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平成１４年（行ケ）第５２５号　審決取消請求事件（平成１６年９月１３日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　トムソン　コンシューマ　エレクトロニク
ス　インコーポレイテッド
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　谷義一
同　　　　　　　　　　阿部和夫
同　　　　　　　　　市原政喜
同復代理人弁理士　　　佐藤久容
同　　　　　　　　　　濱中淳宏
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　　小林秀美
　　　　　　　同　　　　　　　　　　藤内光武
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が平成１１年審判第１２７７１号事件について平成１４年５月２８日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「テレビジョン用垂直ズーム及びパン」（後に「表示システ
ム」と補正）とする発明につき，平成３年５月３０日を国際出願日とする国際特許
出願による特許出願（特願平３－５１１７３９号，優先権主張１９９０年〔平成２
年〕６月１日〔以下「本件優先日」という。〕・英国）をしたが，平成１１年４月
９日に拒絶の査定を受けたので，同年８月９日，これに対する不服の審判の請求を
した。
　特許庁は，同請求を平成１１年審判第１２７７１号事件として審理した結
果，平成１４年５月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，同年６月１７日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成８年８月１６日付け及び平成１
１年９月８日付け各手続補正書による補正後のもの。以下，「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
　ビデオ表示手段と同期成分を有するビデオ信号において表されている調整可
能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，上記ビデオ表示手段上にマッピングする
手段と；上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンション
において上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段と；
上記同期成分に対するブランキング期間を位相に関して制御することにより，上記
引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分
を表示しないかを制御する手段と；を含む表示システム。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開昭６４－２９１
７８号公報（甲５，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発
明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），相違
点に関する認定判断を誤った（取消事由２，３）結果，本願発明は，引用発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至った
ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明とを対比するに当たり，引用例に「垂直方向
の画像位置の調整手段」が記載されていることを根拠に，「引用例に記載された発
明（注，引用発明）は，実質的に『同期成分を有するビデオ信号において表されて
いる調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，ビデオ表示手段上にマッピン
グする』手段を備え」ている（審決謄本４頁第３段落）と認定し，その結果，両発
明は，「ビデオ表示手段と，同期成分を有するビデオ信号において表されている調
整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，ビデオ表示手段上にマッピングする
手段と，ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示
しないかを制御する手段とを含む表示システム」（同頁第４段落）である点で一致
すると認定した。
　しかしながら，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリ
ア」とは，領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域であっ
て，表示画面上に自由にマッピングされ引き伸ばされる結果，表示画面上に表示さ
れなかった部分が表示画面の周囲に配置され，垂直方向に調整すると表示されない
部分が表示されることとなる。これに対し，引用例には，単に黒い帯を刈り込むこ
としか示唆されておらず，これにより欠落した部分の処理が記載されていないか
ら，引用発明では，表示されなかった部分がどこにあるのか不明なため，垂直方向
に画像を移動しても欠落した部分を表示することはできないものである。このよう
に，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」と引用発明の「垂
直方向の画像位置の調整手段」とは，文言上も概念上も全く異なるものであり，本
来，相違点として認定されるべきであるのに，審決は，これを一致点として認定し
たものであって，誤りである。
(2)　通常のアスペクト比（３：４）を有する画像をワイドスクリーン（９：１
６）で表示する場合，水平信号処理を行わずに垂直高を４／３にする方法がある。
この方法は，画像をゆがめることなく表示部を満たす点で有利であるが，画像の上
部と底部の１／６の部分が刈り込まれるという問題がある。本願発明は，この問題
を解決するため，引き伸ばされた画像をパン（位相に関して制御）することを可能
にしたものである。
　これに対して，引用発明は，郵便受けフォーマット（映画等の横長アスペ
クト比の画像の上下に黒い帯を入れて，通常の３：４のアスペクト比を持つ画像に
するもの）の画像を，上下の黒い帯を削除して横長ディスプレイに表示するもので
あるが，引用例には，単に垂直同期信号を入力させるタイミングを調整することが
記載されているだけであり，これにより画像がどのように上下に移動するか，ま
た，欠落した映像部分がどこに存在するかは何ら示されていないから，そこには，
郵便受けフォーマットについての課題が記載されているばかりで，その解決手段は
示唆すらされていないということができる。すなわち，引用発明を実施し，垂直同
期信号の入力タイミング調整をそのまま通常の表示装置に適用して表示されている
映像を上向きに移動させると，全体として映像は上方に移動するが，上部にあった
映像が画面の下部に現れるだけであって，欠落した別の画面が現れるようなことは
ない。つまり，引用発明は，その前提とする映像が，画面の上部又は下部に欠落し
た映像を有するものでなければ，引用発明自体の課題ですら解決することはでき
ず，例えば，本願発明のように映像をマッピングして伸張し，表示画面の周囲に欠
落部分を配置しておく技術が構成要件として必須であるが，そのような技術は引用
例には全く記載されていない。
　したがって，引用例を参照しても，当業者は，本願発明を想到することは
おろか，引用発明の課題を解決することもできない。
２　取消事由２（相違点１に関する認定判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明の相違点１として認定した，「本願発明は，
『上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンションにおい
て上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段』を含むも
のであるのに対し，引用例に記載された発明では，特に明記されていない点」（審
決謄本４頁下から第３段落）について，「引用例には，表示手段に表示する際，ビ
デオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすこ
とが示されている」（同５頁第１段落）し，「表示手段に表示する際，ビデオ信号
において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手
段は，周知の事項である」（同）から，「引用例に記載された発明（注，引用発
明）において，そのピクチャ・ディスプレイ・エリアを，垂直方向等においてビデ
オ表示手段よりも大きくなるよう選択的に引きのばす手段を備えるようにすること
は，当業者が適宜採用しうることである」（同頁第２段落）と判断した。
　審決の上記相違点１の認定は認めるが，相違点１に関する審決の上記認定
判断は誤りである。
(2)　審決は，引用例（甲５）には，「この時，同じ映像を表示するのに，第７
図で示した画面の方がより大きく，迫力のある画面が表示できると記載されてい
る」（審決謄本５頁第１段落）とし，これを根拠に，「引用例には，表示手段に表
示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように
引き伸ばすことが示されている」（同）と認定しているが，引用例の記載を恣意的
に省略したものであって，該当箇所の記載はそのような意味を有していないから，
失当である。
　審決が引用する引用例の記載は，「この時，同じ映像を表示するのに，第
６図で示した表示画面の方が上下を削除した分だけ小さくなり，画面サイズ（通常
表示面の対角線の長さで示す）が小さくなる。反対に，同じ画面サイズであれば，
第７図で示した画面の方がより大きく，迫力のある画面が表示できる」（２頁左上
欄第３段落）との記載を省略したものであるが，当該記載は，従来のアスペクト比
（３：４）の表示装置に上下にブランキングを入れた画像を表示した場合（第６
図）とワイドなアスペクト比（９：１６）の表示装置に同じ映像の上下のブランキ
ングを取り除いて表示した場合（第７図）とを比較して，画面の大きさ（対角線の
長さ）が同じときには，後者の方が「より大きく，迫力のある画面が表示できる」
という自明の事項を述べているにすぎず，引用発明が本願発明に類似した機能を有
していると推測させるような意味を有するものではない。
(3)　また，審決は，単に，映像を引き伸ばすという概念が示されているにすぎ
ない文献を根拠に，「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像
を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段は，周知の事項であ
る」と認定したが，誤りである。
　本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす
手段」とは，画像を表示手段よりも大きくする，すなわち，表示手段を超えて引き
伸ばすことを指す。このことは，本件明細書（甲２～４）の「垂直過走査によって
切り詰められる」（甲２の１３頁左上欄第２段落）との記載から明らかなとおり，
表示手段上に表示されない部分を過走査するという意味である。しかしながら，表
示されない部分を走査（過走査）するということは，不可避的に行われることはあ
っても，通常，意図的に行われることではないから，本件優先日当時，本願発明に
おける上記画像伸張手段が，当業者にとって周知であったということはできない。
　実際，審決が根拠として挙げる特開昭６３－１９３７７９号公報（甲７，
以下「甲７公報」という。），特開昭６３－２６３８８２号公報（甲８，以下「甲
８公報」という。），特開昭６３－２６１７４号公報（甲９，以下「甲９公報」と
いう。），特開昭６３－１８５１７３号公報（甲１０，以下「甲１０公報」とい
う。）及び特開昭６３－１９８４８７号公報（甲１１，以下「甲１１公報」とい
う。）には，本願発明の画像伸張手段又はこれに類似する手段は示されておらず，
また，これらの公報に示された画像伸張技術からは，本件優先日当時の技術水準を
もってしても，本願発明の画像伸張手段を容易に想到することはできない。
　すなわち，甲７公報には，「垂直方向は同期分離回路１４での垂直振幅回
路１５をワイドディスプレイの垂直方向いっぱいに振る」（２頁右下欄５行目～７
行目）との記載があり，甲１１公報には，「垂直方向は同期分離回路１４での垂直
振幅回路１５によってワイドディスプレイの垂直方向いっぱいに振る」（３頁左上
欄５行目～７行目）との記載があるが，「ディスプレイ（本願発明における「表示
手段」に相当）いっぱいに振る」と記載されている以上，表示手段よりも画像を大
きくすることは想定されておらず，本願発明の伸張手段とは全く異なる構成である
といわざるを得ない。また，甲１０公報には，「垂直振幅を伸長する」（３頁左上
欄３行目）との記載があるのみで，そもそも表示上どこまで伸長するかは一切示さ
れていない。さらに，甲８公報及び甲９公報については，画像伸張についての記載
さえ確認することができない。
　したがって，本件優先日当時，本願発明の画像伸張手段は知られていなか
ったというべきである。
(4)　さらに，相違点１に関する審決の判断は，引用発明における「垂直方向の
画像位置の調整手段」が映像の刈り込みを示唆するだけであるという事実を無視し
たものであって失当である。
　引用発明の「垂直方向の画像位置の調整手段」においては，画像のどの部
分が欠落し，欠落した部分がどのように処理されているかが示されていないから，
これと画像伸張技術とを組み合わせることは，当業者であっても不可能である。す
なわち，引用発明と，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばすこととは，完
全に矛盾しており，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段は引用発明
とは相容れないことから，このような構造を引用発明に適用することは容易に想到
できるものではない。
　したがって，仮に，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段が
周知であったとしても，引用発明にこれを適用することはできないというべきであ
る。
(5)　以上によれば，引用例には，「表示手段に表示する際，ビデオ信号におい
て表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすこと」は示されて
おらず，かつ，本件優先日当時，本願発明の画像伸張手段は知られていなかったと
いうべきであり，また，仮に，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段
が周知であったとしても，引用発明にこれを適用することはできないというべきあ
るから，相違点１に関する審決の上記認定判断は誤りである。
３　取消事由３（相違点２に関する認定判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した，「上記『ピク
チャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制
御する手段』が，本願発明では，『上記同期成分に対するブランキング期間を位相
に関して制御することにより，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリ
アのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する』ものであるのに対
し，引用例に記載された発明では，ブランキング期間について特に記載されていな
い点」（審決謄本４頁下から第２段落）について，「拡大した映像の部分を表示す
るとき，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブラ
ンキング期間を設定することも，周知の事項である」（同５頁下から第４段落）と
した上，「引用例に記載された発明（注，引用発明）において，ブランキング期間
を表示手段に入力される垂直同期信号に応じて設定することは，当業者が適宜なし
うることである」（同頁下から第３段落）と判断した。
　審決の上記相違点２の認定は認めるが，相違点２に関する審決の上記認定
判断は誤りである。
(2)　ブランキング期間とは，一般に帰線期間のことであり，本願発明のよう
に，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段の表示画面に対応しない映像
期間」をブランキングするために「ブランキング期間」を設定することは，本件優
先日当時における周知事項ではない。審決は，「拡大した映像の部分を表示すると
き，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブランキ
ング期間を設定することも，周知の事項である」ことの根拠として，特開昭４９－
８４３２２号公報（甲６，以下「甲６公報」という。）を引用するが，甲６公報に
記載の発明は，画面の４分の１の副放送番組の表示を拡大するため，主放送番組の
走査を帰線期間で行っており，帰線により主放送番組が表示されるのを防ぐためブ
ランキング期間を設定していることから，まさに帰線期間としてブランキング期間
を使用しているものである。これに対し，本願発明では，帰線期間とは全く別の部
分にブランキング期間を設定することにより，どの部分を表示してどの部分を表示
しないかを制御しており，このようなブランキング期間の使用方法は周知事項では
ないから，「引用例に記載された発明（注，引用発明）において，ブランキング期
間を表示手段に入力される垂直同期信号に応じて設定することは，当業者が適宜な
しうることである」とした審決の判断には誤りがある。
第４　被告の反論
　審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，
「領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域」であると主張
するが，本件明細書の特許請求の範囲には，何について調整可能であるかは記載さ
れていないから，特許請求の範囲の記載に基づかない主張として失当である。
　また，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」
とは，「表示画面上に表示されなかった部分が表示画面の周囲に配置され」るもの
である旨主張するが，同じく，特許請求の範囲の記載に基づかない主張として失当
である。
　さらに，原告は，引用例（甲５）には，欠落した部分の処理が記載されてい
ないから，引用発明では，表示されなかった部分がどこにあるのか不明なため，垂
直方向に画像を移動しても欠落した部分を表示することはできない旨主張するが，
引用例は，「垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をなくす」
（２頁左下欄第１段落）技術に関するものであるから，原告の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点１に関する認定判断の誤り）について
(1)　引用例（甲５）には，ワイドなアスペクト比を持つ映画等とその上下にブ
ランキング（黒い帯）を入れたものからなる従来のアスペクト比を持った画像を，
横長のアスペクト比を持つ表示部に表示することが記載され，その際，表示面の一
部（上下のブランキングの部分）を削除して第７図のように表示することが記載さ
れている（２頁左上欄第２段落～第３段落）。
　従来の３：４のアスペクト比を持ったテレビジョン画像を，横長のアスペ
クト比を持つ表示部に表示するとき，画像のゆがみがないように表示するには，
（ア）３：４のアスペクト比を持つテレビジョン画像の縦の長さを表示部の縦の長
さに合わせて両横の余白がブランキング（黒い帯）となるように表示する場合と，
（イ）３：４のアスペクト比を持つテレビジョン画像の横の長さを表示部の横の長
さに合わせるように引き伸ばしテレビジョン画像の上下部分が表示画面外となるよ
うに表示する場合とがあり，第７図は（イ）の場合である。そして，上記（イ）の
場合を「引き伸ばす」と表現することは，甲７公報（１頁右下欄下から６行目～４
行目）及び甲１１公報（１頁右下欄下から３行目～２頁左上欄初行）に「この画面
をよりワイドに迫力あるものにするために水平方向と垂直方向に共に同じ比率だけ
引き伸ばすと第５図ｂの様にブランキング領域１，２は見えなくなる」と記載さ
れ，甲１０公報に「第６図ｂのように垂直の振幅が伸長され」（２頁左上欄下から
４行目～３行目）と記載されているように，通常用いられる表現である。
　したがって，審決が，「引用例には，表示手段に表示する際，ビデオ信号
において表される画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすことが示され
ている」と認定したことに誤りはない。
(2)　原告は，本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引
き伸ばす手段」とは，「表示手段上に表示されない部分を過走査する」ものである
旨主張するが，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である上，本件明細書（甲
２～４）には，そのように限定的に解すべき根拠となる記載は見当たらないから，
原告の主張は失当である。
　また，原告主張の「過走査する」技術についても，実願昭５２－１６４１
７２号（実開昭５４－８８２２３号）のマイクロフィルム（乙４，以下「乙４マイ
クロフィルム」という。）には，従来技術に関する記載の中に，「ズームテレビと
称されるようなテレビジョン受像機において偏向振幅を大きくしてラスタを部分的
に拡大した場合には，時にその垂直走査の始端側でのオーバースキャン期間を消去
できないことになる。即ち，第１図はこの状態を説明するもので，同図(a)は垂直偏
向電流の通常時（実線）と拡大時（破線）の波形を表わしており・・・同図(c)はラ
スタの拡大時に実際に必要とする垂直帰線消去信号を表わしている」（明細書２頁
第２段落）と記載されている。オーバースキャンとは過走査のことであるので，画
像伸張の手段として偏向振幅を大きくして過走査させることが昭和５４年には従来
技術であったことが示されている。さらに，実願昭５１－７２３８０号（実開昭５
２－１６２８１４号）のマイクロフィルム（乙５，以下「乙５マイクロフィルム」
という。）には，従来技術に関する記載の中に，「カラー・テレビ受像機等の偏向
系において偏向電流の振幅や走査期間を変えることにより画像拡大（以下，ズーム
と称す）を行う方式の受像機では」（明細書１頁最終段落）と記載され，画像拡大
のために偏向電流の振幅を変えることが記載されているので，画像伸張の手段とし
て偏向振幅を大きくして過走査させることが昭和５２年には従来技術であったこと
が示されている。したがって，画像伸張の手段として偏向振幅を大きくして過走査
させることは，本件優先日当時において周知の技術というべきである。
　以上によれば，審決が，「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表
わされる画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段は，周知
の事項である」と認定したことに誤りはない。
３　取消事由３（相違点２に関する認定判断の誤り）について
(1)　ブランキング期間は，一般に帰線消去期間ということが多いが，帰線期間
そのもののことではない。ブランキングとは，消し去る，空白にするという意味の
語であり，そもそも，電子ビームを遮断するなどして表示手段に表示されることが
ないようにすることを意味している。テレビジョン技術分野においては，ブランキ
ングという語は，帰線消去期間という狭義だけでなく，電子ビームを遮断するなど
して表示手段に表示されることがないようにする意味で広義に用いられている。
　上記ブランキングの本来の広義の意味からして，テレビジョン技術の分野
では，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするため，表示手
段にブランキング期間を設定することは，技術常識である。　
(2)　審決が，周知事項の参照として例示した甲６公報（１頁右下欄第２段落～
２頁第１段落）は，放送波自体が主映像と副映像を含むテレビジョン放送波を受信
して受像管の画面に再現された映像のうち，任意の１／４の映像を４倍に拡大して
画面一杯に拡げ，かつ，１／４の映像以外の映像を消去するようにしたテレビジョ
ン受像機を目的としているから，表示手段の表示画面に対応しない映像期間，すな
わち，主放送番組の映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設定し
ているものにほかならない。
　さらに，実願昭６２－８１７３８号（実開昭６３－１９１７６７号）のマ
イクロフィルム（乙２，以下「乙２マイクロフィルム」という。）及び乙４マイク
ロフィルムにも，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段の表示画面に対
応しない映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設定すること」が
示されている。
　以上によれば，審決が，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段
の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設
定することも，周知の事項である」と認定したことに誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明とを対比するに当たり，引用例に「垂直方向
の画像位置の調整手段」が記載されていることを摘示した上，「引用例に記載され
た発明（注，引用発明）は，実質的に『同期成分を有するビデオ信号において表さ
れている調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，ビデオ表示手段上にマッ
ピングする』手段を備え，『ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示し
て，どの部分を表示しないかを制御する』手段を備えている」（審決謄本４頁第３
段落）と認定し，両発明は，「ビデオ表示手段と，同期成分を有するビデオ信号に
おいて表されている調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，ビデオ表示手
段上にマッピングする手段と，ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示
して，どの部分を表示しないかを制御する手段とを含む表示システム」（同頁第４
段落）である点で一致すると認定した。
　これに対し，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・
エリア」とは，領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域で
あって，表示画面上に自由にマッピングされ引き伸ばされる結果，表示画面上に表
示されなかった部分が表示画面の周囲に配置され，垂直方向に調整すると表示され
ない部分が表示されることとなるとした上，本願発明の「調整可能なピクチャ・デ
ィスプレイ・エリア」と引用発明の「垂直方向の画像位置の調整手段」とは異なる
ものであり，本来，相違点として認定されるべきであるのに，審決は，これを一致
点として認定したものであって，誤りである旨主張する。
(2)　本願発明の要旨は，上記第２の２のとおりであり，これを分説すると，
Ａ　ビデオ表示手段と
Ｂ　同期成分を有するビデオ信号において表されている調整可能なピクチ
ャ・ディスプレイ・エリアを，上記ビデオ表示手段上にマッピングする手段と；
Ｃ　上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンショ
ンにおいて上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段
と；
Ｄ　上記同期成分に対するブランキング期間を位相に関して制御することに
より，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示し
て，どの部分を表示しないかを制御する手段と；
Ｅ　を含む表示システム
となる（以下，上記各要件を「構成要件Ａ」～「構成要件Ｅ」という。）。
　上記のとおり，原告は，引用発明には，本願発明の「調整可能なピクチ
ャ・ディスプレイ・エリア」に相当する構成がない旨主張するので，本願発明にお
ける「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」の技術的意味について検討す
る。
　まず，「調整可能な」については，上記のとおり，本件明細書（甲２～
４）の特許請求の範囲の記載（甲４）においては，何について「調整」が「可能」
であるのかが格別規定されていないから，本願発明がビデオ表示装置についての発
明であることを考慮して，ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少な
くとも一つについて調整可能なものであれば足りると解するのが自然である。
　また，「ピクチャ・ディスプレイ・エリア」については，学術用語（特許
法施行規則様式第２９，備考７）ではなく，いわゆる技術用語として格別成熟した
意味を有するものとは認めるに足りないから，その有する普通の意味（同，備考
８）において理解すべきであるところ，「ピクチャ・ディスプレイ・エリア」が英
文の「picturedisplayarea」を片仮名表記したものであることは明らかであるか
ら，これを通常の意味において日本語訳すれば，「画像表示領域」となる。したが
って，「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「ビデオ表示装置に
おいて通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能な画像表示領
域」を意味すると解され，さらに，構成要件Ｂによれば，当該領域は「同期成分を
有するビデオ信号」で表されていることが規定されている。
　以上をまとめれば，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エ
リア」とは，「ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つ
について調整可能な画像表示領域であって，同期成分を有するビデオ信号で表され
るもの」を指すと解するのが相当であり，このように解して，特許請求の範囲の記
載を矛盾なく理解することができるから，その意味では一義的に明白であって，本
件明細書の発明の詳細な説明（甲２，３）を参酌するまでもないというべきであ
る。
　これに対し，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・
エリア」とは，「領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領
域」である旨主張する。しかしながら，上記のとおり，特許請求の範囲の記載の文
言上，何について「調整」が可能であるのかは格別規定されていないから，ビデオ
表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて「調整」が可
能であれば足りると解するのが相当であり，原告の上記主張は，特許請求の範囲の
記載に基づかずに，これを「領域の大きさ」や「ビデオ表示手段上の表示位置」に
ついての「調整」のみに限定するものであって，採用し難いというほかはない。
　なお，原告の上記主張は，「調整可能な」における「調整」の意味を，構
成要件Ｂ中の「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」との要件並びに構成要件
Ｃ及び構成要件Ｄとの関係で限定付けようとするものであると理解されるが，日本
語の通常の読み方として，「調整可能な」という語よりも後に出てくる上記各要件
をもって，「調整可能な」との語を限定する要件であると理解することは困難であ
る。そもそも，構成要件Ｂ～Ｄを素直に読めば，いずれも，直接的には「ピクチ
ャ・ディスプレイ・エリア」について規定するものではなく，「手段」を規定する
構成要件であって，本願発明は，ビデオ表示手段を有すること（構成要件Ａ）と，
構成要件Ｂ～Ｄによって規定される三つの「手段」を有することとを要件とする
「表示システム」（構成要件Ｅ）の発明であると理解されるから，本願発明におい
ては，上記各「手段」の技術的内容こそがその核心であると考えられ，それら手段
について進歩性を認めることができなければ，本願発明が特許性を有しないことは
当然というべきである。そして，審決は，上記各「手段」のうち，引用発明には一
応認められないもの（構成要件Ｃ及びＤに係るもの）を相違点１及び２として抽出
して，その進歩性を検討することとしているものと解されるから，その検討手法は
相当であり，「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」に格別の技術的意味
を持たせた上，これをも相違点として認定すべきであるとする，原告の上記主張は
その点からも失当である。
(3)　進んで，本件発明と引用発明との一致点について検討する。
　審決は，本願発明と引用発明とを対比して，「引用例の『表示部』『テレ
ビジョン映像信号』『画像表示装置』は，それぞれ本願発明の『ビデオ表示手段』
『ビデオ信号』『表示システム』に相当している。引用例によれば，画像信号は，
映像部分がソフトによりまちまちであり，さらに，映像の下に字幕スーパーを挿入
しているソフト等があり，単に表示面の上下を削除しただけの横長ディスプレイで
は，映像や，字幕スーパーの一部が欠落するという問題点を有していたが，これを
解決するために，引用例に記載された発明は，垂直方向の位置が異なった画像信号
を受信した時でも，垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をな
くす画像表示装置を提供するものであり，『垂直方向の画像位置の調整手段』を備
えている。引用例における『垂直方向の画像位置の調整手段』は，出力垂直同期信
号（垂直同期信号１３）とテレビジョン映像信号（垂直同期成分を有する）の相対
的な位置を任意に変化させて，画像の垂直方向の位置を調整するもので，表示手段
側の垂直偏向回路に入力される出力垂直同期信号（垂直同期信号１３）を，同期成
分を含む映像信号に対して，位相に関して制御すると，画像の位置が上下に調整さ
れ，その結果，隠れて見えなかった部分例えば字幕部分が見え，反対側の部分が隠
れることを意味している」（審決謄本３頁最終段落～４頁第２段落）と認定してい
るところ，この認定について，当事者間に争いはない。
　上記審決の認定によれば，引用発明は，「同期成分を有するビデオ信号に
おいて表されている画像表示領域」を「垂直方向の画像位置の調整手段」によって
「調整可能」なものであると理解することができ，他方，上記(2)のとおり，本願発
明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「ビデオ表示装置にお
いて通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能な画像表示領域で
あって，同期成分を有するビデオ信号で表されるもの」であると解されるから，引
用発明は，本件発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」との構成を
備えるものであると認めるのが相当である。
(4)　さらに，引用発明が，本願発明の構成要件Ｂのうち，ピクチャ・ディスプ
レイ・エリアを「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」を備えるものであるか
について検討する。ここでいう「マッピング」とは，学術用語（特許法施行規則様
式第２９，備考７）ではなく，いわゆる技術用語として格別成熟した意味を有する
ものとは認めるに足りないから，その有する普通の意味（同，備考８）において理
解すべきであるところ，「マッピング」が英文の「mapping」を片仮名表記したもの
であることは明らかであるから，それを通常の意味において日本語訳すると，ここ
では，「配置する（こと）」を意味するものと解するのが相当である。
　そうすると，審決の上記(3)の認定によれば，引用発明が，画像表示領域を
「ビデオ表示手段上に配置する手段」を備えていることは明らかであるから，引用
発明は，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを「ビデオ表示手段上にマッピングする
手段」を備えているものと認めることができる。
　これに対し，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・
エリア」とは，領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域で
あって，表示画面上に自由にマッピングされ引き伸ばされる結果，表示画面上に表
示されなかった部分が表示画面の周囲に配置され，垂直方向に調整すると表示され
ない部分が表示されることとなるから，引用発明の「垂直方向の画像位置の調整手
段」とは異なるものである旨主張する。この原告の主張は，本願発明の「ビデオ表
示手段上にマッピングする手段」とは，「表示位置を調整可能なピクチャ・ディス
プレイ・エリア」を「表示画面上に自由にマッピングする」手段であるとし，か
つ，「マッピング」とは，単に「配置する」の意味ではなく，「表示画面上の自由
な位置に配置する」の意味に限定して理解すべきである旨主張しているものと理解
することができる。しかしながら，原告の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・
エリア」の解釈に関する主張が失当であることは，上記(2)のとおりである上，「マ
ッピング」についても，特許請求の範囲の記載においては，原告主張のような限定
は付されていないことが明らかである。
(5)　以上によれば，本願発明と引用発明とは，「ビデオ表示手段と，同期成分
を有するビデオ信号において表されている調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エ
リアを，ビデオ表示手段上にマッピングする手段と，ピクチャ・ディスプレイ・エ
リアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する手段とを含む表示
システム」（審決謄本４頁第４段落）である点で一致するとした審決の一致点の認
定に誤りはない。
(6)　なお，原告は，引用例には，単に垂直同期信号を入力させるタイミングを
調整することが記載されているだけであり，これにより画像がどのように上下に移
動するか，また，欠落した映像部分がどこに存在するかは何ら示されておらず，郵
便受けフォーマットについての課題が記載されているだけで，その解決手段は示唆
すらされていないとして，引用例を参照しても，当業者は，本願発明を想到するこ
とはできない旨主張するので，念のため，この点についても検討する。
　引用例（甲５）において，引用発明は，「垂直方向の画像位置を調整し，
画像や字幕スーパーの欠落をなくす」（２頁左下欄第１段落）ことを目的として，
「垂直同期信号を水平同期期間の整数倍遅らせることができる。これは画像の位置
を上方向に移動させることとなる」（３頁右上欄第１段落）とするものである。ま
た，第２図には，このように遅らせた出力垂直同期信号とテレビジョン信号との位
相関係が図示されており，以上によれば，垂直同期信号の位相を調整して画像の位
置を上下に移動すれば，表示画面から外れた部分が再表示されることは明らかであ
る。さらに，引用発明は，郵便受けフォーマットの画像に関するものであるとして
も，郵便受けフォーマットされたビデオ信号の黒い帯の部分には，ソフトによって
は，画像信号や字幕が含まれることがあるものであり，当業者は，黒い帯を含まな
い通常のビデオ信号（３：４のアスペクト比を有する画像に係るもの）も，上記と
同様に表示されると認識し得るというべきである。
　したがって，原告の上記主張は採用の限りではない。
(7)　以上のとおりであるから，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点１に関する認定判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明の相違点１として認定した，「本願発明は，
『上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンションにおい
て上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段』を含むも
のであるのに対し，引用例に記載された発明では，特に明記されていない点」（審
決謄本４頁下から第３段落）について，「引用例には，表示手段に表示する際，ビ
デオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすこ
とが示されている」（同５頁第１段落）し，「表示手段に表示する際，ビデオ信号
において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手
段は，周知の事項である」（同）から，「引用例に記載された発明（注，引用発
明）において，そのピクチャ・ディスプレイ・エリアを，垂直方向等においてビデ
オ表示手段よりも大きくなるよう選択的に引きのばす手段を備えるようにすること
は，当業者が適宜採用しうることである」（同頁第２段落）と判断した。
(2)　原告は，審決が，相違点１について判断するに当たり，「引用例には，表
示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きく
なるように引き伸ばすことが示されている」と認定したのは誤りであると主張す
る。
　そこで検討すると，引用例（甲５）には，「第６図は従来のアスペクト比
（３：４）を持った表示面に，９：１６のアスペクト比を持った画像（映画等）を
表示した様子を示した図であり，第７図は，第６図における表示面の一部（上下の
ブランキングの部分）２０，２１を削除し，９：１６のアスペクト比を持つ表示面
にし，同じ映像を表示した様子を示したものである」（２頁左上欄第２段落）と記
載されているところ，当該記載は，従来の技術についての説明に係る部分である
が，引用発明がそうした従来の技術を基礎としていることは明らかである。
　引用例の第７図の表示画面は，上記のとおり，上下のブランキングの部分
２０，２１を「削除」したものであるが，ブランキング部分２０，２１の映像信号
の処理については直接的には記載されていない。しかし，第７図の表示画面を従来
技術とする引用発明は，「垂直方向の位置が異なった画像信号を受信した時でも，
垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をなくす画像表示装置を
提供するもの」（２頁左下欄第１段落）であり，「垂直同期信号の位置をレジスタ
ーに設定する値によって任意に移動することができ，垂直同期信号と映像信号の相
対的な位置を任意に変化させることができる。このことにより画像の垂直方向の位
置の調整が可能となる」（同最終段落～同頁右下欄第１段落）ものであり，また，
上記１(6)のとおり，引用発明においては，垂直同期信号の位相を調整して画像の位
置を上下に移動すれば，表示画面から外れた部分が再表示されるものと認められ
る。
　そうすると，第７図の表示画面上，「削除」されたブランキングの部分２
０，２１は，単に画面に表示されなくなったにすぎず，引用発明では，この部分に
存在する欠落した画像や字幕スーパーは，同期信号と映像信号の相対的な位置を変
化させて画像の垂直方向の位置を調整することにより，表示され得るものと理解さ
れる。したがって，引用例で表示画面から削除された部分は，表示画面の周囲に配
置されていると解することができ，さらに，後記(3)のとおり，画像を引き伸ばして
その一部を表示する際に過走査（オーバースキャン）することは，本件優先日当時
における当業者の技術常識であったと認められることをも考え併せれば，当該削除
の前提として，ビデオ信号において表されている画像は，表示手段よりも垂直方向
に大きく引き伸ばされているものと認めるのが相当である。
　したがって，審決が，「引用例には，表示手段に表示する際，ビデオ信号
において表されている画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすことが示
されている」と認定した点に誤りはないというべきである。
　これに対し，原告は，審決が引用する引用例の，「この時，同じ映像を表
示するのに，第６図で示した表示画面の方が上下を削除した分だけ小さくなり，画
面サイズ（通常表示面の対角線の長さで示す）が小さくなる。反対に，同じ画面サ
イズであれば，第７図で示した画面の方がより大きく，迫力のある画面が表示でき
る」との記載（２頁左上欄第３段落）は，第７図のように表示する方が「より大き
く，迫力のある画面が表示できる」という自明の事項を述べているにすぎず，引用
発明が本願発明に類似した機能を有すると推測させるような意味を有するものでは
ないとも主張するが，原告指摘に係る箇所の記載の意味いかんにかかわらず，上記
のとおり，引用例の記載全体及び本件優先日当時の技術常識から，引用発明におい
ても，第７図のように表示して画像の垂直位置を調整する前提として，画像を表示
手段よりも大きくなるように引き伸ばしているものと認定することができるから，
原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　また，原告は，審決が「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わ
される画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段は，周知の
事項である」（審決謄本５頁第１段落）と認定したのは誤りであると主張し，その
理由として，本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸
ばす手段」とは，表示手段上に表示されない部分を過走査するという意味である
が，審決が周知例として引用する甲７～１１公報には，当該技術は示唆されていな
いことを挙げる。
　そこで検討すると，乙４マイクロフィルムには，「ズームテレビと称され
るようなテレビジョン受像機において偏向振幅を大きくしてラスタを部分的に拡大
した場合には，時にその垂直走査の始端側でのオーバースキャン期間を消去できな
いことになる。即ち，第１図はこの状態を説明するもので，同図(a)は垂直偏向電流
の通常時（実線）と拡大時（破線）の波形を表わしており，同図(b)は垂直帰線消去
信号（垂直出力パルス）を直接印加する場合（実線）と前述した積分回路等を通し
て印加する場合（破線）を表わし，また，同図(c)はラスタの拡大時に実際に必要と
する垂直帰線消去信号を表わしている。この第１図に依れば，ラスタの拡大時に垂
直帰線期間（Ｔｒ）及び垂直走査の始終端側の各オーバスキャン期間（Ｔｏ’）
（Ｔｏ”）に亘って受像管をカットオフするには，垂直出力パルス（同図(b)の実
線）よりも前後方向に充分幅広とした垂直帰線消去信号（同図(c)）を使用しなけれ
ばならないことが分る。そして，ラスタ拡大時にオーバスキャン期間で受像管を確
実にカットオフする必要があるのは，垂直走査始終端での電子ビームが受像管の蛍
光面以外のところを衝撃したり，或いは走査線１本当りの電子数がその蛍光面以外
に当る分だけ相対的に少なくなってラスタが暗くなると云う弊害を防止する上から
是非必要なことである」（明細書２頁第２段落～３頁第１段落），「可変抵抗(8)を
前述のズームテレビにおける偏向振幅調整用の可変抵抗と連動させておけば，この
可変抵抗の調整によりその時のラスタの垂直振幅に応じて前後方向に広がった垂直
帰線消去信号が得られることになる」（同４頁最終段落～５頁第１段落），「垂直
走査の前後方向に広がった任意パルス幅の垂直帰線消去信号を得ることができ，従
って，前述したズームテレビ等に於いて受像管の不要なオーバースキャン期間を確
実にカットオフすることができ，有効なものである」（同５頁第３段落）と記載さ
れている。
　また，乙５マイクロフィルムには，「カラー・テレビ受像機等の偏向系に
おいて偏向電流の振幅や走査期間を変えることにより画像拡大（以下，ズームと称
す）を行う方式の受像機では，通常の受像状態（以下，ノーマルと称す）からズー
ム，またはズームからノーマルに切換えの際，偏向系回路の保護のために一時電源
が切れる方式をとる場合がある」（明細書１頁最終段落～２頁第１段落）と記載さ
れている。
　以上の記載によれば，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査
（オーバースキャン）することは，本件優先日当時における当業者の技術常識であ
ったと認められる。なお，原告は，審決が周知例として引用する甲７～１１公報に
は，本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手
段」に係る技術は示唆されていないとも主張するが，上記のとおり，当該技術は，
乙４及び乙５マイクロフィルムの記載によって，本件優先日当時における当業者の
技術常識であったと認定できるから，甲７～１１公報の記載内容を検討するまでも
なく，原告の上記主張は採用することができない。
(4)　さらに，原告は，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段は，
引用発明とは相容れないものであり，仮に，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引
き伸ばす手段が周知であったとしても，引用発明にこれを適用することはできない
旨主張する。
　しかしながら，まず，原告が上記主張の前提とする引用発明に対する理解
が相当でないことは，上記１(6)のとおりである上，相違点１に係る，本願発明の
「上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンションにおい
て上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段」との構成
（構成要件Ｃ）に関し，引用例にも，「表示手段に表示する際，ビデオ信号におい
て表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばす」ことが示されて
いることは上記(2)のとおりである。
　そうとすれば，上記(3)のとおり，本件優先日当時において当業者の技術常
識であった，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査（オーバースキャ
ン）することに係る技術を引用発明に適用して，当業者は，相違点１に係る本願発
明の構成を容易に想到することができたものというべきであり，原告の上記主張は
採用の限りではない。
(5)　以上によれば，相違点１に関する審決の上記判断に誤りはなく，原告の取
消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点２に関する認定判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明の相違点２として認定した，「上記『ピクチ
ャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御
する手段』が，本願発明では，『上記同期成分に対するブランキング期間を位相に
関して制御することにより，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリア
のどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する』ものであるのに対
し，引用例に記載された発明では，ブランキング期間について特に記載されていな
い点」（審決謄本４頁下から第２段落）について，「拡大した映像の部分を表示す
るとき，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブラ
ンキング期間を設定することも，周知の事項である」（同５頁下から第４段落）と
した上，「引用例に記載された発明（注，引用発明）において，ブランキング期間
を表示手段に入力される垂直同期信号に応じて設定することは，当業者が適宜なし
うることである」（同頁下から第３段落）と判断した。
　これに対し，原告は，審決が周知例として引用した甲６公報は，帰線期間
としてブランキング期間を使用しているにすぎないものであるのに対し，本願発明
では，帰線期間とは全く別の部分にブランキング期間を設定することにより，どの
部分を表示してどの部分を表示しないかを制御しており，このようなブランキング
期間の使用方法は周知事項ではないから，相違点２に関する審決の上記認定判断は
誤りである旨主張する。
(2)　甲６公報に，「テレビジョン放送波を受信して受像管の画面に再現された
映像のうち任意の１／４の映像を４倍に拡大して前記画面一杯に拡げ，且つ前記１
／４の映像以外の映像を消去するようにしたことを特徴とするテレビジョン受像
機」（１頁左下欄「特許請求の範囲」），「先ず１／４映像である副放送番組２を
画面１一杯に拡大するには，第２図に示すような水平偏向電流４と垂直偏向電流５
を作ってそれぞれテレビジョン受像機の水平及び垂直偏向コイルに流してやればよ
い。そして１／４映像を４倍に拡大する場合，テレビジョン放送波との関係を考え
てみると，第３図に示すようになり(ａ)はテレビジョン放送波のビデオ信号，(ｂ)
はフライバックパルスである。そして(ｃ)が１／４映像の副放送番組２を拡大して
走査する場合のドライブ電圧波形であり，このときの水平偏向電流が(ｄ)で上記第
２図の水平偏向電流４である」（１頁右下欄最終段落～２頁左上欄第１段落）と記
載されるように，甲６公報記載のものは，選択された１／４の映像を引き伸ばし，
選択されなかった映像を消去するためにブランキング期間を設定するものであっ
て，第２図，第３図の偏向電流波形から明らかなとおり，画像ないし映像をビデオ
表示手段より大きくなるように引き伸ばすものではなく，その一部のみを引き伸ば
して表示するものである。
　しかしながら，ブランキングの対象となる映像信号が，ビデオ信号で表さ
れる画像を表示画面よりも大きくなるように引き伸ばしてその一部を表示するもの
であっても，あるいは，ビデオ信号の画像の一部を引き伸ばして表示画面に表示す
るものであっても，表示画面に対応しない映像部分をブランキングする必要がある
ことは当然であり，このことは，甲６公報のみならず，乙４マイクロフィルムにお
いて，映像信号を過走査し，画面領域からはみ出た部分をブランキングしているこ
とからも明らかなとおり，本件優先日当時における周知事項であったと認めること
ができる。
　これに対し，原告は，本願発明のようなブランキング期間の使用方法は周
知事項ではないと主張する。しかしながら，引用発明は，上記２(2)のとおり，「表
示手段に表示する際，ビデオ信号において表されている画像を表示手段よりも大き
くなるように引き伸ばす」ものであり，かつ，上記１(5)のとおり，「ピクチャ・デ
ィスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する手
段」を備えているものであると認められ，画像を引き伸ばしてその一部を表示する
際に過走査することが，本件優先日当時における当業者の技術常識であったこと
は，上記２(3)のとおりである。そうすると，引用発明において，表示される画像の
上下に存在する表示されない部分は，過走査された映像信号が表示画面からはみ出
したものであるとも解されるから，上記周知事項を適用して，この部分をブランキ
ングすれば，「同期成分に対するブランキング期間を位相に関して制御することに
より，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示し
て，どの部分を表示しないかを制御する」という相違点２に係る構成が得られるこ
とは明らかであり，原告の上記主張は採用の限りではない。
　したがって，審決が，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段の
表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設定
することも，周知の事項である」と認定した上，これを引用発明に適用して相違点
２の容易想到性を肯定した判断に誤りはない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　　早　　田　　尚　　貴

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