戻る

事件番号
被告事件名公職選挙法違反被告事件
宣告日平成２９年７月２４日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第１３部
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金２００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙において，同選挙に立候補
したＡの選挙対策本部事務局長であったものであるが，
第１Ａ及び前記選挙において同人の出納責任者であったＢと共謀の上，別表記載
のとおり，平成２６年３月中旬頃から同年５月８日までの間，東京都港区ａｂ
丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号室ｇ事務所等において，前記選挙においてＡの選挙運動者
であったＣら５名に対し，同人らが前記選挙に際し選挙区内をＡと共に歩きな
がら同人の氏名等を周知して同人への投票を呼びかける街頭練り歩きに参加し
つつ，Ａらの進路を誘導するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をも
って，現金合計２８０万円を供与し，
第２Ｂと共謀の上，平成２６年３月中旬頃，ｇ事務所において，前記選挙におい
てＡの選挙運動者であったＨに対し，同人が同年１月２３日から同年２月７日
までの間の合計１０日間うぐいす嬢としてＡの選挙運動用車両に乗車し前記選
挙の選挙人にＡへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬とする
目的をもって，１日３万円の割合で計算した金額である現金３０万円を供与し，
もって法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額を超
える現金１５万円を供与し，
第３平成２６年３月中旬頃，ｇ事務所において，Ｂらから，自己が前記選挙に際
しＡの選挙運動に関する事務を統括するなどの選挙運動をしたことの報酬とし
て供与されるものであることを知りながら，現金２００万円の供与を受けた。
（補足説明）
第１本件の争点等
弁護人は，被告人の公判供述に基づき，判示各事実について，被告人が各受供与
者に現金を供与し，自ら現金供与を受けたことは争わないものの，被告人は選挙運
動をしたことの報酬として現金を供与したり，現金供与を受けたわけではないとし
て，被告人は無罪である旨主張している。その理由の骨子は，次のとおりである。
①被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として選挙管理委員会に登録さ
れていると思っていた，②Ｆ，Ｅ及びＤが選挙期間中に行ったことは選挙運動では
ない，③Ｆ，Ｅ，Ｄ及びＧが選挙運動を行っていたとしても，被告人はＦらが選挙
運動をしているとは認識していなかった，④被告人がＨに供与した超過分の１５万
円は選挙運動とは別の活動に対する報酬である，⑤Ｃに供与された現金，Ｅに供与
された現金のうち１０万円及び被告人が供与を受けた現金はいずれも選挙期間を除
いた前後の期間の活動に対する報酬である。
これに対し，当裁判所は，判示のとおり，被告人の各供与及び受供与は選挙運動
をしたことの報酬としてされたものであり，被告人にはその認識（故意）があった
と認定したので，以下，その理由を補足して説明する。
第２関係証拠から認められる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる（弁護人は，Ｂの証言について，Ｉ
の証言と矛盾することや，Ｂには自らの別件横領の刑事責任を回避するために虚偽
の供述をする動機があることなどを指摘して，信用できない旨主張するが，弁護人
が指摘する点を考慮しても，少なくとも，以下の認定に供した限度では，Ｂの証言
は信用できる。）。
１被告人の経歴，本件選挙への関与及び現金供与までの概要
被告人は，平成元年に航空自衛隊を退職後，国会議員の秘書を約２３年間務
めたが，その間，参議院議員選挙に３回秘書として関与し，うち１回は事務局長的
な立場で関与していたほか，他の議員らの選挙の応援に行った経験があった。
被告人は，自衛隊勤務中はＡとはほとんど面識はなかったが，同人が統合幕僚学
校長をしていた頃，国会議員の指示でＡに講演を依頼したことがあり，その後は行
事で挨拶を交わしたこともあった。また，被告人は，約１０年前に，知人を通じて
Ｂと知り合い，それ以後，Ｂに発送代行の仕事を頼んだり，被告人の息子が立候補
した選挙で，届出事務などを頼んだりしていた。
平成２５年１２月下旬頃，Ａは，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙
（以下「本件選挙」という。）への立候補を決意し，Ａの自衛隊在職中の部下であっ
たＣは，Ａの選挙を応援することとした。Ｃは，自身が立候補した参議院議員選挙
で被告人に助言を受けた経験などから，被告人は選挙経験が豊富であると見込み，
被告人にＡの選挙の手伝いを依頼したところ，被告人は，保守の論客であったＡを
応援する気持ちから，これを了承した。その後，Ａが会長を務める政治団体Ｊの幹
事長であるＩの主導によって，Ａの選挙対策本部（以下「本件選挙対策本部」とい
う。）が発足し，Ｉが本部長，被告人が事務局長，Ｂが出納責任者，ＣがＡの秘書役
と警護役を担う「会長付」にそれぞれ就任した。本件選挙の告示日である平成２６
年１月２３日，Ａは，本件選挙に立候補し，Ｂは，東京都知事選挙候補者届出書を
東京都選挙管理委員会に提出し，それとともに，選挙運動事務員等届出書も提出し
たが，同届出書には車上運動員の女性６名（Ｈを含む。）のみしか記載されていなか
った。
Ａは，選挙期間中，東京都内各所において，街頭演説や街頭練り歩きなどを行い，
選挙人に対し，自らへの投票を訴えるなどした。
Ｉの意向により，本件選挙に要する資金は，Ａを支持する者からの寄付金で
賄うことになり，同寄付金は，同年１月７日に設立されたＡを代表者とし，Ｂを会
計責任者とする政治団体Ｋ名義の貯金口座に集められた。被告人，Ｉ，Ａは，定期
的に，Ｂから，寄付金の合計額の報告を受けていた。本件選挙対策本部では，選挙
資金の支出について，５万円までの支出は出納責任者であるＢの決裁を，５万円を
超える支出については選挙対策本部事務局長である被告人の決裁を，１０万円を超
える支出は選挙対策本部長であるＩの決裁をそれぞれ必要とすると定められていた。
同年２月９日，本件選挙の投開票が行われ，Ａは，約６１万票を獲得したも
のの，落選した。
政治団体Ｋでは，同日までに，全国の支持者から合計１億円以上の寄付金を集め
るなどしており，本件選挙に関する経費等を支払っても，数千万円の余剰金が出る
見込みとなった。被告人は，前記余剰金を原資として，本件選挙対策本部のメンバ
ーらに対し，報酬を支払うことを計画し，Ｂに，メンバーの名前とそれぞれの報酬
額を記載したメモを渡した。
被告人の上記メモでは，Ｉに４００万円，被告人に２００万円，Ｃに１００万円，
Ｌ，Ｍ及びＢに各５０万円，Ｅ，Ｎ及びＯに各３０万円，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｆ
及びＧに各２０万円を支払う計画であった。その後，被告人らは，この報酬の支払
についてＡに了承を求めた際，Ａから，Ｃへの報酬の増額及びＴ，Ｕ及びＶへの報
酬支払を求められた。被告人は，Ａの意向を踏まえ，Ｃへの報酬額を１００万円か
ら２００万円に増額し，さらに，Ｔ及びＵに各５０万円，Ｖに３０万円を支払うよ
うに計画を修正し，報酬の支払全体についてＡの了承を得た。
他方，Ｂは，同月２４日，東京都選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提
出したが，同報告書の人件費の項目には，うぐいす嬢５名（Ｈは含まれていない。）
に対する車上運動員報酬の記載しかなかった。
被告人は，上記計画に基づき，同年３月中旬頃，ｇ事務所において，Ｂから
自己の報酬として現金２００万円を受領した。
被告人は，Ｂから配付用の現金を受け取り，同月中旬頃，ｇ事務所において，
Ｃに現金１９０万円，Ｇに現金２０万円，Ｈに現金３０万円をそれぞれ手交し，同
月下旬頃，Ｆに現金２０万円を手交した。さらに，被告人は，同年５月７日，Ｅ名
義の普通預金口座に３０万円，Ｄ名義の普通預金口座に２０万円をそれぞれ振込送
金し，同月８日，各口座に入金させた。
２被告人の本件選挙対策本部における役割及び活動等
被告人は，日中は，選挙対策本部事務所内の奥にある，事務所内のスタッフ
が全員見える席に座っており，人の配置を決めたり，不具合のあるところに手当て
するなど，事務所が円滑に機能するようにしていたほか，各部門の打合せにも入り，
問題解決の手助けをするなどしていた。
また，本件選挙対策本部では，スタッフ間の情報共有等を行う目的で，朝礼と夕
礼が行われており，いずれも事務局長である被告人がとり仕切っていた。朝礼では，
被告人が主に発言し，その日の流れや，その日のボランティアをどこに配置するか
などの確認，前日までの問題点や反省点の確認，その時点での得票に関する情報の
共有などを行っていた。夕礼では，被告人が各部門の担当者を指名し，各部門から
反省事項等の報告をさせるなどして，１日の振り返りを行い，被告人やＩが教訓を
導き出したり，翌日のスケジュールの確認を行うなどしていた。夕礼においては，
Ａに直接攻撃を仕掛けてくる人物に対処したことも報告されたが，街頭演説の際，
マイクの音声が入らない事態になったため，Ｆが，周辺を巡回して不審者を発見し，
その不審者について無線で連絡を入れるなどして警戒していたところ，不審者がそ
の場から去り，その後音声も入るようになったなどという街頭演説妨害に対処した
出来事も報告された。また，夕礼では，街宣活動の状況を撮影した動画に映ってい
る，Ａの警護をしている者の表情が固いので，イメージが悪くなるという指摘がさ
れたこともあった。
さらに，被告人は，Ａの応援弁士として街宣活動に同行したＷとの連絡調整を行
っており，４回ほど，Ｗを街宣場所まで案内したことがあった。また，被告人は，
街宣現場において，スケジュールを変更するか否かで混乱が生じた場合に，Ｅから
指示を仰がれ，指示をしたこともあった。
その他にも，被告人は，電話で投票を呼びかける際のマニュアルを作成したり，
トラブルに対して指示を出したり，他のスタッフでは対応できないクレーマーが来
た時には直接対応するなどしていた。
被告人は，選挙期間の終盤である平成２６年２月６日頃，「貢献度評価（勤
務期間，役割機能度，効果程度を総合判断：同順位では，記述順が貢献度順とみる）」
と題する書面（以下「貢献度評価書」という。）を作成した。同書面には，「１Ｍ
さん」「２Ｂさん」「３Ｘさん」「４Ｎさん，Ｙさん，Ｑさん，Ｏさん，Ｐさん」
「５Ｚ１さん（勤務期間）」「６Ｚ２さん（時間帯）」「７Ｌさん」「８Ｚ３さ
ん，Ｒさん，Ｇさん」「９Ｃさん」「１０Ｚ４さん，Ｚ５さん，Ｚ６さん」「１１
Ｓさん（勤務期間），Ｅさん，Ｄさん，Ｆさん」などと記載されていた。
３Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｄ，Ｇ及びＨの本件選挙における活動等
Ｃについて
Ｃは，Ａに自身の選挙を応援してもらったり，就職先を紹介してもらったりした
恩義から，Ａの選挙運動を全力で手伝いたいと考え，選挙期間中，「会長付」として，
Ａの自宅と街宣場所，更にはテレビ局などへの送迎を行い，終日，Ａに随行してい
た。Ｃは，Ａやその支持者らによる街頭演説及び街頭練り歩きなどの場面では，Ａ
の進路誘導や身辺警護等を行いつつ，Ａを当選させるため，握手を希望する選挙人
の存在をＡに教えたり，記念撮影やサインを希望する選挙人の求めに応じて，写真
撮影に協力するなどした。Ｃは，警護関係の責任者として，街宣現場では，同じく
「会長付」の肩書を持つＥ，Ｆ及びＤらの指揮をとっており，夕礼に参加した時に
は，自ら警護関係についての報告を行っていた。
Ｅについて
Ｅは，いとこであるＣに要請されたことをきっかけに，Ｃの選挙でＡが応援して
くれたことの恩返しという気持ちもあって，Ａの選挙を手伝うこととし，平成２６
年１月９日頃に上京して，本件選挙対策本部に加わった。Ｅは，「会長付」として，
街宣活動の際に，Ａに随行していた。その際，Ｅは，Ａの警護のほか，街頭練り歩
きなどが顔見世興行的な性質があることを踏まえ，有権者からＡの写真撮影の依頼
があった時に，写真を撮影したり，Ａが有権者との握手を行っている際には，有権
者にＡとの握手を促すなどしたこともあった。また，Ｅは，Ａに対し，街頭演説の
際の表現の仕方について助言をしたこともあった。Ｅは，街宣活動の現場責任者で
はなかったが，被告人に対し，街宣活動の発着の際に電話連絡を入れて，スケジュ
ールどおり動いているかを連絡したり，現場で混乱が生じた場合に，被告人に電話
をして，指示を仰いだこともあった。Ｅも，毎回ではなかったが，夕礼に参加して
いた。
Ｆについて
Ｆは，Ａの思想，歴史観に共感しており，Ａが東京都知事になることを望んで，
平成２６年１月２０日頃，本件選挙対策本部に加わり，「会長付」の肩書を与えられ
た。Ｆは，街頭練り歩きや街頭演説に随行して，Ａの警護を行うとともに，Ａを誘
導するなどしていた。また，Ｆは，街頭練り歩きの際などには，Ａと有権者が握手
できるよう誘導したり，有権者がＡとの写真撮影を希望する場合には，写真を撮影
するなどした。また，Ｆは，街宣活動時に，Ａの名前が書かれたのぼりを持って歩
いたり，有権者に対して，Ａです，よろしくお願いします，などと声掛けしたこと
もあり，被告人に対し，雑談の中で，警護担当なのにのぼりを持つことになった旨
話したことがあった（なお，Ｆは，その後，Ｚ７らから注意を受けて，のぼりを持
つ行為や声掛け行為はしなくなった。）。Ｆは，選挙運動が始まって３日目以降に，
被告人から，Ｃから連絡が入らないので，街宣現場の出発・到着について，Ｆから
も連絡を入れるよう指示されたことから，可能な限り，被告人に対し，上記の事項
について，電話連絡を入れていた。Ｆは，朝礼には数回しか参加していないが，夕
礼には参加しており，ＣとＥが夕礼に出席していない時に，Ｆが報告を行ったこと
もあった。
Ｄについて
Ｄは，数年前からＡと付き合いがあり，Ａの歴史観に共感しており，Ｃの依頼を
受けて，本件選挙の告示日の二，三日前に上京して本件選挙対策本部に加わった。
Ｄは，「会長付」として，街頭演説及び街頭練り歩きなどに随行し，Ａの身辺警護等
を行っていたほか，街頭練り歩きの際に，のぼりを持ってＡの傍らを歩いたり，手
を差し出してＡの進路誘導を行ったり，握手を希望する有権者の存在をＡに教えた
り，記念撮影を希望する有権者とＡの写真を撮影するなどした。また，Ｗが街頭練
り歩きに参加したときには，Ｄは，少人数でＡとＷの両名の警護をする必要性に加
え，Ｗに有権者の注目が集まり，Ａの影が薄くならないようにとの配慮から，Ａと
Ｗが離れた際には，両名を近づけるよう誘導した。さらに，Ｄは，街宣活動の際に
保守系の有力者と名刺交換をして，その者らの会合の話を被告人に伝えたり，Ａが
受け取った名刺の情報をパソコンに入力し，そのうち，選挙活動の支援をしてくれ
そうな者のリストを作成するなどした。また，Ｄは，街宣活動に随行しない日には，
選挙対策本部において電話の応対をし，抗議の電話に対しては，相手をなだめる言
葉を述べるなどした。
（なお，上記事実は，主としてＡの街宣活動の状況を撮影した動画及びＤの検察
官調書における供述により認めた。Ｄの検察官調書中の供述は，街宣活動時の客観
的証拠である前記動画によって裏付けられているほか，Ｄ自身が供述したのでなけ
れば判明しないような内容が含まれており，特に不自然，不合理な点はなく，Ｃ，
Ｅ，Ｆの各供述とも整合しており，信用できる。これに反するＤの当公判廷におけ
る供述部分は，甚だあいまいであることなどから，信用できない。）
Ｇについて
Ｇは，本件選挙当時，大学生であったが，大学で被告人の講義を受講しており，
被告人から，社会勉強として，Ａの選挙を手伝わないかと誘われたことをきっかけ
に，平成２６年１月中旬頃から，Ａの選挙を手伝うことになった。Ｇは，被告人か
ら，若者として何事にも誠実に一生懸命取り組みなさいと言われていた。Ｇは，当
初は，被告人から指示を受けて，Ａの運転手を務め，Ａ宅から事務所，街宣場所ま
での送迎を行っており，その時には，「Ａ会長付」の肩書を付与されていた。その後
は，「総務」の肩書で，選挙対策本部事務所で庶務業務を担当し，茶菓子・備品の買
い出し，新聞の切り抜き，広報担当者が書いた文章の確認・修正，来客の名刺の管
理，電話の取り次ぎ，候補資料の確認など，諸雑務を積極的に行っていた。Ｇは，
街宣現場へのビラや備品の補充，腕章の管理も行っており，１日で数回街宣現場と
事務所を行き来したり，街宣活動に同行したりすることもあった。Ｇは，Ａの当選
を望んでいたため，街宣現場に赴いた際には，街宣活動に参加して周囲の有権者に
手を振ったり，街頭練り歩きの際にスピーカーを持ったり，有権者によろしくお願
いしますなどとあいさつしたりしたことがあった。
Ｇは，事務所を空ける際には，被告人や事務所にいる他の者に，外出の目的を伝
え，外出先から帰ってきた際には，被告人に対し，少なくとも，帰ってきた旨の報
告を入れていた。Ｇは，最初に被告人から上記のような心がけで手伝うように言わ
れていたことから，被告人に対し，逐一指示を仰ぐことはしていなかったが，自分
が日々どのような業務をしているかは，被告人に報告していた。また，Ｇは，被告
人から，行ってはいけない事柄について指示をされたことはなかった。
Ｈについて
被告人は，ボランティアの女性にうぐいす嬢を務めてもらうことを考えていたＩ
に対し，プロのうぐいす嬢を雇うことを提案し，了承を得た。被告人は，旧知のＨ
に対し，本件選挙でうぐいす嬢を務めることを依頼し，これを受け，Ｈは，１０日
間うぐいす嬢として活動した。また，Ｈは，被告人から，素人のボランティアのう
ぐいす嬢たちに一から教えてあげてほしいと頼まれたため，同女らのために原稿を
作り，遊説カーに同乗した同女らを指導するなどしたが，自らうぐいす嬢としての
活動を行う時間とは別途時間を設けて指導するということまではしなかった。また，
Ｈは，ボランティアのうぐいす嬢たちは最初は遊説などにも慣れていなかったこと
から，同女らが話す時間を短くし，その分自分が長く話すなどの配慮をしたり，選
挙に慣れていないドライバーに対し，車の停め方やスピーカーの位置を提案するな
どした。
Ｈは，平成２６年３月１４日，被告人から，報酬として現金３０万円を受け取っ
たが，Ｈの認識では，プロのうぐいす嬢は，法定の支給限度額である１日１万５０
００円の割合で計算した金額より多くの報酬をもらうことが通例であった。この時，
被告人は，Ｈに対し，皆よく本当に頑張ってくれた，ありがとう，と言ったが，報
酬の内訳についての説明はしなかった。なお，Ｈは，同年１２月の衆議院議員選挙
の際にも，被告人から依頼を受け，Ａ陣営のうぐいす嬢として活動したが，実質８
日間しか活動せず，また，被告人から選挙に慣れていないうぐいす嬢１名に対する
指導を頼まれてもいなかったが，報酬として３０万円を受け取った。
第３争点に対する判断
１Ｆ，Ｅ及びＤが選挙運動を行ったことについて
公職選挙法にいう選挙運動とは，特定の公職の選挙につき，特定の立候補者
又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的をもって，直接又は間接に必要
かつ有利な周旋，勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解される（最高裁
第一小法廷昭和５３年１月２６日判決・刑集３２巻１号１頁参照）。
弁護人は，Ｆ，Ｅ及びＤの本来的な業務である「警備業務」は，選挙運動で
はないなどとして，同人らの行為は選挙運動に当たらない旨主張している。
しかしながら，第２で認定したとおり，Ｆ，Ｅ及びＤは，「会長付」としてＡの街
頭演説や街頭練り歩きに随行し，Ａの身辺警護をしていただけでなく，Ｃから逐一
指示を受けることなく，それぞれがその場の状況に応じて，Ａの進路誘導や選挙対
策本部への連絡等の街宣活動を円滑に実施するための行為や，Ａの氏名が記載され
たのぼりを持ったり，Ａと有権者との握手の促しや写真撮影への協力等のＡと有権
者の触れ合いを促進してＡへの投票に結び付き得る行為を行ったりしていたほか，
Ａの生命身体に対する直接の危害を伴わない街頭演説に対する妨害行為を排除する
役割も果たしていたのである。したがって，本件選挙において，Ｆ，Ｅ及びＤは，
純粋な警備業務ではなく，警備業務を中心とした街宣活動の支援活動に従事してい
たものであり，Ａのため投票を得させる目的で必要かつ有利な行為をしたものと評
価できるから，判示のとおり選挙運動をしたものと認められる（なお，被告人並び
にＣ，Ｇ及びＨがそれぞれ判示の選挙運動を行ったことについては，関係証拠から
優に認められ，弁護人も特に争っていない。）。
２各受供与者及び被告人に対する供与が選挙運動の報酬としてされたこと及び
その認識について
被告人の公判供述の要旨
アＧには，最初はＡの運転手をしてもらったが，交通違反などがあって運転手
をやめた後は，積極的に何でも人が嫌がることをやるようにと言ったところ，Ｇは
自主的に活動していたので，いちいち指示したことはなかった。そのため，私はＧ
が何をしていたかいちいち把握していたわけではない。
ＤとＥはＣが連れて来た人と認識しており，Ｆがボランティアで来た人というこ
とは当時はよく知らなかった。この３人は，Ｃの下で，Ａの警備を行う事務員と考
えていた。
イ私は，Ｂに誰を事務員として選挙管理委員会に登録するかを指示したことは
ないが，選挙経験のあるＢが登録手続を行っていると思っていた。寄付金について
は，選挙期間中，Ｂから累計の寄付額については知らされていたが，支出を除いた
残高は知らされていなかった。
ウ平成２６年２月６日，今後のＡの政治活動に必要であるなどの考えから，自
分が分かる範囲の人の本件選挙における貢献度を評価して貢献度評価書を作成し，
Ｉに示した後，Ｉに対し，常勤の人には給料と日当を払いますけど，と言ったとこ
ろ，Ｉは「いいんじゃない。」と答えた。
私は，同月６日か７日，Ｂに対し，給料と日当をこれで払うからと言って，名前
と報酬額を書いたメモをＢに渡した。各報酬額の内訳は，Ｂ，Ｌ，Ｍの５０万円は，
平成２５年１２月３０日から平成２６年２月中ぐらいまでの間のうち，選挙期間を
除く約２か月間における働きに対する５０万円である。Ｃの１００万円は，１日１
万５０００円として，平成２５年１２月３０日から平成２６年３月末までの期間の
うち選挙期間を除く７０日間を乗じると１０５万円になり，５万円を削って１００
万円とした。自分の２００万円は，１日３万円でＣと同様に仕事をする期間を７０
日間として計算すると２１０万円になり，１０万円を削って２００万円とした。Ｄ，
Ｆ，Ｇの２０万円は，１日１万円として，選挙期間１８日に前後１日ずつ加えた２
０日間仕事をしたとして計算した金額であり，Ｅ，Ｎ，Ｏらの３０万円は，この２
０日間に加え，選挙期間より前から仕事をしていたので１０万円を加えた金額であ
り，この者たちの選挙期間中の給料は，事務員としての給料を支払う趣旨であった。
また，Ｈに法定の支給限度額を超える１５万円を支払った趣旨は，トーク原稿の
作成や他のうぐいす嬢への指導等に対する報酬という趣旨である。
弁護人の主張
弁護人は，被告人の上記供述に基づき，Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧについて，
選挙運動をしたとは認識しておらず，選挙運動をしたことの報酬として現金を供与
するという認識（Ｈに供与した法定の支給限度額を
Ｃが受け取った現金並びにＥが受け取った現金のうち１０万円は，選挙期間の前後
の期間における働きに対する「給料」である旨主張している。
Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧに対する供与について
ア被告人は，上記のとおり，国会議員の秘書を約２３年間という長期間にわた
って務め，その間に選挙に関与したことも数回あった。その経験からすれば，被告
人は，街頭演説や街頭練り歩き等の選挙運動がどのようなものであるかは当然に理
解していたはずであり，そのような知識や経験があったからこそ，選挙対策本部事
務局長として，プロのうぐいす嬢を雇うなどの選挙運動の方針を提案するとともに，
実際に街宣活動に立ち会わずとも，夕礼で担当者から報告を受けて，翌日以降の選
挙運動の仕方について指導したり，Ｅから問い合わせがあった時にも対処したりす
ることができたと考えられる。
そして，Ｅ，Ｆ及びＤはいずれも，警備専門の要員として雇い入れられたわけで
はなく，Ａの選挙を手伝うために本件選挙対策本部に加わったものであり，Ａに投
票を得させる目的を有しているＣの指示の下，「会長付」として街宣活動に随行して
いたのであるから，Ｅらがそれぞれ，街宣現場の状況に応じて，Ａの身辺警護にと
どまらず，Ａの進路誘導や，有権者とＡとの触れ合いを促進するための行為，街宣
活動に対する妨害の排除等，Ａの街宣活動を円滑に実施し，その効果を上げるため
の種々の活動に従事することは，被告人にとっても認識の範囲内の出来事といえる。
逆に，被告人は，Ｅ，Ｆ及びＤのいずれに対しても，警備業務に専念し，それ以外
のことはしないように注意したことはなく，Ｅらを統率するＣに対して，そのよう
な注意をするよう促したこともないのであって，被告人が上記のような認識を持つ
ことを妨げるような事情は何らうかがわれない。加えて，被告人は，ＥやＦをして，
街宣活動がスケジュールどおり行われているかなどについて連絡させたり，夕礼に
おいて，Ｆらが街頭演説の妨害に対処したことについて報告を受けるなどして，実
際の街宣活動の状況についても一定程度把握していたものと認められるから，Ｅら
が選挙運動に当たる行為をしていることは認識していたものと認められる。
また，Ｇについても，被告人自身，何事にも一生懸命に取り組むようにとの指示
を出しており，同人が街宣現場と事務所を行き来していることも報告を受けて認識
していたのであるから（これを否定する趣旨の被告人の供述は信用できない。），Ｇ
が街宣現場に赴いた際，その場の状況に応じて選挙運動を行うことも想定していた
ものと認められ，そのような可能性が排除されていたとは到底考えられない。
イこれに対し，被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として登録され
ていると認識しており，上記４名に対する供与は登録事務員に対する報酬の意図で
あったと述べるが，選挙運動事務員等届出の内容を確認しておらず，選挙運動事務
員に対する給料が計上される選挙運動費用収支報告書についても，その内容を特に
確認したこともない上，上記４名について，選挙運動事務員に対する法定の支給限
度額等に基づき厳密に報酬額を算定したような形跡も全くないことに照らすと，被
告人の上記供述は不自然，不合理であり，到底信用できない。
ウ以上によれば，被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧが，選挙期間中に選挙運動を行
っていたことを認識しながら，これに対する報酬として，判示の各供与をしたこと
が認められる。なお，Ｅに対する報酬の一部について，仮に，告示前の政治活動等
に対する報酬の趣旨が含まれるとしても（Ｅ自身は，本件当時はそのようなことは
全然考えていなかった旨供述している。），上記報酬の現金３０万円は一括して供与
されており，各部分の割合を特定することはできないのであるから，全額につき供
与罪が成立するものと認めるのが相当である（最高裁第三小法廷昭和３０年５月１
０日判決・刑集９巻６号１００６頁参照）。
Ｈに対する供与について
Ｂは，「被告人から，プロのうぐいす嬢を使うが，プロのうぐいす嬢は法定の報
酬額では雇えない旨聞いた」旨供述しており，この供述は，Ｈが述べるようなうぐ
いす嬢の報酬の実態に整合するものであるから，信用できる。加えて，被告人の選
挙運動の経験や，平成２６年１２月の衆議院議員選挙の際のＨに対する報酬支払の
状況にも照らすと，被告人は，上記の実態を認識した上で，Ｈに対し，本件選挙に
おける選挙運動の報酬として現金３０万円を供与したものと推認できる。また，Ｈ
は，本件選挙において，上記のとおり，うぐいす嬢としての活動以外にも，素人の
うぐいす嬢たちへの指導などを行っているが，これらは自身のうぐいす嬢としての
活動と並行して行っていたにすぎず，うぐいす嬢としての活動と完全に切り離すこ
とはできない上，被告人は，Ｈに３０万円を一括して交付しており，その趣旨や内
訳等も説明していないのであるから，仮に３０万円の一部について上記指導等に対
する報酬等の趣旨を含んでいたとしても，全体として，うぐいす嬢としての選挙運
動に対する報酬の支払と認められ，被告人の故意も優に認められる。被告人は，Ｈ
は当然に上記の趣旨を理解してくれると思ったなどと弁解するが，採用の限りでは
ない。
Ｃに対する供与及び被告人の受供与について
被告人は，選挙期間中に本件選挙対策本部のメンバーの貢献度を評価し，常勤者
に報酬を支払うことについてＩの了解を得ており，その後，被告人が報酬支払の対
象者及び報酬額を記載してＢに渡したメモには，選挙期間中の活動に対する報酬を
支払う者と区別せずに被告人及びＣも記載されていたことに照らすと，被告人及び
Ｃに対する報酬についても，選挙期間中の選挙運動に対する報酬の趣旨は当然に含
まれており，被告人もそのことを認識していたものと推認される。
これに対し，被告人は，被告人及びＣに対する報酬は，平成２５年１２月３０日
から平成２６年３月末までのうち選挙期間を除く７０日間の活動に対する報酬であ
る旨述べる。しかし，被告人が本件当時そのような報酬の内訳をＢやＣらに説明し
たことはない上，ＡやＩらとの間で，被告人及びＣが平成２６年３月末までＡのた
めに働き，それについて報酬を支払う旨の合意がされていたとは認められず（むし
ろ，Ｃは同月３日以降は仕事に復帰している。），被告人がそれを前提として厳密に
報酬額を算定したような形跡も全くないのであって，被告人の上記供述は後付けの
弁解にすぎない。なお，仮に，被告人及びＣに対する報酬に選挙期間前の政治活動
等に対する報酬の趣旨が含まれるとしても，Ｃに対する現金１９０万円，被告人に
対する現金２００万円は，それぞれ一括して供与・受供与されており，各部分の割
合を特定することはできないのであるから，全額につき供与罪・受供与罪が成立す
るものと認めるのが相当である（上記最高裁昭和３０年判決参照）。
３結論
以上の次第で，被告人の各受供与者に対する供与及び被告人自身の受供与はいず
れも選挙運動の報酬としてなされたものであり，被告人にその認識があったことは
合理的な疑いを容れる余地なく認められる。
（量刑の理由）
本件は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙に立候補したＡの選挙対策本
部事務局長であった被告人が，Ａや出納責任者であったＢと共謀するなどして，選
挙運動者らに対し，選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金を供与し，
被告人自身も現金の供与を受けたという事案である。受供与者は６名と少なくなく，
各供与額は１５万円ないし１９０万円で，その合計は２９５万円と高額に上ってい
る。被告人自身の受供与額も２００万円と高額であり，本件は民主主義の根幹であ
る選挙の公正さに大きな疑念を抱かせる犯行というべきである。
被告人は，長年にわたり国会議員の秘書を務め，Ａの選挙対策本部事務局長とし
て選挙運動を統括する地位にありながら，本件現金供与を発案し，供与額を決め，
実際に各受供与者に現金を交付しているのであるから，本件現金供与の首謀者とい
える立場にあり，かつ，現実に果たした役割も非常に大きい。
以上に照らすと，被告人の刑事責任は重い。
その上で，被告人は，不合理な弁解に終始しており，反省の情をうかがうことは
できないが，前科前歴がなく，保釈されるまで相当期間身柄拘束を受けたことも考
慮すると，被告人については，主文の懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予する
のが相当と判断した。
（検察官の求刑－懲役２年，主文同旨の追徴）
平成２９年８月２日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官家令和典
裁判官吉戒純一
裁判官須藤晴菜

戻る