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平成１５年（ワ）第８８９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月２３日
　　　　　　　　　　判　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社東海化成
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　タキイ種苗株式会社
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社テイエス植物研究所
　　　　　　　　原告ら訴訟代理人弁護士　　　後　　藤　　昌　　弘
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　川　　岸　　弘　　樹
　　　　　　　　原告ら補佐人弁理士　　　　　広　　江　　武　　典
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　宇　　野　　健　　一
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　アンドウケミカル株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　千　　田　　　　　適
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　徳　　村　　初　　美
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　亀　　山　　訓　　子
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　城　　村　　邦　　彦
　　　　　　　　　　主　　　文
　　　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの連帯負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は、別紙物件目録(1)記載の連結育苗ポットを製造し、譲渡し、又は譲渡
のために展示してはならない。
　２　被告は、別紙物件目録(1)記載の製品及び半製品を廃棄せよ。
　３　被告は、別紙物件目録(1)記載の製品製造用の金型を廃棄せよ。
　４　被告は、原告らに対し、６９００万円及びこれに対する平成１５年２月２３
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、育苗用ポットに関する特許権の共有権者である原告らが、被告が製
造販売した商品が当該特許権を侵害するものであり、これによって原告らが損害を
被ったと主張して、その製造販売等の差止め、その製品、半製品及び製造用の金型
の廃棄並びに損害の賠償を求めた事案である。
　１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
　　(1)ア　原告らは、下記①及び②の各特許権（以下、「本件第１特許権」及び
「本件第２特許権」といい、それぞれの発明を「本件第１発明」及び「本件第２発
明」と、それぞれの特許権にかかる明細書を「本件第１明細書」及び「本件第２明
細書」という。）の共有権者である（ただし、本件第２特許権については、登録当
初は原告タキイ種苗株式会社及び原告株式会社テイエス植物研究所の共有にかかる
ものであったが、原告株式会社東海化成が、平成１４年１１月８日に、原告タキイ
種苗株式会社及び原告株式会社テイエス植物研究所の持分一部取得を原因とする持
分一部移転の登録を受けたものである。）（甲１ないし４、乙４）。
　　　　①　本件第１特許権
　　　　　　発明の名称　　　育苗用ポット
　　　　　　出願日　　　　　平成９年２月３日
　　　　　　出願番号　　　　特願平９－２０６７４号
　　　　　　公開日　　　　　平成１０年８月１８日
　　　　　　公開番号　　　　特開平１０－２１５６８９号
　　　　　　登録日　　　　　平成１３年１１月２日
　　　　　　特許番号　　　　第３２４５５９０号
　　　　　　特許請求の範囲の請求項１は、別紙第３２４５５９０号特許公報（甲
２）の該当欄記載のとおり
　　　　②　本件第２特許権
　　　　　　発明の名称　　　育苗用ポット
　　　　　　出願日　　　　　平成９年２月３日
　　　　　　　　　　　　　（特願平９－２０６７４号の分割出願）
　　　　　　分割出願日　　　平成１２年６月１４日
　　　　　　出願番号　　　　特願２０００－１７８２８０号
　　　　　　公開日　　　　　平成１３年１月１６日
　　　　　　公開番号　　　　特開２００１－８５５３号
　　　　　　登録日　　　　　平成１４年６月７日
　　　　　　特許番号　　　　第３３１４３３９号
　　　　　　特許請求の範囲の請求項１は、別紙第３３１４３３９号特許公報（甲
４）の該当欄記載のとおり。
　　　イ　本件第１発明の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　　Ａ１　全体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、
　　　　　　２　排水孔を有する底壁と
　　　　　　　よりなるポットの複数が
　　　　　Ｂ　縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすよ
うに連結されてなり、
　　　　　Ｃ　各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を
備え、
　　　　　Ｄ　全体の外周で連結されることなく、
　　　　　Ｅ　隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅か
な幅の分離可能な連結部によって連結され、
　　　　　Ｆ　育苗土充填あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより、単
体のポットに容易に分離できる
　　　　　Ｇ　ことを特徴とする育苗用ポット
　　　ウ　本件第２発明の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　　ａ　全体が合成樹脂により薄肉に形成され、
　　　　　ｂ１　上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形または円形状をな
す筒状の側壁と、
　　　　　　２　排水孔を有する底壁と
　　　　　　　よりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、
　　　　　ｃ　隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅
でのみ引き裂き分離可能に連結されており、
　　　　　ｄ　育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる
　　　　　ｅ　ことを特徴とする育苗用ポット
　　(2)　被告は、平成１５年４月３０日、本件第２特許について無効審判を請求し
たところ（無効２００３－３５１７５号事件）、原告らは、上記無効審判手続にお
いて、平成１５年７月１１日、本件第２明細書の発明の詳細な説明の「実施例」の
項の記載を訂正することを求めて訂正請求をした（甲６、乙３３）。
　　　　特許庁は、上記無効審判請求について、平成１５年１１月５日、訂正を認
め、本件第２特許を無効とする審決をした。原告らは、当該審決について審決取消
訴訟を提起したため、上記審決は未だ確定していない（甲１１、乙３９）。
　　　　原告らは、平成１５年１２月１２日、本件第２特許について、別紙訂正明
細書（甲２２）記載のとおりに訂正することを求めて訂正審判を請求したが、特許
庁は、当該訂正審判請求について、不成立とする審決をした（甲２１、２２、弁論
の全趣旨）。
　　(3)　被告は、商品名をＡＣ－９０、ＡＣ－１０５及びＡＣ－７５と称する連結
育苗用ポット（以下、それぞれ「イ号物件」、「ロ号物件」及び「ハ号物件」とい
い、これらをまとめて「被告物件」という。）を製造販売している（ただし、その
構成については後記のとおり争いがある。）。
　２　争点
　　(1)　被告物件の本件第１発明の構成要件充足性
　　　〔原告らの主張〕
　　　　被告物件の構成は、それぞれ別紙物件目録(1)記載のとおりである。
　　　　ところで、本件第１発明の構成要件Ｃにいう「耳部」とは、ポットの全周
にわたって存在する必要はなく、またすべて１ｍｍ以上の幅が存在する必要もな
く、上端開口縁の補強の機能を果たすものであれば足りる。
　　　　また、本件第１発明の構成要件Ｅにいう「連結部」とは、連結して成形さ
れた原形シート材を構成する各育苗ポットの耳部を抜刃でほんの僅か１点を残して
切断する際の切り残し部分のことである。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも、本件第１発明の構成要件のすべてを
充足する。
　　　　また、本件第１発明は、①　この育苗用ポットによれば、複数の各ポット
は、隣接するポット同士が側壁上端の前記耳部の連結部１個所で分離可能に連結さ
れているので、必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セッ
トできて、土詰め器に容易に並べることができ、ポット１鉢ずつを並べてセットし
ていた従来に比して、数十倍の高能率で作業でき、②　またこの育苗用ポットは、
各ポットの側壁上端に耳部があって、これが一種の補強縁としての役目を果すこと
と、隣接するポット同士が前記耳部の連結部で連結されていて側壁の折れ曲りを相
互に規制するように作用することとが相まって、形態保持性が高く、従来法のよう
にアンダートレイや籠トレイ等を用いなくても、土入れ時にポットの腰折れが生じ
るおそれはなく、③　しかも、育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離
する場合には、隣接するポットを対向する前記耳部同士の連結部で引き離すように
すれば、この連結部が、隣接するポットの対向する耳部の１個所のみで、しかもご
く僅かな幅で分離可能に連結されているので、この連結部を容易に引き裂くことが
でき、単体のポットに容易に分離できるという作用効果を奏するところ、被告物件
はいずれも上記作用効果を奏する。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも本件第１発明の技術的範囲に属する。
　　　〔被告の主張〕
　　　　被告物件の構成は、それぞれ別紙物件目録(2)記載のとおりである。
　　　　ところで、本件第１発明の構成要件Ｃにいう「耳部」とは、本件第１明細
書の記載に照らせば、育苗ポットの形態保持性を維持するために存在するのである
から、ポットの全周にわたって存在し、上端開口縁から独立した少なくとも１ｍｍ
以上の幅及び補強縁としての強度を有するものであることが必要である。
　　　　被告物件は、いずれも、側壁の上部開口縁から外方向に張出した耳部（構
成要件Ｃ）を有しない。
　　　　また、本件第１発明の構成要件Ｅにいう「連結部」とは、本件第１明細書
の記載に照らせば、「耳部」と相互に規制することにより育苗ポットの形態保持性
を維持するために存在するのであるから、「耳部」から独立した部分であり「耳
部」と同様形態保持性を維持するだけの幅を有することが必要である。
　　　　被告物件は、いずれも、隣接するポット同士を耳部の１個所で分離可能に
連結する連結部（構成要件Ｅ）を有しない。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも、本件第１発明の構成要件Ｃ及びＥを
充足しない。
　　　　そして、被告物件が、いずれも上記のとおり構成要件Ｃ及びＥを充足しな
い結果、被告物件は、原告ら主張の本件第１発明の作用効果②を奏しない。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも本件第１発明の技術的範囲に属しな
い。
　　(2)　被告物件の本件第２発明の構成要件充足性
　　　〔原告らの主張〕
　　　　被告物件の構成は、それぞれ別紙物件目録(1)記載のとおりである。
　　　　被告物件は、いずれも、本件第２発明の構成要件のすべてを充足する。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも本件第２発明の技術的範囲に属する。
　　　〔被告の主張〕
　　　　被告物件の構成は、それぞれ別紙物件目録(2)記載のとおりである。
　　　　被告物件は、いずれも、隣接するポットの開口縁そのものが点で繋がって
いるのであって、ごく僅かな幅とはいえ連結部を有しない。
　　　　したがって、被告物件は、いずれも、本件第２発明の構成要件ｃを充足せ
ず、その技術的範囲に属しない。
　　(3)　本件第１特許に無効理由（新規性ないし進歩性の欠如）が存在することが
明らかか
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　本件第１特許については、その出願前に頒布された登録実用新案第３０
３１２４９号公報（乙４０の２）、実願昭４７－８６９４０号（実開昭４９－４３
４４０号）のマイクロフィルム（乙４０の３）、実願昭５３－９８６３７号（実開
昭５５－１４４８２号）のマイクロフィルム（乙４０の４）に記載された発明に基
づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとして拒絶査定（乙４
２）がされた後、不服審判の審決（乙４３）において、上記刊行物にはいずれも
「各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の
外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所での
み、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され」た点が記載されておら
ず、この点に新規性が認められるとして、特許すべきものとされ、特許登録された
ものである。
　　　イ　しかし、本件第１特許の出願前に頒布された刊行物には、ポットの隣り
合う耳部の１か所でごく僅かな幅の分離可能な連結部で連結された構成が記載され
ている。
　　　　　すなわち、特開平８－３３７２４８号公報（乙４４）には、容器を複数
平面状に連結した連結容器に関する発明において、本件第１発明における「育苗ポ
ット単体」に相当する単位容器の、隣り合う「耳部」に相当する鍔部の間に、「連
結部」に相当する狭隘部を１つだけ設けて連接容器を保持させて連結する構成が記
載されている。
　　　　　また、特開昭５７－２０６３１５号公報（乙４５）には、育苗用マルチ
ポットの継ぎフランジ撤去方法に関する発明において、ポットの上端周縁と本件第
１発明における「耳部」に相当する継ぎフランジの境目が「連結部」に相当する脆
弱連結部分を残し切り離されている連結育苗ポットが記載されている。
　　　　　さらに、実開昭５３－６３３０３号公報（乙４６）には、蓋付連結容器
に関する発明において、その蓋について、各隣接する蓋の周辺部の中央部分に極め
て狭い幅の連接部を１か所設けて連接させている構成が記載されているが、これ
は、蓋と容器の違いはあるものの、その技術思想は本件第１発明と同一である。
　　　ウ　以上のとおりであるから、本件第１発明は、その特許出願以前にすべて
公知であったものであり、新規性がない。
　　　　　少なくとも、上記の各先行技術からすれば、当業者であれば容易に発明
することができたものであって、進歩性がない。
　　　　　したがって、本件第１特許は、特許法２９条１項３号ないし同条２項に
反して特許されたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由が存在することが
明らかである。このような本件第１特許権に基づく本件請求は権利の濫用であって
許されない。
　　　〔原告らの主張〕
　　　　被告主張のアの事実経過があったことは認める。
　　　　しかしながら、本件第１発明は、互いに隣接する耳部の外周端縁間を、特
段の部材を介在させずに連結する構成を有するものであるところ、特開平８－３３
７２４８号公報（乙４４）にいう「狭隘部」は、隣り合う鍔部の間に介在させる構
成部材であるから、本件第１発明における「連結部」に相当するものではない。
　　　　また、同様に、特開昭５７－２０６３１５号公報（乙４５）にいう「継ぎ
フランジ」も、互いに隣接し合う耳部の間に介在させる構成部材であるから、前述
したところと同様に、本件第１発明における「連結部」に相当するものではない。
　　　　さらに、実開昭５３－６３３０３号公報（乙４６）に記載された発明は、
本件第１発明とは何の関連性も関係もないものであるから、当業者がこれから本件
第１発明を想到することは、発想の転換なくしては不可能である。
　　　　したがって、本件第１発明に新規性あるいは進歩性がないという被告の主
張は理由がなく、本件第１特許に被告が主張するような無効理由は存在しない。
　　(4)　本件第２特許に無効理由が存在することが明らかか
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　分割出願の違法及び新規性ないし進歩性の欠如
　　　　(ア)　本件第２特許は、特願平９－２０６７４号の特許出願を原出願とし
て、平成１２年６月１４日に分割出願されたものであるが、本件第２特許の登録時
の明細書又は図面は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内
でない事項を含んでいるから、当該分割出願はその要件を具備していない。
　　　　　　すなわち、本件第２特許の登録時の明細書及び図面には、発明を特定
する事項として、隣接するポット（１）の耳部（６）を有しない上端開口縁（２）
同士を、ごく僅かな幅の連結部（７）で分離可能に連結することが規定されている
ところ、原出願の出願当初の明細書及び図面には、筒状の側壁（３）が終端する上
端開口縁（２）の外方へ張出した連結耳部（６）を設け、隣接するポット（１）の
連結部耳部（６）同士を連結部（７）で分離可能に連結した構成のみが記載されて
おり、連結耳部（６）を有しない上端開口縁（２）同士を連結部（７）で分離可能
に連結した構成については全く記載がなく、これをうかがわせる記載もない。
　　　　　　したがって、上記分割出願の明細書又は図面は、原出願の出願当初の
明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものであり、特許法４４
条１項の分割出願の要件を具備していない。
　　　　　　よって、本件第２特許の出願については、特許法４４条２項の出願時
の遡及は適用されず、その出願日は分割出願日である平成１２年６月１４日であ
る。
　　　　(イ)　本件第２発明は、本件第２特許の分割出願日である平成１２年６月
１４日以前に刊行された特開平１０－３１５３１５号公報（乙２）に記載された発
明と実質的に同一である。
　　　　　　すなわち、両発明は、「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端
開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側壁と、底壁よりなるポッ
トの複数が、縦横に並列して連結されてなり、隣接するポット同士が、対向する上
端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗土
充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる」点で一致し、本件第２
発明はポットの底壁に排水孔を設けているのに対し、上記特開平１０－３１５３１
５号公報にはポットの底壁に排水孔を設けることについて言及がない点で相違す
る。しかし、この種の育苗用ポットにおいて、ポットの底壁に排水孔を設けること
は、本件第２特許の分割出願日である平成１２年６月１４日当時、当業者にとって
周知であり、このことは同日以前に刊行された特開平１０－２１５６８９号公報
（原出願にかかるものである。乙５）、実開昭和５５－１４４８２号公報（乙
６）、特開平４－１７３０２４号公報（乙７）及び特開平７－２０３７７６号公報
（乙８）の記載から明らかである。したがって、本件第２発明と、上記特開平１０
－３１５３１５号公報に記載された発明とは、実質的に同一であり、本件第２発明
には新規性がない。
　　　　　　仮に、本件第２発明に新規性があるとしても、ポットの底壁に排水孔
を設ける点についてのみであり、この点は上記のとおり本件第２特許の分割出願日
である平成１２年６月１４日以前に刊行された特開平１０－２１５６８９号公報、
実開昭和５５－１４４８２号公報、特開平４－１７３０２４号公報及び特開平７－
２０３７７６号公報に記載されているから、本件第２発明は、これらの公報及び上
記特開平１０－３１５３１５号公報に記載された発明に基づいて、当業者であれば
容易に発明することができたものであって、進歩性がない。
　　　　　　以上のとおり、本件第２特許は、特許法２９条１項３号ないし同条２
項に反して特許されたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由が存在するこ
とが明らかである。
　　　イ　明細書の記載不備
　　　　　本件第２発明は、隣接するポット（１）同士を、対向する上端開口縁
（２）の箇所で、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結した構成を有すると
ころ、本件第２明細書の発明の詳細な説明の項には、上端開口縁（２）に外方へ張
出した連結耳部（６）を設け、隣接するポット（１）同士を、対向する耳部（６）
の箇所でごく僅かな幅の連結部（７）で分離可能に連結した育苗用ポットのみが発
明の実施の形態として記載されており、本件第２発明について、当業者が実施する
ことができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　　　　したがって、本件第２特許は、特許法３６条４項に反して特許されたも
のであり、同法１２３条１項４号の無効理由が存在することが明らかである。
　　　ウ　以上のとおり、本件第２特許には無効理由が存在することが明らかであ
るから、このような本件第２特許権に基づく本件請求は権利の濫用であって許され
ない。
　　　〔原告らの主張〕
　　　ア　分割出願の違法及び新規性ないし進歩性の欠如の主張について
　　　　　本件第２発明にかかる連結育苗ポットは、「四隅部にアールをつけ
た・・・筒状の側壁と、・・・底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結
されてなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅かな幅で
のみ引き裂き分離可能に連結されて」おり、これにより、「全体の外周部では隣接
ポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており、外周部からの引き裂き分離
操作を容易に行え、また分離によって不要部分が生じることもない」という作用効
果を奏するところに技術的意義があるのであって、当該ポット単体として耳部を設
けたもののみに限定するという発明思想からなるものではない。
　　　　　したがって、原出願の出願当初の明細書及び図面に、連結耳部（６）を
有しない上端開口縁（２）同士を連結部（７）で分離可能に連結した構成について
は全く記載がなく、これをうかがわせる記載もなかったとしても、本件第２発明の
分割出願の明細書又は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項
の範囲内でない事項を含むものとはいえない。
　　　　　よって、本件第２特許の出願に、被告が主張するような分割出願の違法
はなく、したがって被告が主張するような新規性ないし進歩性欠如の主張も理由が
ないのであるから、本件第２特許に被告が主張するような無効理由は存在しない。
　　　イ　明細書の記載不備の主張について
　　　　　争う。
　　(5)　被告は本件各特許について先使用に基づく法定実施権を有するか
　　　〔被告の主張〕
　　　　被告は、平成８年夏ころから、複数個の育苗ポットを連結し、かつ、連結
した育苗ポットを容易に分離することが可能な育苗用ポットの開発に着手した。
　　　　被告は、同年１２月に試作品製作に着手し、そのための金型の製造を金型
製造業者に依頼した。また、連結した上端開口部を僅かな連結部を残し切断する刃
物についてはまた別の会社に注文した。こうして、平成８年１２月には被告製品の
試作品が完成した。
　　　　平成９年１月２７日には被告製品の金型が完成した。この金型が、イ号物
件の製造の基本となったものである。
　　　　被告は、同年１月末又は２月初めころ、このようにして完成した育苗ポッ
ト用樹脂成形体についての特許出願を特許事務所に依頼し、同年３月１３日に特許
出願がされた。
　　　　被告は、同年５月ころから、被告製品の販売を開始した。
　　　　以上のとおり、被告は、本件各特許出願の日である平成９年２月３日に先
立って、被告製品の製造販売の準備をしていたのであるから、先使用に基づく法定
実施権を有する。
　　　〔原告らの主張〕
　　　　不知ないし争う。
　　(6)　損害額
　　　〔原告らの主張〕
　　　　被告は、平成１３年１１月２日以降現在までの間に、イ号物件を少なくと
も３００万枚、ロ号物件を少なくとも１５０万枚、ハ号物件を少なくとも５０万枚
製造し、販売している。
　　　　被告が被告物件を製造販売することにより得られる利益は、イ号物件につ
いて１枚当たり１２円を、ロ号物件について１枚当たり１７円を、ハ号物件につい
て１枚当たり１５円を下らない。
　　　　したがって、被告は、平成１３年１１月２日以降現在までの間に被告物件
を販売することにより、少なくとも６９００万円の利益を得た。
　　　　上記金額は、特許法１０２条２項により原告らが被った損害額と推定され
る。
　　　〔被告の主張〕
　　　　否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(3)（本件特許１に無効理由が存在することが明らかか）について
　　(1)　甲第２号証によれば、本件第１明細書の発明の詳細な説明の項には、以下
のような記載があることが認められる。
　　　ア　発明の属する技術分野、従来の技術と発明が解決しようとする課題の項
　　　　　本発明は、野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポット
に関するものである。
　　　　　従来、野菜および花き等の植物苗を育苗するに際して、ポリエチレンま
たは塩化ビニル等の軟質合成樹脂製の育苗用ポットが多用されている。
　　　　　かかるポットは、単一の鉢体形状をなすもので、鉢体の上端開口縁で終
端する筒状の側壁と、該側壁下端より連続する排水孔付きの底壁とよりなり、前記
側壁および底壁によって育苗用の土壌を収容する室が形成されていた。
　　　　　しかしながら、このような育苗用ポットにおいては、素材が比較的柔ら
かいポリエチレン等の軟質合成樹脂であり、しかも使用材料の節約や軽量化のため
にかなり薄肉に形成されており、側壁に補強用のリブが形成されていても、腰が弱
くて保形性に乏しく、取扱い難いものである。
　　　　　したがって、前記のようなポット多数個を取扱う土入れ作業等がきわめ
て面倒なものとなっている。特に、各ポットへの土入れ作業の能率化のために、多
数の育苗用ポットを並列しておいて、一度に各ポット内に育苗土を充填することが
行なわれているが、前記ポットを単純なトレイの上に並列させておいただけでは、
ポット側壁の上端開口縁が折れ曲ってしまい、育苗土の充填ができないことにな
る。
　　　　　そのため、前記の土入れ作業においては、格子状の仕切りにより区画さ
れた仕切り目空間を有するトレイや籠トレイ等の特殊な土詰め器を用いて、各ポッ
トを１鉢ずつ、前記土詰め器の各仕切り目空間に嵌め込んで側壁が折れ曲らないよ
うに固定しておいて、育苗土を充填することも考えられている。しかしこの場合、
育苗用ポットを１鉢ずつ土詰め器の仕切り目空間に嵌め込み並べるセット作業、土
入れ後の取出し作業のために、その作業に多大な労力を要するものとなっている。
　　　　　本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、野菜や花き等の植物苗を育
苗するのに使用する育苗用ポットとして、土入れのための土詰め器へのセット作業
や置床等の際の取扱いを容易にし、その作業の省力化および能率向上を図ることを
目的とする。
　　　イ　課題を解決するための手段の項
　　　　　本発明は、上記の課題を解決する育苗用ポットであって、全体が合成樹
脂等により薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する
底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレ
イ形状をなすように連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ
僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同
士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部で連結さ
れ、育苗土充填後あるいは育苗後に連結部を引き裂くことにより、単体のポットに
容易に分離できることを特徴とする。
　　　　　前記において、各ポットの前記連結耳部の幅が１～５ｍｍであるのが好
適である。すなわち、連結耳部の幅が１ｍｍ未満になると、耳部を設けたことによ
る効果がなく、また耳部の幅が５ｍｍを越えると、多数のポットを並列し連接した
形態が大きくなる上、各ポットに分離した状態での耳部の張出しが大きくなり、好
ましくない。
　　　ウ　作用、効果の項
　　　　　本発明の育苗用ポットによれば、複数の各ポットは、隣接するポット同
士が側壁上端の前記耳部の連結部１個所で分離可能に連結されているので、必要な
個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて、土詰め器に
容易に並べることができ、ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して、
数十倍の高能率で作業できる。
　　　　　またこの育苗用ポットは、各ポットの側壁上端に耳部があって、これが
一種の補強縁としての役目を果すことと、隣接するポット同士が前記耳部の連結部
で連結されていて側壁の折れ曲りを相互に規制するように作用することとが相まっ
て、形態保持性が高く、従来法のようにアンダートレイや籠トレイ等を用いなくて
も、土入れ時にポットの腰折れが生じるおそれはない。
　　　　　しかも、育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合に
は、隣接するポットを対向する前記耳部同士の連結部で引き離すようにすれば、こ
の連結部が、隣接するポットの対向する耳部の１個所のみで、しかもごく僅かな幅
で分離可能に連結されているので、この連結部を容易に引き裂くことができ、単体
のポットに容易に分離できる。
　　　　　本発明の連結型の育苗用ポットによれば、野菜や花き等の植物苗を育苗
する際の土入れ作業や置床等の際には、全体を一体のものとして取扱うことがで
き、省力化および作業能率の向上を図ることができ、しかもその後の出荷等の際に
は各ポット毎に容易に分離することができる。
　　(2)　乙第４８号証の甲第２号証は、本件第１特許の出願前である平成４年６月
１９日に頒布された刊行物である特開平４－１７３０２４号公報（以下「引用例１
－１」という。）であるが、これには、以下の記載があることが認められる。
　　　ア　特許請求の範囲
　　　　(1)　有機資材、パルプ、紙力増強剤および殺菌剤の混合組成物をポット状
に成形したものであって、上記有機資材は、バーク、油粕類、キノコ栽培残渣、リ
ンターおよび食品製造残渣など窒素源を有するものから選択されたものであること
を特徴とする育苗用ポット状成形体。
　　　　(2)　特許請求の範囲第１記載のポット状に成形されたものは、複数個連続
して成形してあり、このポットの連結部分には、分割を容易にするための分割手段
が施してあることを特徴とする育苗用ポット状成形体。
　　　イ　発明の詳細な説明
　　　　　前記の製法によって成形された育苗用ポット１は、第１図示のように数
１０個単位に連結して製造し、成形されたものであって、苗代箱等にのせ作業が容
易になるが、この際連結部分２にミシン目や穴等の分割手段３を設けることによ
り、定植時にポット１個１個が簡単に分離して取れるようにすることができる。ま
たこの底部には、排水用の孔４が形成してある。
　　　　上記記載及び同公報の第１図、第２図によれば、引用例１－１には、「全
体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔（４）を有する
底壁とよりなるポット（１）の複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体とし
てトレイ形状をなすように連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に
外方向に張り出した耳部を備え、隣接するポット同士が対向する前記耳部でのみ、
ミシン目状や穴等の分割手段（３）を設けた分離可能な連結部分（２）によって連
結され、育苗後である定植時に前記連結部分を簡単に分離して取ることにより、単
体のポットに分離できることを特徴とする育苗用ポット」（以下「引用発明１－
１」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　したがって、本件第１発明と引用発明１－１とは、「全体が薄肉に形成さ
れ、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの
複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結
されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方に張り出した耳部を備え、
隣接するポット同士が対向する前記耳部でのみ、分離可能な連結部で連結され、育
苗後に前記連結部を分離することにより、単体のポットに分離できることを特徴と
する育苗用ポット」との点で一致し、次の点で相違する。
　　　　相違点①
　　　　　耳部の外方向への張り出しが、本件第１発明は僅かであるのに対し、引
用例１－１記載の発明は僅かであるか否か明らかでない点
　　　　相違点②
　　　　　各ポットの連結が、本件第１発明は、全体の外周で連結されることな
く、隣接するポット同士が対向する耳部の１か所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能
な連結部によって連結されているのに対し、引用発明１－１は、隣接するポット同
士が対向する耳部でのみ、連結部にミシン目状や穴等の分割手段を設けた分離可能
な連結部によって連結されている点
　　　　相違点③
　　　　　連結部分の分離が、本件第１発明は、連結部を引き裂くことによるのに
対し、引用発明１－１は、連結部を引き裂くかどうか不明である点
　　(3)　相違点①について
　　　　いずれも本件第１特許の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案３
０３１２４９号公報（乙４０の２）の図１、実願昭４７－８６９４０号（実開昭４
９－４３４４０号）のマイクロフィルム（乙４０の３）の第１図、第２図、実願昭
５３－９８６３７号（実開昭５５－１４４８２号）のマイクロフィルム（乙４０の
４）の第１図、第２図、特開平７－２０３７７６号公報（乙４７の甲１）の図１、
図２、特開平６－７０４１号公報（乙４８の甲３）の図１には、育苗用ポットにつ
いて、外方向への張り出しが広い幅の耳や、張り出しの有無が判然としないような
ものまで様々な幅のものが記載されており、このことからすれば、本件第１特許の
出願当時、育苗用ポットについて耳の張り出しを僅かなものとすることは設計事項
であって、当業者が容易になし得たものと認められる。
　　(4)　相違点②について
　　　ア　乙第４４号証は、本件第１特許の出願日である平成９年２月３日以前で
ある平成８年１２月２４日に公開された特開平８－３３７２４８号公報（以下「引
用例１－２」という。）であるが、これには、「連結容器」の発明に関して、以下
のような記載があることが認められる。
　　　　(ア)　特許請求の範囲の請求項１
　　　　　　単位容器が複数平面状に連結されたものであって、隣り合う該単位容
器は上下方向に延長させた一以上の狭隘部によって相互に連結されたものであるこ
とを特徴とする連結容器。
　　　　(イ)　発明の詳細な説明の「産業上の利用分野」の項
　　　　　　本発明は、食料品、医薬品、文具類等の日用品などを収納させるため
の単位容器を複数連結した連結容器に関するものである。
　　　　(ウ)　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項
　　　　　　そこで本発明者は上記問題に鑑み鋭意研究の結果、本発明を成し得た
ものであり、その特徴とするところは、単位容器が複数平面状に連結されたもので
あって、隣り合う該単位容器は上下方向に延長させた一以上の狭隘部によって相互
に連結されたことにある。
　　　　　　単位容器の・・・材質も特に限定するものではなく、例えばポリプロ
ピレンやポリエチレンなどのプラスチック、ガラス、ステンレスやアルミなどの金
属、段ボール、厚紙、パルプモールド（故紙を溶かして圧縮成型したもの）などの
紙、土中で分解する分解性プラスチック、アイスクリームのコーンなど食用に供す
ることができる容器などでもよい。
　　　　　　この単位容器に収納される物品としては、豆腐、納豆、プリン、ヨー
グルト、梅干し、野菜類、果物類などの食料品、農業用生産資材として花や野菜な
どの苗床、或いは人形やキーホルダーなどの玩具類、ボルト・ナット、ビス、釘、
ドライバーセットなどの工具類、画鋲、ゼムクリップ、消しゴムなど文具等の日用
品、医薬品などである。
　　　　　　「狭隘部」とは、隣り合う単位容器同士を相互に平面状に連結固定さ
せると共に、容易に分離できるように小さな断面積によって形成された部分をい
う。狭隘部の断面形状としては、細幅の線状や点線状、或いは点状などである。本
発明においては、狭隘部は単位容器の上下に延長する方向に一以上設けることによ
って単位容器同士を連結させるようにする。上下方向に延長とは、細幅の線状や点
線状を縦方向に設ける場合や、点状のものを上下に配列する場合である。つまり、
上下方向に厚みを持たせ、横方向にはほとんど厚みを持たせないということであ
る。狭隘部を線状で形成する場合、上下の少なくとも一方に切込を入れて分離しや
すくしてもよい。
　単位容器に狭隘部を設ける部分としては、前述したように単位容器の
隣り合う鍔部分の間に介在させたり、周面同士や周面などから延出させた突起同士
の間などである。また、狭隘部は隣り合う単位容器の間に少なくとも一つだけ設け
て連結容器として保持させたものでもよいが、該単位容器に収納させる物品の重さ
や大きさに応じて、狭隘部を２以上設けるようにしてもよい。この場合、単位容器
に個々に物品を収納させたときに、連結容器として平面状に保持できるようにする
のが取り扱い上好ましい。
　　　　(エ)　発明の詳細な説明の「実施例」の項
　　　　　　図１（イ）（ロ）は本発明に係る連結容器１の一実施例を示すもの
で、ポリプロピレン製の２つの矩形状単位容器２を狭隘部３によって２ヶ所連結し
たものである。狭隘部３は、単位容器２の鍔４と周面５との間に設けられたリブ６
の先端に上下に延長する方向に設けられた薄肉状のものである。本例では狭隘部３
を０．６mmの厚みで、上下に３mmの長さに形成している。
　　　　　上記のとおりの記載によれば、引用例１－２の「鍔」は本件第１発明の
「耳部」に相当するから、引用例１－２には、「苗床として用いることができる単
位容器が複数平面状に連結されたものにおいて、各単位容器が、側壁の上端開口縁
に外方へ僅かに張り出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接す
る単位容器同士が対向する耳部の１か所以上で、分離可能な狭隘部によって連結さ
れる構成」（以下「引用構成１－２」という。）が記載されていると認められる。
　　　イ　ここで、引用構成１－２の「狭隘部」について検討するに、引用例１－
２に記載された「狭隘部」は、上記ア(ア)のとおり、「上下方向に延長させた」も
のであり、これに対し、本件第１明細書の記載によれば、本件第１発明の「連結
部」は、耳部から水平方向に延長して形成されたものであって、その構成は一応異
なるものである。
　　　　　しかしながら、当業者において、「全体が薄肉に形成され、ポットの複
数が、縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結
された育苗用ポット」において、耳部の１か所以上に設けられ、隣接するポット同
士を連結する部材を形成しようとするならば、耳部も薄肉であって左右方向に長く
上下方向には厚みがないことや、その成型過程を考慮すれば、上記引用例１－２に
記載された「狭隘部」のように上下方向に延長させて形成するよりも、本件第１発
明の「連結部」のように耳部から水平方向に延長して形成した方が遙かに容易であ
ることは自ずから明らかである。
　　　　　したがって、当業者が引用発明１－１に引用構成１－２を適用するに際
しては、ポット同士を連結する「狭隘部」を、引用例１－２の記載のように上下方
向に延長させるのではなく、本件第１発明のように耳部から水平方向に延長して形
成するようにすることは、むしろ当然であるといえる。
　　　　　そして、引用発明１－１に、上記のように耳部から水平方向に延長して
「狭隘部」を形成するようにした引用構成１－２を適用すれば、本件第１発明との
相違点は解消されるということができる。
　　　ウ　これを換言すれば、引用発明１－１は、連結部分を簡単に分離すること
ができるように、隣接するポット同士が対向する耳部でのみ、連結部にミシン目状
や穴等の分割手段を設けたものであるところ、その実際に連結している部分に着目
すると、ミシン目を設けたものについては、断続的に小さな断面積の多数箇所で連
結しているというべきもの、また、穴の分割手段を設けたものについては、穴では
ない部分の小さな断面積の複数箇所で連結しているというべきものである。そし
て、引用例１－２には、容易に分離できるように小さな断面積によって形成された
狭隘部を、２以上設けてもよいし、一つだけでもよいことが開示されているのであ
るから、引用例１－２に接した当業者において、引用発明１－１についても、連結
部分を容易に分離できるように、小さな断面積で連結している多数箇所ないし複数
箇所の数を減らして、一つだけの箇所で連結させることを容易に想到することがで
きるものと認められる。そして、引用発明１－１の小さな断面積で連結している多
数箇所ないし複数箇所のそれぞれは、もともとごく僅かな幅の分離可能な連結部で
あるから、その数を減らして一つとすれば、各ポットが全体の外周で連結されるこ
となく、隣接するポット同士は、対向する耳部の１箇所でのみ、ごく僅かな幅の分
離可能な連結部によって連結されているものとならざるを得ないことは明らかであ
る。
　　　エ　なお、原告らは、本件第１発明は、互いに隣接する耳部の外周端縁同士
を、特段の部材を介在させずに連結する構成を有するものであり、引用構成１－２
のように狭隘部という部材を介して連結する構成とは異なるから、引用構成１－２
の「狭隘部」は本件第１発明の「連結部」に相当するものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、甲第２号証によれば、本件第１明細書には、発明の詳細
な説明の「実施例」の項に、「耳部（６）（６）同士の連結部（７）としては、隣
接するポット（１）（１）の耳部（６）（６）同士を引き裂き分離可能に連結でき
るものであれば、その位置や形状はどのようなものであってもよいが、本発明では
図のように例えば対向する前記の耳部（６）（６）の辺の１個所のごく僅かな幅で
連結する。」（段落【００１８】）と記載され、また本件第１明細書添付の図面に
は、図１ないし４、６及び７に、耳部（６）から僅かな幅を持って延長して形成さ
れた連結部（７）が図示されていることが認められるところ、これらの記載に照ら
せば、本件第１発明は、耳部同士を、構成部材としての連結部を介して連結するも
のも含むと解さざるを得ない。
　　　　　したがって、上記原告らの主張は採用することができない。
　　(5)　相違点③について
　　　引用発明１－１の混合組成物から成形されたポット同士を、耳部の１箇所
でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結されているものとした場
合、連結部分の分離が、連結部を引き裂くことによりできるものとなることは自明
である。
　　(6)　以上述べたとおり、当業者であれば、本件第１特許出願日前に刊行された
引用例１－１及び１－２に記載された発明に基づいて、本件第１発明に容易に想到
することができたというべきである。
　　　　よって、本件第１発明は、進歩性を欠くものであり、本件第１特許は、特
許法２９条２項に反して特許されたものであるから、同法１２３条１項２号の無効
理由が存在することが明らかである。
　　　　そして、このような無効理由を有することが明らかである特許権に基づく
差止め等の請求は、特段の事情が存在しない限り権利の濫用として許されないとい
うべきであるところ、本件においては、そのような特段の事情が存在するとは認め
られない。
　　　　よって、本件第１特許権に基づく原告らの本件請求は、権利の濫用という
べきであり、許されないという被告の主張は、理由がある。
　２　争点(4)（本件特許２に無効理由が存在することが明らかか）について
　　(1)　前記「前提となる事実」のとおり、本件第２発明の特許請求の範囲の請求
項１の記載は、「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にア
ールをつけた略四角形または円形状をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよ
りなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、隣接するポット同士が、対
向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されてお
り、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴と
する育苗用ポット」というものであり、また、甲第４号証によれば、本件第２明細
書の発明の詳細な説明の項には、以下のような記載があることが認められる。
　　　ア　発明の属する技術分野、従来の技術と発明が解決しようとする課題の項
　　　　　本発明は、野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポット
に関するものである。
　　　　　従来、野菜および花き等の植物苗を育苗するに際して、ポリエチレンま
たは塩化ビニル等の軟質合成樹脂製の育苗用ポットが多用されている。
　　　　　かかるポットは、単一の鉢体形状をなすもので、鉢体の上端開口縁で終
端する筒状の側壁と、該側壁下端より連続する排水孔付きの底壁とよりなり、前記
側壁および底壁によって育苗用の土壌を収容する室が形成されていた。
　　　　　しかしながら、このような育苗用ポットにおいては、素材が比較的柔ら
かいポリエチレン等の軟質合成樹脂であり、しかも使用材料の節約や軽量化のため
にかなり薄肉に形成されており、側壁に補強用のリブが形成されていても、腰が弱
くて保形性に乏しく、取扱い難いものである。
　　　　　したがって、前記のようなポット多数個を取扱う土入れ作業等がきわめ
て面倒なものとなっている。特に、各ポットへの土入れ作業の能率化のために、多
数の育苗用ポットを並列しておいて、一度に各ポット内に育苗土を充填することが
行なわれているが、前記ポットを単純なトレイの上に並列させておいただけでは、
ポット側壁の上端開口縁が折れ曲ってしまい、育苗土の充填ができないことにな
る。
　　　　　そのため、前記の土入れ作業においては、格子状の仕切りにより区画さ
れた仕切り目空間を有するトレイや籠トレイ等の特殊な土詰め器を用いて、各ポッ
トを１鉢ずつ、前記土詰め器の各仕切り目空間に嵌め込んで側壁が折れ曲らないよ
うに固定しておいて、育苗土を充填することも考えられている。しかしこの場合、
育苗用ポットを１鉢ずつ土詰め器の仕切り目空間に嵌め込み並べるセット作業、土
入れ後の取出し作業のために、その作業に多大な労力を要するものとなっている。
　　　　　本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、野菜や花き等の植物苗を育
苗するのに使用する育苗用ポットとして、土入れのための土詰め器へのセット作業
や置床等の際の取扱いを容易にし、その作業の省力化および能率向上を図ることを
目的とする。
　　　イ　課題を解決するための手段の項
　　　　　本発明は、上記の課題を解決する育苗用ポットであって、全体が合成樹
脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形または円
形をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列
して連結されてなり、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁においてごく僅
かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に
単体のポットに容易に分離できることを特徴とする。
　　　ウ　作用、効果の項
　　　　　本発明の育苗用ポットによれば、複数の各ポットは、隣接するポット同
士が上端開口縁の個所で分離可能に連結されているので、必要な個数をワンタッチ
でアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて、土詰め器に容易に並べること
ができ、ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して、数十倍の高能率で
作業できる。
　　　　　また育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合には、
隣接するポットを引き離すようにすれば、単体のポットに容易に分離できる。特
に、この育苗用ポットは、前記各ポットの上端開口縁の形状が四隅部にアールをつ
けた略四角形または円形であって、隣接するポット同士が対向する前記上端開口縁
においてごく僅かな幅でのみ連結されているため、全体の外周部では隣接するポッ
トの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており、外周部からの引き裂き分離操作
を容易に行え、また分離によって不要部分が生じることもない。
　　　　　本発明の連結型の育苗用ポットによれば、野菜や花き等の植物苗を育苗
する際の土入れ作業や置床等の際には、全体を一体のものとして取扱うことがで
き、省力化および作業能率の向上を図ることができ、しかもその後の出荷等の際に
は各ポット毎に容易に分離することができる。
　　(2)　乙第３号証は、本件第２特許の原出願である特願平９－２０６７４号の特
許願であるが、これによれば、本件第２特許の原出願の出願当初の明細書には、特
許請求の範囲として、以下のとおりの記載があったことが認められる。
　　　　　請求項１　全体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁
と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が連結されてなり、各ポットは前
記側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え、複数のポットが前記連結耳
部で分離可能に連結されていることを特徴とする育苗用ポット。
　　　　　請求項２　各ポットの前記連結耳部の幅が１～５ｍｍである請求項１に
記載の育苗用ポット。
　　　　　請求項３　一つのポットの前記連結耳部の１～複数の個所で、隣接する
他のポットの連結耳部と連結されている請求項１または２に記載の育苗用ポット。
　　　　　請求項４　各ポットが縦横少なくとも一方向に配列されて、前記側壁の
上端開口縁の連結耳部により同一平面内で連結されることにより、全体としてトレ
イ形状をなしている請求項１～３のいずれか１項に記載の育苗用ポット。
　　　　　請求項５　連結耳部同士の連結部に、分離助成手段が設けられてなる請
求項１～４のいずれか１項に記載の育苗用ポット
　　(3)　以上を前提として、本件第２特許の分割出願が、分割出願の要件を満たす
ものであるか検討する。
　　　　上記本件発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載には、各ポットの側壁
上端開口縁に「耳部」を設けることは全く記載されていないこと、上記原出願の特
許請求の範囲には、請求項１において、各ポットの側壁上端開口縁に外側へ張出し
た連結耳部を備えることが明記され、他の請求項も請求項１を引用しており、これ
によれば、原出願の発明は、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁におい
て、耳部を介して、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成を
有しているものと解されること、また、一般に、このような育苗用ポットの上端開
口縁が「耳部」を含むものと解することはできないことに鑑みれば、上記本件発明
２の特許請求の範囲の請求項１にいう、「隣接するポット同士が、対向する上端開
口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、」とは、隣
接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部を介することなく、ごく
僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成を示すものと解するのが相
当である。
　　　　そして、本件発明２をこのように解するとしても、上記(1)アないしウの記
載内容と矛盾は生じないものである。
　　　　ここで、原出願の特許請求の範囲の記載をみるに、上述のとおり、原出願
の特許請求の範囲には、請求項１において、各ポットの側壁上端開口縁に外側へ張
出した連結耳部を備えることが明記され、他の請求項も請求項１を引用しており、
これによれば、原出願の発明は、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁にお
いて、耳部を介して、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成
を有していると解される。また、乙第３号証によれば、原出願の出願当初の明細書
及び図面には、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁において、耳部を介し
て、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成が記載されている
のみで、本件発明２のような、隣接するポット同士が、対向する上端開口縁におい
て、耳部を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されてい
る構成の記載はなく、これを示唆する記載も存在しないことが認められる。
　　　　したがって、本件第２特許の分割出願は、原出願の出願当初の明細書又は
図面に記載されていない事項を含むものというべきであり、このような分割出願は
その要件を満たさないものといわなければならない。
　　　　なお、この点につき、原告らは、本件第２発明にかかる連結育苗ポット
は、「四隅部にアールをつけた・・・筒状の側壁と、・・・底壁とよりなるポット
の複数が縦横に並列して連結されてなり、隣接するポット同士が、対向する上端開
口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されて」おり、これによ
り、「全体の外周部では隣接ポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になってお
り、外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え、また分離によって不要部分が生
じることもない」という作用効果を奏するところに技術的意義があるのであって、
当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるも
のではないから、原出願の出願当初の明細書及び図面に、連結耳部６を有しない上
端開口縁２同士を連結部７で分離可能に連結した構成については全く記載がなく、
これをうかがわせる記載もなかったとしても、本件第２発明の分割出願の明細書又
は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない事項
を含むものとはいえないと主張する。しかしながら、分割出願の要件は、分割出願
の明細書又は図面に記載されている事項が、原出願の出願当初の明細書又は図面に
記載されていることであり、その要件が備えられているか否かは、両者の明細書及
び図面の記載の比較によって判断すべきものであるから、原告らの上記主張は採用
することができない。
　　　　上記のとおり、本件第２特許の分割出願は、分割出願の要件を満たさない
ものであるから、その出願日も、原出願の出願日に遡及させることはできず、分割
出願をした日である平成１２年６月１４日となる。
　　(4)　そこで、上記の出願日を前提として、本件第２特許が新規性及び進歩性を
有するものであるか、検討を進める。
　　　　乙第２号証は、本件第２特許の分割出願日である平成１２年６月１４日以
前である平成１０年１２月２日に公開された特開平１０－３１５３１５号公報（以
下「引用例２」という。）であり、育苗ポット用樹脂成形体及びその製造装置の発
明に関するものであるが、これには以下のような記載があることが認められる。
　　　ア　特許請求の範囲の請求項１
　　　　　上端がほぼ正方形に開口したコップ形状を有し、かつ、所定の樹脂材料
を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、
相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部のそれぞれの隣接対向辺に連接部を一
体的に形成し、土壌を収容した前記育苗ポットの引き千切りにより前記連接部を破
断可能としたことを特徴とする育苗ポット用樹脂成形体。
　　　イ　発明の詳細な説明の「従来の技術」の項
　　　　　この種の育苗ポットは、ブロー成形により製作されたものであるので薄
く非常に柔軟で変形しやすいため、土壌を入れたり、運搬したりする取り扱いが難
しい。
　　　ウ　発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」の項
　　　　　本発明の育苗ポット用樹脂成形体１は、・・・所定の樹脂材料、例えば
ポリプロピレン（ＰＰ）を主成分として、例えばポリエチレン（ＰＥ）を所定量混
入した樹脂材料からなる多数個の育苗ポット２を縦横方向に整列させて平面配置し
た状態で連設したものである。尚、この樹脂成形体１の主成分としては、前述のポ
リプロピレン（ＰＰ）以外に、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶ
Ｃ）、ペット樹脂（ＰＡＴ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）等でも可能である。
　　　　　この樹脂成形体１の各育苗ポット２は、・・・上端がほぼ正方形に開口
したコップ形状を有し、例えば、底部２ａが円形、上端開口部２ｂがほぼ正方形
で、その間の側部２ｃは円形の底部周縁から立ち上がった直後からほぼ正方形とな
っている。尚、育苗ポット２の形状はこれに限らず、円形の底部周縁から若干立ち
上がった部位まで円形でそこから上端開口部周縁までほぼ正方形をなすものであっ
てもよい。
　　　　　この樹脂成形体１における各育苗ポット２の連設状態は以下のとおりで
ある。相互に隣接する育苗ポット２の上端開口部２ｂのそれぞれの隣接対向辺２ｄ
に連接部３を一体的に形成する。この連接部３は、育苗ポット２内に所定量の土壌
が収容された状態でその育苗ポット２を引き千切ることにより隣接する育苗ポット
２から個々に分離できるように破断可能とした。
　　　　　育苗ポット２の材質の主成分である例えばポリプロピレン（ＰＰ）は一
般的に破断しにくい性質のものであるが、前述したように土壌が収容された育苗ポ
ット２を連接部３を破断させることにより隣接する他の育苗ポット２から分離でき
るようにするためには、その連接部３の厚みや幅寸法、土壌の量などの諸条件によ
り左右される。本出願人は、例えば、土壌の量が１５０～２００ｇ程度であれば、
連接部３の厚みが０．１～０．３５ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ程度で、その
幅寸法が０．２～０．７ｍｍ程度、好ましくは０．５ｍｍ程度であればよいことを
確認している。このようにすれば、逆に育苗ポット２内に土壌を収容しない空の状
態の場合には、その育苗ポット２を引き千切ろうとしても容易に引き千切ることが
困難で各育苗ポット２がばらばらになることはない。
　　　エ　発明の詳細な説明の「発明の効果」の項
　　　　　育苗ポット内に土壌が収容された状態で、その育苗ポットを樹脂成形体
の他の育苗ポットから分離させるに際しては、その育苗ポット間の連接部を引き千
切るだけで育苗ポットを簡単に分離させることができるので、その分離作業に手間
取ることはない。
　　　　上記の明細書の記載及びこれに添付された図面によれば、引用例２には、
全体が合成樹脂により薄肉に形成され、育苗ポットは、円形の底部と、上端開口部
が四隅にアールをつけた略正方形をなす筒状の側部とよりなり、複数個の育苗ポッ
トを縦横方向に整列させて平面配置し、相互に隣接する育苗ポットの上端開口部の
それぞれの隣接対向辺に、その幅が０．２～０．７ｍｍ程度の幅の連接部を一体的
に形成し、この連接部は、育苗ポット内に土壌が収容された状態で引き千切ること
により隣接する育苗ポットからここに分離できるように破断可能である、育苗ポッ
ト用樹脂成形体の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める
ことができる。
　　　　引用発明２と本件第２発明を対比すると、引用発明２の「上端開口部」、
「側部」、「底部」及び「育苗ポット用樹脂形成体」は、本件第２発明の「上端開
口縁」、「側壁」、「底壁」及び「育苗用ポット」にそれぞれ相当し、引用発明２
－１の「連接部」は、本件発明２における、隣接するポット同士をごく僅かな幅で
引き裂き分離可能に連結する部分に相当するから、両発明は、本件第２発明が、底
壁に排水孔を有するのに対し、引用発明２ではこれが不明である点で相違し、その
余の点で一致する。
　　　　しかしながら、育苗用ポットの底壁に排水用の孔を設ける構成は、本件第
２特許の出願日である平成１２年６月１４日以前に刊行された特開平１０－２１５
６８９号公報（乙５）、実開昭和５５－１４４８２号公報（乙６）、特開平４－１
７３０２４号公報（乙７）及び特開平７－２０３７７６号公報（乙８）のいずれに
も記載されており、周知技術であることが認められる。
　　　　したがって、引用発明２に上記周知技術を組み合わせることによって、当
業者であれば、本件第２発明に想到することは容易であるというべきである。
　　　　よって、本件第２発明は、進歩性を欠くものであり、本件第２特許は、特
許法２９条２項に反して特許されたものであるから、同法１２３条１項２号の無効
理由が存在することが明らかである。
　　(5)　さらに、前記(3)のとおり、本件第２発明は、隣接するポット同士が、対
向する上端開口縁において、耳部を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂き
分離可能に連結されている構成を有するものと解されるところ、甲第４号証によれ
ば、本件第２明細書の発明の詳細な説明の項には、隣接するポット同士が、対向す
る上端開口縁において、耳部を介して、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連
結されている構成は記載されているものの、耳部を介することなく、ごく僅かな幅
でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成については全く記載されていないこ
とが認められる。
　　　　したがって、本件第２明細書の発明の詳細な説明の項は、本件第２発明に
関して、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの
ではないというべきである。
　　　　よって、本件第２特許は、特許法３６条４項に反して特許されたものであ
るから、同法１２３条１項４号の無効理由が存在することが明らかである。
　　(6)　なお、前記「前提となる事実」のとおり、原告らは、特許庁における無効
２００３－３５１７５号無効審判請求事件において、本件第２明細書の発明の詳細
な説明の「実施例」の項の記載を訂正することを求めて訂正請求をし、特許庁は、
これを認める審決をしている（ただし、当該審決は未確定である。）。
　　　　しかしながら、上記訂正は本件第２明細書の発明の詳細な説明の「実施
例」の項にかかるものであるから、本件第２特許の分割出願が分割出願の要件を満
たさないという前記(3)の判断を左右するものではない。
　　　　また、乙第３３号証（審決書謄本）によれば、上記審決によって認められ
た訂正は、段落【００１４】の「その連結形態として、各ポット（１）の側壁の上
端開口縁（２）に僅かに外側へ張出し状態をなす耳部（６）を有し、」を「その連
結形態として、各ポット（１）の側壁の上端開口縁（２）に、上端開口縁の１部が
僅かに外側へ張出した耳部（６）を有し、」に、段落【００１８】の「例えば図示
するごとく上端開口縁（２）にこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて、」
を「例えば図示するごとく上端開口縁（２）にその１部としてこれに対応した張出
し状の耳部（６）を設けて、」に、それぞれ訂正するというものであることが認め
られるところ、この訂正によっても、本件第２明細書に、隣接するポット同士が、
対向する上端開口縁において、耳部を介することなく、ごく僅かな幅でのみ引き裂
き分離可能に連結されている構成が記載されることになるとは認められないから、
本件第２明細書の記載が特許法３６条４項に反するという前記(5)の判断を左右する
ものでもない。
　　(7)ア　また、前記「前提となる事実」のとおり、原告らは、特許庁に対し、本
件第２特許について、別紙訂正明細書記載のとおりに訂正することを求めて訂正審
判を請求している（なお、特許庁は当該審判請求に対し不成立とする審決をしたこ
とが認められるが、当該審決が確定したことは認められない。）。
　　　　　もし、上記訂正が認められると、本件第２発明の特許請求の範囲の請求
項１は、「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールを
つけた略四角形または円形状をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなる
ポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口
縁にはその一部として外方へ僅かに張出した耳部を備え、隣接するポット同士が、
前記耳部において、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗
土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離でき、かつ、外周部からの引
き裂き分離操作を容易に行え、分離によって不要部分が生じることにないことを特
徴とする育苗用ポット」となる（この訂正後の本件第２発明を、以下「本件訂正第
２発明」という。）。
　　　イ　ここで、本件訂正第２発明と、本件第１発明を対比すると、両者は、
「全体が薄肉に形成され、上端開口縁を有する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁
とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前記側壁
の上端開口緑に外方へ僅かに張出した耳部を備え、隣接するポット同士が、前記耳
部において、ごく僅かな幅で分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育
苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット」であるこ
とで一致し、次の点で相違する。
　　　　　相違点①
　　　　　　育苗用ポット全体の材質について、本件訂正第２発明では、「合成樹
脂」と特定されているのに対し、本件第１発明では、特定されていない点
　　　　　相違点②
　　　　　　側壁の上端開口縁の形状について、本件訂正第２発明では、「四隅部
にアールをつけた略四角形または円形」とされているのに対し、本件第１発明で
は、特定されていない点
　　　　　相違点③
　　　　　　ポットの複数が縦横複数列に並列して連結されたものの形状につい
て、本件訂正第２発明では、特定されていないのに対し、本件第１発明では、「全
体としてトレイ形状」をなしている点
　　　　　相違点④
　　　　　　隣接するポット同士を分離可能に連結する構成について、本件訂正第
２発明では、「耳部において、ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結」され
ているのに対し、本件第１発明では、「全体の外周で連結されることなく、隣接す
るポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結
部によって連結」されている点
　　　　　相違点⑤
　　　　　　本件訂正第２発明では、「外周部からの引き裂き分離操作を容易に行
え、分離によって不要部分が生じることのない」と特定されているのに対し、本件
第１発明では、前記構成が特定されていない点
　　　ウ　しかし、前記１(1)イのとおり、本件第１明細書の発明の詳細な説明の
「課題を解決するための手段」の項には、「本発明は、上記の課題を解決する育苗
用ポットであって、全体が合成樹脂等により薄肉に形成され・・・ることを特徴と
する。」と記載されているのであるから、上記相違点①は、実質的には相違点とは
いえない。
　　　　　また、甲第２号証によれば、本件第１明細書の添付図面には、図１ない
し４に、上端開口縁が「四隅部にアールをつけた略四角形」をなしたポットが、図
７に、上端開口縁が「円形」をなしたポットが図示され、他の形状のポットは本件
第１明細書にも添付図面にも具体的に記載されていないことが認められるから、上
記相違点②も、実質的には相違点とはいえない。
　　　　　上記相違点③についても、本件訂正第２発明の明細書（別紙訂正明細
書）には、発明の詳細な説明の「従来の技術と発明が解決しようとする課題」の項
に、「本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、野菜や花き等の植物苗を育苗す
るのに使用する育苗用ポットとして、土入れのための土詰め器へのセット作業や置
床等の際の取扱いを容易にし、その作業の省力化および能率向上を図ることを目的
とする。」と記載され、また「作用」の項に、「本発明の育苗用ポットによれば、
複数の各ポットは、隣接するポット同士が上端開口縁の個所で分離可能に連結され
ているので、必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セット
できて、土詰め器に容易に並べることができ、ポット１鉢ずつを並べてセットして
いた従来に比して、数十倍の高能率で作業できる。」と記載されていることに照ら
せば、本件訂正第２発明の育苗用ポットは、隣接するポット同士を同一平面内で、
全体としてトレイ形状に連結されたものであるということができるから、これも実
質的には相違点ではない。
　　　　　さらに、隣接するポット同士を分離可能に連結する構成については、本
件訂正第２発明の明細書（別紙訂正明細書）の発明の詳細な説明の「実施例」の項
に、「耳部（６）（６）同士の連結部（７）としては、隣接するポット（１）
（１）の耳部（６）（６）同士を引き裂き分離可能に連結できるものであれば、そ
の位置や形状はどのようなものであってもよいが、本発明では図のように例えば対
向する前記の耳部（６）（６）の辺の１個所のごく僅かな幅で連結する。」（段落
【００１５】）と記載され、また本件訂正第２発明の明細書（別紙訂正明細書）添
付の図面には、図１ないし４、６及び７に、耳部（６）から僅かな幅を持って延長
して形成された連結部（７）が図示されていることが認められるところ（甲４、２
１、２２）、これらの記載は本件第１明細書と同一であり（前記１(5)）、上記相違
点④も実質的な相違点とはならない。
　　　　　最後に、上記相違点⑤のうち、「外周部からの引き裂き分離操作を容易
に行え」るとの構成については、本件第１明細書の発明の詳細な説明の「課題を解
決するための手段」の項に、「本発明は、上記の課題を解決する育苗用ポットであ
って、・・・育苗土充填後あるいは育苗後に連結部を引き裂くことにより、単体の
ポットに容易に分離できることを特徴とする。」と、「作用」の項に、「育苗土充
填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合には、隣接するポットを対向す
る前記耳部同士の連結部で引き離すようにすれば、この連結部が、隣接するポット
の対向する耳部の１個所のみで、しかもごく僅かな幅で分離可能に連結されている
ので、この連結部を容易に引き裂くことができ、単体のポットに容易に分離でき
る。」と記載されており（前記１(1)イ、ウ）、また上記のとおり、本件第１明細書
の添付図面には、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなしたポット及
び上端開口縁が円形をなしたポットが図示されているところ、このようなポット
は、外周部からの引き裂き分離操作を容易に行えることは明らかであるから、実質
的な相違点とはいえない。また、「分離によって不要部分が生じることのない」と
の構成については、本件第１明細書には明示的には記載されていないものの、本件
第１発明は、各ポットが、「耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結
部によって連結され」る構成を有するものであるから、各ポットを分離したとき
に、これによって不要部分が生じないことは明らかであって、これも実質的な相違
点ではない。したがって、上記相違点⑤も、実質的には相違点といえないものであ
る。
　　　　　以上のとおりであるから、本件訂正第２発明は、本件第１発明と同一と
いうべきである。ところで、本件第２特許は、特願平９－２０６７４号の特許出願
から分割出願されたものであり、特願平９－２０６７４号は本件第１特許の特許出
願でもあるから、これらは同日に出願されたものである。そして、本件第１発明は
既に特許されているのであるから、特許法３９条２項により、本件訂正第２発明は
独立して特許を受けることができないというべきである。
　　　エ　また、上記イのとおり、本件訂正第２発明は、本件第１発明と対比した
とき、「全体が薄肉に形成され、上端開口縁を有する筒状の側壁と、排水孔を有す
る底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前
記側壁の上端開口緑に外方へ僅かに張出した耳部を備え、隣接するポット同士が、
前記耳部において、ごく僅かな幅で分離可能に連結されており、育苗土充填後ある
いは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット」で
あることで一致し、さらに、本件第１発明にない構成として、①　育苗用ポット全
体の材質について、「合成樹脂」と特定されていること、②　側壁の上端開口縁の
形状について、「四隅部にアールをつけた略四角形または円形」とされているこ
と、③　「外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え、分離によって不要部分が
生じることのない」とされていることが付加されたものである。
　　　　　ここで、前記１で述べたところは、本件訂正第２発明にもそのまま妥当
するから、同発明の上記一致点に係る構成は、引用例１－１及び１－２に記載され
た発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　また、上記①については、引用例１－２（乙４４）に、容器の材質とし
て「ポリプロピレンやポリエチレンなどのプラスチック」が例示され（前記１(3)
ウ）、上記②については、本件第２特許の原出願の出願日前に刊行された登録実用
新案第３０３１２４９号公報（乙４０の２。以下「引用例３」という。）に、実施
例として、側壁の上端開口縁の形状が「四隅部にアールをつけた略四角形」のもの
が（図１Ｂ）、引用例１－２に、実施例として、側壁の上端開口縁の形状が「四隅
部にアールをつけた略四角形」のもの（図１ロ）及び「円形」のもの（図３）がそ
れぞれ記載されていることが認められる。
　　　　　さらに、上記③については、引用例１－２に記載された発明は、「単位
容器が複数平面状に連結されたものであって、隣り合う該単位容器は上下方向に延
長させた一以上の狭隘部によって相互に連結されたものであることを特徴とする連
結容器」というものであるから、各単位容器を分離したときに、これによって不要
部分が生じないことは明らかである。
　　　　　したがって、当業者であれば、本件第２特許の原出願の出願日である平
成９年２月３日以前に刊行された引用例１－１、１－２及び３に記載された発明に
基づいて、本件訂正第２発明に容易に想到することができたということができる。
　　　　　よって、本件訂正第２発明は、進歩性を欠くものであり、この点を見て
も、本件訂正第２発明は独立して特許を受けることができないというべきである。
　　　オ　上記のとおりであるから、いずれにしても、原告らによる上記訂正審判
請求は訂正要件を欠くものである。したがって、仮に、これが認められたならば、
本件第２特許には、特許法１２３条１項８号の無効理由が存在することとなる。
　　(8)　以上のとおり、いずれにしても、本件第２特許には、無効理由が存在する
ことが明らかである。
　　　　そして、このような無効理由を有することが明らかである特許権に基づく
差止め等の請求は、特段の事情が存在しない限り権利の濫用として許されないとい
うべきであるところ、上記(6)、(7)のとおり、原告らが請求している訂正が認めら
れるとしても、訂正後の本件第２特許にも無効理由が存在することもまた明らかで
あるから、そのような特段の事情が存在するとは認められない。
　　　　よって、本件第２特許権に基づく原告らの本件請求は、権利の濫用という
べきであり、許されないという被告の主張は、理由がある。
　３　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告ら
の請求はいずれも理由がないことが明らかである。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　中　　　平　　　　　　　健
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
物件目録（１）イ号物件目録図１図２図３図４ロ号物件目録図５図６図７図８ハ号
物件目録図９図１０図１１図１２物件目録（２）イ号物件目録図１図２図３図４ロ
号物件目録図１図２図３図４ハ号物件目録図１図２図３図４

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