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平成八年(ワ)第二三一八四号実用新案権侵害差止請求事件（甲事件）
平成一〇年(ワ)第七〇三一号　差止請求権不存在確認等請求事件（乙事件。以下、
甲事件とあわせて「両事件」という。）
口頭弁論終結日　平成一二年四月二八日
　　　　判　　決
甲事件原告兼乙事件被告（以下「原告」という。）横
河電機株式会社
右代表者代表取締役　　　　
【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　尾
崎英男
甲事件被告（以下「被告」という。）　　　　　　　　　　　　　　　カ
シオ計算機株式会社
右代表者代表取締役　　　　
【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　山
田靖彦
乙事件原告兼甲事件被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）ア
ルプス電気株式会社
右代表者代表取締役　　　　
【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　飯
田秀郷
右訴訟復代理人弁護士　　　　七
字賢彦
　　　　主　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　原告は、補助参加人に対し、登録第一九三九七一一号実用新案権に基づい
て、別紙プリンタユニット目録３記載の物品の製造及び販売の差止めを求める権利
を有しないことを確認する。
三　原告は、補助参加人に対し、登録第一九三九七一一号実用新案権に基づい
て、別紙プリンタユニット目録１ないし３記載の物品の製造、販売に関する損害賠
償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。
四　訴訟費用は、両事件を通じ、原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第一　請求
（甲事件）
　被告は、原告に対し、金三億一五〇〇万円及びこれに対する平成九年五月九日
から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
一　主文第二項と同旨
二　主文第三項と同旨
第二　事案の概要
　原告は、熱転写プリンタに関する実用新案権を有する。被告は、補助参加人
から熱転写プリンタを購入し、これを組み込んだワードプロセサを販売している。
本件は、原告が、被告に対し、被告の右ワードプロセサの販売行為が、右実用新案
権を侵害すると主張して、実施料相当額三億一五〇〇万円の不当利得の返還を請求
し（甲事件）、補助参加人が、原告に対し、「右実用新案権に係る考案は出願前に
原告によって公然実施されているから、右実用新案権に基づく権利行使は権利濫用
になる」などと主張して、右実用新案権に基づく、原告の補助参加人に対する右熱
転写プリンタの製造販売の差止め、損害賠償及び不当利得返還を請求する権利の不
存在確認を求めている（乙事件）事案である。
一　争いのない事実等（括弧内で特段の記載をしていない事実は、当事者間に争
いがない。）
１　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を
「本件考案」という。）を有している。
考案の名称　　熱転写プリンタ
登録番号　　第一九三九七一一号
出願日　　昭和五八年一〇月二一日
公開日　　昭和六〇年五月一七日
公告日　平成二年九月二六日
登録日　　平成四年一一月二五日
実用新案登録請求の範囲
「キャリッジの駆動力を利用して熱転写リボンの巻取りを行うとともに印
字ヘッドのアップダウンに連動して熱転写リボンの巻取り力を断続しヘッドダウン
の時にのみ熱転写リボンの巻取りを行なうようにし、前記印字ヘッドをダウンさせ
て印字を行う際には、その印字開始位置より手前に前記印字ヘッドをダウンさせ、
前記印字ヘッドをその分だけ空送りして所定の印字開始位置まで移動させるように
してなる片方向に印字する熱転写プリンタであって、
　前記空送りを少なくとも一文字分の空送り量とし、ダウンしている印字
ヘッドをアップ後この印字ヘッドをダウンさせて同じ行を印字する際に、指定され
た印字開始位置に応じてその印字開始位置より手前に前記印字ヘッドをダウンさ
せ、前記印字ヘッドを前記空送り量分空送りして所定の印字開始位置まで移動させ
るようにした熱転写プリンタ。」
２　本件考案は、熱転写リボンのたるみによる印字不良がヘッドダウン後の最
初の印字部分に限られることに着目し、印字ヘッドをダウンさせて印字を行う際に
は、その印字開始位置より少なくとも一字分以上手前に印字ヘッドをダウンさせ、
印字ヘッドをその分だけ空送りして、所定の印字開始位置から印字を開始するよう
にしているので、新たな機構を追加することなく、従来のままの機構で熱転写リボ
ンのたるみによる印字不良を防止することのできる熱転写プリンタを簡単な構成で
実現することができる、という作用効果を奏するものである。
３　本件考案の構成要件は、次のように分説することができる（以下「構成要
件Ａ」などという。弁論の全趣旨）。
Ａ　キャリッジの駆動力を利用して熱転写リボンの巻取りを行うとともに
Ｂ　印字ヘッドのアップダウンに連動して熱転写リボンの巻取り力を断続し
ヘッドダウンの時にのみ熱転写リボンの巻取りを行うようにし、
Ｃ　前記印字ヘッドをダウンさせて印字を行う際には、その印字開始位置よ
り手前に前記印字ヘッドをダウンさせ、前記印字ヘッドをその分だけ空送りして所
定の印字開始位置まで移動させるようにしてなる
Ｄ　片方向に印字する熱転写プリンタであって、
Ｅ　前記空送りを少なくとも一文字分の空送り量とし、
Ｆ　ダウンしている印字ヘッドをアップ後この印字ヘッドをダウンさせて同
じ行を印字する際に、指定された印字開始位置に応じてその印字開始位置より手前
に前記印字ヘッドをダウンさせ、前記印字ヘッドを前記空送り量分空送りして所定
の印字開始位置まで移動させるようにした
Ｇ　熱転写プリンタ
４　補助参加人は熱転写プリンタを製造して、被告に対して販売し、被告は、
右プリンタを組み込んだワードプロセサを製造販売している。
（右プリンタの特定については争いがある。原告は、別紙物件説明書（１）
ないし（３）記載のとおり主張し、補助参加人は、別紙プリンタユニット目録１な
いし３のとおり主張している。）。
５(一)　別紙物件説明書（１）記載のプリンタ（別紙プリンタユニット目録１
記載のプリンタ、以下「本件プリンタ１」という。）及び別紙物件説明書（２）記
載のプリンタ（別紙プリンタユニット目録２記載のプリンタ、以下「本件プリンタ
２」という。）は、本件考案の構成要件すべてを充足する（弁論の全趣旨）。
(二)　別紙物件説明書（３）記載のプリンタ（別紙プリンタユニット目録３
記載のプリンタ、以下「本件プリンタ３」という。）は、本件考案の構成要件Ａ、
ＣないしＧを充足する（弁論の全趣旨）。
二　争点
（両事件）
１　本件プリンタ３が本件考案の構成要件Ｂを充足するかどうか
（原告の主張）
　本件考案の構成要件Ｂの後段「ヘッドダウンの時にのみ熱転写リボンの巻
取りを行う」は、本件実用新案登録請求の範囲において、構成要件Ａ「キャリッジ
の駆動力を利用して熱転写リボンの巻取りを行うとともに」、構成要件Ｂの前段部
分「印字ヘッドのアップダウンに連動して熱転写リボンの巻取りを断続し」に続い
て記載されている部分であって、ヘッドアップ時にリボンの巻取り力が働かないと
いう趣旨であるから、ヘッドがダウンからアップの状態に移行する間のわずかな時
間のことをも意識して、その期間をも除外する趣旨ではない。したがって、本件プ
リンタ３に、補助参加人が指摘するようなヘッドアップ動作に伴うリボン巻取り機
構の動きがあっても、本件考案の構成要件Ｂを充足する。
（補助参加人の主張）
　本件プリンタ３は、ヘッドアップ動作の過程において、レバー34がヘッド
圧接レバー15の動きに連動して働くので、レバー34に取り付けられた巻取りバネ
35が右過程の途中であるところの揺動板23に取り付けられた伝達ギア26と巻取りギ
ア27の噛合が解除された後において更なるカム13の回転により、巻取りギア27及び
巻取りギア32と噛合している伝達ギア33の歯部に係合し、右過程が完了して完全に
サーマルヘッド８がプラテン２から離隔した状態に至るまで伝達ギア33を巻取りギ
ア27及び巻取りギア32を介してインクリボンが巻き取られる方向に回転させるので
あるから、本件プリンタ３は、ヘッドダウンの時にのみ熱転写リボンの巻取りを行
うものではなく、本件考案の構成要件Ｂを充足しない。
２　本件プリンタ１ないし３が本件考案の作用効果を奏するかどうか
（補助参加人の主張）
　平成一〇年審判第三九〇四〇号訂正審判事件の審決により訂正された本件
実用新案登録の出願明細書（以下「本件明細書」という。記載場所の表示は、本判
決末尾に添付した訂正前の実用新案公報中のものであるが、訂正によって変更され
ていない。）には、「熱転写リボンの巻取りにキャリッジの駆動力を利用した装置
では、キャリッジリターン時などのように、印字ヘッドをヘッドアップ状態とした
時には、・・・熱転写リボンが僅かではあるがたるんでしまうことがある。このた
め、印字ヘッドをダウンさせた際、印字ヘッドと記録紙との間に挟まれた熱転写リ
ボンがしわになることがあり、このような時には、ヘッドダウン後の最初の印字が
かすれ、印字不良となってしまう。本考案は、上記のような問題点を解決し、新た
な機構を付加することなく、従来のままの機構で熱転写リボンのたるみによる印字
不良を防止することのできる熱転写プリンタを簡単な構成で実現できることを目的
としたものである。」（二欄三行目から一八行目）と記載されているから、本件考
案は、熱転写リボンの「たるみ」が原因となって印字ヘッドのダウンの際に生じる
印字ヘッドと記録紙との間に挟まれたインクリボンの「しわ」の除去を目的とする
ものであり、熱転写リボンの「たるみ」のすべてを除去することを目的とするもの
ではないから、本件プリンタにおいて、右のような「しわ」が存在しなければ、本
件考案の技術的課題も存在せず、作用効果も奏しない。
(一)　本件プリンタ１、２について
　本件プリンタ１、２においては、別紙プリンタユニット目録１、２（そ
れぞれ第三（構成と動作の説明）九（ヘッドアップ動作時のインクリボンの挙
動）、一一（ヘッドダウン動作時のインクリボンの挙動））のとおり、リボンカセ
ット内部に配設したテンションばね32、板ばね38ａ、ｂの働きにより、印字ヘッド
のアップ状態において、インクリボン31に摩擦力による張力がかかった状態となっ
ているから、この状態からヘッドダウン動作を行っても、キャリッジ、リボンカセ
ットとは独立して、サーマルヘッドのみがプラテン方向に移動するために、インク
リボンは張力を持った状態でリボンカセット内部から引き出される。そのため、熱
転写リボンのたるみを原因とする「しわ」が存在しない構造となっている。
(二)　本件プリンタ３について
　本件プリンタ３においては、別紙プリンタユニット目録３（第三（構成
と動作の説明）四（ヘッドダウン動作に伴うリボン巻取り機構の動き）ないし六
（リボンカセット機構））のとおり、巻取りバネ35、第２の供給ボビン50等によ
り、印字ヘッドがアップされた状態であってもインクリボン31には張力がかかった
状態となっているから、この状態からヘッドダウン動作を行っても、キャリッジ、
リボンカセットとは独立して、サーマルヘッドのみがプラテン方向に移動するため
に、インクリボンは張力を持った状態でリボンカセット内部から引き出される。そ
のため、熱転写リボンのたるみを原因とする「しわ」が存在しないような構造とな
っている。
　以上のとおり、本件プリンタ１ないし３においては、本件考案の技術的課
題が存在せず、本件プリンタ１ないし３は、本件考案の作用効果を奏しない。
（原告の主張）
(一)　本件明細書中の補助参加人が主張する技術的課題に関する記載部分
（二欄三行目から一八行目）及び「したがって、この状態から印字を開始すると、
熱転写リボンと記録紙とがうまく密着せず、文字がかすれて、印字不良となってし
まう。」（四欄一四行目から一七行目）との記載部分において、ヘッドアップ状態
ではリボンの巻取り部とキャリッジの駆動系が切り離されるので、リボンに巻取り
力が働かなくなるという事実と、ヘッドダウン後の最初の印字のかすれ、印字不良
が起こるという事実が指摘されており、これは、ヘッドアップ時にはリボンに巻取
り力が働かないことが原因で、ヘッドダウン後直ちに印字をすると最初の印字がか
すれ、印字不良になることがあるという結果を技術課題として指摘していることを
意味する。
(二)　カセット式熱転写リボンでは、カセットをプリンタに装着できるよう
にするために、リールに大きな「あそび」を設けているので、カセット内でリボン
が容易に動きうる。
　したがって、何の手段も講じないと、リボンがリボンカセット内から外
に飛び出して、大きな「たるみ」が生じることがある。
　このような「たるみ」を含めると、リボンに生じうる「たるみ」は、次
のように区別することができるが、次のいずれの「たるみ」も、印字がかすれる原
因となる。
(1)　用紙の挿入時に用紙の先端がインクリボンを引っかけてしまうような
大きな「たるみ」
(2)　肉眼で認識できる程度の小さな「たるみ」
(3)　肉眼でも認識できないような微小な「たるみ」
(三)　補助参加人が主張する本件プリンタ１ないし３に備えられた「たる
み」防止機構は、いずれも右(1)のような大きな「たるみ」の発生を防止することを
目的としたものであり、右(2)及び(3)のような「たるみ」の発生を十分に防止でき
るものではないから、本件プリンタ１ないし３においても、本件考案の技術的課題
が存在し、本件プリンタ１ないし３は本件考案の作用効果を奏する。
３　本件実用新案登録出願前に本件考案が公然実施されていたかどうか
（補助参加人の主張）
　原告は、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）に対するＯＥＭ製
品である「ＰＣ－８８２４」の型番を有する熱転写プリンタ（以下「ＰＣ－８８２
４」という。）において、本件考案を実施しているところ、原告は、ＮＥＣに対
し、昭和五八年春ころから、ＰＣ－８８２４を出荷しており、ＮＥＣもＰＣ－８８
２４を昭和五八年四月から販売している。
　補助参加人は、製造番号「3501865LA」のＰＣ－８８２４（以下「実機」と
いう。）を保有している。ＰＣ－８８２４の製造番号は、ＮＥＣの製造番号付与に
関する定めに基づいて原告が付したものであり、実機の製造番号のう
ち「3501865L」は、「一九八三年五月にＬで示される工場でその月の一八六五台目
に製造されたもの」であること、「A」は、最初の仕様であることを意味する。
　実機の構成は、本件考案の構成要件をすべて充足するものである。
　ＮＥＣはＰＣ－８８２４の製品在庫を極力持たないようにする方針であっ
たから、実機は遅くとも昭和五八年六月には市場において販売されたと考えられ
る。
　したがって、本件考案は、本件実用新案登録出願前に、原告自身によって
公然実施されていたものであるから、本件実用新案権は新規性を欠き、無効となる
べきことが明らかな権利である。したがって、このような権利に基づく差止請求、
損害賠償請求、不当利得返還請求は、権利の濫用として許されない。
（原告の主張）
(一)　原告は、計測・制御・情報機器の製造、販売を業としていたが、オフ
ィス用電子機器の分野に新たに進出することを企図し、昭和五六年にオフィス機器
事業部を新設して、熱転写プリンタやワードプロセサの開発を始めた。原告は、オ
フィス機器の販売・保守サービス網を独自に持っていなかったため、自社開発の熱
転写プリンタを、ＮＥＣにＯＥＭ供給することとし、昭和五八年に、最初の熱転写
プリンタであるＰＣ－８８２４を、ＮＥＣを通じて発売した。
　発売当初のＰＣ－８８２４においては、複数回にわたって、大規模なロ
ットアウト（製造した製品が、検査の段階で必要とされる仕様を満たしていない等
欠陥があることが発見されたために、出荷できなくなること）が発生した。
　また、ＰＣ－８８２４は、熱転写プリンタの最初の製品であったため、
ロットアウトの原因となった欠陥の改修以外にも、当初の設計仕様の修正変更が行
われた（静電気によるサーマルヘッド破壊防止のために、サーマルヘッドに黒いゴ
ム製のキャップ（以下「ゴムキャップ」という。）を装着するようにしたことも、
そのような変更の一例である。）。
　本件考案は、このようなＰＣ－８８２４の発売後に行われた改良のため
の設計変更の一つであり、ＰＣ－８８２４の主ＰＣＢアセンブリ基板のＲＯＭに収
納されているプログラムを書き換えることによって実施が可能である。
　なお、原告は、昭和六三年一〇月にオフィス機器事業部を廃止し、熱転
写プリンタ事業から撤退したが、オフィス機器事業部の廃止に伴い、同事業部が保
管していた書類はすべて廃棄したので、ＰＣ－８８２４に関する書類も存在しな
い。また、本件実用新案の出願に関するファイルもすべて廃棄されており、原告の
社内には残っていない。
(二)　本件明細書においては、発売当初のＰＣ－８８２４の構成を従来技術
として記載しており、本件実用新案の出願当時、熱転写プリンタはＰＣ－８８２４
以外に存在しなかったのであるから、本件考案は発売当初のＰＣ－８８２４の改良
として導入された技術であることを示している。
(三)　実機は、日本電子応用株式会社（以下「日本電子応用」という。）に
保管されていたものであり、ＰＣ－８８２４の製造販売当時、日本電子応用は、Ｎ
ＥＣの特約店として、ＰＣ－８８２４の保守、サービスを行っていたのである。Ｐ
Ｃ－８８２４サービスマニュアルによると、ＰＣ－８８２４の故障対策はほとんど
の場合に主ＰＣＢアセンブリ基板の交換によって行われるよう指示されており、主
ＰＣＢアセンブリ基板が交換されると、そこに搭載されたＲＯＭに収納されている
プログラムも交換されるのであるから、日本電子応用が保管していた実機も、主Ｐ
ＣＢアセンブリ基板の交換によって本件考案を実施するものに変更されている可能
性がある。
　また、実機には、発売後に行われた設計変更であるサーマルヘッドへの
ゴムキャップの装着が反映されているから、このことからも、実機には改修が加え
られており、その主ＰＣＢアセンブリ基板が交換された可能性が高いといえる。
(四)　以上のとおり、本件考案はＰＣ－８８２４の発売後に、その改良とし
て導入された技術であり、本件考案が、本件実用新案の出願前において、公然実施
されたことはない。
　そもそも原告のように知的財産権管理を行っている企業が、実用新案の
出願前に当該実用新案を実施した製品を出荷することは通常考えられない。
（甲事件）
４　原告の得るべき実施料相当額
（原告の主張）
　被告の、本件実用新案の公告日である平成二年九月二六日以降における、
本件プリンタ１及び２を組み込んだワードプロセサの売上げは一二〇億円を下らな
い。
　被告の、平成六年以降における、本件プリンタ３を組み込んだワードプロ
セサの売上げは三〇〇億円を下らない。
　右の各ワードプロセサにおける、本件プリンタ１ないし３の寄与率は、そ
れぞれ二五％であり、本件実用新案の実施料率は三％であるから、実施料相当額の
合計は（（一二〇億円＋三〇〇億円）×○．二五×○．○三＝）三億一五〇〇万円
である。
　したがって、被告は、右同額を法律上の原因なく利得し、原告は右同額の
損失を被った。
（被告及び補助参加人の主張）
　原告の主張を争う。
第三　争点に対する判断
一　争点３について
１　証拠（甲二八、四二ないし四四、丙一ないし一二、丙一三の一ないし五、
丙一四、一五、二〇、二二ないし二七、丙二九の一ないし四、検丙一、二、証人
【Ｄ】、同【Ｅ】。ただし、書証番号はいずれも甲事件のもの。以下本判決におい
て同じ。）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(一)　原告は、原告のオフィス機器事業部において開発した熱転写プリンタ
であるＰＣ－８８２４を、ＮＥＣに対してＯＥＭ供給していた。ＮＥＣは、昭和五
八年（一九八三年）四月以降、ＰＣ－８８２４を市場において販売していた。
　原告が製造したＰＣ－８８２４には、ＮＥＣにおいて定められた製造番
号が付与されており、製造番号の一桁目は製造された年の西暦の最後の数字、二桁
目は製造された月の数字（一〇月、一一月及び一二月は、それぞれＸ、Ｙ及びＺで
表す。）、三ないし七桁目はその月において製造された順番、八桁目は製造場所に
当たる工場のコード、九桁目はＡからはじまる管理番号であって、仕様変更があっ
た場合にＢ、Ｃへと変更されるもの、となっている。
　実機は、ＰＣ－８８２４の補修を行っていた日本電子応用が保管してい
た原告製造に係るＰＣ－８８２４であり、その製造番号は「3501865LA」である。し
たがって、実機は、昭和五八年（一九八三年）五月に、「L」によって特定される原
告の工場において、その月の一八六五台目に製造されたＰＣ－８８２４であって、
製造番号中の仕様の表示に変更が加えられていないものである。
(二)　実機は次の構成を有する。
(1)　キャリッジの駆動力を利用して熱転写リボンの巻取りを行うとともに
印字ヘッドのアップダウンに連動して熱転写リボンの巻取り力を断続しヘッドダウ
ンの時にのみ熱転写リボンの巻取りを行うようにし、
(2)　前記印字ヘッドをダウンさせて、印字を行う際には、その印字開始位
置より手前に前記印字ヘッドをダウンさせ、前記印字ヘッドをその分だけ空送りし
て所定の印字開始位置まで移動させるようにしてなる片方向に印字する熱転写プリ
ンタである。
(三)　実機は、次のような印字動作をする。
(1)　キャリッジリターンが指令された後、キャリッジに設けられたサーマ
ルヘッド発熱素子は印字開始位置から少なくとも一文字分以上手前の位置に移動す
る。
(2)　印字ヘッドがダウンする。
(3)　印字ヘッドの設けられたサーマルヘッド発熱素子は、前記ダウンした
位置からキャリッジの移動に伴い、少なくとも一文字分以上空送りされ、印字開始
位置に移動する。
(4)　前記印字開始位置からサーマルヘッド発熱素子により印字が開始され
る。
(5)　同一行で一定のスペース（空白部）がある場合に、ヘッドダウン状態
のサーマルヘッドを一旦ヘッドアップさせ、ヘッドアップ状態でのキャリッジの移
動が指令された後、キャリッジは、このキャリッジに設けられたサーマルヘッドの
発熱素子がそのスペースの次に印字すべき位置の少なくとも一文字分以上手前の位
置に位置するまで移動して、停止する。
(6)　サーマルヘッドがダウンする。
(7)　キャリッジは移動を開始し、キャリッジに設けられたサーマルヘッド
の発熱素子は、当該キャリッジの移動に伴い、前記ダウンした位置から少なくとも
一文字分以上空送りがされた後、実際に印字をすべき印字開始位置に移動する。
(8)　前記印字開始位置からサーマルヘッドの発熱素子により印字が開始さ
れる。
(四)　ＰＣ－８８２４は、我が国で最初に製品化された熱転写プリンタであ
ったことから、発売後にも問題を生じたが、その一つにサーマルヘッドが静電気を
帯びるために、発熱ドットが破壊されて印字できなくなるという問題があった。こ
の問題への対策として、ＰＣ－８８２４では、サーマルヘッドにゴムキャップを取
り付けているところ、このゴムキャップは、実機にも取り付けられている。
(五)　昭和五八年八月付けの「ＰＣ－８８２４サービスマニュアル」は、修
理・保守を行う者のための手引書であり、実機に添付されていた「ＰＣ－８８２４
熱転写プリンタ　USER'SMANUAL」はユーザーの取扱説明書であるが、これらの図面
には、サーマルヘッドにゴムキャップが装着されておらず、右手引書の説明にも、
サーマルヘッドにゴムキャップが装着されていないことを前提とした記載がある。
(六)　ＰＣ－８８２４について、製造後に、本件考案を実施するように変更
するためには、主ＰＣＢアセンブリ基板のＲＯＭに収納されているプログラムを書
き換えることが必要である。
２(一)　前記第二（事案の概要）一（争いのない事実等）（以下「争いのない
事実等」という。）１、４、右１(二)、(三)の各事実及び弁論の全趣旨によると、
実機の構成は、本件考案の構成要件すべてを充足し、新たな機構を追加することな
く、従来のままの機構で熱転写リボンのたるみによる印字不良を防止するという作
用効果を奏するものであることが認められる。
　したがって、実機は、本件考案の構成要件をすべて充足し、同様の作用
効果を奏するから、本件考案は実機において実施されているということができる。
(二)　右１(一)の事実によると、実機は、本件実用新案の出願前である昭和
五八年（一九八三年）五月に製造されたものであると認められる。
(三)　実機には、製造時に本件考案は実施されておらず、その後の改良によ
って本件考案が実施された事実を認めるに足りる証拠はない。
　原告は、ＰＣ－８８２４については、発売当初、複数回にわたって、大
規模なロットアウト（製造した製品が、検査の段階で必要とされる仕様を満たして
いない等欠陥があることが発見されたために、出荷できなくなること）が発生し、
欠陥を改修したこと、それ以外にも設計仕様の修正変更が行われたことを根拠とし
て、本件考案の実施もそのような発売後の変更の一つであると主張する。しかし、
ロットアウトがあったことを示す証拠は、証人【Ｄ】のあいまいな証言と甲三七の
あいまいな記載があるのみであるから、ＰＣ－８８２４について、発売当初、複数
回にわたって、大規模なロットアウトが発生したことを認めることはできないし、
その際に本件考案を実施する改良が行われたことを認めるに足りる証拠もない。ま
た、右１(四)、(五)の事実によると、ＰＣ－８８２４について、発売開始時には存
在しなかった変更が加えられることがあったことが認められるが、具体的に認めら
れる変更は、サーマルヘッドのゴムキャップに関するものであって、本件考案の実
施に関する変更ではない。
　また、原告は、実機が日本電子応用に保管されていたことから、同社に
おいて、修理のために主ＰＣＢアセンブリ基板が交換された可能性があると主張す
る。しかし、顧客から修理を依頼された製品は、修理後に顧客の元に返還されるの
が通常であると考えられることからすると、実機が、日本電子応用において、他の
箇所の修理のために主ＰＣＢアセンブリ基板を交換された製品であるとは考えられ
ず、他に、右交換の事実を認めるに足りる証拠はない。
さらに、原告は、実機には、発売後に行われた設計変更であるサーマル
ヘッドへのゴムキャップの装着が反映されていると主張するが、いつからサーマル
ヘッドへのゴムキャップの装着がされたかを示す的確な証拠はない（証拠（証人
【Ｄ】、同【Ｅ】）及び弁論の全趣旨によると、右１(五)認定に係る昭和五八年八
月付けの手引書の図面、記載や実機に添付されていた取扱説明書の図面は、必ずし
もこれらの発行当時における実際の機械に合致したものとは限らないと認められる
から、これらの図面、記載からサーマルヘッドへのゴムキャップの装着がされた時
期を認めることはできない。）から、実機には、製造当初からサーマルヘッドにゴ
ムキャップが装着されていた可能性があるし、仮に、後の時期に実機のサーマルヘ
ッドにゴムキャップが装着されたとしても、そのことから直ちに主ＰＣＢアセンブ
リ基板が交換されたことを推認することができないことは明らかである。
(四)　右１(一)認定のとおり、実機は、製造番号中の仕様の表示に変更が加
えられていないものである。なお、後の時期に実機のサーマルヘッドにゴムキャッ
プが装着されたとすると、それによって製造番号中の仕様の表示に変更が加えられ
ていないことになるが、これと、主アセンブリ基板のＲＯＭの交換を伴う本件考案
の実施とを直ちに同視することはできない。
　また、証拠（丙二六、証人【Ｄ】、同【Ｅ】）によると、ＰＣ－８８２
４において、主ＰＣＢアセンブリ基板のＲＯＭを交換して、本件考案を実施する場
合には、ＯＥＭ供給先であるＮＥＣに連絡されるのが普通であると認められるが、
本件においては、ＮＥＣに、そのような連絡があったことを認めるに足りる証拠は
ない。
　　さらに、原告は、本件考案の実施について、その実施時期を特定した主
張立証を何ら行っていない。この点について、原告は、オフィス機器事業部の廃止
に伴い、同事業部が保管していた書類はすべて廃棄されており、原告の社内には、
ＰＣ－８８２４における本件考案の実施及び本件実用新案の出願に関する資料は残
っていないと主張するのであるが、仮にそうであるとしても、本件考案の実施は、
原告自身に関することであり、十数年前の事実であって、知的財産権等に関する管
理組織を有するものと推認される原告において、その実施時期を特定した主張立証
を何ら行うことができないのは不自然である。
(五)　なお、原告は、本件明細書においては、発売当初のＰＣ－８８２４の
構成を従来技術として記載していると主張するが、その事実を本件明細書から認め
ることはできず、他にその事実を認めるに足りる証拠もないから、本件明細書の記
載から直ちに本件考案は発売当初のＰＣ－８８２４の改良として導入された技術で
あると認めることはできない。
(六)　以上述べたところを総合すると、実機には、製造時から本件考案が実
施されていたものと推認することができる。
(七)　証拠（丙二六、証人【Ｅ】）によると、ＰＣ－８８２４についてＮＥ
Ｃが長期間在庫を持つことはないものと認められるから、本件考案が実施されてい
る実機又はそれと同じ構造を有する同時期に製造されたＰＣ－８８２４が、本件実
用新案の出願日（昭和五八年一〇月二一日）前に、市場において販売されていたも
のと認められる。
二１　実用新案の無効審決が確定する以前であっても、実用新案権侵害訴訟を審
理する裁判所は、実用新案に無効理由が存在することが明らかであるか否かについ
て判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該実用新案に無効理由
が存在することが明らかであるときは、その実用新案権に基づく差止め、損害賠償
等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが
相当である。
２　前記一のとおり、本件実用新案は、原告が製造し、ＮＥＣに対してＯＥＭ
供給した製品において、その出願前に公然実施されていたものであるから、本件実
用新案には無効理由が存在することが明らかである。
　したがって、このような本件実用新案権に基づく差止め並びに損害賠償及
び不当利得返還の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない
ところ、本件においては、特段の事情を認めるべき事実は認められない。
三　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、甲事件の
原告の請求は理由がなく、乙事件の補助参加人の請求はいずれも理由がある。
なお、原告は、本件口頭弁論終結後、実機のＲＯＭのバージョンが「1.4」で
あること、実機に搭載された主ＰＣＢアセンブリ基板（主回路基板）のうち大きな
基板は原告において製造されたものではないことを理由に口頭弁論の再開を申し立
てているが、実機が製造されたのがＰＣ－８８２４発売後の昭和五八年五月である
ことからすると、ＲＯＭのバージョンが「1.4」であっても必ずしも不自然ではな
く、また、実機に搭載された主ＰＣＢアセンブリ基板（主回路基板）のうち大きな
基板が原告において製造されたものではないことについては、それを認めるに足り
る十分な証拠はないが、仮にそうであるとしても、ＲＯＭが搭載されているのは、
右基板ではないから、右基板が原告において製造されたものでないことから直ち
に、製造後にＲＯＭが交換されて、本件考案が実施されるようになったものと認め
ることはできない。したがって、原告の右主張は、本判決の認定を覆すに足りるも
のではないから、口頭弁論を再開しないこととする。
　東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　森　　　　　義　　之
裁判官　内　　藤　　裕　　之
裁判官　杜　　下　　弘　　記
物件説明書（１）
　　第１図第２図第３図第４図第５図第６図
　　第７図第８図
物件説明書（２）
　　第１図第２図第３図第４図第５図第６図
　　第７図第８図
物件説明書（３）
　　第１図第２図第３図
プリンタユニット目録１
　　第１図第２図第３図第４図第５図第６図
　　第７図第８図第９図第１０図第１１図
プリンタユニット目録２
　　第１図第２図第３図第４図第５図第６図
　　第７図第８図第９図第１０図第１１図
プリンタユニット目録３
　　第１図第２図第３図第４図・第５図第６図

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