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平成１４年（行ケ）第１７０号　審決取消請求事件
平成１５年５月２２日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　決
　　　　原　　　　告　　　イーコピー，インコーポレイテッド
　　　　訴訟代理人弁理士　　　古　谷　　　馨
　　　　同　　　　　　　　　溝　部　孝　彦
　　　　同　　　　　　古　谷　　　聡
　　　　同　　　　　　西　山　清　春
　　　　被　　　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　　　関　川　正　志
　　　　同　　　　　　　　　東　　　次　男
　　　　同　　　　　　大　橋　良　三
　　　　同　　　　　　小　林　信　雄
　　　　同　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　同　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　同　　　　　　小　曳　満　昭
　　　　　　　　　　主　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第１３０９号事件について平成１３年１１月２７日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成５年１１月５日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月
５日，米国），発明の名称を「ディジタル走査文書の自動的な作成，識別，経路指
定および保存のための方法とシステムと装置」とする発明につき特許出願（平成５
年特許願第２７７０５１号。以下「本件出願」という。）をし，平成１０年１０月
２７日に拒絶査定を受けたので，平成１１年１月２５日に，これに対する不服の審
判を請求した。
　特許庁は，これを平成１１年審判第１３０９号事件として審理し，その結
果，平成１３年１１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同年１２月１７日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】所定の複数のシートからなる個別の文書を作成すると共に，走
査した文書情報をコンピュータネットワークのユーザに経路指定して送るために，
表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に走査する方法であって，前記表
紙の有無により各文書の最初と最後のシートを識別し，前記表紙には，機械識別コ
ード内にある前記ユーザの識別情報が含まれていて，文書の走査中にその情報が読
み取られるようになっており，
　連続するシートの積み重ねを用意して，ディジタル的に走査するための１以
上の文書を構成するステップと，
　文書を走査するときに，一つの文書を構成するその積み重ね内に最初のシー
トと他の全てのシートを配置するのに先だって，前記ユーザの識別情報とコンピュ
ータネットワークにおけるディジタル情報の前記ユーザへの所望の経路指定情報と
を含む機械識別マークコードを有する表紙を配置するステップと，
　前記表紙と前記シートの積み重ねをディジタル化するためのスキャナに供給
するステップと，
　走査の開始時に，表紙の存在，すなわち，走査されることになる文書の始ま
りを認識し，次に，表紙の機械識別マークコードを読み取って，それの識別情報及
び経路指定情報を記録し，これによって，該表紙を破棄するステップと，
　スキャナに供給された新しい表紙を認識するか，または他のシートがないこ
とを認識すると，前回の表紙から走査された全てのシートを一つの文書として識別
し，次に，走査されディジタル化された文書情報を，前記記録された表紙の識別情
報と経路指定情報に従って，前記ユーザに経路指定して直接送信するステップと，
　次の検索または次の処理のために前記ユーザのディレクトリにそれらの文書
情報を保存するステップ
からなる方法。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
（【請求項２】ないし【請求項１９】は省略。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平３－２３
６６６８号公報（甲第６号証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以
下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものである，とするものである。
　審決が，上記結論を導く過程において，本願発明と引用発明との一致点・相
違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「所定の複数のシートからなる個別の文書を作成すると共に，走査した文書情
報を指定して送るために，表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に走査
する方法であって，前記表紙の有無により各文書の最初と最後のシートを識別し，
前記表紙には，情報が含まれていて，文書の走査中にその情報が読み取られるよう
になっており，
　連続するシートの積み重ねを用意して，ディジタル的に走査するための１以
上の文書を構成するステップと，
　文書を走査するときに，一つの文書を構成するその積み重ね内に最初のシー
トと他の全てのシートを配置するのに先だって，情報を含む機械識別マークコード
を有する表紙を配置するステップと，
　前記表紙と前記シートの積み重ねをディジタル化するためのスキャナに供給
するステップと，
　走査の開始時に，表紙の存在，すなわち，走査されることになる文書の始ま
りを認識し，次に，表紙の機械識別マークコードを読み取って，それの情報を記録
し，これによって，該表紙を破棄するステップと，
　スキャナに供給された新しい表紙を認識するか，または他のシートがないこ
とを認識すると，前回の表紙から走査された全てのシートを一つの文書として識別
し，次に，走査されディジタル化された文書情報を，前記記録された表紙の情報に
従って，送信するステップと，
　次の処理のためにそれらの文書情報を保存するステップ
からなる方法。」
相違点
「機械識別マークコード内にある情報が，
　前者（判決注・本願発明）は，「コンピュータネットワークのユーザのディ
レクトリに，文書情報を保存するための，ユーザの識別情報とユーザへの経路指定
情報」
であるのに対して，
　後者（判決注・引用発明）は，「ファクシミリのメモリ送信や，直接送信，
あるいは，コピー等のそれぞれ異なる処理形態のための情報」
である点。」（以下「審決認定相違点」ということがある。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１ないし
３），相違点の認定をも誤ったため（取消事由４），これにより真の相違点を看過
して，これらの相違点についての判断を遺脱し，また，審決認定相違点についての
判断を誤り（取消事由５），本願発明の顕著な作用効果を看過したものであり（取
消事由６），これらの判断の誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるか
ら，違法として取消しを免れない。
１　取消事由１（「スキャナ」に係る一致点の認定の誤り）
　審決は，「後者（判決注・引用発明）の「原稿毎に表紙を付け，ＡＤＦ上に
纏めて重ねておいて，スキャニングすること」・・・は，前者（判決注・本願発
明）の「連続するシートの積み重ねを用意して，表紙を使用して情報を含むシート
を，スキャナによってディジタル的に走査すること」に・・・対応する。」（審決
書４頁(c)）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
　引用発明では，文書の走査（スキャンニング）に，通信機能を具備するファ
クシミリ装置のスキャナ機能（原稿読取り機能）を使用するのに対し，本願発明で
は，通信機能を具備しない単独機器のスキャナを通信機能を有するコンピュータに
接続して使用するものである。両者は，スキャナの構成が異なる。
　したがって，審決の上記一致点の認定は誤りである。
２　取消事由２（「表紙を破棄する」に係る一致点の認定の誤り）
　審決は，「後者（判決注・引用発明）においては，「識別シートから，処理
形態，および，識別シート番号を認識し，その後，メモリ送信用識別シートであれ
ば，識別シートの後に続く原稿をスキャニングし，メモリ蓄積を行なうなど，処理
形態に応じた処理を行っている」・・・のであるから，識別シートである表紙は，
処理形態，および，識別シート番号を認識した後は，もはや利用されないことは明
らかなことであり，これは，前者（判決注・本願発明）における「表紙の機械識別
マークコードを読み取って，その情報を記録し，これによって，該表紙を破棄する
こと」に，相当する」（審決書５頁(f)）と認定した。しかし，この認定は誤りであ
る。
　本件出願の願書に添附した明細書及び図面（以下，両者を併せて「本願明細
書」という。）の，「次の表紙１’が出現すると（もしくはＡＤＦが空），適切に
経路指定された文書はステップ２６でネットワーク上に送出され，必要なら，ステ
ップ２８で表紙データは捨てられる。」（【００２６】），及び「（付加した）表
紙を捨てる」（図６のステップ２８）との記載に照らすと，本願発明の「表紙を破
棄する」は，「表紙を捨てる」ことのみならず，「表紙データを捨てる」ことをも
含むことが明らかである。しかし，刊行物１には，「表紙を捨てる」との構成も，
「表紙データを捨てる」との構成も記載されていない。したがって，本願発明の
「表紙を破棄する」との構成は，引用発明にはないのであり，審決がこの構成があ
ることを一致点と認定したのは，誤りである。
　被告は，引用発明において，表紙の制御情報が記録された後，表紙を保存す
る必要がないことは当業者に自明な技術常識である，と主張する。
　しかし，本願発明は，「走査の開始時に，表紙の存在，すなわち，走査され
ることになる文書の始まりを認識し，次に，表紙の機械識別マークコードを読み取
って，それの識別情報及び経路指定情報を記録し，これによって，該表紙を破棄す
る」との構成を備える発明である（請求項１）。すなわち，本願発明は，単に表紙
データを認識することにより「表紙を破棄する」のではなく，識別情報及び経路指
定情報を記録した結果として，「表紙を破棄する」のである。
　不要なものは保存の必要がないことが技術常識であるとしても，これをもっ
て「表紙を破棄する」と同じであるとすることは，短絡にすぎる。被告の主張は，
失当である。
３　取消事由３（「文書情報を保存する」に係る一致点の認定の誤り）
　審決は，「後者（判決注・刊行物１）においては，処理形態の１つとして，
「メモリ送信」が記載されており，これは前者（判決注・本願発明）の，「文書情
報を保存すること」に，相当する。」（審決書５頁(g)）と認定する。しかし，この
認定は誤りである。
　本願発明では，送信先ユーザに割り当てられたコンピュータネットワーク上
のディレクトリ（領域）に文書情報を保存するものであり，送信元のコンピュータ
にこれを保存するものではない。これに対して，引用発明では，送信元であるファ
クシミリ装置の内部記憶部に画像データを保存するのであり，保存の段階で送信先
ユーザを区別することはない。両者は，保存する領域が異なるのである。
　したがって，本願発明における「コンピュータネットワーク」の「ユーザの
ディレクトリにそれらの文書情報を保存する」（請求項１）との構成は，引用発明
にはない構成であり，この構成の存在を一致点と認定したのは誤りである。
　被告は，審決が一致点としたのは「文書情報を保存する」点のみであり，審
決は，「コンピュータネットワーク」の「ユーザのディレクトリにそれらの文書情
報を保存する」との構成の有無は相違点として認定している，と主張する。
　仮に，審決が一致点としたのが，「文書情報を保存する」点のみであるとし
ても，審決は，「機械識別マークコード内にある情報」（審決書６頁４行）の相違
を相違点として認定しているだけであり，「コンピュータネットワーク上のユーザ
のディレクトリにそれらの文書情報を保存する」との構成の有無自体を相違点とし
て認定することは，していないのである。
４　取消事由４（相違点の認定の誤り）
　審決は，本願発明と引用発明との相違点として，「機械識別マークコード内
にある情報」（審決書６頁４行）の相違以外のものは認定していない。しかし，本
願発明の「走査した文書情報をコンピュータネットワークのユーザに経路指定して
送るために，表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に走査する」，「ユ
ーザの識別情報と・・・ユーザへの所望の経路指定情報とを含む・・・表紙」，及
び「走査されディジタル化された文書情報を，・・・表紙の識別情報と経路指定情
報に従って，ユーザに経路指定して直接送信する」（請求項１）との各構成は，い
ずれも引用発明にはない構成である。審決は，相違点の認定において，本願発明と
引用発明とのこの相違点を看過している。
５　取消事由５（相違点についての判断の誤り）
　審決は，審決認定相違点について，「通信ネットワークとして，コンピュー
タネットワークもファクシミリネットワークも，よく知られたものであり，また，
コンピュータネットワークを利用して，文書情報をユーザへ送信することも，周知
のことである。・・・したがって，後者（判決注・引用発明）の「処理目的の異な
る複数の原稿群に対して，ファクシミリのメモリ送信や，直接送信，あるいは，コ
ピー等のそれぞれの処理形態を，自動的に認識し，処理するための情報」の記載か
ら，文書情報を，コンピュータネットワークを利用して，それぞれのユーザへ，自
動的に送信するために，「ユーザの識別情報とユーザへの経路指定情報」を用い
て，前者のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決書
６頁４．）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)ファクシミリ装置（及びファクシミリネットワーク）は，コンピュータネ
ットワークとは，使用する通信プロトコルやハードウエア及びソフトウエア構成が
異なっており，そのため，コンピュータネットワークには接続することができな
い。刊行物１には，コンピュータネットワークとファクシミリ装置の関連付けを示
唆する記載はない。
(2)本願発明は，「オフィスにおいて潜在的に増大するスキャナ使用」（本願
明細書，甲第２号証【００１２】）に対処し，「オフィスその他におけるスキャナ
使用の増加を可能にする」（同【００３４】）ことを課題とするものである。刊行
物１には，このような課題は記載されていない。このような状況で，引用発明と周
知技術に基づき，本願発明に着想することは，当業者といえども困難である。
被告は，引用発明は，ファクシミリ装置の自動原稿送り（ＡＤＦ）機能を
有するスキャナを使用して，送信先，処理形態等が異なる複数の原稿群を，表紙に
記録された制御情報の指示に従って一括自動処理するものである，と主張する。
本願発明は，単独で動作し得るスキャナをコンピュータネットワークに接
続することを可能にした構成である。これに対して，引用発明は，スキャナ機能を
ファクシミリ装置内に一体不可分に構成したものである。すなわち，本願発明の課
題は，単独の機器として存在する既存のスキャナを更に有効に活用することであっ
て，ファクシミリ装置（及び同装置に組み込まれたスキャナ機能）を有効に活用す
るものではない。
(3)審決が引用した周知文献（特開平２－１７２３４８号公報，甲第７号証。
以下「刊行物２」という。）において，コンピュータネットワークを介して送信さ
れるものとされているのは，「文書情報の送受信結果に関する情報」であって「文
書情報」そのものではない。したがって，刊行物２は，「コンピュータネットワー
クを利用して文書情報をユーザへ送信すること」が周知技術であることを示す文献
ではない。また，コンピュータネットワークを介して文書情報をファイル転送する
ことは，周知技術ではあるものの，この周知技術は，スキャナで走査した経路指定
情報等を使用するものではなく，また，走査した文書情報を自動的に送信するもの
でもない。
　したがって，本願発明は，ファクシミリに関する引用発明を，従来のコン
ピュータネットワーク通信技術に単に転用することにより容易になし得た程度のも
のである，とする審決の判断は誤りである。
６　取消事由６（顕著な効果の看過）
　本願発明は，コンピュータネットワークを介して文書情報の通信を行うもの
であり，ディジタル情報の通信を行なうコンピュータネットワークと，紙等の物理
的媒体に記載されているアナログ情報を読み取るためのスキャナという，それぞれ
単独で機能する異質の構成同士を有機的に関連付け，また，文書の表紙にコンピュ
ータネットワーク上の「識別情報」及び「経路指定情報」を含ませるものである。
　本願発明は，このような構成により，コンピュータネットワーク上の各ユー
ザへ文書情報を直接配信することが可能となり，ファクシミリ通信よりも，アクセ
スの利便性や紙資源の削減などの優れた効果を奏することができるものである。
　本願発明においては，送信元ユーザは，文書走査（スキャニング）から送信
先ユーザのディレクトリへの文書情報の送信とそこでの保存までを，何らの操作も
なく自動的に実行することができる。
　送信先ユーザは，自身のディレクトリに文書情報が保存されるため，自身の
電子的インボックスを開くことにより，自分あての文書情報をコンピュータネット
ワーク上の任意のコンピュータで随時閲覧することができる（本願明細書，甲第２
号証【０００８】１０頁８行～１５行）。また，本願発明では，保存された文書を
検索して，その文書情報に対して他の処理（コンピュータ上での加工，他のユーザ
への送信など）を行うことも可能となる。
　引用発明は，公衆網等を使用したファクシミリ装置間での通信を利用するも
のであり，文書情報のあて先の特定は，ユーザを特定してではなくファクシミリ装
置を特定して行われる。したがって，送信先ユーザは，自分あての文書情報にアク
セスするには，文書情報を受信したファクシミリ装置の設置場所まで出向く必要が
ある。また，画像データを送信元ファクシミリ装置の内部記憶装置に格納する構成
であるから，送信先ユーザは，受信後に，本願発明では可能な上記処理を行うこと
はできない。
　本願発明は，「表紙の機械識別マークコードを読み取って，それの識別情報
及び経路指定情報を記録し，これによって，該表紙を破棄する」（請求項１）との
構成により，表紙データのためのバッファメモリ領域を少なくすることが可能にな
る。本願発明のこの効果は引用発明からは期待できない。
　本願発明の効果は，コンピュータネットワークとスキャナとの結合によりは
じめてもたらされたものであり，引用発明及び周知技術から予測される範囲を超え
た顕著なものである。審決には，このような効果を看過した誤りがある。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（「スキャナ」に係る一致点の認定の誤り）について
　引用発明のスキャナ（ファクシミリ装置のスキャナ部）がファクシミリ装置
内のコンピュータの制御の下で動作していることは明らかであるから，引用発明も
スキャナをコンピュータに接続して使用するものということができる。本願発明と
引用発明において，スキャナをコンピュータに接続して使用する点について差異は
ない。
　引用発明は，表紙付きの原稿の積み重ねをスキャナ部によりスキャニングし
ながら読み取っている。本願発明も，表紙付きの連続シートの積み重ねをスキャナ
によりスキャニングしながら読み取っている。表紙付きのシート（原稿）をスキャ
ナの読取り対象とする点においても，両者間に差異はない。
　審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（「表紙を破棄する」に係る一致点の認定の誤り）について
　引用発明においても本願発明においても，表紙は，読取り後の処理を指示す
る制御情報を提供するものであり，複数の原稿群をまとめて読み取る際に便宜的に
導入されたものである。両発明のいずれにおいても，上記制御情報がメモリに記憶
された後は，表紙自体は不要となり，これを保存する必要がないことは，当業者に
自明な技術常識である。そうである以上，引用発明においても，メモリに記憶され
た表紙を不要なものとして取り扱うものとされていると理解すべきは当然である。
このように不要なものとして取り扱うことは，これを「破棄する」ことと同じであ
る，とみるべきである。
　審決は，上記技術常識に鑑み，引用発明の処理を，本願発明の「表紙を破棄
する」に対応すると認定したものであり，この認定に誤りはない。
３　取消事由３（「文書情報を保存する」に係る一致点の認定の誤り）について
　審決は，「文書情報を保存する」ことに関して，一致点として認定したの
は，「文書情報を保存する」点のみであり，それ以上に，「コンピュータネットワ
ーク」の「ユーザのディレクトリにこれらの文書情報を保存する」ことについてま
で，一致点として認定することはしていない。このことは，相違点の認定におい
て，「ユーザのディレクトリに，文書情報を保存するための，ユーザへの識別情報
とユーザへの経路指定情報」（審決書６頁５行～６行）を挙げていることから明ら
かである。
　審決の一致点の認定に誤りはない。
４　取消事由４（相違点の認定の誤り）について
　審決は，原告主張の各相違点を，実質上，すべて相違点として認定し，その
各相違点に係る本願発明の構成に想到することが容易であると判断したのである
（審決書６頁第２，第３段落）。審決が相違点を看過した，とすることはできな
い。
５　取消事由５（相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は，ファクシミリネットワークはコンピュータネットワークと異なる
から，ファクシミリに関する引用発明をコンピュータネットワークに転用すること
はできない，と主張する。
(ｱ)コンピュータネットワークとファクシミリネットワーク（公衆網等を使
用したファクシミリ装置間での通信）とは，共に通信回線を使用する点において共
通しており，技術的構成上の差異はない。両者間の相違は，単なる経済活動上のも
のにすぎない。
(ｲ)特開平３－１４５２５９号公報（乙第１号証。以下「乙１文献」とい
う。）には「図示すれば，第１０図のようにして処理する。パーソナルコンピュー
タ部に組み込まれたスキヤナエミユレーシヨンドライバソフトを介して，読取り対
象を外部記憶装置１４に保存されたＦＡＸ受信データにしたり，フアクシミリ部の
イメージスキヤナ２２（ＦＡＸスキヤナという）にしたり，パーソナルコンピュー
タ部に接続される本来のイメージスキヤナ（パソコンスキヤナという）にしたりす
る・・・本実施例においては予め用意されたパソコンスキヤナ，ＦＡＸスキヤナ，
ＦＡＸ受信データの３つの機能を有するドライバが用意されていて，それらをアプ
リケーション起動以前にロードしておく。」（乙第１号証１３頁左上欄８行～右上
欄８行）との記載がある。
　このように，乙１文献には，コンピュータにスキャナを搭載すること
も，ファクシミリ装置のスキャナをあたかもコンピュータに常備のスキャナのよう
に使用することも，共に開示されている。
　刊行物２の「［産業上の利用分野］　本発明は，電子メール機能を備え
たコンピュータネットワークに接続されるファクシミリ装置に関する。」（甲第７
号証２頁左上欄１２行～１５行）との記載によれば，同発明のファクシミリ装置が
コンピュータネットワークに接続されるように構成されていることは，明らかであ
る。
　刊行物２及び乙１文献に示された周知技術によれば，ファクシミリ装置
は，いわば，通信機能を有するスキャナ付きコンピュータであり，ファクシミリ装
置がコンピュータネットワークの端末装置としてネットワークに接続されることも
周知である，ということができる。
(ｳ)以上によれば，コンピュータネットワークを介して通信を行う周知技術
を引用発明に記載された発明に転用することは，当業者が適宜になし得ることであ
る。審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，引用発明及び周知技術に基づいて，本願発明の課題「スキャナを
有効に活用する」に着想することは，当業者といえども困難である，と主張する。
　しかし，引用発明は，ファクシミリ装置の自動原稿送り（ＡＤＦ）機能を
有するスキャナを使用して，送信先，処理形態等が異なる複数の原稿群を，表紙に
記録された制御情報の指示に従って一括自動処理するものである。
　そうすると，引用発明も，「スキャナを有効利用する」ものであり，その
課題において本願発明と相違するものではない，ということができる。
　乙１文献に，コンピュータにスキャナを搭載することも，ファクシミリ装
置のスキャナをあたかもコンピュータに常備されたスキャナのように使用すること
も，共に記載されていることは，前記のとおりである。これは，本件出願前，「ス
キャナを有効利用する」ことが周知であることを示すものである。
　原告の主張は失当である。
６　取消事由６（顕著な効果の看過）について
　原告は，引用発明では，文書情報のあて先は，ユーザを特定してではなくフ
ァクシミリ装置を特定して行われるから，ユーザは文書を受信したファクシミリ装
置の設置場所まで出向く必要がある，と主張する。
　しかし，通信において，ネットワークが規定する規約及び手順を遵守しなけ
ればならないことは自明である。その際，あて先も所定の形式としなければならな
いことも自明である。あて先をユーザ名とするか装置名とするかは，単なる規約の
問題であり，進歩性の問題ではない。
　コンピュータネットワークを介した通信においても，情報はユーザその人に
送信されるのではなく，ユーザ所有の端末に送信されるのである。本願発明におい
ても，ユーザが端末まで出向く必要があることは，ファクシミリ装置の場合と変わ
るものではない。原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「スキャナ」に係る一致点の認定の誤り）について
　本願発明は，請求項１の記載から明らかなように，方法の発明であり，スキ
ャナの動作を伴う一連のステップ（段階）によりその構成が特定され，各ステップ
がコンピュータにより制御・実行されているものである。もっとも，本願発明にお
いて，スキャナとコンピュータとが，接続されていることは当然としても，その具
体的な接続関係は，請求項１において，格別特定されてはいない。
　一方，引用発明においても，スキャナ部４及び通信制御部６による各処理ス
テップが，コンピュータである「中央処理装置を含むシステム制御部１」（甲第６
号証４頁左上欄３行）によって制御・実行されていることは，刊行物１（甲第６号
証）の記載とその第２図等から明らかである。
　原告は，引用発明では，文書の走査（スキャンニング）に，通信機能を具備
するファクシミリ装置のスキャナ機能（原稿読取り機能）を使用するのに対し，本
願発明では，通信機能を具備しない単独機器のスキャナを通信機能を有するコンピ
ュータに接続して使用するものである，両者は，スキャナの構成が異なる，と主張
する。
　しかし，引用発明においても，スキャナ部４がそれ自体として通信機能を有
するものではなく，通信機能は通信制御部６によって行われていることは，甲第６
号証の第２図等から明らかであり，また，これらがコンピュータであるシステム制
御部に接続され，制御されているものであることは，上記のとおりである。両者
は，スキャナの構成が異なる，との原告の主張に理由がないことは明らかである。
　審決が，引用発明の「スキャンニングすること」が本願発明の「スキャナに
よってディジタル的に走査すること」に対応すると認定したことに，誤りはない。
２　取消事由２（「表紙を破棄する」に係る一致点の認定の誤り）について
　審決は，「後者（判決注・引用発明）においては，「識別シートから，処理
形態，および，識別シート番号を認識し，その後，メモリ送信用識別シートであれ
ば，識別シートの後に続く原稿をスキャニングし，メモリ蓄積を行なうなど，処理
形態に応じた処理を行っている」・・・のであるから，識別シートである表紙は，
処理形態，および，識別シート番号を認識した後は，もはや利用されないことは，
明らかなことであり，これは，前者（判決注・本願発明）における「表紙の機械識
別マークコードを読み取って，その情報を記録し，これによって，表紙を破棄する
こと」に，相当する」（審決書５頁(f)）と認定した。
　しかし，刊行物１には，識別シートである表紙及びその表紙のデータの処分
についての記載はない（甲第６号証）。したがって，審決が，本願発明における
「表紙を破棄する」との構成（ステップ）を，引用発明との一致点と認定したこと
は，誤りであるといわざるを得ない。
　もっとも，本願発明においては，機械識別マークコードを有する表紙からユ
ーザの識別情報と経路指定情報を読み取り，これを記録するステップは，本願発明
の効果を奏するために重要なステップではあるものの，そのステップの後に，当該
表紙を破棄するかどうかは，不要なものを破棄するとのステップを付加するか，不
要なものをそのまま不要なものとして放置するかどうかの差にすぎないことであ
り，方法の発明における単なる設計事項にすぎないものであることが明らかであ
る。審決は，本来，引用発明においては，「表紙を破棄する」との明確な処理がな
されていないのであるから，これを一応の相違点とした上で，「表紙を破棄する」
かどうかは，方法の発明における単なる設計事項にすぎないと，判断すべきところ
を，上記のとおり，引用発明における識別シートである表紙は，処理形態及び識別
シート番号が認識された後は，もはや利用されないものであることから，これを
「表紙を破棄すること」と実質的に同視することができるとして，これを一致点と
認定したものと解することができる。このように，審決の上記一致点の認定は，一
応の相違点ではあるものの，単なる設計事項にすぎず，実質同一である相違点を，
同一であると認定判断したにすぎない，と理解することのできるものであるから，
その誤りは，軽微なものであり，審決の結論に影響を及ぼすものではないことが明
らかであって，審決を違法とするものであるということはできない。
３　取消事由３（「文書情報を保存する」に係る一致点の認定の誤り）について
　原告は，本願発明では，送信先ユーザに割り当てられたコンピュータネット
ワーク上のディレクトリ（領域）に文書情報を保存するものであるのに対して，引
用発明では，送信元であるファクシミリ装置の内部記憶部に画像データを保存する
のであり，両者は，保存する領域が異なる，と主張する。
　本願発明においては，請求項１の記載から明らかなように，文書情報は，コ
ンピュータネットワーク上に構築されたユーザ毎に割り当てられた各ディレクトリ
に保存されるものである。
　これに対し，引用発明は，ファクシミリ装置であり，刊行物１の「送信・受
信する画像データ・・・を蓄積しておく記憶部９」（甲第６号証４頁左上欄１２行
～１３行）との記載及び刊行物１の第２図によれば，文書情報（画像データ）をフ
ァクシミリ装置の「送信・受信する画像データ・・・を蓄積しておく記憶部９」に
保存するものである。
　本願発明と引用発明とは，いずれも文書情報を保存する点では一致するもの
の，文書情報を保存する領域が異なることは明らかである。
　審決は，本願発明と引用発明との一致点につき，引用発明の「メモリ送信」
は，本願発明の「文書情報を保存する」に相当すると認定し（審決書５頁(g)），本
願発明と引用発明との相違点として，「（相違点）　機械識別マークコード内にあ
る情報が，前者（判決注・本願発明）は，「コンピュータネットワークのユーザの
ディレクトリに，文書情報を保存するための，ユーザの識別情報とユーザへの経路
指定情報」であるのに対して，後者（判決注・引用発明）は，「ファクシミリのメ
モリ送信や，直接送信，あるいは，コピー等のそれぞれ異なる処理形態のための情
報」である点。」（審決書６頁（相違点））を認定するとともに，同相違点につ
き，「上記のような，機械識別マークコード内にある情報の相違は，スキャナで読
み取った文書情報を，どのような通信ネットワークを利用して，ユーザへ送信する
かによる相違であると認められる」（審決書６頁４．）とも認定し，その上で，こ
れらの相違点に係る本願発明の構成の容易想到性についての判断をしている（審決
書６頁４．）。
　以上からすれば，審決が文書情報の保存に関して一致点として認定したの
は，「文書情報を保存する」ことだけであり，審決は，「コンピュータネットワー
ク」の「ユーザのディレクトリに」文書情報を保存することまでを一致点としては
認定してはいないことが明らかである。審決が，文書情報の保存に関して，一致点
の認定を誤り，相違点を看過した，との原告の上記主張は，理由がない。
４　取消事由４（相違点の認定の誤り）について
　原告は，本願発明の「走査した文書情報をコンピュータネットワークのユー
ザに経路指定して送るために，表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に
走査する」，「ユーザの識別情報と・・・ユーザへの所望の経路指定情報とを含
む・・・表紙」，及び「走査されディジタル化された文書情報を，・・・表紙の識
別情報と経路指定情報に従って，ユーザに経路指定して直接送信する」等の構成
は，いずれも引用発明にはない構成であり，審決は，相違点の認定において，これ
らの相違点を看過している，と主張する。
　確かに，本願発明と引用発明との相違点（取消事由２の「表紙を破棄する」
との部分は除く。）を正確に表現するとすれば，次のとおりになる，というべきで
ある（下線付加）。
①　本願発明が「走査した文書情報をコンピュータネットワークのユーザに
経路指定して送るために，表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に走査
する」のに対して，引用発明は「走査した文書情報を回線のユーザに処理形態を指
定して送るために，表紙を使用して情報を含むシートをディジタル的に走査する」
点。
②　本願発明が「ユーザの識別情報と・・・ユーザへの所望の経路指定情報
とを含む機械識別マークコードを有する表紙」であるのに対して，引用発明は「処
理形態情報を含む機械識別マークコードを有する表紙」である点。
③　本願発明が「走査されディジタル化された文書情報を，・・・識別情報
と経路指定情報に従って，・・・ユーザに経路指定して直接送信する」ものである
のに対して，引用発明は「走査されディジタル化された文書情報を，・・・ユーザ
に直接送信する」点。
④　本願発明が「ユーザのディレクトリに・・・文書情報を保存する」のに
対して，引用発明は「ファクシミリ装置の記憶部に・・・受信する画像データ（文
書情報）を蓄積する」点。
　審決は，本願発明と引用発明との相違点を，「機械識別マークコード内にあ
る情報が，前者（判決注・本願発明）は，「コンピュータネットワークのユーザの
ディレクトリに，文書情報を保存するための，ユーザの識別情報とユーザへの経路
指定情報」であるのに対して，後者（判決注・引用発明）は，「ファクシミリのメ
モリ送信や，直接送信，あるいは，コピー等のそれぞれ異なる処理形態のための情
報」である点。」（審決書６頁（相違点））と認定した上で，「上記のような，機
械識別マークコード内にある情報の相違は，スキャナで読み取った文書情報を，ど
のような通信ネットワークを利用して，ユーザへ送信するかによる相違であると認
められる」（審決書６頁４．）とも認定し，この相違点に係る本願発明の構成の容
易想到性について，判断していることは，前記のとおりである。
　すなわち，審決は，上記のとおり，機械識別マークコード内にある情報の内
容を相違点と認定しただけでなく，スキャナで読み取った文書情報を，どのような
通信ネットワークを利用して，ユーザへ送信するかについても相違点があることを
認めて，その上で，これらの相違点について，「通信ネットワークとして，コンピ
ュータネットワークもファクシミリネットワークも，よく知られたものであり，ま
た，コンピュータネットワークを利用して，文書情報をユーザへ送信することも，
周知のことである。・・・したがって，後者の「処理目的の異なる複数の原稿群に
対して，ファクシミリのメモリ送信や，直接送信，あるいは，コピー等のそれぞれ
の処理形態を，自動的に認識し，処理するための情報」の記載から，文書情報を，
コンピュータネットワークを利用して，それぞれのユーザへ，自動的に送信するた
めに，「ユーザの識別情報とユーザへの経路指定情報」を用いて，前者のようにす
ることは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決書６頁４．）と判断し
ているものである。
　したがって，審決が，本願発明においては，文書情報の送信にコンピュータ
ネットワークを利用することを相違点として認定して，これについて判断している
ことは明らかであるから，審決の行った相違点の認定には，上記のとおり，その表
現に正確性に欠けるところはあるものの，相違点を看過しこれについての判断を看
過した，とするまでのことはできないというべきである。原告の前記主張は，理由
がないことに帰する。
５　取消事由５（相違点についての判断の誤り）について
(1)刊行物２（甲第７号証）には，次の記載がある。
①「第１図は，本発明の一実施例にかかるコンピュータネットワークを示し
ている。・・・ホストコンピュータHSTは，電子メール機能を備えており，・・・接
続されている端末装置TE1～TEnの利用者およびファクシミリ装置FXから発行された
電子メールを，その宛先の利用者に対応して装備されているメールボックスに配信
する。」（甲第７号証２頁左下欄下２行～右下欄14行）
②「第１１図は，広域的なコンピュータネットワークの一例を示している。
このコンピュータネットワークは，ローカルなコンピュータネットワーク
CSA，CSB，CSC，コンピュータネットワークCSA，CSB，CSCを構成するホストコンピ
ュータHSA，HSB，HSC，・・・データ通信網DXから構成されている。」（同６頁右下
欄14行～７頁左上欄２行）
③「コンピュータネットワークCSCは，ホストコンピュータHSCとこれに接続
される複数の端末・・・およびファクシミリ装置FXCからなり，ファクシミリ装
置・・・FXCは，公衆電話回線網PXに接続されている。」（同７頁左上欄８行～１３
行）
④「それぞれのコンピュータネットワークCSA，CSB，CSCには，ネットワーク
識別名が設定されており，例えば，「［ネットワーク識別名］＠［ユーザ識別情
報］」のように，ユーザ識別情報の先頭にそのネットワーク識別名を付加すること
で，他のコンピュータネットワークCSA，CSB，CSCのユーザに対して電子メールを発
行することができる。」（同７頁左上欄14行～20行）
　刊行物２の上記記載によれば，本件出願に係る優先権主張の日当時，コン
ピュータネットワークがメール機能を備え，同機能により文書を送信することがで
きることは当業者には周知の事項であったことが認められる。また，刊行物２に
は，上記メール機能においては，ユーザ識別情報の先頭にそのネットワーク識別名
を付加したあて先「［ネットワーク識別名］＠［ユーザ識別情報］」を使用するこ
とが記載されている。その「ネットワーク識別名」及び「ユーザ識別情報」が，本
願発明の「経路指定情報」及び「ユーザ識別情報」に対応することは，明らかであ
る。
　刊行物２において，公衆電話回線網PX（ファクシミリ通信網）とデータ通
信網DX（コンピュータネットワーク）を併設していることから見て，両ネットワー
クの統合を志向することも，ネットワーク設計者には周知の事項であったと認めら
れる。
(2)本願明細書には，本願発明の従来技術として，
　「【従来の技術】近年，オフィスにおいてコンピュータによる文書作成
プロセスの自動化が進められてきた。しかしながら，・・・オフィスにおける情報
の９５パーセント以上に未だ紙が使われている・・・１９８０年代中盤に，この問
題に目を向けた最初の商業システムがいくつか紹介された。これらはペーパー文書
をディジタル走査しディジタルイメージの文書へと変換する。これらの文書はそれ
から磁気ディスクに保存され，コンピュータネットワークを通じて送信さ
れ，・・・る。これらは一般に文書イメージ化システムと呼ばれ，その概要につい
ては・・・に述べられている。」（甲第２号証【０００２】）
と記載されている。ペーパ文書をディジタル走査し，ディジタルイメージ文
書へと変換された文書を，コンピュータネットワークを介して送信する技術は，本
願明細書自体，既に存在するものとしているところである。
(3)刊行物１には，次の記載がある。
①「［従来の技術］・・・任意の文字や図形の送受信が可能なファクシミリ
通信の効用を一層高めるため，蓄積交換機能を利用した公衆網サービスに，ファク
シミリ通信網サービスがある。この通信網では，端末相互の直接的な接続より，む
しろ，通信網が一旦情報を預かった後に配送する蓄積処理をベースとしてい
る。・・・さらに，データ信号とファクシミリ信号を相互交換するメディア変換機
能によるファクシミリと計算機間通信も可能となっている。このようなファクシミ
リ通信網により，様々なサービスが実現されている。・・・これらのサービスの１
つとして，マークシート等を用いて，送信先，すなわち「宛先」を読み取り，通信
処理ノードに送られてきた通信文を複数の「宛先」の端末に送達する同時通信サー
ビスもある。」（甲第６号証２頁左上欄７行～左下欄１４行）
②「［発明が解決しようとする課題］しかし，これら従来の技術によるファ
クシミリの機能では，利用者が，原稿を装置に読み込ませる時の不都合に対処され
ていなかった。例えば，第１の利用者が，Ａ社宛に原稿を送信している時に，第２
の利用者が，同じファクシミリで，Ｂ社宛に他の原稿を送ろうとする場合には，第
１の利用者の原稿がＡＤＦから無くなるまで待たなければならなかった。このよう
に，ＡＤＦが設けてあっても，送信先の違いや，メモリ送信，直接送信等の原稿毎
の処理形態の違いにより，原稿を纏めてＡＤＦで処理することが出来ず，操作性が
良くなかった。さらに，・・・マークシート部分の誤記や，読み込みミス等によ
り，利用者が意図していた送信先と異なる所へ送信される等の問題があった。」
（同２頁左下欄１５行～右下欄１１行）
③「本発明の目的は，これら従来技術の課題を解決し，ＡＤＦ上に置かれた
処理形態の異なる原稿群を，纏めて，かつ，正確に自動処理し，操作性の向上を可
能とするファクシミリの原稿認識・処理方法を提供することである。」（同２頁右
下欄１２行～１６行）
　刊行物１の上記記載によれば，引用発明は，データ信号とファクシミリ信
号とを相互に交換するメディア変換機能，による，ファクシミリと計算機（コンピ
ュータ）との間の通信も可能な蓄積交換機能，を利用したファクシミリ通信網であ
り，同通信網のサービスとして，通信文を複数の「宛先」の端末に送達する同時通
信サービスなどがあることを前提とした発明であると認められる。
　このように，引用発明は，ファクシミリ信号とデータ信号とを相互に変換
することによるファクシミリ・計算機（コンピュータ）間の通信が可能なファクシ
ミリ通信網を想定したものであるから，そのような通信網をコンピュータネットワ
ークと呼ぶことに格別支障はない。したがって，刊行物１には，ファクシミリ装置
をコンピュータネットワークに接続する動機が開示されているというべきである。
(4)以上によれば，コンピュータネットワークにより文書情報（メール）を送
信することは，周知の事項であり，本願発明が前提とする技術も，走査文書をコン
ピュータネットワークを介して送信するものであり，また，刊行物１には，ファク
シミリ装置をコンピュータネットワークに接続する動機が十分に開示されているの
であるから，引用発明のファクシミリ装置をコンピュータネットワークに転用する
ことは容易になし得ることというべきである。
　刊行物１には，マークシートを用いて送信先を設定することが従来の技術
として開示されている。文書を送信するのに送信先の指定が必要であることは当然
であり，引用発明においても，いずれかのステップで送信先を指定する必要があ
る。引用発明において，識別シートによりメモリ送信，直接送信など「送信処理」
の形態を指定する一方，「送信処理」に付随して「送信先」の指定も同じ識別シー
トにより同時にすることは当業者が容易になし得ることであるというべきである。
そして，ファクシミリの「送信先」として「相手先氏名」と「電話番号」とを指定
することは周知である（乙第４号証）から，ファクシミリ装置をコンピュータネッ
トワークに転用する場合においては，ファクシミリ通信の「相手先氏名」及び「電
話番号」に対応するコンピュータネットワークの「ユーザ識別情報」及び「ネット
ワーク名」，すなわち，本願発明の「経路指定情報」及び「ユーザ識別情報」を指
定することになることは，上記周知技術に照らせば，当然のことである。
　コンピュータネットワークにおいて，例えば，その電子メールサービスで
は，ユーザに対応して装備されているメールボックスにメールを配信することも，
前記のとおり周知の事項であると認められることから，「ユーザのディレクトリ
に・・・文書情報を保存する」ことも，ファクシミリ装置をコンピュータネットワ
ークに転用する場合においては，当然のことと認められる。
　以上によれば，本願発明と引用発明との上記の相違点（審決書６頁３行～
１０行。前記４①ないし④参照。）に係る本願発明の構成を採用することは，引用
発明のファクシミリ装置をコンピュータネットワークに転用するに当たって，当業
者にとって自明なことというべきであるから，審決の相違点の判断に誤りはない。
(5)原告は，ファクシミリネットワークは，コンピュータネットワークとは使
用する通信プロトコルやハードウエア及びソフトウエア構成が異なる，刊行物１に
は，コンピュータネットワークとファクシミリ装置の関連付けを示唆する記載はな
い，と主張する。
　しかし，引用発明は，ファクシミリ信号とデータ信号とを相互に変換する
ことによるファクシミリ・計算機（コンピュータ）間の通信が可能なファクシミリ
通信網をも想定したものであることは前記のとおりであるから，刊行物１自体に，
ファクシミリ装置とコンピュータネットワークとの関連付けが示唆されている，と
いうべきである。原告の主張は理由がないことが明らかである。
　原告は，本願発明の課題は，単体機器として存在するスキャナを更に有効
に活用することである，と主張する。
　引用発明は，前記のとおり，ファクシミリ信号とデータ信号とを相互に変
換することによるファクシミリ・計算機（コンピュータ）間の通信が可能なファク
シミリ通信網を想定したものであり，また，原稿自動送り機能を使用し，送信先，
処理形態が異なる複数の原稿群について，表紙に記載された制御情報を利用して，
上記のような，オペレータの操作ミスや光学的読み取りミスを防止し，正確な処理
をするものであるから，ファクシミリ装置の活用範囲の拡大を図ったものであり，
このことは，ファクシミリ装置の一機能であるスキャナ部の活用範囲も拡大される
ことをも意味することは当然である。そうである以上，引用発明には，「スキャナ
を有効に活用する」との課題も開示されている，というべきである。原告の主張は
失当である。
６　取消事由６（顕著な効果の看過）について
　原告が主張する効果は，本願発明の構成から，通常予測し得る範囲内のもの
である。そして，本願発明の構成が，前記のとおり，引用発明及び周知技術から容
易に想到し得るものである以上，原告の主張に理由がないことは明らかである。
７　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条
２項を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　裁判官　高　　瀬　　順　　久

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