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平成１３年（行ケ）第２６５号　審決取消請求事件（平成１３年１２月１２日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　サントリー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　牧　野　利　秋
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　　　修
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　林　邦　聡
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　柳　生　征　男
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　大　島　　　護
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成８年審判第２００６７号事件について平成１３年４月１
８日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成６年５月１７日、別紙表示のとおり、「角瓶」の文字を左横書
きしてなる商標（以下「本願商標」という。）につき、指定商品を商標法施行令別
表による第３３類「ウイスキー」として商標登録出願をした（商願平６－４８５７
２号）が、平成８年１０月１日に拒絶査定を受けたので、同年１１月２６日、これ
に対する不服の審判の請求をし、その後、指定商品を同類「角型瓶入りのウイスキ
ー」と補正した。
　　　特許庁は、同審判請求を平成８年審判第２００６７号事件として審理した
上、平成１３年４月１８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を
し、その謄本は、同年５月１４日、原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願商標は、指定商品の品質、形
状を表示するにすぎないので、商標法３条１項３号に該当し、また、同条２項所定
の要件を具備していると認めることもできないから、原査定を取り消すべき限りで
はないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、本願商標の文字は商品の容器の形状が四角形の瓶であるとの
意味合いを表し、指定商品との関係では、これにより「角型の瓶に入ったウイスキ
ー」を理解、認識させるもので、商品の品質、形状を表示するにすぎず、商標法３
条１項第３号に該当する旨の判断は認める。
　　　審決は、①「角瓶」という表示が、それ単独で多くの銘柄のウイスキーの中
の特定のウイスキーを示す商標として使用されているということができず、②使用
に係る標章が本願商標と同一であることが認められないとの誤った認定判断をした
結果、本願商標が商標法３条２項に該当しないとの誤った結論に至った（取消事
由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（商標法３条２項該当性判断の誤り）
　　(1)　本願商標を使用した特定のウイスキー製品（以下「本件製品」という。）
は、製品販売量が国内第一位のウイスキーメーカーである原告が昭和１２年に販売
を開始した商品であり、当初は本願商標を用いてはいなかったが、消費者の間で自
然発生的に、本願商標をもって本件製品を称呼するようになったことから、原告
は、「みとくんなはれ　サントリーの７０年Ⅱ」（甲第２２号証）に転載された昭
和２８年の広告（１１８頁右側中段）及び同年中に発行された各新聞掲載の広告
（甲第２３号証の１～５）の示すとおり、遅くとも昭和２８年には、本件製品の商
標として本願商標の使用を開始し、以後、現在に至るまでその使用を継続してい
る。
　　　　本件製品は、昭和２５年から平成１０年までの間に合計６６４６万ケース
（１ケースは１２本）が、そのうち、平成元年から平成１０年までの１０年間にお
いては毎年３００万ケース前後が販売されており、上記のとおり、国内最大のウイ
スキーメーカーである原告の国産ウイスキー販売高の２０パーセント近い割合を占
める主力商品の一つである。
　　　　本件製品の広告宣伝については、主要新聞、雑誌に多数回の広告掲載を
し、また、昭和３７年にテレビコマーシャルの放映を開始して現在に至るまで継続
している。原告従業員作成の陳述書（甲第２４号証）に記載されているとおり、平
成１３年２月ころから同年６月ころまで、全国で合計５０５回放映されたテレビコ
マーシャルでは、同テレビコマーシャルの写真（甲第１０号証）が示すとおり、本
願商標が単独で使用されている。
　　(2)　ところで、審決は、「商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認
められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であっ
て、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られる」（審決
謄本２頁末行～３頁２行目）とした上で、原審（注、審査）に提出された第１～第
４号証（本訴甲第１７～２０号証）、同添付書類(1)、(2)、同(3)～(13)（本訴甲第
１２号証の１～１１）、当審（注、審判）に提出された第１号証、同第２号証（本
訴甲第２号証）、同第３、第４号証、同第５号証の１（本訴甲第１１号証の１、
２）、同号証の２（本訴甲第１１号証の３、４）、同号証の３（本訴甲第１１号証
の５、６）、同号証の４（本訴甲第１１号証の７、８）、同号証の５（本訴甲第１
１号証の９、１０）、同号証の６～８（本訴甲第１１号証の１１～１３）、同第６
号証（本訴甲第１６号証）、同第７号証、同第８号証（本訴甲第８号証）、同第９
号証（本訴甲第７号証）、同第１０号証（本訴甲第９号証）、同第１１号証（本訴
甲第１４号証）を挙げて、「『サントリー角瓶』は、永年にわたりテレビ、雑誌、
新聞などのマスコミの広告宣伝が継続的、かつ、大々的に行われていることは、顕
著な事実であることは認められるとしても、請求人（注、原告）の提出した各号証
よりは、『角瓶』の文字は、請求人の代表的な出所表示機能を有する著名なハウス
マークである『サントリー』と常に結びついて使用されているものといわなければ
ならない。してみると、『角瓶』という表示は、それ単独で多くの銘柄のウイスキ
ーの中の特定のウイスキーを示す商標として使用されているということができな
い」（同５頁７行目～１５行目）とした。
　　　　しかしながら、商標法３条２項に該当するものとして登録を認められるの
が、原則として、使用商標が出願商標と同一であり、かつ、使用に係る商品と出願
に係る指定商品も同一である場合に限られること、「サントリー角瓶」の広告宣伝
が、テレビ、雑誌、新聞等のマスコミを通じ、永年にわたり継続的かつ大々的に行
われていることが顕著な事実であること、「サントリー」が、出所表示機能を有す
る原告の代表的かつ著名なハウスマークであることは認めるが、「角瓶」という表
示が、原告のハウスマークである「サントリー」と常に結びついて使用され、それ
単独で多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイスキーを示す商標として使用され
てはいないとの認定は、以下のとおり、誤りである。
　　　ア　審決の挙示する証拠中、例えば、甲第１１号証の１～１０においては、
明らかに「角瓶」の表示がそれ単独で用いられている。同一広告ページ内の隔離し
た位置に「サントリー」又は「サントリー株式会社」の文字があるが、だからとい
って、両者が「結びついて使用されている」と評価するのは、一般に商品の広告に
おいては、どのように著名な商標を付した場合であろうと、製造者名が併記されて
いることが通常であることに照らして、不合理であることが明白である。
　　　イ　審決の挙示する証拠中、甲第１２号証の５～７においては、「サントリ
ー」の文字と「角瓶」の文字とは、字体を異にし、かつ、「角瓶」の文字は枠で囲
まれるなど、両者が相互に関連付けられることなく、むしろ、「角瓶」の文字が強
調されて表示されている。
　　　ウ　ペットボトル入り角瓶ウイスキー（４リットル入り）の写真（甲第１３
号証）に示されるように、角型容器ではないペットボトル入りの本件製品について
も「角瓶」の表示があり、同表示が単に容器の形状を示しただけのものではなく、
多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイスキーを示す商標として使用されている
ことが明らかである。なお、原告従業員作成の陳述書（甲第２５号証）に記載され
ているとおり、ペットボトル入りの本件製品は、上記写真に表示された４リットル
入りの製品のほか、２．７リットル入りの製品があり、平成１０年の販売開始時か
ら平成１３年１１月８日までの販売数量は、４リットル入りの製品が１６万１００
０ケース（１ケースは４本）、２．７リットル入りの製品が１３万１０００ケース
（１ケースは６本）である。
　　　エ　審決の挙示する証拠中には、確かに、「角瓶」の文字が「サントリー」
又は「サントリーウイスキー」の文字とともに表記されたものも多数存在する。し
かしながら、原告は、国内最大手のウイスキー製造販売業者であり、その製造販売
に係るウイスキーには、「響」、「山崎」、「リザーブ」、「オールド」等多数の
銘柄が存在するから、「サントリー」、「サントリーウイスキー」との表示だけで
は具体的商品の特定が不可能であり、「角瓶」の表示があって初めて本件製品の特
定ができるものである。また、審決の認めるとおり、「サントリー」は原告の著名
なハウスマークであるから、「サントリー角瓶」との使用態様においても、需要者
は容易に「角瓶」の部分を「サントリー」の部分から分離して認識することができ
る。したがって、「サントリー角瓶」との使用態様においても、個別の商品を特定
する機能の中心は「角瓶」の表示にあり、同表示は需要者にとって商品を識別する
標識としての機能を十分に発揮するものというべきである。そうすると、このよう
な使用態様においても、「角瓶」の表示をそれ単独で用いた場合と同視し得るもの
というべきである。
　　(3)　審決は、「『角瓶』の文字についても・・・本願商標と使用に係る標章と
は同一であることは、認められない」（審決謄本５頁２３行目～３０行目）とする
が、その根拠に用いたのは甲第１１号証の１１、１２、第１２号証の８、第１７号
証のみである。しかしながら、例えば、甲第１１号証の１～１０においては、明ら
かに本願商標と全く同一の標章が用いられているのであり、審決の証拠の取捨選択
は恣意的であって、証拠評価を誤ったものというほかはない。
　　　　また、審決が挙示した証拠に係る使用態様についても、「サントリー角
瓶」（甲第１７号証）は、上記のとおり、「角瓶」の表示をそれ単独で用いた場合
と同視し得るものというべきであり、「サントリー『新・角瓶』」（甲第１２号証
の８）も同様である。さらに、「角瓶」（甲第１１号証の１１）についても、多少
の字体の違いがあるものの、異なる標章と認識される程度のものではなく、「ＫＡ
ＫＵ－ＢｉＮ！」（甲第１１号証の１２）は、そもそも本願商標の使用と見るべき
ものではない。
　　　　したがって、「角瓶」の文字について、本願商標と使用に係る標章とが同
一でないとする審決の認定は誤りである。
　　(4)　審決は、株式会社社会調査研究所作成の「角瓶」についての「銘柄想起調
査結果報告書」（甲第１４号証）につき、「調査の内容、その結果の分析方法が不
明であり、集計が１００％を越えているものもある」（審決謄本５頁５行目～６行
目）として、その信頼性を疑問視し、これを排斥する。
　　　　しかしながら、同調査を担当した株式会社インテージ（旧商号・株式会社
社会調査研究所）のＡ作成の報告書（甲第１５号証）記載のとおり、同調査の方
法、内容は、この種の統計調査としてごくオーソドックスなものであり、また、調
査結果報告書の集計値が１００％を超えた点は、四捨五入した各小計値を合計した
ことによるもので、統計学的な誤りがあるわけではない。
　　　　そして、同調査結果報告書によれば、２０歳代から６０歳代までの幅広い
年齢層の調査対象者の８７パーセントが「角瓶」という文字から想起する商品を
「ウイスキー」と回答し、さらに、調査対象者の７７パーセントが「角瓶」という
文字から想起するメーカーを原告と回答している。したがって、この調査結果によ
っても、本願商標がウイスキー製品において独自の自他識別能力を有していること
が明らかである。
　　(5)　これらの事実によれば、本願商標は、使用をされた結果、需要者が原告の
業務に係る商品であることを認識することができるまでに至っており、商標法３条
２項に該当することは明白である。
第４　被告の反論
　１　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（商標法３条２項該当性判断の誤り）について
　　(1)　審決が「商標法第３条第２項の規定によれば本願商標と使用に係る商標
は、同一でなければならない」（審決謄本５頁１９行目～２０行目）と説示すると
おり、出願商標が商標法３条２項の要件を具備するとするためには、出願商標と使
用商標とが原則として同一でなければならない。
　　　　そして、商標法３条２項は、同条１項３号から５号までに該当し、本来的
には自他商品等の識別力のない商標が特定の商品又は役務に使用された結果、識別
力を有するに至った場合に適用する規定であり、同条１項３号から５号までに該当
する商標は、商品の流通過程等においてなんぴとも使用する表示であるから、一私
人に独占させることは妥当ではなく、また、登録により発生する権利が全国に及ぶ
更新可能な独占権であることを考慮すれば、同条２項の規定は厳格に解釈し適用し
なければならず、とりわけ、出願商標と使用商標との同一性は厳密に判断されるべ
きである。
　　(2)　原告は、遅くとも昭和２８年ころに本願商標の使用を開始したと主張する
ところ、原告の提出に係る新聞等の広告（甲第２２号証、第２３号証の１～５）中
には、確かに「角瓶」の文字が使用されているものの、これらの広告においては、
「サントリーウ井スキー」又は「壽屋の洋酒」の文字が顕著に表示されていて、
「角瓶」の文字は、普通の書体でごく小さく、しかも、「オールド」、「白レッテ
ル」、「トリスウ井スキー（大瓶）」等の文字とともに並列して表示されているに
すぎないから、上記広告は、「サントリーウ井スキー」又は「壽屋の洋酒」の商標
をもってする原告の取扱い商品類の広告宣伝というべきであり、本願商標が「使用
をされた結果需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができ
る」根拠となるような使用方法ということはできない。
　　　　また、原告の提出に係るテレビコマーシャルの写真（甲第１０号証）は、
審決時までに特許庁に提出されなかった証拠であり、これをもって審決の違法性を
主張することは失当である。
　　(3)　審決が「請求人（注、原告）の提出した各号証よりは、『角瓶』の文字
は、請求人の代表的な出所表示機能を有する著名なハウスマークである『サントリ
ー』と常に結びついて使用されているものといわなければならない。してみると、
『角瓶』という表示は、それ単独で多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイスキ
ーを示す商標として使用されているということができない」（審決謄本５頁９行目
～１５行目）と認定するとおり、本願商標である「角瓶」の文字は、テレビ、雑
誌、新聞等の広告において、原告の著名なハウスマークである「サントリー」、
「サントリー株式会社」、「サントリーウイスキー」又は「SUNTORYWHISKY」の文
字とともに使用されており、「角瓶」の文字がそれ単独で用いられている例を示す
証拠は極めて少ない。したがって、「角瓶」の文字よりなる本願商標が独立して取
引の目的となり得るような態様で使用されてきたということはできない。
　　　　平成１２年１１月２０日株式会社講談社発行の「世界の名酒事典2001年
版」（乙第１号証）にも、本件製品は「サントリー角瓶」として掲載されている。
　　　　なお、原告の提出に係るペットボトル入り角瓶ウイスキーの写真（甲第１
３号証）は、審決時までに特許庁に提出されなかった証拠であり、これをもって審
決の違法性を主張することは失当である。
　　(4)　また、審決が「『角瓶』の文字についても・・・本願商標と使用に係る標
章とは同一であることは、認められない」（審決謄本５頁２３行目～３０行目）と
認定するとおり、テレビ、雑誌、新聞等の広告において原告の使用してきた文字
は、漢字、特殊態様の漢字、ローマ字等、その構成態様が種々に異なり、本願商標
と原則的に同一といえる構成態様の文字の使用がされた例を示す証拠は半分にも満
たない。
　　(5)　「銘柄想起調査結果報告書」（甲第１４号証）に係る調査は、その実施時
期が本件審判請求後の平成１０年７月２５日から同月２７日までであり、同審判の
証拠として用いるために行われたものと推認されるから、目的に一定の恣意がある
調査というべきであり、また、調査結果において、「角瓶」の文字から連想する商
品の種類が、「なし」との回答を別にすれば、すべて「酒類」であったこと（４枚
目「エリア・年代・飲用者別クロス表」）に照らすと、同調査は、事前に「酒類」
という暗示が被調査者に与えられた上で行われた可能性があり、調査結果の信用性
は必ずしも高いものとはいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（商標法３条２項該当性判断の誤り）について
　　(1)　出願に係る商標が、指定商品の品質、形状を表示するものとして商標法３
条１項３号に該当する場合に、それが同条２項に該当し、登録が認められるかどう
かは、使用に係る商標及び商品、使用開始時期及び使用期間、使用地域、当該商品
の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願商標が使用を
された結果、需要者がなんぴとかの業務に係る商品であることを認識することがで
きるものと認められるかどうかによって決すべきものであり、その場合に、使用に
係る商標及び商品は、原則として出願に係る商標及び指定商品と同一であることを
要するものというべきである。そして、同条１項３号により、指定商品の品質、形
状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標が、本来は商標登録を
受けることができないとされている趣旨は、そのような商標が、商品の特性を表示
記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲
するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としな
いものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識
別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによることにかんが
みれば、上記の場合に、使用商標が出願商標と同一であるかどうかの判断は、両商
標の外観、称呼及び観念を総合的に比較検討し、全体的な考察の下に、商標として
の同一性を損なわず、競業者や取引者、需要者等の第三者に不測の不利益を及ぼす
おそれがないものと社会通念上認められるかどうかを考慮して行うべきものと解す
るのが相当である。
　　(2)　原告が、我が国における代表的なウイスキーメーカーであることは公知の
事実というべきところ、原告作成の「我ら角瓶党」と題する冊子（甲第２号証）中
の記事（６頁～９頁）、原告従業員作成の報告書（甲第３号証）の添付資料６及び
７、原告作成の「WHISKYBOOK」と題する冊子（甲第４号証）中の記事（１２４頁～
１２５頁）、昭和５２年９月２５日株式会社東京経済発行の大沼和令著「ウイスキ
ー戦争」（甲第５号証）中の記事（４０頁）、平成４年成美堂出版株式会社発行の
「国産ウイスキー＆ビールオールカタログ」（甲第６号証）中の記事（７８頁、１
１９頁）、原告従業員作成の「報告書」（甲第９号証）、平成５年株式会社講談社
発行の「世界の名酒事典　９４年版」（甲第１９号証）、原告発行の「みとくんな
はれ　サントリーの７０年Ⅱ」と題する冊子（甲第２２号証）に転載された昭和２
８年の広告（１１８頁右側中段）、同年１月１０日付け日本経済新聞掲載の広告
（甲第２３号証の１）、同年２月２８日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の
２）、同年３月５日付け讀賣新聞掲載の広告（同号証の３）、同年４月４日付け毎
日新聞掲載の広告（同号証の４）、同年１２月１日付け毎日新聞掲載の広告（同号
証の５）及び平成１２年株式会社講談社発行の「世界の名酒事典　2001年版」（乙
第１号証）によれば、本件製品は、原告が昭和１２年に販売を開始した商品であ
り、販売当初は「角瓶」の表示を用いてはいなかったが、容器として角型の瓶を使
用していたことから、次第に需要者が本件製品を「角瓶」と呼び慣わすようにな
り、原告自身においても、遅くとも昭和２８年には、広告宣伝中で本件製品を特定
するために「角瓶」の表示を用い、また、前掲「ウイスキー戦争」（甲第５号
証）、「国産ウイスキー＆ビールオールカタログ」（甲第６号証）、「世界の名酒
事典」（甲第１９号証、乙第１号証）等の一般の刊行物においても、本件製品を指
称するのに「角瓶」の表記を用いるようになって現在に至っていること、本件製品
の販売数量（ただし、姉妹品を含む。）は、昭和２５年から平成１０年までの４９
年間の合計が６６４６万ケース（１ケースは１２本）、平成２年から平成１０年ま
では毎年３００万ケース前後であったことが認められ、また、株式会社電通作成の
確認書（甲第８号証）に記載された本件製品の新聞広告掲載紙及びテレビコマーシ
ャル放映局がほぼ我が国の全域にわたっていることに照らして、本件製品は全国に
おいて販売されていることが推認される。
　　(3)　前掲原告従業員作成の報告書（甲第３号証）に添付された平成９年９月～
平成１０年４月に「週刊文春」等の雑誌に掲載した広告（添付資料２２～２９）、
平成９年９月３０日付け讀賣新聞掲載の広告（甲第１１号証の１）、同日付け日本
経済新聞掲載の広告（同号証の２）、同年１０月１日付け讀賣新聞掲載の広告（同
号証の３）、同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の４）、同月３日付け讀賣
新聞掲載の広告（同号証の５）、同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の
６）、同月１０日付け讀賣新聞掲載の広告（同号証の７）、同日付け日本経済新聞
掲載の広告（同号証の８）、同月２４日付け讀賣新聞掲載の広告（同号証の９）、
同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の１０）、平成１１年２月２７日付け毎
日新聞掲載の広告（同号証の１１）、同年１０月１１日付け朝日新聞掲載の広告
（同号証の１２）、同月２３日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の１３）、昭和３
４年１０月８日付け朝日新聞等掲載の広告（甲第１２号証の１）、昭和３５年２月
８日付け日本経済新聞等掲載の広告（同号証の２）、昭和３６年６月１１日付け朝
日新聞掲載の広告（同号証の３）、同年１２月２日付け朝日新聞掲載の広告（同号
証の４）、昭和４７年１２月３日付け大阪讀賣新聞掲載の広告（同号証の５）、昭
和４８年１月１日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の６）、昭和５２年９月発行の
日本経済新聞掲載の広告（同号証の７）、前掲「みとくんなはれ　サントリーの７
０年Ⅱ」と題する冊子（甲第２２号証）に転載された昭和２８年の広告（１１８頁
右側中段）、同年１月１０日付け日本経済新聞掲載の広告（甲第２３号証の１）、
同年２月２８日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の２）、同年３月５日付け讀
賣新聞掲載の広告（同号証の３）、同年４月４日付け毎日新聞掲載の広告（同号証
の４）、同年１２月１日付け毎日新聞掲載の広告（同号証の５）においては、いず
れも本件製品が「角瓶」の文字によって表されていることが認められ、また、テレ
ビコマーシャルの写真（甲第１０号証）及び原告従業員作成の陳述書（甲第２４号
証）によれば、平成１３年２月ころから同年６月ころまで、全国で合計５０５回放
映されたものと認められる本件製品のテレビコマーシャルにおいても、「角瓶」の
文字が表されていたことが認められる。そして、これらの「角瓶」の文字の表示
は、その表示態様から見て、商標としての使用に当たるものというべきであるか
ら、原告は、上記各広告及びテレビコマーシャルにおいて、本件製品につき「角
瓶」の漢字を書してなる商標を使用していたものと認めることができる。
　　　　なお、株式会社電通作成の確認書（甲第７号証）によれば、原告は、平成
７年から平成１０年までの間、毎年、本件製品につき新聞、雑誌に広告を掲載し、
また、東京、大阪及び名古屋の各民間テレビ局からテレビコマーシャルを放映した
ことが認められるが、上記認定に係る広告及びテレビコマーシャルに該当するもの
のほかは、その内容は必ずしも明らかではない。
　　　　被告は、上記テレビコマーシャルの写真（甲第１０号証）につき、審決時
までに特許庁に提出されなかった証拠であるから、これをもって審決の違法性を主
張することは失当である旨主張するが、審決の説示に照らすと、上記証拠方法によ
って原告が立証しようとする事実（審決時までの本件製品に係る広告宣伝の内容及
び本願商標の使用の態様）に関して、原告は、特許庁における審査ないし審判の段
階ですでに主張し、かつ、立証を経てきていることが明らかである。そうとすれ
ば、上記証拠方法が審決時までに特許庁に提出されたものではなかったとしても、
上記事実の立証を補強するために、本件訴訟においてこれを提出することは許され
るところであるから、被告の上記主張は採用することができない。
　　(4)　ところで、上記(3)の新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャルにおいて
使用された商標に係る「角瓶」の文字中には、厳密には本願商標と書体が同一では
ないもの（甲第３号証添付資料２２～２９、第１０号証、第１１号証の１１、第１
２号証の１～４、第２２号証、第２３号証の１～５）及び縦書きで書されているも
の（甲第１０号証、第１２号証の１～４、同号証の６、第２３号証の３～５）が存
在し、さらに、縦書きのもののうちには、「角」と「瓶」の各字の間隔が本願商標
よりも広いもの（甲第１２号証の３、４、第２３号証の３～５）も存在する。
　　　　しかしながら、本願商標は、さして特徴のない太字の活字体による「角
瓶」との２字の漢字を左横書きに書してなるだけの態様であり、その構成中に、他
の要素は全く存在しない。そして、このことに、漢字の左横書きが日本語における
通常の表記方法であることを併せ考えると、本願商標の外観には、看者の目を惹
き、その印象に残るような特徴的な要素は何ら見当たらないということができる。
　　　　他方、上記の本願商標と厳密には書体が同一ではない「角瓶」の文字も、
平成１１年２月２７日付け毎日新聞掲載の広告（甲第１１号証の１１）に表示され
たものを除き、通常の活字体による書体からなるものであり、上記毎日新聞掲載の
広告における「角瓶」の文字も、字の傾き等はやや異なるものの全体としては本願
商標と近似する書体によってなるものと認められ、商標法３条２項に関する商標審
査基準が出願商標と使用商標の同一性を欠く場合の一例としている、草書体と楷書
体又は行書体との間におけるような大きな書体の相違があるわけではない。また、
漢字の縦書きが左横書きと並んで日本語における通常の表記方法であることは明ら
かであり、さらに、「角」と「瓶」の字間が本願商標よりも広い「角瓶」の文字の
表示も、その字間の広さが表示上特徴的といえるほど広いわけではない。したがっ
て、これらの商標に係る文字の表示態様は、本願商標の上記の構成態様と対比し
て、外観上、取り立てていうほどの相違点と認めることはできないのであり（上記
商標審査基準が縦書きと横書きの相違を同一性を欠く一つの場合として例示する点
は、本件においては妥当しない。）、また、これらの商標と本願商標とが称呼及び
観念を共通にするものであることは明らかである。
　　　　そうとすれば、外観、称呼及び観念を総合的に比較検討し、全体的に考察
した場合には、上記のとおり本願商標と厳密には書体が同一ではない文字、縦書き
で書された文字及び「角」と「瓶」の字間が本願商標よりも広い文字による表示に
係る商標も、本願商標と商標としての同一性を損なうものではなく、競業者や取引
者、需要者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがないものと社会通念上認め
られるから、使用商標が出願商標と同一である場合に当たるものというべきであ
る。
　　(5)　「サントリー」が、出所表示機能を有する原告の代表的かつ著名なハウス
マークであること（審決謄本５頁１０行目～１１行目）は当事者間に争いがないと
ころ、上記(3)の新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャルにおいて使用された商標
に係る「角瓶」の文字中には、「サントリー」の文字に連続して表されていると認
められるもの（甲第３号証添付資料２２～２９、第１２号証の５～７）及び「サン
トリーウ井スキー」の文字に連続して表されていると認められるもの（甲第２３号
証の３、５）が存在する。
　　　　そして、審決は、上記のような表示につき、「『角瓶』の文字は、請求人
（注、原告）の代表的な出所表示機能を有する著名なハウスマークである『サント
リー』と常に結びついて使用されているものといわなければならない。してみる
と、『角瓶』という表示は、それ単独で多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイ
スキーを示す商標として使用されているということができない」（審決謄本５頁１
０行目～１５行目）と認定判断し、被告は、「角瓶」の文字よりなる本願商標が独
立して取引の目的となり得るような態様で使用されてきたということはできない旨
主張する。
　　　　しかしながら、上記新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャルにおいて使
用された商標のうち、上記に挙げたもの以外は、表示の形態として、必ずしも「角
瓶」の文字が「サントリー」の文字と連続し、又は一体の商標と認められる程度に
近接して表されているわけではなく、したがって、それらの「角瓶」の文字は「サ
ントリー」の文字と結びついて使用されているということはできない（なお、同一
広告中の隔離した位置に「サントリー」等の文字があるからといって、それだけで
これらの文字と結びついて使用されているということができないことは明白であ
る。）から、審決の上記「ハウスマークである『サントリー』と常に結びついて使
用されている」との説示はそれ自体誤りというべきであるが、その点はおくとして
も、上記の「角瓶」の文字が「サントリー」又は「サントリーウ井スキー」の文字
に連続して表されていると認められる形態のものであっても、以下のとおり、「角
瓶」の文字よりなる本願商標が使用されているものというべきである。
　　　　すなわち、一般に、それ自体で出所表示機能を有する商標であっても、具
体的な使用の態様においては、他の文字と連続して表示されることがないとはいえ
ず、当該他の文字が当該商標に係る商品又は役務の出所を示す著名なハウスマーク
である場合でも、そのようなことがしばしばあることは、例えば自家用車や家電製
品等の場合を考えれば明らかである。そして、このような場合に、常に、ハウスマ
ークと結合して一体化した商標が使用されているのであって、当該商標自体の使用
に当たらないと見るのは不合理であることが明らかであり、結局、そのような態様
における使用が、ハウスマークと結合して一体化した商標の使用に当たるか、当該
商標自体の使用に当たるかは、当該商標がハウスマークと連続又は近接しないで表
示されることも相当程度あるかどうか、あるいは、当該商標の使用者自身が、例え
ばハウスマークと結合して一体化した構成の商標について登録出願をする等、むし
ろ、ハウスマークと結合して一体化したものを一個の商標として扱うような積極的
な行為に及んでいるかどうか等の事実に基づき、その点についての使用者及び取引
者、需要者の認識いかんに従って、これを決するのが相当である。
　　　　そこで、本願商標についてこの点を検討するに、上記(3)の新聞、雑誌の広
告及びテレビコマーシャルにおいて使用された商標に係る「角瓶」の文字のうちに
は、上記のとおり、「サントリー」又は「サントリーウ井スキー」の文字に連続し
て表示されているものが存在する反面、平成９年９月３０日付け讀賣新聞掲載の広
告（甲第１１号証の１）、同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の２）、同年
１０月１日付け讀賣新聞掲載の広告（同号証の３）、同日付け日本経済新聞掲載の
広告（同号証の４）、同月３日付け讀賣新聞掲載の広告（同号証の５）、同日付け
日本経済新聞掲載の広告（同号証の６）、同月１０日付け讀賣新聞掲載の広告（同
号証の７）、同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の８）、同月２４日付け讀
賣新聞掲載の広告（同号証の９）、同日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の１
０）、平成１１年２月２７日付け毎日新聞掲載の広告（同号証の１１）、同年１０
月１１日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の１２）、同月２３日付け朝日新聞掲載
の広告（同号証の１３）、昭和３４年１０月８日付け朝日新聞等掲載の広告（甲第
１２号証の１）、昭和３５年２月８日付け日本経済新聞等掲載の広告（同号証の
２）、昭和３６年６月１１日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の３）、同年１２月
２日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の４）、前掲「みとくんなはれ　サントリー
の７０年Ⅱ」と題する冊子（甲第２２号証）に転載された昭和２８年の広告（１１
８頁右側中段）、同年１月１０日付け日本経済新聞掲載の広告（甲第２３号証の
１）、同年２月２８日付け日本経済新聞掲載の広告（同号証の２）及び同年４月４
日付け毎日新聞掲載の広告（同号証の４）並びに平成１３年２月ころから同年６月
ころまで、全国で合計５０５回放映されたものと認められる本件製品のテレビコマ
ーシャル（甲第１０号証）においては、「角瓶」の文字が、特段、「サントリー」
等の文字と連続又は近接することなく表されており、そのような使用の態様も少な
くはないものと認められるのみならず、「サントリー」等の文字と連続して表され
ているものであっても、昭和４７年１２月３日付け讀賣新聞掲載の広告（甲第１２
号証の５）、昭和４８年１月１日付け朝日新聞掲載の広告（同号証の６）及び昭和
５２年９月発行の日本経済新聞掲載の広告（同号証の７）においては、「角瓶」の
文字部分が四角形の枠で囲まれ、また、昭和２８年３月５日付け讀賣新聞掲載の広
告（甲第２３号証の３）及び同年１２月１日付け毎日新聞掲載の広告（同号証の
５）においては、「角瓶」の文字部分が括弧で囲まれていて、いずれも「角瓶」の
文字部分と「サントリー」又は「サントリーウ井スキー」の文字部分とを区分し、
一体化することを妨げるような表示態様とされている。
　　　　これに加え、一般の刊行物においても、平成５年１１月１５日株式会社時
事通信社発行の「'94～'95全洋酒情報事典　蒸留酒」（甲第２０号証１１５頁）の
ように、本件製品を「サントリーウイスキー　角瓶」と指称するものもあるもの
の、前掲「ウイスキー戦争」（甲第５号証４０頁）及び「国産ウイスキー＆ビール
オールカタログ」（甲第６号証７８頁）のように、単に「角瓶」との表記を用いて
本件製品を指称するもの、あるいは「世界の名酒事典　９４年版」（甲第１９号証
８６頁）及び「世界の名酒事典　2001年版」（乙第１号証７５頁）のように、「サ
ントリー角瓶」との表記と単なる「角瓶」との表記を併用するものも存在する。
　　　　他方、原告において、「角瓶」の文字とハウスマークである「サントリ
ー」等の文字とを結合して一体化した「サントリー角瓶」等の商標の登録出願をし
たこと、その他、原告自身が、そのようなハウスマークと結合して一体化したもの
を一個の商標として扱うような積極的な行為に及んでいることを認めるに足りる証
拠はない。
　　　　以上の各事実を総合して考慮すれば、原告自身においてはもとより、ウイ
スキーについての取引者、需要者においても、本願商標はそれ自体が単独で使用さ
れるものと理解し、たとえハウスマークである「サントリー」等の文字と「角瓶」
の文字とが連続して表示されている態様であっても、ハウスマークと結合して一体
化した「サントリー角瓶」等の構成よりなる商標が使用されているのではなく、
「角瓶」の文字からなる本願商標自体が使用されていると認識するものと認めるの
が相当である。
　　　　したがって、上記(3)の新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャルにおいて
使用された商標は、「角瓶」の文字が「サントリー」又は「サントリーウ井スキ
ー」の文字に連続して表示されている態様のものも含めて、「角瓶」の文字よりな
る本願商標が、標章として独立して指定商品「角型瓶入のウイスキー」に使用さ
れ、自他商品識別機能を備えるに至ったものと認められる。
　　(6)　株式会社社会調査研究所作成の「角瓶」についての「銘柄想起調査結果報
告書」（甲第１４号証）には、平成１０年７月２５日～２７日に、東京及び大阪に
おいて、２０～５０代男性各１００名を対象とし、「角瓶」の文字から想起される
商品、メーカー等を質問して実施した銘柄想起調査の結果が記載されており、これ
によれば、調査地、年齢を通算して８７パーセントの者が想起する商品をウイスキ
ーと、また７７パーセントの者が想起するメーカーを原告と回答したことが認めら
れ、この結果に照らせば、本願商標は、かなり強い自他商品識別力を有することが
推認される。
　　　　上記調査につき、審決は、「調査の内容、その結果の分析方法が不明であ
り、集計が１００％を越えているものもある」（審決謄本５頁５行目～６行目）と
の否定的な判断を加えており、また、被告は、調査実施時期に照らして審判の証拠
として用いるために行われたものと推認されるから、目的に一定の恣意がある調査
というべきであり、さらに、調査結果において、「角瓶」の文字から連想する商品
の種類が、「なし」との回答を別にすれば、すべて「酒類」であったことから、事
前に「酒類」という暗示が被調査者に与えられた上で行われた可能性があって、調
査結果の信用性は必ずしも高いものとはいえない旨主張する。
　　　　しかしながら、同調査を担当した株式会社インテージ（旧商号・株式会社
社会調査研究所）のＡ作成の報告書（甲第１５号証）によれば、同調査の内容、結
果の分析方法はこの種の統計調査の通常の手法に従ったものであること、集計値が
１００パーセントを超えるのは１パーセント未満の端数の処理の影響であることが
認められ、その１００パーセントを超える数値も数ポイント以内であることを併せ
考えれば、上記審決の否定的判断は根拠に乏しいものといわざるを得ない。また、
上記調査が審判の証拠に用いるために行われたからといって、それだけで調査結果
に恣意が介在し、信用性に疑問があるということができないことは明らかであり、
さらに、「角瓶」の文字から連想する商品の種類がすべて酒類であったとしても、
直ちに不自然ということもできない。
　　　　したがって、上記調査結果の信用性に疑いを差し挟む被告の主張も採用す
ることはできない。
　　(7)　以上の各事実を総合すれば、本願商標と同一と認められる商標が、原告に
より、遅くとも昭和２８年ころから審決時に至るまで、新聞、雑誌の広告及びテレ
ビコマーシャル等において、相当量が販売されている本件製品につき我が国のほぼ
全域にわたって多数回使用されており、その使用の結果、需要者において、上記商
標が使用された本件製品が原告の業務に係る商品であることを認識することができ
るに至っているものと認めることができる。
　　　　このような事実に照らして、審決が、「『角瓶』の文字は、請求人（注、
原告）の代表的な出所表示機能を有する著名なハウスマークである『サントリー』
と常に結びついて使用されているものといわなければならない。してみると、『角
瓶』という表示は、それ単独で多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイスキーを
示す商標として使用されているということができない」（審決謄本５頁１０行目～
１５行目）、「『角瓶』の文字についても・・・本願商標と使用に係る標章とは同
一であることは、認められない」（同頁２３行目～３０行目）と認定判断したこと
は誤りというべきであり、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであ
るから、審決は違法として取消しを免れない。
　２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の
負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決
する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　石　　原　　直　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）

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