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         主    文
     原判決中、上告人らの敗訴部分のうち、(１) 被上告人Ｂ１株式会社及
び同Ｂ２に対し、上告人Ａ１につき五〇五万二三七三円並びに同Ａ２及び同Ａ３に
つき各二五二万一一八七円並びにこれらに対する平成元年七月五日から各支払済み
まで年五分の割合による金員の連帯支払を求める部分、(２) 被上告人Ｂ３火災海
上保険株式会社に対し、同Ｂ２自動車株式会社に対する右各請求に係る判決が確定
したときに、上告人Ａ１につき五〇五万二三七三円並びに同Ａ２及び同Ａ３につき
各二五二万一一八七円並びにこれらに対する平成元年七月五日から各支払済みまで
年五分の割合による金員の支払を求める部分を破棄する。
     前項の破棄部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人樋渡源藏、同樋渡俊一の上告理由第二点について
 一 原審の確定したところによれば、(１) 昭和六三年一月一〇日、新潟県内の
国道上において、被上告人Ｂ１株式会社が保有し、被上告人Ｂ２の運転する大型貨
物自動車が、Ｄ（以下「Ｄ」という。）の同乗する普通貨物自動車と衝突し、Ｄは、
右交通事故により脳挫傷、頭蓋骨骨折等の傷害を負った（以下「本件交通事故」と
いう。）、(２) Ｄは、本件交通事故の後、山形県鶴岡市内の病院において入通院
による治療を受けた結果、平成元年六月二八日には、知能低下、左腓骨神経麻痺、
複視等の後遺障害（以下「本件後遺障害」という。）を残して症状が固定した、(
３) Ｄは、本件交通事故当時、大工として工務店に勤務していたものであるが、
右の症状固定の後も就労が可能な状態になかったことから、毎日のように山形県西
田川郡ａ町内の自宅付近の海で貝を探るなどしていたところ、同年七月四日、海中
で貝を採っている際に心臓麻痺を起こして死亡した（以下「本件死亡事故」という。）、
というのである。
 二 Ｄの相続人である上告人らは、本件において、Ｄの本件後遺障害による労働
能力の一部喪失を理由として、Ｄの症状固定時である四四歳から就労可能年齢六七
歳までの間の逸失利益の損害を主張している。原審は、Ｄの本件後遺障害による逸
失利益があるとはしたものの、Ｄは本件交通事故と因果関係のない本件死亡事故に
より死亡したものであるところ、事実審の口頭弁論終結前に被害者の死亡の事実が
発生し、その生存期間が確定して、その後に逸失利益の生ずる余地のないことが判
明した場合には、後遺障害による逸失利益の算定に当たり右死亡の事実をしんしゃ
くすべきものであるとして、Ｄの死亡後の期間についての逸失利益を認めなかった。
 三 しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次の
とおりである。
 交通事故の被害者が事故に起因する傷害のために身体的機能の一部を喪失し、労
働能力の一部を喪失した場合において、いわゆる逸失利益の算定に当たっては、そ
の後に被害者が死亡したとしても、右交通事故の時点で、その死亡の原因となる具
体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の
事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと
解するのが相当である。けだし、労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時
に一定の内容のものとして発生しているのであるから、交通事故の後に生じた事由
によってその内容に消長を来すものではなく、その逸失利益の額は、交通事故当時
における被害者の年齢、職業、健康状態等の個別要素と平均稼働年数、平均余命等
に関する統計資料から導かれる就労可能期間に基づいて算定すべきものであって、
交通事故の後に被害者が死亡したことは、前記の特段の事情のない限り、就労可能
期間の認定に当たって考慮すべきものとはいえないからである。また、交通事故の
被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者
がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故により生じた
損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、衡平の理念に反すること
になる。
 四 これを本件についてみるに、前記事実関係によれば、Ｄは本件交通事故に起
因する本件後遺障害により労働能力の一部を喪失し、これによる損害を生じていた
ところ、本件死亡事故によるＤの死亡について前記の特段の事情があるとは認めら
れないから、就労可能年齢六七歳までの就労可能期間の全部について逸失利益を算
定すべきである。
 したがって、これと異なる判断の下に、Ｄの死亡後の期間について本件後遺障害
による逸失利益を認めなかった原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があり、
その違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、
その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は上告人らの敗訴部分のうち平
成五年二月二三日付け上告状補充書による不服申立て部分につき破棄を免れない。
そして、本件については、損害額全般について更に審理を尽くさせる必要があるか
ら、右破棄部分につきこれを原審に差し戻すのが相当である。
 よって、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判
決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    小   野   幹   雄
            裁判官    高   橋   久   子
            裁判官    遠   藤   光   男
            裁判官    井   嶋   一   友
            裁判官    藤   井   正   雄

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