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平成２４年２月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２５日
判決
原告株式会社東芝
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同弁理士堀口浩
服部直美
小林幹雄
山下正成
手塚史展
林佳輔
小川百合香
同訴訟復代理人弁護士大堀健太郎
被告特許庁長官
同指定代理人野田定文
吉水純子
唐木以知良
板谷玲子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－７７７５号事件について平成２３年４月１８日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記
２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は
成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のと
おり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１７年７月７日，発明の名称を「負極活物質，非水電解質電
池及び電池パック」とする発明について特許出願（特願２００５－１９９４５７号。
請求項の数は１０）を行った（甲７）。
(2)原告は，平成２１年３月５日付けで拒絶査定を受け（甲１２），同年４月
９日，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，上記請求を不服２００９－７７７５号事件として審理し，平成
２３年４月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，そ
の謄本は，同年５月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおり
である（ただし，平成２１年５月１１日付け手続補正書（甲１１）による補正後の
ものである。）。以下，その発明を「本願発明」といい，本件出願に係る明細書
（甲６，９，１０）を「本願明細書」という。
平均細孔直径が５０～５００Åで，かつｐＨ値が１０～１１．２であるリチウ
ムチタン複合酸化物粒子を含むことを特徴とする負極活物質
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本願発明は，国際公開第０３／０７６３
３８号（平成１５年９月１８日公開。甲１。以下「引用例」という。）に記載され
た発明（以下「引用発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号の
規定により特許を受けることができない，②仮にそうでないとしても，本願発明は，
引用発明に基づき，当事者が容易に発明することができたものであるから，同法２
９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用発明並びに本願発明と引
用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明：ＬｉとＴｉの原子比を４：５となるように混合し，約２００ない
し２５０℃の範囲の温度で噴霧乾燥し，約７００ないし９００℃の範囲の温度及び
約６ないし１２時間の範囲の時間でか焼して形成される粗いＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を水
に懸濁し，０．４ないし０．６ｍｍのジルコニア粉砕メディアで８時間粉砕する工
程，及びＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を約４００ないし９００℃で３時間再焼成する工程によ
って製造された，ＢＥＴ表面積が５ないし１００ｍ２
／ｇであって，粒子サイズが
１０ないし１０００ｎｍであり，かつ，標準偏差が２０％以下である充放電可能な
リチウムイオンバッテリーの電極用の材料
イ一致点：リチウムチタン複合酸化物粒子を含む活物質である点
ウ相違点１：リチウムチタン複合酸化物粒子について，本願発明においては，
「平均細孔直径が５０～５００Åで，かつｐＨ値が１０～１１．２である」のに
対して，引用発明においては，「ＬｉとＴｉの原子比を４：５となるように混合し，
約２００ないし２５０℃の範囲の温度で噴霧乾燥し，約７００ないし９００℃の範
囲の温度及び約６ないし１２時間の範囲の時間でか焼して形成される粗いＬｉ４Ｔ
ｉ５Ｏ１２を水に懸濁し，０．４ないし０．６ｍｍのジルコニア粉砕メディアで８時
間粉砕する工程，及びＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を約４００～９００℃で３時間再焼成する
工程によって製造された，ＢＥＴ表面積が５ないし１００ｍ2
／ｇであって，粒子
サイズが１０ないし１０００ｎｍであり，かつ，標準偏差が２０％以下である」Ｌ
ｉ４Ｔｉ５Ｏ１２である点（以下「本件相違点」という。）
エ相違点２：活物質について，本願発明においては，「負極」用であるのに対
して，引用発明においては，正極，負極の特定がない点
４取消事由
(1)新規性に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願明細書に記載されたリチウムチタン複合酸化物粒子の製
造方法の一例（【００３６】～【００４４】。その製造条件は別紙のとおり。以下，
この製造方法を「本件製法」という。）と引用発明に示されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の
製造方法（以下「引用発明製法」という。）との製造条件が重なる部分を摘示し，
引用発明のＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値
が１０ないし１１．２であるということができるとして，本件相違点は実質的な相
違点でないと判断した。
(2)しかし，本件製法と引用発明製法に製造条件の設定において重なる部分が
あるとしても，それは，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が，引用発
明製法により必ず製造されることを示すものではない。本件製法と引用発明製法と
で重なる製造条件に従えば，必ず本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が
製造されるというのでなければ，本件相違点が実質的に相違しないものとはいえな
い。
しかるに，引用発明に示された製造工程に準じて原告が行った追試実験（甲１３，
１４）では，本件製法と引用発明製法の製造条件が重なる部分である，温度を４０
０℃，時間を３時間として再焼成した場合に，合成されたリチウムチタン複合酸化
物粒子のｐＨ値は，本願発明のｐＨ値の上限である１１．２を超えた１１．３とな
っている（甲１３の表Ａの例Ｄ）。
(3)また，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従ったとしても，他
の要素により，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物が製造されない場合もあ
る。
すなわち，本件製法と引用発明製法との製造条件が重なる部分である，温度を５
００℃，時間を３時間として再焼成した場合，甲１３の表Ａの例Ｃの場合には合成
されたリチウムチタン複合酸化物のｐＨ値が本願発明のｐＨ値の範囲内である１１．
１であったのに対し，甲１４の表１の例２の場合にはその上限値を超える１１．４
３となっているが，これは，上記例Ｃの場合には，上記例２の場合に比して，粉砕
時に使用したメディアであるジルコニア製ボールと水の量に対する活物質であるチ
タン酸リチウムの量が少なかったため，粉砕が進んで粒子が小さくなることにより，
ｐＨ値が高くなり難くなったものである。同様に，本件製法と引用発明製法との製
造条件が重なる部分である，チタン酸リチウムの粉砕時間を８時間，温度を９００
℃，時間を３時間として再焼成した場合に，ボールミルの回転数を１５０ｒｐｍと
したときには，合成されたリチウムチタン複合酸化物粒子のｐＨ値が本願発明のｐ
Ｈ値の範囲内である１１．０６となったのに対し，２００ｒｐｍとしたときには，
本願発明のｐＨ値の上限値を超えた１１．２８となっているが（甲１４の表１の例
４，例６），これは，同じ粉砕時間でも，ボールミルの回転数がリチウムチタン複
合化合物粒子のｐＨ値に影響したものである。このように，本件製法では，粉砕時
のボールミルの回転数や，メディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を
調整し，ｐＨ値を意識的に調整しているため，ｐＨ値が１０．０ないし１１．２の
範囲のリチウムチタン複合酸化物粒子を製造することが可能であるが，引用例のよ
うにｐＨ値について記載も示唆もない場合には，たまたま本願発明に係るリチウム
チタン複合酸化物粒子と同様の物が製造される場合があるにすぎず，これを必ず製
造することはできないものである。
(4)被告の主張について
ア被告は，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従ってリチウムチタ
ン複合酸化物粒子を製造すれば，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が
得られることは，本願発明において当然に求められる要件であり，原告の主張は，
本願明細書の記載に基づく主張ではなく，失当であると主張する。
しかし，引用発明製法の焼成温度，焼成時間，再焼成温度等の製造条件は，いず
れも幅のある記載であり，これらの条件に従ったとしても，本願発明のリチウムチ
タン複合酸化物粒子が必ず得られるというものではない。複数の条件の組合せを調
整することにより，本願発明のリチウムチタン複合酸化物粒子が得られることとな
るが，引用例には，合成されたリチウムチタン複合化合物粒子のｐＨ値が１０．０
ないし１１．２となるように各条件を組み合わせることの記載や示唆はない。本件
製法と引用発明製法において，各製造条件として定められたものの範囲に重なる部
分があるとしても，それぞれの条件について，設定された範囲内で組み合わせる必
要があるから，「本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従ってリチウムチ
タン複合酸化物粒子を製造すれば，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子
が得られることは，本願発明において当然に求められる要件」とはいえない。
イまた，被告は，特許出願において，公開の裏付けとなる明細書の記載の程度
は，「その物」全体について実施できる程度に記載されなければならず，「その
物」の一部についてのみ実施できる程度の記載では足りないとして，本件製法と引
用発明製法とで重なる製造条件に従ったとしても，他の要素により，本願発明に係
るリチウムチタン複合酸化物が製造されない場合もあるとする原告の主張は失当で
あると主張する。
しかし，原告は，引用発明に記載されていない条件を組み入れた場合に，本願発
明の技術的範囲から外れる場合があることを主張しているにすぎず，本願明細書が
「その物」の全体について実施できる程度に記載されていないということではない。
本願明細書の実施例等の記載により，本願発明の技術的範囲についての実施可能性
は当業者が実施可能な程度に担保されている。
ウさらに，被告は，引用発明製法によって普通に製造される「物」に対して，
特許権が設定されるのは不合理であると主張する。
しかし，引用発明製法により，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が
普通に製造されるという根拠はない。
(4)したがって，本件相違点は，実質的な相違点である。
〔被告の主張〕
(1)本願発明と引用発明では，製造原料と製造方法が実質的に重複しているか
ら，引用発明においても，本願発明と性状の同じ物質が得られると解するのが自然
である。実際，原告による追試実験でも，引用発明製法に準ずる方法でリチウムチ
タン複合酸化物粒子を製造した結果，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつ
ｐＨ値が１０ないし１１．２であるリチウムチタン複合酸化物粒子が得られている
（甲１３の表Ａの例Ｂ及び例Ｃ，甲１４の表１の例３及び例４）。
したがって，引用発明のリチウムチタン複合酸化物粒子は，平均細孔直径が５０
ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２である粒子の態様と合致する
ので，本件相違点は実質的に相違しないものというべきである。
(2)これに対し，原告は，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従え
ば，必ず本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されるのでなければ，
本件相違点が実質的に相違しないものとはいえないとした上で，追試実験の例（甲
１３の表Ａの例Ｄ）を挙げ，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従った
としても，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物が製造されない場合もある旨
主張する。
しかし，本願明細書（【００３５】）では，「以下，リチウムチタン複合酸化物
粒子の製造方法に一例を説明する」として，本件製法を記載しているのであるから，
本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従ってリチウムチタン複合酸化物粒
子を製造すれば，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が得られることは，
本願発明において当然に求められる要件であり，原告の主張は，本願明細書の記載
に基づく主張ではなく，失当である。
また，原告は，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従ったとしても，
他の要素により，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物が製造されない場合も
あるとも主張している。
しかし，物の発明に係る特許権は，公開の代償として，特許請求の範囲に記載さ
れた「その物」について，実施する権利を専有することができる制度であるから，
特許出願において，公開の裏付けとなる明細書の記載の程度は，「その物」全体に
ついて実施できる程度に記載されなければならず，「その物」の一部についてのみ
実施できる程度の記載では足りないのであるから，原告の主張はその前提において
失当である。
そもそも，本願発明は，平均細孔直径とｐＨ値というパラメータを所定の範囲に
特定した負極活物質という物の発明であって，最適な負極活物質を設定するための
方法に関する発明ではないから，このパラメータを有する負極物活質であれば本願
発明の対象物となるのであり，仮に，原告が主張するように，引用発明で示された
製造方法では，本願発明の上記パラメータから外れる物質ができる場合があるとし
ても，この製造方法によって普通に製造される「物」に対して，特許権が設定され
るのは不合理であるから，引用発明製法によって製造された物が，必ず本願発明の
対象物とならなければ，実質的な相違点がないとはいえないという原告の主張は失
当である。
２取消事由２（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，仮に，本件相違点が実質的な相違点であるとしても，引用発
明は粉砕後の粒径を調整するものであるから，所望の粒子を得るために，引用発明
製法において，粉砕時のジルコニア製ボールの直径や粉砕時間を種々変更すること
は，当事者が適宜行うべき設計事項であって，平均細孔直径が５０ないし５００Å
で，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を製造すること自体
は，当業者が容易にすることができたことであると判断した。
(2)しかし，本願発明は，リチウムチタン複合酸化物粒子の製造に当たり，再
焼成の温度，粉砕条件等を様々な条件で組み合わせることにより，平均細孔直径が
５０ないし５００Åのリチウムチタン複合酸化物粒子において，ｐＨ値を１０．０
ないし１１．２とする制御を行い，その結果，０．３Ａ放電容量，３Ａ放電時の容
量維持率，サイクル寿命を向上させることができるという顕著な効果を有するもの
であるところ（【００４２】～【００４５】），引用例には合成されたリチウムチ
タン複合酸化物粒子のｐＨ値に関しては，記載も示唆もない。
また，引用例の「粒子サイズがより小さく，粒子サイズ分布がより狭いことは，
高い充電及び放電率でその充電用量を維持する電極の製造において有益である」と
の記載（【０００３】）や，「９００℃，６５０℃，５００℃及び４００℃で再焼
成した後･･･粒子サイズは４００℃で約１００ｎｍであり，より高い温度では，そ
れぞれ約２００，５００及び１０００ｎｍに増大した」との記載（【００４２】）
に接した当業者は，通常，再焼成の温度はより低いほど好ましいと考えるところ，
再焼成温度が低い場合には，ｐＨ値が大きくなる傾向が認められ，本願発明のｐＨ
値の範囲を超えることがあるから，引用例の上記記載から導かれる，より小さい粒
子を得るため，再焼成温度を低く設定することが好ましいとの事実は，本願発明を
想到することを阻害する要因であるということができる。
(3)したがって，当業者は，引用発明に基づき，本件相違点に係る本願発明の
構成を容易に想到することはできない。
〔被告の主張〕
(1)仮に，引用発明において，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐ
Ｈ値が１０ないし１１．２とならない態様を包含するとしても，「高い充電及び放
電率でその充電用量を維持する」（甲１【０００３】）ことは周知の課題であるか
ら，引用発明において，引用例に記載された値の範囲内で，焼成時間，粉砕条件，
再焼成温度などを高い充電及び放電率でその充電用量を維持するように最適化する
ことは，当業者が適宜行うべき設計事項である。
また，電極の機能に，非水電解質との接触面積が関係することは自明であり，電
極の細孔直径が接触面積に影響することは，当業者であれば当然知得できることで
ある。さらに，電極の活物質に不純物が少ない方が好ましいことは当然の事項であ
るから，不純物である未反応リチウム濃度の指標となるｐＨ値ができるだけ低い適
切な値であることが望ましいことも，当業者であれば当然理解できることである。
そして，本願発明に規定された二つのパラメータの数値範囲を同時に満たすこと
に臨界的な意義があるとも認められず，原告による追試実験でも，実際に本願発明
に該当するものが存在しているから（甲１３の表Ａの例Ｂ及び例Ｃ，甲１４の表１
の例３及び例４），平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ない
し１１．２であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を製造することは，当業者が容易にすることが
できたことである。
また，上記のとおり，原告による追試実験において，本願発明に該当するリチウ
ムチタン複合酸化物粒子が得られていることからして，本願発明の効果は，引用発
明の効果と同じであるか，少なくとも顕著な効果を奏するものといえないことは明
らかである。
(2)これに対し，原告は，引用例の記載（【０００３】【００４２】）から導
かれる，より小さい粒子を得るため，再焼成温度を低く設定することが好ましいと
の事実は，本願発明を想到することの阻害要因であると主張する。
しかし，引用例には，再焼成温度として９００℃を採用することも記載されてい
る（【００３７】）。そして，発明の具体化に際して，引用発明の粒子の要件を満
たすように，温度条件を４００ないし９００℃の範囲内で適宜変更することは，当
業者が通常行う事項であるから，引用例の上記記載（【０００３】【００４２】）
は，本願発明を想到することの阻害要因とはならず，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲６，９，１０）には，本願発明について，概略，次の記載がある。
(1)本願発明は，大電流特性及び充放電サイクル特性に優れた負極活物質を提
供することを目的とするものである（【００１０】）。
(2)スピネル構造を有するリチウムチタン酸化物を主たる構成相とするリチウ
ムチタン複合酸化物粉末を強固に粉砕し，粉砕物に適当な熱処理条件で再焼成して
合成したリチウムチタン複合酸化物粒子の平均細孔直径を５０ないし５００Åの
範囲にすることにより，非水電解質の含浸性を格段に向上することができ，大電流
特性及びサイクル寿命の向上を達成できる（【００１４】）。
(3)また，リチウムチタン複合酸化物粒子のｐＨ値を１１．２よりも小さくす
ることにより，高温サイクル性能や出力性能を向上させることができる（【００４
２】）。他方，電気容量を高容量に保持するためには，ｐＨ値を１０以上にするこ
とが望ましい（【００４５】）。
(4)チタン酸リチウム粉末を機械的に粉砕する場合，未反応Ｌｉ成分が表面に
露出することになり，ｐＨ値が１１．２よりも大きくなって電池性能が低下する傾
向があるため，粉砕工程後に再焼成を行うことにより，表面に露呈された未反応リ
チウムが，活物質内部に取り込まれ，ｐＨ値を１１．２以下に制御することが可能
となる（【００４４】）。
(5)リチウムチタン複合酸化物粒子の製造方法の一例を説明する（【００３
５】）。
アまず，Ｌｉ源として，水酸化リチウム，酸化リチウム，炭酸リチウムなどの
リチウム塩を用意し，これらを純水に所定量溶解させ，その溶液にリチウムとチタ
ンの原子比が所定比率になるように酸化チタンを投入する。組成式Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１
２のスピネル型リチウムチタン酸化物を合成する場合，ＬｉとＴｉの原子比は４：
５となるように混合する（【００３６】）。
イ次に，溶液を攪拌しながら乾燥させ，焼成前駆体を得る。乾燥方法としては，
噴霧乾燥等が挙げられる。焼成前駆体の焼成は，６８０℃以上１０００℃以下で１
時間以上２４時間以下程度行えばよい（【００３７】【００３８】）。
ウ焼成により得られたリチウムチタン複合酸化物粒子を，粉砕・再焼成するこ
とによって，一次粒子の細孔容積と平均細孔直径を制御することが可能となる。粉
砕方法としては，ボールミル等が用いられ，粉砕時には水等の公知の液体粉砕助剤
を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。より好ましい方法は，ジルコニア製
ボールをメディアに用いたボールミルであり，液体粉砕助剤を加えた湿式での粉砕
が好ましい。再焼成は，２５０℃以上９００℃以下で１分以上１０時間以下程度行
えばよい（【００３７】【００３８】【００４０】【００４１】）。
２引用発明について
引用発明は，前記第２の３(2)アのとおり，「ＬｉとＴｉの原子比を４：５とな
るように混合し，約２００ないし２５０℃の範囲の温度で噴霧乾燥し，約７００な
いし９００℃の範囲の温度及び約６ないし１２時間の範囲の時間でか焼して形成さ
れる粗いＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を水に懸濁し，０．４ないし０．６ｍｍのジルコニア粉
砕メディアで８時間粉砕する工程，及びＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を約４００ないし９００
℃で３時間再焼成する工程によって製造された，ＢＥＴ表面積が５ないし１００ｍ
２
／ｇであって，粒子サイズが１０ないし１０００ｎｍであり，かつ，標準偏差が
２０％以下である充放電可能なリチウムイオンバッテリーの電極用の材料」である。
３取消事由１（新規性に係る判断の誤り）について
(1)前記１(5)のとおり，本願明細書（【００３５】～【００４１】）には，本
願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子の製造方法の一例として，本件製法が
記載されている。
そして，本件製法と引用発明に示されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の製造方法とは，その
方法として記載されたところを比較すると，いずれも焼成によりリチウムチタン複
合酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２はリチウムチタン複合酸化物の一種である。）を合成
した後，これを粉砕して再焼成するというものであるが，両者の工程は，製造原料
（金属原子比），乾燥方法，粉砕形式，液体粉砕助剤及び粉砕メディアの点におい
て一致し，焼成温度，焼成時間，再焼成温度，再焼成時間の点では，引用発明製法
の製造条件は，本件製法の製造条件の範囲に含まれるものとなっていることが明ら
かである。
したがって，本件製法と引用発明製法とは，実質的に同一の製造方法であると認
められるところ，製造原料が同一であって，製造方法が同一であれば，同一の物が
製造されると解するのが自然であるから，引用発明においても，本願発明と同一の
もの，すなわち，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ない
し１１．２であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が製造されると認めるのが相当である。
なお，本願明細書の実施例１（【０１２４】～【０１４４】）においてスピネル
型チタン酸リチウムの粉砕メディアとして用いられたジルコニア製ボールの直径は
３mm（【０１２５】）であるのに対し，引用例の実施例１（【００４１】【００４
２】）においてチタン酸リチウムの粉砕メディアとして用いられたジルコニア製ボ
ールの直径は０．４ないし０．６mmであるから（【００４２】），本件製法と引
用発明製法とにおいても，粉砕メディアとして直径の寸法が異なるジルコニア製ボ
ールが用いられることが考えられるが，上記の各ジルコニア製ボールの直径は，本
願明細書の実施例１における粉砕後のスピネル型チタン酸リチウムの平均粒子径
（０．８９μｍ）（【０１２５】）と比較しても，引用発明の粒子サイズ（１０な
いし１０００ｎｍ）と比較しても，十分に大きなものであるから，各製造工程の粉
砕物について，本質的な差異を生じさせるものであるとは認められない。
したがって，本件製法と引用発明に記載された製造方法とで直径の寸法が異なる
ジルコニア製ボールが用いられるとしても，本件製法と引用発明に記載された製造
方法とで本願発明と同一のものが製造されるとの前記認定が妨げられるものではな
い。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明製法の焼成温度等の製造条件は，いずれも幅のある記載で
あり，これらの条件に従ったとしても，本願発明のリチウムチタン複合酸化物粒子
が必ず得られるわけではなく，複数の条件の組合せにより本願発明のリチウムチタ
ン複合酸化物粒子が得られるものであるとか，本件製法では，粉砕時のボールミル
の回転数や，メディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整し，ｐＨ
値を意識的に調整しているため，ｐＨ値が１０．０ないし１１．２の範囲のリチウ
ムチタン複合酸化物粒子を製造することが可能であるが，引用例のようにｐＨ値に
ついて記載も示唆もない場合には，たまたま本願発明に係るリチウムチタン複合酸
化物粒子と同様の物が製造できる場合があるにすぎず，これを必ず製造することは
できないなどと主張する。
しかしながら，仮に，引用発明製法における各製造条件の組合せや，粉砕時のボ
ールミルの回転数など引用発明に明記されていない条件の設定によっては，引用発
明製法により製造されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が，平均細孔直径が５０ないし５００Å
で，かつｐＨ値が１０ないし１１．２とならない場合があるとしても，本願明細書
には，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子の製造方法として本件製法が
記載され，かつ，粉砕時のボールミルの回転数やメディア及び水の量とチタン酸リ
チウムの量との比率を調整してｐＨ値を意識的に調整することが必要であることに
ついては何らの記載がなく，ｐＨ値を調整するため，粉砕時のボールミルの回転数
やメディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整することが技術常識
であるともいえないから，当業者が本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件
の範囲でリチウムチタン複合酸化物粒子を製造すれば，通常は，その平均細孔直径
が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２になるものというべ
きである（特許法３６条４項１号参照）。実際，原告が引用発明の製造工程に準じ，
本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件の範囲で行ったとする追試実験（甲
１３，１４）においても，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１
０ないし１１．２であるリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されている（甲１３
の表Ａの例Ｂ及び例Ｃ，甲１４の表１の例３及び例４）。
以上によれば，引用発明は，通常，本件相違点に係る本願発明の構成を備えたも
のであると認めるのが相当である。
イ原告は，本件製法と引用発明製法とで重なる製造条件に従えば，必ず本願発
明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されるというのでなければ，本件相
違点が実質的に相違しないものとはいえないと主張するが，本願発明は，平均細孔
直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるリチウムチ
タン複合酸化物粒子を含むことを特徴とする負極活物質という物の発明であり，最
適な負極活物質を設定するための方法に関する発明ではないから，引用発明が，通
常，本件相違点に係る本願発明の構成を備えたものであると認められる以上，仮に，
引用発明製法に従っても本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子が製造され
ない場合があるとしても，本件相違点に係る本願発明の構成が，引用発明とは相違
するものであるということはできない。
(3)したがって，本件相違点が実質的な相違点でないとした本件審決の判断に
誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は
棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌
（別紙）
製造原料(金属原子比)Ｌｉ：Ｔｉ＝４：５
乾燥方法噴霧乾燥
焼成温度
焼成時間
６８０℃以上１０００℃以下
１時間以上２４時間以下程度
粉砕形式
液体粉砕助剤
粉砕メディア
湿式粉砕（ボールミル）
水
ジルコニア製ボール
再焼成温度
再焼成時間
２５０℃以上９００℃以下
１分以上１０時間以下

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