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平成２３年２月８日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２２年（ネ）第１００６４号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成２１年（ワ）第３５２７号，第３５２８号，第３５３０号，第３５３８
号，第３５３９号）
口頭弁論終結日平成２２年１２月２２日
判決
控訴人（被告）株式会社サップ
控訴人（被告）オフィネット・ドットコム株式会社
控訴人（被告）株式会社スリーイーコーポレーション
控訴人（被告）株式会社プレジール
控訴人（被告）株式会社エム・エス・シー
控訴人ら訴訟代理人弁護士溝上哲也
岩原義則
江村一宏
弁理士山本進
被控訴人（原告）キャノン株式会社
訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
「原判決のうち控訴人ら敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との
判決。
第２事案の概要
１インクジェットプリンタに使用されるインクタンクなどの液体収納容器及び
該容器を備える液体供給システムに関する発明の特許権者である被控訴人は，控訴
人らによる原判決別紙物件目録(1)及び(2)記載の各インクタンク（被告製品１及び
２）の輸入，販売及び販売のための展示行為によって本件特許権１（請求項１，訂
正後の請求項１）又は本件特許権２（請求項５，訂正後の請求項３）が侵害された
か，上記輸入行為等は特許法１０１条２号により侵害されるものとみなされる旨等
主張して，上記輸入，販売行為等の差止請求をした。
被控訴人は，原審で，被告製品１に係る差止請求の訴えを取り下げ，また被告製
品１の輸入行為等が本件特許権を侵害する旨等の主張を撤回したが，控訴人らは上
記訴え取下げに同意せず，この部分の請求は棄却となった。当審ではこの部分は審
理の対象ではない。
原審は，被告製品２は本件発明１（訂正が確定する場合には本件訂正発明１）の
技術的範囲に属し，その販売行為等は本件特許権を侵害する，被告製品２の販売行
為等は特許法１０１条２号により本件特許権２（本件発明２ないし本件訂正発明２
に係る特許権）を侵害するものとみなされる，控訴人らが主張する無効理由は理由
がないか，あるいは本件特許権は訂正によってその無効理由が解消されるもので，
特許無効審判により無効とされるべきものには当たらない，被控訴人の被告製品２
の販売等の差止請求は権利濫用には当たらないなどとして，控訴人らに対する被告
製品２の販売及び販売のための展示の行為の差止請求を認容したが，被告製品２の
輸入行為の差止請求については，控訴人らが被告製品を輸入した事実もそのおそれ
も認められないとして，これを棄却した。
当審の審理範囲は，原審が請求を認容した部分の当否である。
２下記本件訂正前における本件特許権の請求項の記載及びその構成毎の分説は，
原判決別紙１「特許請求の範囲」及び別紙２「構成要件の分説」に示されていると
おりである。被控訴人は，平成２１年８月３日，本件特許権につき訂正請求をし，
特許請求の範囲の記載は原判決別紙１のとおりに改められたが（本件訂正），特許庁
は，本件訂正を認め，本件訂正発明１，２等についての特許を無効とするとの審決
をした。この審決については，控訴人らからその取消しを求める訴えが提起され（当
庁平成２２年（行ケ）第１００５６号），本判決と同日にその判決が言い渡されるこ
とになっている。
３争点は原判決「事実及び理由」中の第２の２のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり，争点３−１（本件発明は，進歩性を欠くか）につ
いての当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第
２の３記載のとおりである。
なお，控訴人らは，平成２２年１２月２２日の当審第２回口頭弁論期日において，
原告製インクジェットプリンタを使用した新たな実験に基づいて，原判決別紙物件
目録(2)記載第１(6)のインクタンク（フォトシアン）が本件訂正発明の技術的範囲に
属しないとの主張を追加し，実験報告書（乙Ａ７２）を提出しようとしたが，当裁
判所は同主張は民訴法１５７条に該当するものとして，被控訴人の申立てに基づき
これを却下した。
１控訴人らの当審主張
【本件訂正発明１について】
(1)乙Ａ１発明１（本件訂正発明２と対比する場合の乙Ａ１発明と区別するため，
「乙Ａ１発明１」と表記する。）
本件訂正発明１との関係でみると，特開２００２−３７０３７８号公報（乙Ａ１）
に記載された発明すなわち乙Ａ１発明１は，次のとおりのものである。
「複数の印刷記録材容器をキャリッジ移動方向に並ぶ互いに異なる位置に装着し
て移動するキャリッジと，
該印刷記録材容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，各印刷
記録材容器に対応して設けられ，装着されていない又は通信異常のある印刷記録材
容器を発光で表示する表示ランプと，
装着される印刷記録材容器それぞれの接点と接続する装置側接点に対して共通に
電気的接続し印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報を送信するため
の配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な
印刷記録材容器において，
前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，
印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報を保持する記憶素子と，
前記接点から入力される印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報に
係る信号と，記憶素子の保持する印刷記録材容器のインク色を識別するための識別
情報とが一致した場合に，応答信号を前記配線を通じて印刷装置側の制御回路に対
して送り返す動作を制御する記憶装置と，
を有する印刷記録材容器。」
なお，原判決がした乙Ａ１発明１に関する認定（１４４，１４５頁）には，同一
の語が先行して登場しないのに「前記メモリアレイ」とするなど，その内容の一部
に誤りがある。
(2)本件訂正発明１と乙Ａ１発明１の対比
発明の一致点及び相違点は，当該発明全体で対比すべきものであるところ，乙Ａ
１発明１の「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の
保持する前記色情報とに応じて応答する制御を行う」構成は，本件訂正発明１の「制
御部」と共通する。他方，本件訂正発明１で特定されている発明は液体インク収納
容器の発明であって，記録装置側の構成は相違点として認定すべきものではない。
また，原判決がした相違点１の認定のうち，構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’に対応
する構成を組み合せたものに相当する「・・・すなわち，本件光照合処理に用いら
れる・・・」との部分は，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載にない文言を用
い，かつ不必要な認定をするもので，誤りである。
そして，内容的に異なる相違点は別個のものとして認定すべきである。
そうすると，本件訂正発明１と乙Ａ１発明１との一致点及び相違点は次のとおり
である。
｛本件訂正発明１と乙Ａ１発明１との一致点｝
「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと，
該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，
搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に
対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回
路とを有し，記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器に
おいて，
前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，
少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部
と，
前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前
記色情報とに応じて応答する制御を行う制御部と，
を有する液体インク収納容器。」
｛本件訂正発明１と乙Ａ１発明１との相違点｝
・相違点１
記録装置に関して，本件訂正発明１は，「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）
が搭載される側の記録装置が，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体イン
ク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光
を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することに
よって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出
手段」を有し「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体イン
ク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納
容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」記録装置，と
特定されるのに対して，乙Ａ１発明１は該特定を有しない点。
・相違点２−１
液体インク収納容器に関して，本件訂正発明１の液体インク収納容器に「受光手
段に投光するための光を発光する発光部」が備えられている（構成要件１Ｄ’）のに
対し，乙Ａ１発明１の液体インク収納容器には発光部が備えられておらず，記録装
置側の操作パネルに，装着されていない又は通信異常のある液体インク収納容器を
報知するための表示ランプが備えられている点。
・相違点２−２
本件訂正発明１では，液体インク収納容器に，前記接点から入力される前記色情
報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発
光を制御する制御部を備える（構成要件１Ｅ’）のに対し，乙Ａ１発明１では，液体
インク収納容器の制御部は，記録装置との接点から入力される色情報に係る信号と，
情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に，応答信号を記録装置側の制
御回路に対して送り返す動作を制御するものの，前記制御部において記録装置側の
表示ランプを直接発光させるものではない点。
(3)本件特許権の優先日当時の周知技術
特開平１１−２６３０２５号公報（乙Ａ３６），特開２００３−２９１３６４号公
報（乙Ａ６７），特開２００２−５８１８号公報（乙Ａ１８）中の記載に照らせば，
次の各点は本件特許権の最先の優先日（以下「優先日」という。）当時における当業
者の周知技術であったというべきである（周知技術１）。
ア液体インク収納容器が搭載される記録装置が，「キャリッジの移動により対向
する液体インク収納容器が入れ替わるように配置され液体インク収納容器からの光
を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することに
よって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出
手段」を有する点。
イ「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器から
の光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収
納容器の搭載位置を検出する」記録装置とする点。
また，特開２００２−３０１８２９号公報（乙Ａ３），特開平４−２７５１５６号
公報（乙Ａ４）及び特開２００２−５８１８号公報（乙Ａ１８）中の記載に照らせ
ば，「液体インク収納容器に，交換されるべき液体インク収納容器が誤りなく選択さ
れるようすべく，あるいは，記録装置側の受光手段に投光するための光を発光すべ
く，発光部を設ける点」は本件特許権の優先日当時における当業者の周知技術であ
ったというべきである（周知技術２−１）。
さらに，ＷＯ０２／４０２７５号国際公開公報（乙Ａ３０）及び米国特許第６１
５１０４１号公報（乙Ａ６８）中の記載に照らせば，「液体インク収納容器の制御部
が，記録装置との接点から入力される液体インク収納容器を識別する色情報に係る
信号と，液体インク収納容器側の情報保持部で保持している前記色情報とに応じて
液体インク収納容器に設けた発光部（ＬＥＤ）を発光させる点」は，本件特許権の
優先日当時における当業者の周知技術であったというべきである（周知技術２−２）。
(4)本件訂正発明１の容易想到性
本件特許権の優先日当時，相違点１は実質的な相違点ではないか，当業者におい
て乙Ａ１発明１及び周知技術１に基づいて容易に相違点１に係る構成に想到するこ
とができたものであり，相違点２−１も当業者において乙Ａ１発明１及び周知技術
２−１に基づいて容易に相違点２−１に係る構成に想到することができたものであ
り，相違点２−２も当業者において乙Ａ１発明１及び周知技術２−２に基づいて容
易に相違点２−２に係る構成に想到することができたものである。
なお，同色のインクタンクを記録装置（プリンタ）に位置を誤って装着した場合
に，当該インクタンクを検出するという課題の解決手段は，乙Ａ１発明１で開示さ
れていたが，本件訂正発明１の発明者は，インクタンクを一つずつ交換するときに
起こり得る上記課題（事態）を認識していなかった。訂正明細書では，インクタン
クの設置位置を入れ違えた場合に当該インクタンクを検出するという課題の解決手
段しか開示されていない。記録機器（プリンタ）と液体インク収納容器（インクタ
ンク）とをつなぐ信号線が共通である共通バス接続方式を採用しながら，インクタ
ンクの誤装着を防止することは，本件訂正発明１によって初めて奏することができ
た格別の作用効果ではない。
したがって，本件訂正発明１は，本件特許権の優先日当時，当業者において乙Ａ
１発明１及び周知技術に基づいて容易に想到できたものにすぎず，進歩性を欠く。
【本件訂正発明２について】
(1)乙Ａ１発明２の要旨
本件訂正発明２との関係でみると，特開２００２−３７０３７８号公報（乙Ａ１）
に記載された発明すなわち乙Ａ１発明２の要旨は，次のとおりである。
「複数の印刷記録材容器をキャリッジ移動方向に並ぶ互いに異なる位置に装着し
て移動するキャリッジと，
印刷記録材容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，
各印刷記録材容器に対応して設けられ，装着されていない又は通信異常のある印
刷記録材容器を発光で表示する表示ランプと，
装着される印刷記録材容器それぞれの接点と接続する装置側接点に対して共通に
電気的接続し印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報を送信するため
の配線を有した電気回路とを有する記録装置と，
記録装置のキャリッジに対して着脱可能な印刷記録材容器と，
を備える印刷記録材供給システムにおいて，
前記印刷記録材容器は，
装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，
印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報を保持する記憶素子と，
前記接点から入力される印刷記録材容器のインク色を識別するための識別情報に
係る信号と，記憶素子の保持する印刷記録材容器のインク色を識別するための識別
情報とが一致した場合に，応答信号を前記配線を通じて印刷装置側の制御回路に対
して送り返す動作を制御する記憶装置と，を有し，
前記制御回路は，応答信号の有無により装着されていない又は通信異常のある印
刷記録材容器を検出して表示ランプの発光で表示する印刷記録材供給システム。」
(2)本件訂正発明２と乙Ａ１発明２との対比
本件訂正発明２と乙Ａ１発明２との一致点及び相違点は，次のとおりに認定すべ
きである。
｛本件訂正発明２と乙Ａ１発明２との一致点｝
「複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジ
と，
該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，
搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に
対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回
路とを有する記録装置と，
前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と，を備
える液体インク供給システムにおいて，
前記液体インク収納容器は，
前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，
少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と，
前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前
記色情報とが一致した場合に応答する制御を行う制御部と，
を有する液体インク供給システム。」
｛本件訂正発明２と乙Ａ１発明２との相違点｝
・相違点１
記録装置に関して，本件訂正発明２は，「該液体インク収納容器からの光を受光す
る位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液
体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要
件２Ａ３’）を有し「前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体
インク収納容器が入れ替わるように配置され」（構成要件２Ｅ’）と特定されている
のに対し，乙Ａ１発明２は，該特定を有しない点。
・相違点２
液体インク収納容器に関して，本件訂正発明２は，「前記液体インク収納容器位置
検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と」（構成要件２Ｄ３’），
「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前
記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と，を有し，」（構成要
件２Ｄ４’）と特定されるのに対して，乙Ａ１発明２の液体インク収納容器は，発光
部を有しておらず，制御部は，接点から入力される色情報に係る信号と，情報保持
部の保持する前記色情報とが一致した場合に応答信号を配線を通じて印刷装置側の
制御回路に対して送り返す動作を制御するものの，発光部を発光させるものでない
点。
・相違点３
液体インク供給システムが実行する検出内容に関して，本件訂正発明２は，「前記
キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発
光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は
前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」（構成要件２Ｆ’）と特定されるの
に対して，乙Ａ１発明２は，応答信号の有無により装着されていない又は通信異常
のある印刷記録材容器を検出するものの，本件訂正発明２のような検出内容でない
点。
(3)本件訂正発明２の容易想到性
本件訂正発明２も，本件訂正発明１と同様に，本件特許権の優先日当時，当業者
において乙Ａ１発明２及び前記周知技術１，２−１，２−２に基づいて容易に想到
できたものにすぎず，進歩性を欠く。
２被控訴人の当審主張
【本件訂正発明１について】
(1)本件訂正発明１と乙Ａ１発明１の対比について
特許請求の範囲の記載においては，発明のさまざまな特定の仕方が可能であり，
当該発明が対象としている物自体の構成以外の要件によって当該物を特定すること
も許される。したがって，液体インク収納容器に関する発明である本件訂正発明１
につき，記録装置側の構成を相違点としてはならないものではない。また，乙Ａ１
発明１では，インクタンクに発光部が設けられておらず，「発光部の発光を制御する」
インクタンクの「制御部」の構成が開示されていないから，同「制御部」を本件訂
正発明１と乙Ａ１発明１との一致点としなければならないものではない。また，本
件訂正発明１と乙Ａ１発明１との相違点２を２つに分けて認定する必要はない。
そうすると，本件訂正発明１と乙Ａ１発明１との一致点及び相違点に係る原判決
の認定は誤りではないが，上記一致点及び相違点を控訴人ら主張のとおりのものと
したとしても，後記のとおり，本件訂正発明の優先日当時，当業者において，乙Ａ
１発明１及び周知技術に基づいて容易に相違点に係る構成に想到できたものではな
い。
(2)本件特許権の優先日当時の周知技術について
ア乙Ａ３６，６７に記載された事項は，いずれも液体インク収納容器に付した
バーコードや反射体に，液体インク収納容器以外の機器から光を当てて，その反射
光により，液体インク収納容器の異同を検出するものであって，液体インク収納容
器に発光部を設けることも，同発光部からの光を受光する受光手段を記録装置側に
１つだけ設けることも，開示されていない。
発光部が液体インク収納容器側にあるか記録装置側にあるかの違いを無視して，
「キャリッジを移動させながらインクタンクからの光を順次受光することで，すべ
てのインクタンクに対し誤装着検出を行う」という抽象的な構成を抽出するのは，
相当でない。
また，乙Ａ１８に記載された事項は，液体インク収納容器中に浮遊した立体形半
導体素子を無線接続で利用することを前提としたものであって，記録装置側に受光
部を１つだけ設けることは開示されていないし（むしろ，各液体インク収納容器の
下に受光部がそれぞれ設けられているというべきである。），各液体インク収納容器
と記録装置とを有線のバス接続をする本件訂正発明１とは基本的な構成が異なって
いる。なお，コストの問題は，装置の構成を決定する上での一考慮要素にすぎず，
コストの低減の必要から直ちに受光部を１つに限る構成が採用されることになるも
のではない。
そうすると，乙Ａ１８，３６，６７に照らしても，本件特許権の優先日当時，「液
体インク収納容器が搭載される記録装置が，『キャリッジの移動により対向する液体
インク収納容器が入れ替わるように配置され液体インク収納容器からの光を受光す
る位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前
記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段』を
有する点」や，「『キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納
容器からの光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体
インク収納容器の搭載位置を検出する』記録装置とする点」（控訴人らが主張する周
知技術１）が周知技術であったとはいえない。
イ乙Ａ３，４のいずれにおいても，液体インク収納容器の発光部からの光を記
録装置の受光部で受光することは開示されていない。
乙Ａ１８で開示されている発光部及び受光部の構成も，本件訂正発明１の発光部
及び受光部の構成とは，これらを用いることにより液体インク収納容器の色情報を
判別するための原理も，その果たす役割も，全く異なるものである。また，乙Ａ１
８では，立体型半導体素子へのエネルギーの供給を非接触で行う構成が採用されて
おり，記録装置と電気的に接続する構成と組み合わせると，乙Ａ１８の技術的思想
に反することになる。
したがって，乙Ａ３，４，１８に照らしても，本件特許権の優先日当時，「液体イ
ンク収納容器に，交換されるべき液体インク収納容器が誤りなく選択されるようす
べく，あるいは，記録装置側の受光手段に投光するための光を発光すべく，発光部
を設ける点」（控訴人らが主張する周知技術２−１）が当業者の周知技術であったと
はいえない。
ウ乙Ａ３０では，インクタンク（液体インク収納容器）の発光部からの光をプ
リンタ（記録装置）側の受光部で受光する構成は開示されていないし，また発光部
をプリンタのキャリッジ上に設けるかインクタンク側に設けるかは等価でも設計事
項にすぎないものでもない。
乙Ａ６８では，インクタンクとプリンタのプロセッサーとが別々の配線で接続さ
れており，共通の接続線を用いるバス接続が採用されていない。また，乙Ａ６８の
構成は，プリンタ本体がインクタンクのメモリの内容（識別情報）を調べ，その結
果インクタンクの種類を把握するというものであり，インクタンクはプリンタ本体
からの信号と自身の識別情報の異同を判別する機能を有していない。乙Ａ６８のプ
リンタは，インクタンク搭載位置とインクタンクの種類との関係を，プリンタ本体
とインクタンクとの間の通信によって把握することで，プリント制御を行うもので
あり，インクタンクはどの搭載位置に装着されても差し支えないものである（イン
クタンクの入れ違いが問題にならない。）。
したがって，乙Ａ３０，６８に照らしても，本件特許権の優先日当時，「液体イン
ク収納容器の制御部が，記録装置との接点から入力される液体インク収納容器を識
別する色情報に係る信号と，液体インク収納容器側の情報保持部で保持している前
記色情報とに応じて液体インク収納容器に設けた発光部（ＬＥＤ）を発光させる点」
（控訴人らが主張する周知技術２−２）が，当業者の周知技術であったとはいえな
い。
(3)本件訂正発明１の容易想到性について
前記のとおり，控訴人らが主張する周知技術はいずれも本件特許権の優先日当時
における当業者の周知技術ではないし，上記優先日当時，当業者において，乙Ａ１
発明１及び周知技術に基づいて，容易に本件訂正発明１と乙Ａ１発明１との相違点
に係る構成に想到できたものではない。
【本件訂正発明２について】
本件訂正発明２と乙Ａ１発明２の一致点及び相違点が控訴人ら主張のとおりであ
るとしても，本件訂正発明１と同様に，本件特許権の優先日当時，当業者において，
乙Ａ１発明２及び周知技術に基づいて，容易に本件訂正発明２と乙Ａ１発明２との
相違点に係る構成に想到できたものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告製品２は本件発明１（本件訂正が確定するならば本件訂正発明
１）の技術的範囲に属し，控訴人らが主張する無効理由は理由がないか又は訂正に
よって解消されるもので，本件特許権は特許無効審判により無効とされるべきもの
に当たらず，被控訴人の被告製品２の販売等の差止請求は権利濫用に当たらないか
ら，被控訴人の各請求のうち被告製品２の販売行為及び販売のための展示行為の差
止請求は理由があると判断する。その理由は，争点３−１（本件発明は，進歩性を
欠くか）につき次のとおり付加して判断するほか，原判決「事実及び理由」中の「第
３当裁判所の判断」１記載のとおりである（１６０頁１８行目∼１６１頁３行目
を除く。）。
１控訴人らの当審主張について
(1)控訴人らが主張する本件訂正発明１と乙Ａ１発明１の一致点及び相違点，本
件訂正発明２と乙Ａ１発明２の一致点及び相違点の認定の当否はともかくとして，
原判決１３６頁以下の判示内容と同様に（ただし，後記のとおり判断を補足する。），
特開２００２−３０１８２９号公報（乙Ａ３），特開平４−２７５１５６号公報（乙
Ａ４），特開２００２−５８１８号公報（乙Ａ１８），特開平１１−２６３０２５号
公報（乙Ａ３６），特開２００３−２９１３６４号公報（乙Ａ６７）中に，本件訂正
発明１と乙Ａ１発明１の相違点について本件訂正発明１の構成に容易に想到できる
とすべきまでの周知技術ないし事項や，本件訂正発明２と乙Ａ１発明２の相違点に
ついて同様に評価すべき周知技術ないし事項が記載されているとはいえない。
(2)原判決を引用した上記認定判断は，控訴人らが当審で改めて援用したＷＯ
０２／４０２７５号国際公開公報（乙Ａ３０）及び米国特許第６１５１０４１号公
報（乙Ａ６８）に照らしても左右されるものではない。控訴人らの主張は，相違点
について本件訂正発明１，２の構成に想到できる裏付けとしてこれらの公報に表れ
る周知技術ないし事項を挙げるものであるが，本件訂正発明１，２の技術的課題な
いしそれを踏まえての相違点の構成に至る動機付けの主張を伴わないままにその容
易性を主張するものであって，この点において既に理由がない。
原判決が前記各公報の記載を分析して判断したのは，この意味で念のための判断
と位置付けるべきものである。当裁判所としても，乙Ａ３０及び乙Ａ６８記載の技
術的事項について念のために検討するに，控訴人らが周知技術の認定資料として挙
げるＷＯ０２／４０２７５号国際公開公報（乙Ａ３０）では，複数のインクカート
リッジ（インクタンク）をキャリッジに搭載するプリンタにおいて，各インクカー
トリッジとプリンタの間の接続に共通バス接続方式を用いるとともに，各インクカ
ートリッジの記憶装置にインク色に係る情報を保持させ，プリンタに設けられた識
別装置との間の応答動作においてインクカートリッジの上記情報との照合作業を行
うことで，インクカートリッジの誤装着を検出する構成が開示されている（２∼１
２，２３∼４４頁，第４図等）。また，乙Ａ３０中には，プリンタのキャリッジに，
交換対象となるインクタンクをユーザに報知するＬＥＤを設ける構成が開示されて
いる（４１頁）。
確かに，乙Ａ３０のプリンタ及びインクカートリッジ（インクタンク）は，共通
バス接続方式の下で，インクカートリッジが誤りなく装着されているか否かを検出
するための機構を備えているものであるが，プリンタの識別装置は電気配線を通じ
てインクカートリッジからインク色等に係る情報（信号）を取得するだけで，本件
訂正発明のような，光を利用してインクタンクの識別を行う構成は開示も示唆もさ
れていない。また，乙Ａ３０のキャリッジのＬＥＤは，交換対象となるインクタン
クをユーザに対し視覚を通じて報知するために設けられるもので，本件訂正発明１
の発光部とは，当該部材を設ける目的も，これが果たす機能の点でも大きく異なる
ものであって，設置場所をキャリッジからインクタンクに移し，機能を本件訂正発
明１のようなものに変更することは，当業者にとって容易でないというべきである。
また，控訴人らが周知技術の認定資料として挙げる米国特許第６１５１０４１号
公報（乙Ａ６８）も，本件訂正発明のような，光を利用してインクタンクの識別を
行う構成を開示ないし示唆するものではない。
したがって，乙Ａ３０，６８にも，本件訂正発明１と乙Ａ１発明の相違点に相当
する周知技術ないし事項や，本件訂正発明２と乙Ａ１発明の相違点に相当する周知
技術ないし事項が記載されているとはいえない。
(3)結局，本件訂正発明の出願日当時，当業者において，乙Ａ１発明に周知技術
を組み合わせることにより，本件訂正発明１と乙Ａ１発明の相違点に係る構成に，
また乙Ａ１発明に周知技術を組み合わせることにより，本件訂正発明２と乙Ａ１発
明との各相違点に係る構成に，それぞれ容易に想到することができたということは
できず，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの上記主張を採用する
ことはできない。
控訴人らは，当審において，以下に判断する点のほかにも被告製品２の本件訂正
発明１の技術的範囲の属否や無効事由等についてるる主張するが，いずれも原審に
おける自らの主張を反復ないし敷衍するか，独占禁止法違反に基づく権利濫用の主
張を含め，原判決の認定判断を非難するものにすぎず，原判決の認定判断を左右す
るものではない。
２原判決がした進歩性に係る認定判断についての補足説明
(1)乙Ａ１（特開２００２−３７０３７８号公報）の段落【００３８】，【００３
９】の記載や図３等に照らせば，乙Ａ１発明の認定のうち，原判決１４４頁下から
２行目の「データバス」は例えば「電気回路」と，１４５頁上から５行目の「ＥＥ
ＰＲＯＭ（記憶装置）」は例えば「記憶素子」と，１４５頁上から６行目の「前記メ
モリアレイ」は例えば「記憶装置」と，それぞれ改めることも可能かもしれないが，
そうだとしても乙Ａ１発明と本件訂正発明の一致点及び相違点の認定，相違点に係
る容易想到性の判断に消長を来たすものではない。
また，控訴人らが主張するように，訂正発明１と乙Ａ１発明の相違点１のうち構
成要件１Ａ３’及び１Ａ５’に相当する構成に係る部分の体裁を改めて認定したとき
でも，乙Ａ１発明と本件訂正発明の相違点に係る構成の容易想到性の結論が変わら
ないことは，前記１のとおりである。
(2)そして，原判決が判示する本件訂正発明１と乙Ａ１発明の相違点１，２は，
液体インク収納容器（インクタンク）が所定の位置に搭載されているか否かを検出
する記録装置（プリンタ）側の「位置検出手段」の構成，すなわち受光部側の構成
（相違点１）と，これに対向する発光部側の構成（相違点２）とに区分して認定さ
れてはいるが，両者は一体となって所期の機能を果たし，その作用効果を奏するこ
とになるものである（本件訂正発明２に関しても同様）。
それぞれ機能的に関連する他の相違点も視野に入れつつ従前技術との間で相違す
る構成の容易想到性を判断する手法は当然あり得べきものであるし，関連性が高い
場合には複数の相違点について概ね統一されたほぼ同様の判断がされることも少な
くないところ，このような判断手法によった原判決に誤りはない。
(3)よって，本件訂正発明は進歩性を欠くものではない。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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