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平成２０年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２０７９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月８日
判決
東京都中央区《以下省略》
原告株式会社ブリヂストン
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同木村耕太郎
同訴訟復代理人弁護士服部謙太朗
東京都品川区《以下省略》
被告藤倉ゴム工業株式会社
同訴訟代理人弁護士伊藤真
同補佐人弁理士齋藤晴男
同米田潤三
同皿田秀夫
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録()及び同()記載の各現像ブレードを製造，販売12
してはならない。
２被告は，第１項記載の各現像ブレード及び当該現像ブレードの製造に供する
金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対して，金３３２５万円及びこれに対する平成１８年９月２
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，現像ブレードの製造方法に関する特許権を有する原告が，被告に対
して，被告の製造，販売する別紙被告製品目録()記載の現像ブレード（以下1
「イ号製品」という。）及び同目録()記載の現像ブレード（以下「ロ号製2
品」といい，イ号製品及びロ号製品を併せて「被告製品」という。）の各製造
方法（それぞれの製造方法を以下「イ号方法」，「ロ号方法」といい，イ号方
法及びロ号方法を併せて「被告方法」という。）が上記特許権に係る発明の技
術的範囲に属し，上記特許権を侵害するとして，特許法１００条に基づき，そ
の製造，販売の差止め及び被告方法に供する金型の廃棄を，民法７０９条，特
許法６５条１項，１０２条３項に基づき，補償金及び損害賠償金並びにこれら
に対する本訴状送達日の翌日である平成１８年９月２６日から支払済みに至る
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めている
事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を末尾に記載する。）
()原告の特許権1
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項
１に係る特許権を「本件特許権１」と，同請求項２に係る特許権を「本件特
許権２」という。また，本件特許権１に係る発明を「本件発明１」と，本件
特許権２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併
せて「本件発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」とい
い，そのうち，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。）を有し
ている。
特許番号第３７２１３５５号
発明の名称現像ブレードの製造方法及び現像ブレード用金型
出願年月日平成１４年１１月１２日
登録年月日平成１７年９月１６日
特許請求の範囲別紙特許公報（以下「本件公報」という。）の該
当欄「請求項１」及び「請求項２」記載のとおり
（以下，本件公報掲載の特許請求の範囲を「本件
特許請求の範囲」と，明細書を「本件明細書」と
いい，図面を「本件図面」という。また，本件図
面のうち，個々の図面を指すときは，その番号を
付して，「本件図１」，「本件図２」などとい
う。）
()構成要件の分説2
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａシリコーンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造する方
法であって，
Ｂ上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレード本体に，
上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレードの幅
方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの２０∼８０％
であるリブ部を設けるとともに，
Ｃ上記現像ブレードを射出成形にて製造する際に，成形用金型の上記リ
ブ部に対応する部分にゲートを設けて，
Ｄ上記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブレー
ドを製造するようにしたこと
Ｅを特徴とする現像ブレード
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ｆ上記金型内に，金属板から成るインサート部材を配置して，
Ｇ上記現像ブレードをインサート成形により製造すること
Ｈを特徴とする構成要件ＡないしＥ記載の現像ブレードの製造方法
()被告の行為3
被告は，業として，被告方法により，被告製品を製造し，これをブラザー
工業株式会社（以下「ブラザー工業」という。）に販売していた。
()被告方法の構成4
ア被告方法を，本件発明１の構成要件に従って分説すると，次のとおりと
なる。
ａシリコーンゴムからなる成形材料を用いて現像ブレードを製造する方
法であって，
ｂ上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有する厚さ約１．５㎜の
ブレード本体に，上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の面から上
記ブレードの幅方向に矩形状に突出する，その厚みが約０．５㎜であっ
て，上記ブレード本体の厚みの約３３％である突出部を２箇所（イ号製
品の場合）又は１箇所（ロ号製品の場合）設けるとともに，
ｃ上記現像ブレードを射出成形にて製造する際に，成形用金型の上記突
出部に対応する部分の１箇所にゲートを設けて，
ｄ上記成形材料を上記ゲートから金型内に注入して上記現像ブレードを
製造するようにしたこと
ｅを特徴とする現像ブレードの製造方法
イ被告方法を，本件発明２の構成要件に従って分説すると，次のとおりと
なる。
ｆ前記アの金型内に，ステンレス板からなるインサート部材を配置し，
ｇ前記アの現像ブレードをインサート成形により製造すること
ｈを特徴とする，構成ａないしｅ記載の金属プレート付き現像ブレード
の製造方法
()本件発明と被告方法との対比5
ア被告方法は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｄを充足する。
イ被告方法は，本件発明１の技術的範囲に属する場合は，本件発明２の技
術的範囲にも属する。
()本件発明２のうち，現像ブレードの成形加工時に，金型内に金属板から6
なるインサート部材をあらかじめ配置して，現像ブレードをインサート成型
により製造することは公知であり，したがって，本件発明１の進歩性が欠如
すれば，本件発明２の進歩性も欠如することとなる。
()本件特許に対する無効審判請求7
被告は，平成１９年２月６日，本件特許について特許無効審判（無効２０
０７−８０００２２。以下「本件無効審判」という。）を請求し，平成１９
年１０月３１日，本件無効審判において，本件特許を無効とする旨の審決
（以下「本件無効審決」という。）がされた（乙６０）。
()訂正請求8
ア原告は，平成１９年１２月１１日，知的財産高等裁判所に対して，本件
無効審決の審決取消訴訟を提起し，平成２０年１月３０日，本件明細書の
記載についての訂正審判を請求した（甲３３）ところ，知的財産高等裁判
所は，同年２月２９日，特許法１８１条２項に基づき，本件審決を取り消
す旨の決定した（甲３４）。
原告は，上記取消決定後の無効審判において，新たな訂正をすることの
できる期間として審判長に指定された期間内に新たな訂正請求を行わなか
ったため，特許法１３４条の３第５項により，上記訂正審判請求と同じ内
容の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，その内容を「本件訂正」と
いう。）がされたとみなされた（甲３７）。
特許庁は，同年７月８日，原告に対して，本件訂正請求についての拒絶
理由通知書を発送した（甲３７）。
イ本件訂正請求により訂正された後の請求項１の発明（以下「本件訂正後
発明１」という。）及び請求項２の発明（以下「本件訂正後発明２」とい
い，本件訂正後発明１と本件訂正後発明２を併せて「本件訂正後発明」と
いう。）を分説すると，以下のとおりとなる（甲３３。訂正された部分に
は下線を引いた。なお，請求項２の記載についての訂正はない。）。
(ア)本件訂正後発明１
Ａ’シリコーンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造す
る方法であって，
Ｂ’上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレード本体
に，上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレ
ードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの
２０∼８０％であるリブ部を設けるとともに，
Ｃ’上記現像ブレードを射出成形にて製造する際に，成形用金型の上
記リブ部であって上記ブレード本体の側面側の近傍の部分に対応す
る部分のみにゲートを設けて，
Ｄ’上記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブ
レードを製造するようにしたこと
Ｅ’を特徴とする現像ブレード
(イ)本件訂正後発明２
Ｆ’上記金型内に，金属板から成るインサート部材を配置して，
Ｇ’上記現像ブレードをインサート成形により製造すること
Ｈ’を特徴とする構成要件Ａ’ないしＥ’に記載の現像ブレードの製
造方法
()原告は，本件特許の出願の出願公開後である平成１７年２月１９日，被9
告に対し，本件特許の出願の出願公開番号，発明の名称及び特許請求の範囲
などを示して，被告方法が，同出願に基づいて特許権が成立した場合に，そ
の特許権の侵害となることを警告した。
２争点
()被告製品は，「リブ部」を有するか（本件発明の構成要件Ｂ，Ｃの充足1
性）
()本件特許は，次の事由を理由として，特許無効審判により無効にされる2
べきものか
ア進歩性の欠如
イ特許法３６条４項違反
ウ特許法３６条６項２号違反
()先使用権の有無3
()本件特許に無効理由が存在するとしても，訂正により，本件特許権に基4
づく権利行使が可能となるか
()差止請求の可否5
()補償金額及び損害額6
３争点に対する当事者の主張
()争点()（被告製品は，「リブ部」を有するか）について11
（原告）
ア本件発明における「リブ部」の意味
本件発明の「リブ部」は，ゲートを設けることを目的として，ブレード
本体の接触面と反対側に設けられる突出部であり，厚みがブレード本体の
２０ないし８０％であって，バリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良を防止
する作用効果を奏するものであれば足り，ブレード本体との対比において
ブレード本体長手方向にどのような長さのものであるかに関しては，何ら
限定されないものというべきである。
理由は以下のとおりである。
(ア)機械分野の用語辞典では，「リブ」について，「機械部品や機械構
造で板状部分や薄肉部分を補強するために補う薄板状の部材で，補強部
分に直角に当てて曲げ剛性をたかめるのに役立てる。」（甲１０），
「肋骨，あばら骨の意味で，部材の一部，特に薄肉部や板状の部分の補
強用として用いられる板状部材。」（甲１１）といった説明をしている
が，「リブ」をこのような意味で使用するのは，あくまで機械部品や機
械構造についてである。
したがって，本件発明における「リブ部」の意義は，上記のような補
強，保形の機能を有するものと理解する必要はなく，本件明細書の記載
に基づいて解釈すべきである。そして，本件発明において，シリコーン
ゴム製のブレードは金属プレート上に固定されるのであるから，「リブ
部」が補強，保形の機能を有するものである必要性は初めから存在しな
い上，「リブ部」が補強，保形の機能を有するものであることを要する
であるとか，これを示唆するような記載は，本件明細書のどこにもない。
なお，プラスチック成形の技術分野においては，「リブ」とは「熱成
形で，成形品が薄肉化する部分に剛性の付与，そり防止，装飾的外観の
向上などのために設けるひだ状のものをいう。」（甲１２の４８１頁）
とされており，板状の部材を「リブ」というのではない。
(イ)ゴム（特にシリコーンゴム）の成形品の技術分野において，「リ
ブ」が補強，保形要素を持つ部材以外の意味で用いられている例は，以
下のように多数存在する。
これに対して，被告は，補強の機能を有する「リブ」の例として乙第
２７ないし第３１号証を提出し，これらを根拠に，シリコーンゴムの分
野において補強用部材を一般にリブと称している旨主張するが，結局，
ゴムないしシリコーンゴムの成形品に関する技術分野においては，補強
の機能を有する「リブ」もあれば，そうでない「リブ」の用法も多いと
いうことであり，どちらが一般的ということはできない以上，「リブ」
であるから常に補強の機能を有するものと決め付けるのは明らかに誤り
である。
ａ特開２０００−２８３２４３号公報（甲２４）は，自動車部品であ
る「Ｖリブドベルト」（断面がＶ字状のリブを有する動力伝達用ゴム
ベルト）を開示している（請求項５，段落【００３２】）が，「リブ
ゴム１２」（図１参照）は，「リブを有するゴム部材」の意味で用い
られており，ここでの「リブ」は，駆動プーリと嵌合させて動力を伝
達するための突起部であり，ベルトの補強，保形のための部材ではな
い。
ｂ特開平５−２６９７６５号公報（甲２５）は，レンズ構造物の製造
工程において使用するシリコーンゴム等のエラストマー（弾性体）か
ら成形される環状のガスケットを開示しており（段落【００２９】の
「ガスケット３２は，シリコンゴムのようなエラストマーから成形さ
れる管状の環状ボディである。」を参照），その改良形として，図１
１について「改良ガスケット４８は，環状で内方に延び，好ましくは
斜めに切れたリブまたは棚５０を有し，複合ボディ１８を受け入れる。
内方に延びた小さな環状リブ５２はリブ５０のやや上方に位置してい
る。」（段落【００４２】）と説明しているが，「ガスケット」とは
流体の漏れ止めであるから，ここでいう「リブ５０」及び「小さな環
状リブ５２」は，気体の漏れ止めのための突起部であって（段落【０
０４４】の「重大な要求は，ボディ１８の縁が環状のリブの間にきち
んと合い，周囲の環境から効果的に封じられることである。」を参
照），補強，保形のための部材ではない。
ｃ特開平８−２０６２２７号公報（甲２６）は，気道，食道，胆道等
の体内に留置されてその内腔の閉塞を防止する「ステント」というシ
リコーンゴム製医療器具を開示しているが，図１について「リブ３は
従来の突起０３と同様，留置後のステント１の移動を防ぐ機能を持つ
ものである。」（段落【００１３】）と記載し，また図８，図９につ
いて「この実施の形態のステント４１の周方向リブとしての円弧状リ
ブ４３も留置後の移動を防ぐ位置決め用としての機能を持つことは同
様である。」（段落【００２５】）と記載しているように，図１のリ
ブ３及び図８のリブ４３は，いずれも，ステントの留置後の移動を防
ぐ機能を持つ部材であり，ステントの補強，保形のための部材ではな
い。
ｄ特開２００４−１２１５４１号公報（甲２７）は，「その収納部が
液状シリコーンゴム選択接着材料から成形されている」（段落【００
１４】）コンタクトレンズ収納容器において，レンズ収納部開口端周
囲に凸状のリブ７（図２，図３参照）を設けて，「レンズ容器をケー
ス本体に収納した場合に，当該リブがケース本体内壁と適度な面圧力
で変形接触することによって，内容液の漏れの心配のない，レンズの
液密保存を確保できる。」（段落【００１７】）ことを開示しており，
ここでの凸状のリブ７は，液体の漏れを防止するための突起部であっ
て，レンズ容器の補強，保形のための部材ではない。
ｅ特開２００３−１５６３４号公報（甲２８）は，「ゴム材料により
一体成形された弾性体からなることが好ましく，特に，前記ゴム材料
としてシリコーンゴムを用いたものでは，当該カバーに付着した汚れ
を水洗い等で容易に落とせる点で好ましい」ハーモニカカバー（段落
【００１５】）に関して，「当該カバーをハーモニカに装着した際，
それぞれハーモニカ上下面の口当部前端に当接される一対のリブを立
設したものでは，前記帯状の本体部上下の端縁側からの埃や塵の侵入
が完全に阻止される」（段落【０００９】）として，「一対のリブ５，
５が長手方向に沿って突起部４，・・・を挟むようにして平行に立設
されている」ことによって「上下の端縁からの埃や塵の侵入が完全に
阻止される」（段落【００２８】）ことを開示している。ここでのリ
ブ５，５は，埃や塵の侵入を阻止するための部材であり，ハーモニカ
カバーの補強，保形のための部材ではない。
(ウ)本件公報においては，「リブ部」の厚みについては，構成要件Ｂに
「上記ブレード本体の厚みの２０∼８０％」との限定があり，「リブ
部」の幅方向の長さに関しては，「ブレード本体２の幅方向の長さＬの
１０∼２００％とすることが好ましく，２０％前後とすることが特に好
ましい。」（段落【００１０】）との記載があるのに対して，「リブ
部」のブレード本体長手方向の長さについては，ブレード本体の全幅に
わたるものであることを要するとの限定をする記載がなく，また，ブレ
ード本体の補強，保形の機能を有するに足りる長さであることを要する
ことを示唆する記載もない。したがって，本件発明においては，「リブ
部」のブレード本体長手方向の長さについては，バリ，ヒケ，ウェルド
の発生防止という本件発明の作用効果を得るために必要な長さがあれば
足り，特に限定はないと解するほかない。
(エ)被告は，本件特許の出願経過における原告の意見書（乙８。以下
「本件意見書」という。）を根拠に，原告が「タブ」と「リブ」とは異
なると主張していたかのような主張をするが，原告は決してそのような
主張はしていない。本件意見書において，原告は，「本願の請求項１及
び請求項３に記載の発明では，現像ブレードを成形するための材料をシ
リコーンゴムに限定しています。このシリコーンゴムは，・・・流動性
の高い材料であります」という点を特に強調した上で（乙８の２頁１０
ないし１３行），引用文献（乙２）のような流動性の低いアクリル樹脂
を使用する場合において使用される「タブゲート」を，流動性の高いシ
リコーンゴムを使用した射出成形に用いる動機がないと主張したもので
ある。原告がこのとき「タブゲート」という表現を用いたのは，引用文
献（乙２）において「タブゲート」という表現を用いているから，それ
を引用したまでであって，わざわざ「」（かぎかっこ）を用いているの
は引用の趣旨である。
(オ)被告は，原告の本件特許の出願後の出願である特願２００４−３６
６１３１号（乙９。以下「乙９出願」といい，その公開特許公報を「乙
９公報」という。）において，原告が「タブ」と「リブ」とを使い分け
ていると主張するが，本件特許の出願後の出願は，本件発明の技術的範
囲の解釈において参酌されるべき「出願経過」に含まれない。
また，原告は，別の出願（実願平３−５５３０５号）に係る公開実用
新案公報（甲１３。以下「甲１３公報」という。）では，図３のリブ１
７を指して「短いリブ１７」と呼んでおり，長いから「リブ」，短いか
ら「タブ」という使い分けを行っているわけではない（甲１３の段落
【００１４】）。
したがって，本件発明における「リブ部」の解釈のために原告の別の
出願を参照することは意味がなく，不適当である。
(カ)特許発明の技術的範囲の解釈においては，明細書の作用効果の記載
をも考慮すべきであるところ，本件公報には，本件発明の効果として
「現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドなどのない
現像ブレードを容易に製造することができる」（段落【００１３】）と
しており，このことと，本件公報の「本発明者らは，鋭意検討を重ねた
結果，ブレード本体にリブ部を設けて，ゲートをブレード本体側ではな
く，上記リブ部に設けることにより，現像ロールとの接触面にバリやヒ
ケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレードを製造することが可能であ
ることを見いだし，本発明に到ったものである。」との記載（段落【０
００６】）及び「このように，ゲート１６をブレード本体２側にではな
く，上記リブ部３側に設けることにより，現像ロールと接触するブレー
ド本体２にはバリやヒケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレード１を
製造することができる。」との記載（段落【０００９】）を総合考慮す
れば，ブレード本体の現像ロールとの接触面にバリやヒケ，又はウェル
ドなどができにくい製造方法によるものであれば，「リブ部」の長手方
向の長さのいかんにかかわらず，本件発明の製造方法によるものと解す
べきである。
そして，原告の行った実験（甲１４。以下「甲１４実験」という。）
によれば，本件発明の「上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端
部から上記ブレードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本
体の厚みの２０∼８０％である」という構成要件を充足するリブ部であ
る限り，ブレード本体の長手方向の長さにかかわらず，バリやヒケを防
止する作用効果を奏するものであることが立証された。
イ構成要件充足性について
被告製品における突出部は，ゲートを設けることを目的としてブレード
本体の接触面と反対側に設けられる突出部であり，厚みがブレード本体の
２０ないし８０％であって，バリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良を防止
する作用効果を奏するものであるから，本件発明の「リブ部」に該当する。
したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｃを充足する。
（被告）
ア本件発明における「リブ部」の意味
本件発明における「リブ部」とは，補強，保形機能を有していて，ブレ
ード本体の長手方向に延びるものであり，「リブ部」の長手方向の長さは，
ブレード本体の長手方向の長さと同一であることを要する。したがって，
ブレード本体と同一又はほぼ同一の長さのもの以外の，例えば，一連でな
いもの，１箇所又は２箇所に部分的に突出するもの等は，本件発明におけ
る「リブ部」の概念には含まれないと解すべきである。
仮に，本件発明における「リブ部」が短幅のものを含むとしても，ゲー
トを設けるだけのために形成されたものは，「リブ部」に含まれないと解
すべきである。
理由は，以下のとおりである。
(ア)特許法施行規則の様式第２９の［備考］には，明細書に用いる用語
について，「７技術用語は，学術用語を用いる。８用語は，その有
する普通の意味で使用し，かつ，明細書全体を通じて統一して使用する。
ただし，特定の意味で使用しようとする場合において，その意味を定義
して使用するときは，この限りではない。」と記載されており，したが
って，特許請求の範囲に記載されている文言は，特に定義されていない
限り，それが通常有する意味のものとして使用されているはずである。
そして，「ＪＩＳ工業用辞典」（乙５）は，「リブ」の意味について，
「製品の肉厚を厚くしないで剛性や強度をもたせ，また広い平面部の反
りを防ぐために用いる補強部分をいう」と定義しているように，「リ
ブ」ないし「リブ部」の用語は，一般に平板部や肉薄部を補強するため
に取り付ける部材，部品をいうところ，本件公報には，「リブ部」につ
いて，通常の用例と異なる意味で使用するとの記載は一切ない。
(イ)「リブ部」は，ブレード本体と同一又はほぼ同一の長さとすること
により初めて，リブとしての機能，すなわち，本体への剛性付与や本体
の反り防止といった機能（補強，保形機能）を発揮することができるも
のと考えられる。
(ウ)シリコーンゴムの分野においても，以下に示すように，多数の文献
において，補強用部材を「リブ」と称している。
なお，原告は，「リブ」が補強，保形要素を持つ部材以外の意味で用
いられている例として，複数の特許公報などを挙げるが，それらはいず
れも，補強，保形要素を有するか，少なくともそのような部材の形状を
しているために，「リブ」の語が用いられているものである。
ａ特許第２７２９５５６号公報（乙２７）
同公報中には，「中空状の弾性ゴムモールドチューブ体１を成形・
・・」，「弾性ゴムとしては，・・・シリコーンゴムなどが適当であ
る。」，「中空状の弾性ゴムモールドチューブ体の縁部に適宜形状の
リブ４を設けると，外部からの機械的衝撃力に対しては，補強層とし
て作用し，裂けや亀裂の発生を防止できる。」との記載がある（段落
【０００６】）。
ｂ特開２００２−３２５８４９号公報（乙２８）
同公報中には，「容器本体に備えられてこれに伴って変形した螺旋
状のリブは，その復元力を容器本体に対して縦と横の両方向に作用さ
せ，容器本体の復元力を補強する。」（段落【０００７】），「容器
本体（１）を構成する合成樹脂としては，シリコーンゴムを使用する
ことも出来る。」（段落【００１１】），「リブ（５）は，容器本体
（１）の復元力を補強するものであり，」（段落【００１９】）との
記載がある。
ｃ特開平７−５２０号公報（乙２９）
同公報中には，「図６と図７に示された弁部材２６は，シリコーン
ゴムの如くたわみ材料から作られ，一般に，厚い中央部分２８と狭い
周囲部分３０を具えるディスクの形状を有する。弁部材は，その上面
において２つの放射状リブ３２を有する。これらのリブの存在の結果
として，弁部材は，その周辺において可変の剛性度（又はたわみ度）
のゾーンを有し，結果的に，弁の開状態と閉状態の間の遷移時間は，
より急速になる。」（段落【００２８】）との記載がある。
ｄ実願平４−４９５３６号（実開平６−１４０５８号）のＣＤ−ＲＯ
Ｍ（乙３０）
同公報中には，「このパッキンとしては，・・・縦長の「日」の字
形断面のゴム弾性体が多用されている。・・・これには，シリコーン
ゴム等の成形品が用いられている。」（段落【０００３】，「上記の
ような従来の「日」の字形断面のパッキンの内面に補強用として長さ
方向に線状リブを形成することにより，」（段落【０００５】）との
記載がある。
ｅ実開昭６３−１５２４９６号公報（乙３１）
同公報中には，閉塞カバー１にシリコーンゴム製の円環状補強リブ
６と直線状補強リブ７を設けることが記載されている（請求項１，図
１，図４）。
(エ)原告は，本件特許の出願過程において，拒絶理由通知（乙７）に対
する本件意見書を提出したが，本件意見書において，次のように述べて，
ゲート部を設けるための突き出しタブは，本件発明におけるリブ部とは
異なるものと主張していた。
「このような，流動性の高い材料であるシリコーンゴムにより現像ブ
レードを射出成形にて成形する際には，通常は「タブゲート」は使用さ
れません。これは，シリコーンゴムは流動性が高いので，ゲート部にひ
ずみが集中することがなく，したがって，わざわざ「タブゲート」を使
用するメリットがないだけでなく，「タブゲート」を使用すれば，成形
金型の加工が増えることや，材料が無駄になるなどのデメリットの方が
大きいからであります（乙８の２頁２２∼２７行）。」
(オ)原告は，本件特許の出願後に出願した乙９出願において，図２にイ
号製品と同じ形状の現像ブレードを示し，そのイ号製品の突出部に対応
する部分をタブ１８Ａ，１８Ｂと称し，さらに，「なお，図示のものに
おいては，タブ１８Ａ，１８Ｂを本体部７の長さ方向両端部付近にそれ
ぞれ設けたが，これらに代えて，本体部７の長さ方向に延在し，本体部
７に段差付きで隣接する１個のリブとしてもよい。」（段落【００４
２】）としている。乙９出願は，本件特許の出願のわずか１年３か月後
にされたものであり，しかも，乙９出願の発明者は，本件発明の発明者
と同一人であるから，乙９公報における用語と本件公報における用語の
有する普通の意味は同じはずである。
したがって，原告が，被告製品の突出部のように，端面の一部に突設
されるものが「タブ」で，端面の全長にわたって一連に延びているもの
が「リブ」と考えていることは明らかである。
なお，原告は，甲１３公報を引用し，そこにおいては図３のリブを指
して「短いリブ」と呼んでおり，長いから「リブ」，短いから「タブ」
という使い分けをしているわけではないと主張するが，甲１３公報にお
いては，一般に「リブ」は長いものであるからこそ，短いものも含まれ
ることを明らかにするために，「短いリブ」と明示したと考えられる。
(カ)原告は，甲１４実験によれば，本件発明の「上記ブレード本体の上
記接触面とは反対側の端部から上記ブレードの幅方向に突出する，その
厚みが，上記ブレード本体の厚みの２０∼８０％である」という構成要
件を充足するリブ部である限り，ブレード本体の長手方向の長さにかか
わらず，バリやヒケを防止する作用効果を奏するものであることが立証
された旨主張する。
しかし，甲１４実験には，実験の精度や実験条件等に問題があり，そ
の結果は証拠価値のないものである。
(キ)本件発明１の構成要件は，「リブ部を設け」（構成要件Ｂ），「リ
ブ部に対応する部分にゲートを設け」（構成要件Ｃ）というものであり，
また，原告が，本件特許の出願経過において提出した乙第２４号証の意
見書には，「現像ブレードをブレード本体とこのブレード本体から現像
ロールとの接触面とは反対側に突出するリブとから構成するとともに，
金型の上記リブ部に対応する部分にゲートを設け・・・」と記載されて
いる（２頁６ないし８行目）。
これらの記載によると，リブ部はブレード本体の一部と考えることが
でき，補強，保形その他何らかの目的でこの「リブ部」を設けるととも
に，そこにゲートを設けることとしたものと解される。換言すれば，本
件公報中に，「ゲートを設けるためにのみリブ部を形成する」との記載
がないことからも明らかのように，「リブ部」は，ゲートを設けるため
にのみ形成されるものではない。
したがって，本件発明における「リブ部」が短幅のものを含むとして
も，ゲートを設けるだけのために形成されたものは，「リブ部」に含ま
れないと解すべきである。
イ構成要件充足性について
被告製品における突出部は，現像ブレード本体の長手方向が約２２０ミ
リメートルであるのに対し，約８ミリメートルと極めて短く，補強や保形
の機能を有さず，また，ブレード本体の長手方向に延びていないので，本
件発明の「リブ部」には該当しない。
仮に，本件発明の「リブ部」に短幅のものが含まれるとしても，被告製
品における突出部は，純粋にゲートを設けるためにのみ形成されたもので
あるから，本件発明の「リブ部」に該当しない。
したがって，被告製品は，「リブ部」を備えていないので，被告方法は，
本件発明の構成要件Ｂ，Ｃを充足しない。
()争点()ア（進歩性の欠如の無効理由の有無）について22
（被告）
ア本件発明の内容
(ア)課題を解決するための手段に関する記載
ａ本件公報において，本件発明の課題を解決するための手段，すなわ
ち，「現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドのな
い現像ブレードを製造することが可能」との作用効果をもたらす根拠
を示す記載としては，以下の記載があり，同記載以外に，本件公報に，
上記根拠を示す記載はない。
(ａ)「本発明者らは，鋭意検討を重ねた結果，ブレード本体にリブ
部を設けて，ゲートをブレード本体側ではなく，上記リブ部に設け
ることにより，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウ
ェルドのない現像ブレードを製造することが可能であることを見い
だし，本発明に到ったものである。」（段落【０００６】）
(ｂ)「このように，ゲート１６をブレード本体２側にではなく，上
記リブ部３側に設けることにより，現像ロールと接触するブレード
本体２にはバリやヒケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレード１
を製造することができる。」（段落【０００９】）
(ｃ)「現像ロールと接触するブレード本体２に，上記ブレード本体
２の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレード１の幅方向に突
出するリブ部３を設けるとともに，インサート部材として金属板４
が配置された金型１０のゲート１６を，キャビティ１３の，上記リ
ブ部３に対応する部分に設けてインサート成形することにより，現
像ブレード１を成形するようにしたので，現像ロールとの接触面に
バリやヒケ，あるいは，ウェルドなどのない現像ブレードを容易に
製造することができる。」（段落【００１１】）
(ｄ)「上記図７に示した，ブレード本体２２を金属板２１に挟み込
んだタイプのものであっても，図５に示すように，ブレード本体２
Ａに，ブレード本体２Ａの裏面側から上記ブレード本体２Ａの幅方
向に突出するリブ部３Ａを設け，金型の上記リブ部３Ａに対応する
箇所（ここでは，リブ部３Ａの側面側とした）にゲート１６を設け
てインサート成形するようにすれば，上記実施の形態と同様に，現
像ロールとの接触面にバリやヒケ，ウェルドなどのない現像ブレー
ドを容易に製造することができる。」（段落【００１２】）
ｂ上記ａの各記載から明らかなように，本件発明において「現像ロー
ルとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレー
ド」を製造することが可能になったのは，専ら「ブレード本体にリブ
部を設けて，ゲートをブレード本体側ではなく，上記リブ部に設ける
こと」としたことによるのである。
ｃ原告は，トランスファー成形には多点注入が必要との主張をしてい
るが，その主張には全く根拠がない。そもそもゲートの位置や数は，
成形材料やキャビティの形状等によって変わるキャビティ内における
流動配向等を考慮して決められるものであり（乙４５の８６ないし８
７頁），トランスファー成形は必ず多点注入となることを示す文献は
見当らない。
(イ)射出成形についての記載
本件公報中，射出成形についての記載は，「・・・，上記現像ブレー
ドを射出成形にて製造する際に，・・・」（段落【０００６】第１０
行），「・・・支持部材である金属板４上に保持したものを，射出成形
（インサート成形）により作製・・・」（段落【０００８】第６行），
「図２は，上記射出成形に用いる金型１０の要部を示す断面図で，・・
・」（段落【０００８】第８行），「・・・，１５は図示しない射出成
形機から圧送される成形材料・・・」（段落【０００８】第１４行），
「・・・，図示しない射出装置から注入・・・」（段落【０００９】第
２行），「リブ部３の側面側にゲート１６を設けた場合について説明し
たが，ゲート位置はこれに限るものではなく，・・・ブレード本体２側
ではなくリブ部３側に設けられていればよい」（段落【００１２】第１
∼４行），「・・・，上記現像ブレードを射出成形にて製造する際には，
・・・」（段落【００１３】第６行）とあるだけで，例えば，①従来の
トランスファー成形によった場合にどのような問題点があったのかの点
（なお，図８，図９に示される従来技術は，トランスファー成形の問題
点を示すものではなく，ゲートをブレード本体成形部に設ける場合の問
題点を示すものである。），②射出成形を採用するに際し，射出装置や
成形材料についてどのような工夫改良を加えたのかの点，③射出成形を
採用することによって何故にトランスファー成形の場合の問題点を解決
することができたのかの点，④注入点を１点とするのか多点とするのか
の点等の，本件発明において射出成形を採用することの意義，採用に当
っての工夫点等についての記載は一切ない。もとより，「射出成形を採
用したことにより，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウ
ェルドのない現像ブレードを製造することが可能になった」との記載も
全くない。
(ウ)以上から明らかなように，本件発明の解決課題は，現像ロールとの
接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレードの製造を
可能にするというものであり，この課題を解決するために本件発明が採
用した手段は，ブレード本体にリブ部を設けて，ゲートをブレード本体
側ではなく，上記リブ部に設けるようにするというものである。
そして，現像ロールとの接触面にバリや，ヒケ，ウェルドのない現像
ブレードを製造することが可能となったのは，あくまで，ブレード本体
にリブ部を設けて，ゲートをブレード本体側ではなく，上記リブ部に設
けるようにすることによるものであって，トランスファー成形に代えて
射出成形を採用したからではない。
イ本件特許の出願前の周知技術について
(ア)以下の文献から明らかなように，本件特許の出願時において，液状
シリコーンゴムの成形法としては，射出成形法が一般的であった。
ａ特開平１１−２４２３８６号公報（乙３２。以下「乙３２文献」と
いう。）
同文献記載の発明は，本件発明と同じ現像ブレード及びその製造方
法に関するもので，成形材料に関しては，「本発明の現像ブレードは，
シリコーンゴム組成物の成形架橋体からなる。そして，このシリコー
ンゴム組成物としては，シリコーンゴムおよびそれを架橋するための
架橋剤はもちろんのこと，触媒，補強剤，反応抑制剤等の他の添加剤
を適宜に含有させたものが用いられる。」（段落【００１０】），
「上記シリコーンゴム組成物の主成分となるシリコーンゴムとしては，
特に限定されるものではなく，高温加硫型（ＨＴＶ）シリコーンゴム，
室温加硫型（ＲＴＶ），低温加硫型（ＬＴＶ）の液状シリコーンゴム
等が用いられる。なかでも，短時間で加硫可能で量産性に優れる点で，
付加反応型の液状シリコーンゴム（ＬＳＲ）が好ましい。」（段落
【００１１】）とあるほか，種類，配合，成形条件等について極めて
詳細に記載されており，また，成形方法に関しては，「本発明の現像
ブレードは，例えばつぎのようにして製造することができる。すなわ
ち，まず，所定の現像ブレード用成形型〔ＬＩＭ（ＬｉｑｕｉｄＩ
ｎｊｅｃｔｉｏｎＭｏｌｄｉｎｇ）成形法に用いることが可能な成
形型等〕を準備する。」（段落【００２２】）とされて，ＬＩＭ，す
なわち，液状樹脂射出成形機によって行われることが明示され，その
具体的成形方法も詳細に記載されている。
ｂ特開平４−３６３５５号公報（乙３３。以下「乙３３文献」とい
う。）
同文献記載の発明は，シリコーンゴム組成物に関するもので，「一
般にミラブル形のシリコーンゴムの成形方法は，プレス成形，トラン
スファー成形，射出成形などの加圧成形方法と押出成形方法がとられ
ている。」（［従来の技術］の欄）との記載がある。
ｃ特開平７−１５００４７号公報（乙３４。以下「乙３４文献」とい
う。）
同文献記載の発明は，シリコーンゴム成形品の製造方法に関するも
ので，「このようなシリコーンゴム製品を成形する場合，圧縮成形，
トランスファー成形，射出成形など，種々の成形法が採用されている
が，」（段落【０００３】）との記載がある。
ｄポリマーダイジェスト２００２年１月号
(ａ)「液状シリコーンゴムの最近の応用開発」の記事（乙３５。以
下「乙３５文献」という。）
「近年，ＬＩＭＳ，すなわち液状シリコーンゴムの射出成形が広
く普及している。」（２７頁下段２∼４行）
(ｂ)「液状シリコーンゴムの成形加工と技術動向」の記事（乙３６。
以下「乙３６文献」という。）
「液状シリコーンゴムは，一般的には通常の射出成形機を用いて
硬化成形される。」（３７頁上段９ないし１０行）
ｅ東芝シリコーン株式会社（以下「東芝シリコーン」という。）刊
「シリコーンとその応用」（乙３９。以下「乙３９文献」という。）
昭和６３年１０月１日に発行された乙３９文献には，「ＬＩＭ（Ｌ
ｉｑｕｉｄＩｎｊｅｃｔｉｏｎＭｏｌｄｉｎｇ）とは液状射出成
形のことであり，・・・その材料に付加型２成分液状シリコーンゴム
が用いられる。ミラブル型シリコーンゴムで作っていた成形品を液状
ゴムの射出成形で作り，トータルコストを低減させようというのがＬ
ＩＭの発想であるが，そのためにはミラブル型シリコーンゴムに匹敵
するゴム物性をもつ加熱硬化型液状シリコーンゴムの開発が不可欠で
あった。」（１６９頁下３行ないし１７０頁冒頭）との記載に続いて，
「従来，液状シリコーンゴムはその流動性を出すため補強性充填剤の
配合量に限度があり，ゴム物性の点ではミラブル型シリコーンゴムに
比べると見劣りのするものであった。ところが，高補強性の充填剤や
高度の充填方法の開発により機械的強度の優れた液状シリコーンゴム
が得られるようになり，成形用加熱硬化型液状シリコーンゴムとして
上市された。表２・７・２８にＬＩＭ用付加型液状シリコーンゴムの
製品を示す。」との記載があり，ＬＩＭに適した液状シリコーンゴム
の具体例が，特にミラブル型シリコーンゴムとの対比の上で提示され
ている。
ｆ東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（以下「東レ・ダウコ
ーニング・シリコーン」という。）刊「『ＬＰＳ』液状ポリマーシス
テム」（乙４０。以下「乙４０文献」という。）
平成１１年２月に発行された乙４０文献には，液状シリコーンゴム
（ＬＳＲ）の特長及び種類（特性）（第２∼５頁），ＬＳＲの具体的
射出成形方法（７頁以下）が紹介されている。
ｇ信越化学工業株式会社（以下「信越化学」という。）刊「信越シリ
コーンＬＩＭＳ液状射出成形用シリコーンゴムシステム」（乙４
１。以下「乙４１文献」という。）
昭和５６年４月３０日に発行された乙４１文献は，信越化学が同社
の製造するＬＩＭ用液状シリコーンゴムを販売するために一般顧客に
頒布したものであって，そこには，同社の開発したＬＩＭＳ（液状射
出成形用シリコーンゴムシステム）の解説として，４頁以下に具体的
な射出成形方法と材料についての記載がある。
(イ)また，以下の文献から明らかなように，本件特許の出願時において，
現像ブレードをシリコーンゴムを用いて射出成形することは，周知であ
った。
ａ特開２０００−１３７３８号公報（乙５１。以下「乙５１文献」と
いう。）
乙５１文献には，「シリコーンゴムのベース材料としてＬＩＭＳ法
に規定された液状シリコーンを使用した射出成形法を用いてもよく」
（段落【００１５】）との記載がある。
ｂ特開２０００−４７４８１号公報（乙５２。以下「乙５２文献」と
いう。）
乙５２文献には，「シリコーンゴム部が成形される成形空間内に液
状シリコーンゴムが注入されて射出成形される。」（段落【００１
７】）との記載がある。
ｃ特開２０００−８９５６２号公報（乙５３。以下「乙５３文献」と
いう。）
乙５３文献には，「・・・これにＬＴＶシリコーンゴム（バイエル
社製；ＬＳＲＡＩ３６０１）をシリンダー温度３０℃で射出成形す
る。」（段落【００１６】）との記載がある。
ｄ特開平１１−２４３９４号公報（乙５４。以下「乙５４文献」とい
う。）
乙５４文献には，「ゴム弾性部材としては，ＪＩＳＡ硬度で８０度
以下のゴムが好ましく使用でき，材質としては，射出成形可能なシリ
コーンゴム，例えば，ＨＴＶミラブルゴムやＬＴＶ液状シリコーンゴ
ムなどいずれでも良いが，射出成形のし易さからは，ＬＴＶ液状シリ
コーンゴムがより好ましい。」（段落【００１７】）との記載がある。
ｅ特開平１０−２２８１６８号公報（乙５５。以下「乙５５文献」と
いう。）
乙５４文献には，「現像ブレード８は，・・・これにＬＴＶシリコ
ーンゴムをＬＩＭ射出成形機により射出し，」（段落【００２８】）
との記載がある。
ｆ特開平６−２５８９２６号公報（乙５６。以下「乙５６文献」とい
う。）
乙５６文献には，「弾性層のゴム材料としては，・・・液状シリコ
ーンゴム（ＬＴＶ，ＲＴＶ等）や，」（段落【００２０】），「また
射出成形機を使用し，プライマーを塗布した支持層を中に設置した平
板成形用金型内に弾性層材料を流し込む成形方法等（この方法は弾性
層材料が粘度の高い材料でも低い材料でも有効である）がある。」
（段落【００２１】）との記載がある。
ウ進歩性欠如１
(ア)本件特許出願前に日本国内において，公然実施された発明
ａ被告は，本件特許の出願日である平成１４年１１月１２日より前で
ある平成１２年１月ころから，検乙第２号証の現像ブレード（以下
「被告現像ブレード２」という。）を，ブラザー工業に納入していた
が，その数量は，平成１４年１０月までに４００万個を上回る。そし
て，ブラザー工業に納入された被告現像ブレード２は，同社のプリン
ター（機種番号ＨＬ−１２４０，ＨＬ−１４４０等）のトナーカート
リッジに組み付けられて，又は，一般ユーザー向けの消耗品として独
立して取引の対象となっているトナーカートリッジ（品番ＴＮ−６３
００，ＴＮ−６６００等）に組み込まれて，販売された。したがって，
被告現像ブレード２は，本件特許の出願日以前に４００万個以上が市
場に流通していたことになる。
ｂそして，ブラザー工業の販売した上記ａのトナーカートリッジは，
格別の知識がなくとも，容易に分解することができ，上記トナーカー
トリッジを分解することにより，いかなる現像ブレードが用いられて
いるかを確認することは極めて容易であった。
ｃしたがって，被告現像ブレード２は，本件特許出願前に日本国内に
おいて，公然実施された発明（特許法２９条１項２号）に該当する。
(イ)本件発明１と被告現像ブレード２の構成との一致点及び相違点
本件発明１の構成と被告現像ブレード２の構成とは，①本件発明１の
成形方法が射出成形法であるのに対し，被告現像ブレード２における成
形方法が，トランスファー成形法であるか，射出成形法であるか判明し
ない点，②本件発明１のリブ部の厚みは，ブレード本体の厚みの２０な
いし８０％であるのに対し，被告現像ブレード２の突出する帯状部の厚
みは，ブレード本体の厚みの約３３％である点において相違し，それ以
外の点で一致する。
(ウ)相違点についての検討
ａ前記(イ)の相違点①について
前記イ(イ)のとおり，本件特許の出願当時，現像ブレードをシリコ
ーンゴムを用いて射出成形することは周知の技術であった。
したがって，被告現像ブレード２を目にした当業者が，これと同じ
形状のものを射出成形法によって製造することに想い至るのに何の障
壁もなく，そのように想到することに十分な必然性があったというこ
とができる。
ｂ前記(イ)の相違点②について
被告現像ブレード２における帯状部の厚みは，ブレード本体の厚み
の約３３％であって，本件発明１における２０ないし８０％の範囲内
にあることは明らかである。
また，被告現像ブレード２における帯状部と同一の機能を果たすタ
ブについては，乙第３号証の図５．２１に成形品本体の約５０％のも
のが図示され，乙第４号証には「タブの深さ（厚み）はキャビティ
（成形品本体）の７５％が標準」と記載されている。
したがって，被告現像ブレード２における帯状部の厚み比を，２０
ないし８０％の範囲内で変更することは，当業者にとって単なる設計
的変更にすぎない。
(エ)したがって，本件発明１は，その特許出願前に公然実施された発明
及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから，本
件特許１は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２
３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものであ
る。
エ進歩性欠如２
(ア)特開平９−２４４４０４公報（乙１４。以下「乙１４文献」とい
う。）に記載された事項
乙１４文献に記載されている現像剤薄層形成部材は，「成形加工」に
より製造されるものであるということができることを考慮に入れて，乙
１４文献に記載の事項を総合して勘案すると，乙１４文献には，以下の
発明が実質的に記載されている。（以下，乙１４文献に記載されている
発明を「乙１４発明」という。）
「シリコーンゴムからなる成形材料を用いて現像剤薄層形成部材を製
造する方法であって，上記現像剤薄層形成部材の薄板ばね部材２３の先
端部２３ａに設けられ，上記現像剤薄層形成部材の現像ローラ１１との
接触面を頂点部に有する断面形状が半円形状の現像剤規制部２２の幅方
向中央部の後端部に，その高さが上記現像剤規制部２２の高さよりも低
い扇形の突出部が薄板ばね部材２３の表面に沿って形成されるとともに，
上記現像剤薄層形成部材を成形加工により製造する際に，他方金型の上
記突出部に対応する部分に注入口４５を設けて，上記シリコーンゴムを
上記注入口４５から上記金型内に注入して上記薄層形成部材を製造する
薄層形成部材の製造方法」
(イ)本件発明１と乙１４発明との一致点及び相違点
ａ原告は，本件発明１の「リブ部」は，長手方向の長さ，形状，配
置位置，個数について限定されるものではないと主張しているので，
乙１４発明の「現像剤薄層形成部材」，「現像ローラ１１」，「現像
剤規制部２２」，「他方金型」，「現像剤規制部２２の幅方向中央部
の後端側から薄板ばね部材２３の後端部方向に突出する・・・扇形の
突出部」，「注入口」は，それぞれ，本件発明１の「現像ブレード」，
「現像ロール」，「ブレード本体」，「成形用金型」，「リブ部」，
「ゲート」に相当し，また，本件発明１の「射出成形」は成形加工の
一種である。
したがって，両者は，「シリコーンゴムからなる成形材料を用いて
現像ブレードを製造する方法であって，上記現像ブレードの現像ロー
ルとの接触面を有するブレード本体に，上記ブレード本体の端部から
上記ブレードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の
厚みより小さい突出部を設けるとともに，上記現像ブレードを成形加
工にて製造する際に，成形用金型の上記突出部に対応する部分にゲー
トを設けて，上記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上
記現像ブレードを製造するようにした現像ブレードの製造方法」ある
点で一致し，以下の点で相違する。
(ａ)相違点１
本件発明１は，ブレード本体の現像ロールとの接触面とは反対側
の端部にリブ部を設けるものであるのに対し，乙１４発明のブレー
ド本体（現像剤規制部２２）は，現像剤薄層形成部材の薄板ばね部
材２３の先端部２３ａに設けられ，現像ロール（現像ローラ１１）
との接触面を頂点部に有する断面形状が半円形状のものであって，
その後端部に突出部を設けるものである点
(ｂ)相違点２
本件発明１の成形加工方法は，射出成形であるのに対して，乙１
４発明は，成形加工方法の種類について特定していない点
(ｃ)相違点３
本件発明１のリブ部は，その厚みがブレード本体の厚みの２０∼
８０％と規定されているのに対して，乙１４発明の扇形の突出部の
厚みは，ブレード本体の厚みよりも小さいものの，その厚みとブレ
ード本体（現像剤規制部２２）の厚みの比率の範囲について特定し
ていない点
ｂ相違点についての被告の主張に対する反論
(ａ)原告は，乙１４文献は，ゴム材を無圧下にて流し込む一種の注
型成形方法によることを開示しているのであって，射出成形法を明
示的に排除している旨主張しているので，この点について反論する。
ⅰ乙１４発明における「流し込む」という用語の技術的意義につ
いて
原告は，乙１４発明が，無圧下での注型成形であることの根拠
として，「ゴム材（シリコンゴム）を注入口から流し込む」（段
落【００１０】）等にあるように，「流し込む」という用語を用
いていることを挙げている。
しかしながら，「流し込む」という用語は，例えば，特開昭４
８−２０８８０号公報（２頁右上欄８行），特開昭６４−５５２
１８号公報（３頁右上欄１２行，４頁左上欄１３行），特開平２
−１４７３０９号公報（公報２頁右下欄１８行，３頁右上欄２０
行），特開平３−１０４０７４号公報（２頁左上欄１行，同頁右
下欄５行），特開平５−３０１２６０号公報（段落【００１４】
参照），特開平７−２２３２４６号公報（段落【００２１】参
照），特開平９−２１６２２７号公報（段落【０００２】，【０
００５】参照），特開平９−２１９５３２号公報（段落【００１
２】），特開平１０−２４４５３号公報（段落【００１６】），
特開２０００−２２９３３５号公報（段落【０００３】，【００
０５】），特開２０００−２３３２６９号公報，特開２０００−
２３３２６９号公報（段落【０００８】），特開２０００−３１
７６１１号公報（段落【０００６】，【０００７】，【０００
８】，【００１１】）に記載されているように，射出成形などの
加圧成形において普通に用いられているものである。
そうすると，乙１４文献において，注入口から「流し込む」と
いう用語が用いられているので，乙１４発明は，ゴム材を無圧下
で流し込むものであって，射出成形を明示的に排除するものであ
るとする原告の主張は採り得ない。
ⅱ乙１４文献における関連部分の記載について
乙１４文献には，従来技術の問題点として，現像剤規制部形成
用の凹部４３の断面形状が小さいので，粘性のある液状のゴム材
と凹部４３の内壁面との間の抵抗が大きく，しかも，ゴム材から
発生するガスの気体抵抗も加わり，ゴム材が凹部４３の両端部ま
で流れ込まずに寸法不足が生じたり，端部でゴムが剥がれたり，
ダレ等が生じるという欠点があったことが記載されている（段落
【００１１】）。
そして，乙１４文献には，ゴム材を注入口から注入すると，当
該ゴム材は流し込み用凹部を介して直ちに凹部の幅方向中央部に
流入し，当該中央部から各端部へ向けて流動するから，ゴム材を
凹部の端部まで円滑に流し込むことができ，寸法不足や端部での
剥がれは生じないし，凹部内でゴム材がぶつかり合うことがない
ので，歪みも発生しないことが記載されている（段落【００１
８】）。
仮に，原告が主張するように，乙１４発明が，ゴム材を無圧下
で流し込む一種の注型成形方法によるものであるとすれば，ゴム
材に作用する重力のみにより流し込み用凹部を介して凹部４３に
注入する方がゴム材に対する抵抗は大きくなり，段落【０００
９】に記載されている従来技術と比較して，凹部４３の両端部に
ゴム材を円滑に流し込むことがより困難となるものと考えられる。
したがって，当業者は，乙１４発明は，シリコーンゴムを加圧
し，流し込み用凹部を介して凹部４３に注入するものと理解する
のが当然である。
ⅲ以上より，原告の上記主張は理由がない。
ⅳなお，原告は，予備的に，乙１４発明が加圧成形法を使用する
ものであっても，乙１４発明はトランスファー成形法を採用した
ものであって，少なくとも射出成形法を含まないものである旨主
張するが，この予備的主張は，乙１４文献の実施例に関する記載
を根拠とするものであり，失当である。乙１４発明の技術思想の
本質的部分は，「成形品本体に突出部を設けて，該突出部成形用
キャビティにゲートを設ける」という点にあり，成形方法を特に
限定していないのであるから，乙１４発明には，上記技術思想を
実施し得る成形方法はすべて含まれると解するのが相当である。
(ｂ)原告は，本件発明は，バリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良を
防止する作用効果を奏するものであるのに対し，乙１４発明は，バ
リ及びヒケの発生防止については何ら開示していないという相違点
があると主張する。
しかし，本件公報に記載されたウェルド，バリ，ヒケの発生は，
いずれも成形材料をブレード本体成形用キャビティに注入すること
に起因するものである。したがって，上記問題は，「ゲートをブレ
ード本体成形用キャビティから離れた，且つ，現像ロールとの接触
面とは反対側の部分に設ける」ことによって解決することができる
であろうことは，当業者が容易に理解し得たことである。
したがって，乙１４文献においては，バリ及びヒケについて明示
的には記載されていないとしても，示唆はされていたと考えること
ができる。
なお，特開２０００−１１７７７８号公報（乙４４）には，射出
成形において，樹脂のキャビティ内への注入孔であるゲートを，成
形品の裏側のリブに設けることにより，ゲート部分の製品面にヒケ
が生じることを防止できることが開示されている（請求項，図１
（Ｂ），（Ｄ），段落【０００６】，【０００７】）から，射出成
形において，突出部にゲートを設けてヒケを防止することは，本件
特許出願時において公知である。
(ウ)相違点についての検討
ａ相違点１について
本件発明１における，「ブレード本体の現像ロールとの接触面とは
反対側の端部」は，本件明細書の記載内容からみて，ブレード本体に
おける現像ロールとの接触面の裏側の面の端部を意味するのではなく，
ブレード本体の先端側に形成された現像ロールとの接触面に対して，
その接触面と同じ面側における後側のブレード本体の端部を意味する
ものであることは明らかである。
そして，現像ブレードのブレード本体が上記ブレード本体の端部の
反対側に現像ロールとの接触面を有するものとすることは，例えば，
特開平１０−３０７４７３号公報，特開平１１−２４３９７号公報，
特開平１１−１５２６７号公報，特開２００２−１１６６２２号公報
に記載されているように，本件出願前に周知の技術的事項にすぎない。
してみると，乙１４発明において，ブレード本体（現像剤規制部２
２）の後端部の反対側が現像ロール（現像ローラ１１）との接触面と
なるようにして，相違点１に係る構成を有するものとすることは適宜
行われることにすぎない。
ｂ相違点２について
(ａ)前記イで主張したように，本件特許の出願時において，液状シ
リコーンゴムを用いて射出成形した現像ブレードを製造すること，
及び液状シリコーンゴムの成型加工法としては射出成形が一般的で
あることは，周知である以上，現像ブレードを，シリコーンゴム，
殊に液状シリコーンゴムを成形材料として射出成形によって製造す
ることも，周知のことである。
そして，乙１４発明は，液体シリコーンゴムを加圧して金型内に
注入する際に，従来技術を採用する際に生じる問題点を解決するも
のであり，乙１４文献に接した当業者は，シリコーンゴムからなる
現像ブレードの成形加工方法として周知である射出成形法において
も，同様の問題が発生することを予想できるものであり，乙１４発
明における成形加工方法として射出成形法を採用してみることは，
当業者が容易に想起する事項である。
(ｂ)原告は，「ゴム工業便覧」（甲１７。以下「甲１７文献」とい
う。）を根拠にして，射出成形を採用することの困難性を主張する
が，甲１７文献は，本件特許の出願の８年も前の平成６年に刊行さ
れたものであり，本件特許出願時においては状況が異なる。
また，原告は，シリコーンゴムの成形加工において，トランスフ
ァー成形法を射出成形法に置換することの困難性について力説する
が，射出成形法を採用する上で何らかの支障があったこと，その支
障を克服するために何らかの工夫をこらしたこと等について，本件
公報中に記載は一切なく，また，原告も，そのことについて具体的
に明らかにしていない。
(ｃ)したがって，乙１４発明における成形加工方法として射出成形
法を採用することにより，上記相違点２に係る構成を有するものと
することは，当業者が適宜行うことであるから，上記相違点２に格
別の意義を認めることはできない。
(ｄ)なお，仮に，乙１４発明がゴム材を無圧下にて注入する成形法
によるものと限定されていたとしても，シリコーンゴムからなる成
形材料を用いてブレードを製造する場合において，これを射出成形
法により製造する方法に変更できることは，上記と同様，技術常識
である。
ｃ相違点３について
乙１４発明において，突出部の高さが現像剤規制部２２の高さの２
０ないし８０％に含まれるものとして，相違点３に係る構成を有する
ものとすることは，当業者が適宜行うことである。
(エ)以上より，本件発明１は，乙１４発明及び周知技術に基づき，当業
者が容易に発明できたものである。
したがって，本件特許１は，特許法２９条２項に違反してされたもの
であり，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とさ
れるべきものである。
（原告）
ア本件発明の内容
本件公報には，従来技術のトランスファー成形法による多点注入（図８
()参照）では，「成形材料が多数のゲート３４からブレード本体２２をb
形成するキャビティ３３内に注入されるため，図９に示すように，成形さ
れたブレード本体２２のゲート３４付近には，ブレード本体２２の幅方向
に延長するウェルドと呼ばれる線状の凹凸２２ｘが発生してしまう場合が
あった。」（段落【０００４】）との記載があり，また，別の従来技術と
して，「そこで，図１０に示すように，金型３０のゲート３４’をブレー
ド本体２２の両サイド部２２ｓ，２２ｓにそれぞれ設ける方法も考えられ
るが，この場合には，ブレード本体２２にゲート３４’を直結させている
ため，図１０（ｂ）に示すように，ヒケ２２ｙやバリが発生しやすいとい
った問題点があった。」との記載があり（同段落），これらの記載を受け
て，「本発明は，従来の問題点に鑑みてなされたもので，現像ロールとの
接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドなどのない現像ブレードを製造
する方法と，上記現像ブレードの射出成形に用いられる現像ブレード用金
型を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載されてい
るのである。
したがって，本件発明は，①多点注入が必要となるトランスファー成形
法ではなく，１点又は２点注入が可能な射出成形を採用することによりウ
ェルドの発生を防止する発明であること，②単純に（図１０()に示すよb
うにブレード本体にゲートを設けて）射出成形を採用すると，ヒケ及びバ
リが発生しやすいという別の問題が生じることから，ヒケ及びバリをも防
止するために，ブレード本体の現像ロールとの接触面の反対側にリブ部を
設けて，当該リブ部にゲートを設けることによりヒケ及びバリをも防止す
る発明である。すなわち，本件発明において，ウェルド発生を防止する作
用効果は，リブ部を設けたことによるというより，主として射出成形法を
採用したことによるのである。
イトランスファー成形法と射出成形法の差異
(ア)プラスチック成形におけるトランスファー成形法と射出成形法との
差異
トランスファー成形法とは，「成形材料を金型キャビティとは別のポ
ット部に１ショット分け入れ，プランジャーによって，溶融状態の成形
材料をキャビティ部に移送して，成形品を得る成形法」（甲１２の３４
９頁）である。
これに対して射出成形法とは，「成形材料を加熱溶融し，可塑化状態
として，あらかじめ閉じられた金型キャビティに，圧力を加えて射出充
填し，冷却（熱可塑性樹脂），または加熱（熱硬化性樹脂）固化して成
形品を得る成形操作」（甲１２の２６４頁）である。
トランスファー成形法は，圧縮成形法の欠点である厚み寸法精度の向
上等を目的として開発されたものであり，専用の成形機を使用する方式
（補助ラム式）もあるが，圧縮成形機を使用する方式（ポット式，浮動
盤式）もあるとされ（甲１２の３４９頁），「圧縮成形の一種」（甲１
５の７３頁）とされているところ，圧縮成形法とトランスファー成形法
は，いずれの方式も成形品１個の成形に必要なだけの樹脂を成形１回ご
とに用意する方式（バッチ式）であり，装置の構成，技術思想，使用す
る材料樹脂のいずれの観点においても互いに類似するものである。これ
に対して，射出成形法は成形品１個の成形に必要な材料の量と関係なく，
連続的に材料樹脂をスクリュー内に供給して連続運転を可能ならしめる
ものであり，バッチ式である圧縮成形法やトランスファー成形法とは，
根本的に異なるものである。
さらに，使用する材料樹脂においても，トランスファー成形法と射出
成形法とは，前者が専ら熱硬化性樹脂を成形加工するための技術である
のに対して，後者が本来は熱可塑性樹脂を成形加工するための技術であ
るという根本的な相違がある。
(イ)ゴム成形におけるトランスファー成形法と射出成形法との差異
ａゴムの成形加工に関する文献である甲１７文献には，「トランスフ
ァー成形加工用のゴム混和物は圧縮成形用のものをそのまま利用でき
る。この点，・・・射出成形に比べ，あまり心配する必要がない。」
（６９０頁右欄中ほど）とあり，ほとんど制約がないことが記載され
ているのに対して，射出成形用のゴム材料については，「射出成形用
ゴム配合は高温でノズル，ランナーを支障なく通過し，かつ速やかに
加硫する必要があり」「更に下記の必要特性が要求される。１）流動
性が高いこと。２）加硫平坦性があること。３）水分，揮発分，熱分
解物質を含まないこと。４）金属汚染性，粘着性がないこと。」（６
９２頁）とあるように，非常に厳しい制約があることが記載されてい
る。このように，射出成形用のゴム材料には，非常に厳しい制約があ
り，ゴム成形加工において，トランスファー成形法と射出成形法とで
は，まず，使用する材料ゴムにおいて明確に異なるものである。
そして，使用する材料ゴムが異なる結果，ゴム成形加工において，
トランスファー成形法と射出成形法とでは，適する用途も異なる。こ
のことは，甲１７文献において，トランスファー成形法に適した用途
が「寸法精度の厳しいもの」，「比較的小形状」，「比較的薄肉のも
の」等と記載されているのに対して，射出成形法については，「複雑，
単純形状で厚肉のもの」等と記載されている（６９１頁表１１−２）
とおりである。
さらに，プラスチック成形加工とゴム成形加工とを比較した場合，
プラスチック成形加工においてトランスファー成形法から射出成形法
に変更するのに，仮に，それほどの技術的困難を伴わないとしても，
甲１７文献に「ゴムの射出成形は高価な装置，複雑な配合，高温・高
圧のシビアな条件，等が技術的特徴である。」（６９１ないし６９２
頁）と記載されているとおり，ゴム成形法においては，そのようには
いえない。
そして，ゴム成形加工におけるトランスファー成形法と射出成形法
の関係について説明した上記の相違点は，シリコーンゴムに関する文
献である「シリコーンハンドブック」（甲１８）にも同様の記載があ
る（６０２頁の表）ことから，シリコーンゴムについても，そのまま
あてはまるものである。
ｂ被告は，本件特許の出願時において，現像ブレードを，シリコーン
ゴムを成形材料として射出成形法により製造することが周知であった
と主張し，その根拠として，乙第５１ないし第５６号証を挙げる。
しかしながら，そもそも，現像ブレードを製造する大多数のメーカ
ーは，金属板のみから構成される現像ブレードを製造，販売しており，
原告の知る限り，シリコーンゴム製のブレード本体を有する現像ブレ
ードを製造，販売しているのは，現在に至るも原告と被告くらいであ
る。したがって，本件特許の出願時において，現像ブレードを，シリ
コーンゴムを成形材料として射出成形法により製造することは一般的
に行われておらず，被告の上記主張は事実ではない。
さらに，乙第５１ないし第５６号証は，いずれも公開特許公報にす
ぎず，その内容が実施可能であるという保証はない。むしろ，原告の
知る限り，乙第５１ないし第５６号証の各出願人は，いずれも，これ
らの発明を，現在に至るも実施していない。したがって，本件特許の
出願時において，現像ブレードをシリコーンゴム，特に液状シリコー
ンゴムを成形材料として射出成形法によって製造することは，一般的
には行われておらず，被告の上記主張は事実ではない。
ウ進歩性欠如１の主張について
(ア)被告現像ブレード２が組み込まれたブラザー工業製のプリンター及
び交換用トナーカートリッジが，本件特許の出願日より前に，国内外で
公然と販売されていたことの立証はされていない。
(イ)本件発明１の構成と被告現像ブレード２の構成の相違点
本件発明１の構成と被告現像ブレード２の構成との相違点として，被
告が主張する相違点①は，「現像ブレードが，本件発明１においては，
射出成形法により製造されるのに対し，被告現像ブレード２においては，
トランスファー成形法により製造される点」とすべきである。
また，本件発明１の構成と被告現像ブレード２の構成とは，被告主張
の相違点のほかにも，本件発明１の現像ブレードにおいては，バリ，ヒ
ケ，ウェルドなどの成形不良を防止する作用効果を奏するリブ部を有す
るのに対して，被告現像ブレード２においては，バリ，ヒケ，ウェルド
などの成形不良を防止する作用効果を奏するリブ部を備えていない点で
相違する。
(ウ)トランスファー成形法を射出成形法に置換することの容易性
後記エ(イ)ａで主張するとおり，当業者が，現像ブレードの製造にお
いて，トランスファー成形法を射出成形法に置換することは容易でない。
(エ)したがって，進歩性欠如１に係る被告の主張は理由がない。
エ進歩性欠如２の主張について
(ア)本件発明１と乙１４発明との相違点
ａ被告の主張する相違点２について
(ａ)主位的主張
乙１４文献は，「液状のゴム材（シリコンゴム）を注入口４５か
ら流し込む」（段落【００１０】）成形加工法において，従来技術
では「ゴム材が凹部４３の両端部まで流れ込まずに」寸法不足等の
不良が生じることから（段落【００１１】），「該注入口と前記凹
部とを・・・流し込み用凹部を介して連通させたことを特徴とす
る」（段落【００１６】，段落【００２７】）発明であって，これ
により，「ゴム材を凹部の端部まで円滑に流し込むことができ」る
（段落【００１８】，段落【００２５】）というものである。この
ように，乙１４文献で繰り返し使用されている「流し込む」という
語は，厳密な意味を有する技術用語ではないにしても，無圧下にて
注入する意味であることは間違いない。したがって，乙１４文献は，
ゴム材を無圧下にて流し込む一種の注型成形方法によることを開示
しているのであって，射出成形法を明示的に排除しているというべ
きである。
したがって，相違点２としては，「採用する成形方法として，本
件発明では射出成形法を用いているのに対して，乙１４発明では，
ゴム材を無圧下にて注入する一種の注型成形法であること」とする
べきである。
(ｂ)予備的主張
乙１４文献の図１及び図２の記載並びに成形材料を１７０度で用
意する趣旨の記載からすると，仮に，乙１４発明に係る現像ブレー
ドの製造方法が無圧下にて成形材料を注入する注型成形ではないと
しても，乙１４発明に係る現像ブレードの製造方法は，少なくとも
射出成形法を含まない。
ｂ被告の主張する相違点３について
被告の相違点３についての主張は，乙１４発明における扇形の突出
部が本件発明の「リブ部」に相当することを前提としているが，上記
扇形の突出部は，バリ及びヒケの発生防止の作用効果はないから，本
件発明の「リブ部」に相当するものではなく，したがって，被告の相
違点３についての主張は誤りである。
また，乙１４文献には，扇形の突出部の厚みをブレード本体の厚み
の約３０パーセントとすることの技術的意義について何らの開示も示
唆もない。
ｃまた，以下の点も，本件発明１と乙１４発明との相違点となる。
(ａ)本件発明１はバリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良を防止する
ことを技術的解決課題とするものであるのに対し，乙１４発明はバ
リ及びヒケの発生防止については何ら開示していない。
(ｂ)本件発明１は，主として，ウェルドの発生防止を従来技術のト
ランスファー成形法に代えて射出成形法を用いることにより実現し
ているのに対して，乙１４発明は，ゲートをブレード本体長手方向
の中央部付近であってブレード本体成形用キャビティに近接する位
置に設け，かつ，扇形の突出部を形成するようにゲートとブレード
本体成形用キャビティとを連通させることにより実現している。
(イ)相違点についての検討
ａ前記(ア)ａの相違点について
(ａ)前記イ(イ)で主張した甲１７文献の記載からすれば，ゴム成形
加工においては，①トランスファー成形の成形材料については，厳
しい制約がないのに対し，射出成形の成形材料については，流動性
が高いことを初めとする厳しい制約があること，②本件発明のよう
な薄肉の成形品については，一般にトランスファー成形法が適して
いるとされていること，③射出成形法は「高価な装置，複雑な配合，
高温・高圧のシビアな条件，等が技術的特徴である」とされており，
トランスファー成形法と比較して技術的難易度が高いことが認めら
れる。
本件発明の現像ブレード（特にリブ部）は，典型的な「薄肉の」
成形品であり，トランスファー成形法で十分なはずである。このよ
うな成形品に，材料ゴムの制約が非常に厳しい射出成形法を用いる
からには，あえて射出成形法を用いなければならない理由と，射出
成形法を使いこなす高度な技術が必要となるものである。
また，粘度が高い成形材料，すなわち，流動性が低い成形材料を
使用すると，当然のことながら，バリは発生しにくくなるところ，
トランスファー成形法においては，射出成形法に比べて粘度が高い
成形材料を使用するから，バリの発生を防止する観点からは，トラ
ンスファー成形法の方が射出成形法より向いている。
したがって，シリコーンゴム成形加工の技術分野に属する本件発
明１において，トランスファー成形法を射出成形法に置換する動機
付けがなく，当業者は，乙１４発明から本件発明を容易に想到する
ことはできない。
(ｂ)被告は，液状シリコーンゴムの成形加工法として射出成形法が
一般的であったことから，成形材料として液状シリコーンゴムを採
用した場合は，必然的に射出成形法を採用することになる旨主張す
る。
ⅰしかしながら，本件特許の出願時に液状シリコーンゴムの射出
成形法が公知であったということと，本件特許の出願時に液状シ
リコーンゴムの射出成形法がありふれた技術であり何の技術的困
難性もなかったということとは別のことである。
ⅱまた，以下に示すとおり，被告が挙げる文献についての被告の
主張は不適切である。
①乙３３文献は，「一般にミラブル型のシリコーンゴムの成形
方法は，プレス成形，トランスファー成形，射出成形などの加
圧成形法と押出成形法がとられている。」（１頁右欄「従来の
技術」の項）と記載しているのであって，ミラブル型シリコー
ンゴムの成形加工法としてはトランスファー成形法が一般的で
あり，液状シリコーンゴムの成形加工法としては射出成形法が
一般的であると記載しているのではない。
②乙３４文献は，「ゴム混練り機を用いて均一に混合し」（段
落【００２９】）て得られるシリコーンゴム組成物を開示する
ものであるから，ミラブル型シリコーンゴムに関する文献であ
るところ，「このようなシリコーンゴム製品を成形する場合，
圧縮成形，トランスファー成形，射出成形など，種々の成形法
が採用されているが，量産性等の点から押し出し成形が要望さ
れることが多い。」（段落【０００３】）と記載しているので
あって，ミラブル型シリコーンゴムの成形加工法としてはトラ
ンスファー成形法が一般的であり，液状シリコーンゴムの成形
加工法としては射出成形法が一般的であると記載しているので
はない。
③乙３９文献は，「ミラブル型シリコーンゴムで作っていた成
形品を液状ゴムの射出成形で作り，トータルコストを低減させ
ようというのがＬＩＭの発想である」（１６９頁下から２行な
いし１７０頁１行）と記載しているが，そのような願望があっ
たということと，それを何の技術的困難もなく実現できたかと
いうこととは別個の問題である。また，同文献には，金型の精
度についても，「材料の流れが良すぎる点およびゴム成形であ
る点で，より細かな配慮が必要である。」（３１３頁末行ない
し３１４頁１行）との記載があり，「流れが良すぎて気泡を残
してしまうケースも多い。」と指摘している（３１４頁９ない
し１０行）。
ｂ前記(ア)ｃの相違点について
当業者の一般的な理解としては，バリの発生原因は，「金型キャビ
ティ内の樹脂圧力が金型を開こうとする力と型締め力との関係」であ
り（甲２０の１０２頁），ヒケの発生原因は，成形材料の冷却時にお
ける収縮の早さが，成形品の部位によって不均一であることによって
発生する（甲２０の１２２ないし１２３頁）ものである。バリ及びヒ
ケの発生が，成形材料をブレード本体成形用キャビティに直接注入す
ることに起因すること，換言すれば，成形材料をブレード本体成形用
キャビティに直接注入せず，リブ部を介して注入すればバリ及びヒケ
の発生を防止することができることは，本件発明によって初めて見出
された知見であり，公知ではない。
また，バリの発生を防止するために突出部にゲートを設けるという
ことは，プラスチック及びゴム成形加工の分野において一般的な技術
常識ではなく，また，ブレード本体より薄い突出部にゲートを設ける
ことによってヒケの発生を防止するという本件発明の技術思想は，む
しろ技術常識とは逆の方向である。
()争点()イ（特許法３６条４項違反の無効理由の有無）について32
（被告）
原告は，本件特許請求の範囲の請求項１の「リブ部」の意味について，
「ゲートをブレード本体に設けた場合に生ずる問題（ウエルド等の発生）を
解消するために，ゲートをブレード本体から離す，換言すれば，成形材料を
直接キャビティに入れないようにするために，ブレード本体の現像ロールと
の接触面とは反対側の端部からブレードの幅方向に突出するように設けられ，
厚みがブレード本体の厚みの２０∼８０％のものである」と定義しているが，
この定義を満たすものが正に「タブ」であるところ，原告は，「リブ部」は
「タブ」と類似しているが同一のものではないとしている。
しかし，本件明細書には，リブ部の厚み及び幅寸法についての記述はある
が，長さ寸法についての記述はなく，リブ部を，本件図面において示された
例のようにブレード本体の全長にわたって形成される場合と，乙第１ないし
第４号証に記載されているタブ（小片）のように，部分的に突設される場合
とで作用効果上違いがあるのか，リブ部の長さによって作用効果上違いが生
じるのか等を理解することができない。
このように，本件明細書や本件図面上，リブ部とタブの類似点及び相違点
が明らかにされていないので，当業者は，リブ部がいかなるものであるのか
十分に理解することができず，本件発明を実施するに際し，リブ部をいかに
構成するのか理解することができない。
したがって，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載は，当業者がその
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということが
できないので，本件特許は特許法３６条４項１号の規定に反するものである。
したがって，本件特許は特許法１２３条１項４号に該当し，無効とされる
べきものである。
（原告）
被告は，本件明細書や本件図面においては，リブ部とタブの類似点及び相
違点が明らかにされていないので，当業者が本件発明１を実施することがで
きる程度に明確かつ十分に記載されていない無効理由（特許法３６条４項１
号違反）があると主張するが，シリコーンゴムの射出成形とはもとより関係
のないタブゲートについて，原告が本件明細書において言及したり，まして
リブ部との相違について説明しなければならない義務はなく，被告の上記主
張は的外れである。
したがって，原告のこの点に関する主張は理由がない。
()争点()ウ（特許法３６条６項２号違反の無効理由の有無）について42
（被告）
本件明細書及び本件図面の記載上，厚さのみが限定されているリブ部の具
体的な構造が不明であり，リブ部がどのように構成されるのか明確ではない
ので，本件特許は，特許法３６条６項２号の規定に反するものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とされ
るべきものである。
（原告）
本件発明１の「リブ部」は，シリコーンゴムにより内部が充填された構造
であることは明らかであり，リブ部の具体的構造において何ら不明確な点は
ない。
したがって，原告のこの点に関する主張は理由がない。
()争点()（先使用権の有無）について53
（被告）
被告は，本件特許が出願された平成１４年１１月１２日当時，被告現像ブ
レード１（検乙１）を製造，販売していた。被告現像ブレード１の製造方法
は，成形法としてトランスファー成形法によっている点を除いて，本件発明
１と同一である。
そして，先使用権は，先使用権者が現に実施又は準備していた実施形式だ
けでなく，これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更し
た実施形式にも及ぶところ，シリコーンゴムを成形材料とする製品の成形法
としては，トランスファー成形法によるか射出成形法によるかは，当業者に
とっては単なる選択の問題にすぎないこと，大量生産がなされるようになる
と，射出成形法に移行するのが一般であること，本件特許においても，成形
法が射出成形法に限定されているが，技術思想としては射出成形法に限定す
ることに格別の意味はなく，本件明細書上も成形法を特に射出成形法に限定
することについての言及は一切ないことから，被告の先使用権は，成形方法
について射出成形法によるものにも及ぶことは明らかであり，被告方法は，
先使用による通常実施権の範囲内の実施にすぎない。
（原告）
被告現像ブレード１は，トランスファー成形法により成形されたものであ
ること，バリ，ヒケの発生を防止するリブ部がないことから，被告現像ブレ
ード１の製造方法は，本件発明１の技術的範囲に属さず，「特許出願に係る
発明・・・の実施」（特許法７９条）に該当しない。被告に先使用権が成立
するためには，本件特許の出願当時に被告が実施していた方法が，本件発明
１の技術的範囲に属している必要があるのであるから，上記のとおり，被告
現像ブレード１の製造方法が本件発明１の技術的範囲に属しない以上，これ
と被告方法とが技術的思想として同一性を失わない範囲内に属するか否かを
検討するまでもなく，先使用権は成立しない。
しかも，乙第１７号証によれば，被告現像ブレード１は平成１３年４月限
りで販売を中止しており，「特許出願の際現に・・・発明の実施である事業
をしている」（特許法７９条）ことにも該当しない。
なお，被告は，本件発明において，技術思想としては射出成形法に限定す
ることに格別の意味はない旨主張するが，射出成形法に限定することには，
ウェルド発生の防止という格別の意味がある。また，被告は，本件明細書上
も成形法を射出成形法に限定することについての言及は一切ない旨主張する
が，段落【０００３】において，従来技術をトランスファー成形法によると
明記した上で，段落【０００４】において，「上記方法」による問題点を説
明し，段落【０００６】において，射出成形法によることを記載しているこ
とから，本件明細書で射出成形法に限定することについて言及していること
は明らかである。
()争点()（本件特許に無効理由が存在するとしても，訂正により，本件特64
許権に基づく権利行使が可能となるか）について
（原告）
ア訂正審判請求
前記争いのない事実等()のとおり，原告は，平成２０年１月３０日，8
本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載についての訂正審判を請求した
が（同訂正審判請求については，特許法１３４条の３第５項により，同年
６月９日に，訂正請求がされたものとみなされた。），その訂正事項の１
つは，本件特許請求の範囲の請求項１の記載を，次のとおりの記載に訂正
するというものである（訂正した部分に下線を引いた。）。
「シリコーンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造する方
法であって，上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレード
本体に，上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレー
ドの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの２０∼８
０％であるリブ部を設けるとともに，上記現像ブレードを射出成形にて製
造する際に，成形用金型の上記リブ部であって上記ブレード本体の側面側
の近傍の部分に対応する部分のみにゲートを設けて，上記成形材料を上記
ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブレードを製造するようにした
ことを特徴とする現像ブレードの製造方法」
イ本件訂正により，無効理由を回避できること
(ア)本件訂正自体の適法性
ａ本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の記
載の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲
を拡張し，又は変更するものではない。
ｂ特許法１２６条３項の要件を満たすことについて
(ａ)本件発明は，従来の一般的な方法である「多数のゲート」を設
けるという方法では，ウェルドが出やすいので，ブレード本体の両
サイド部（ブレード本体の側面側）に対応する部分のみにゲートを
設けたところ，今度はヒケやバリが出やすいという別の問題が生じ
たので，その箇所に（ブレード本体の側面側の近傍に）リブ部を設
け，ブレード本体に直接には成形材料を注入しない構成にしたとい
うものである。
したがって，リブ部を設ける際にも，少なくとも，ブレード本体
の両サイド部（ブレード本体の側面側）に近い部分にリブ部を設け，
その箇所にゲートを設ける必要があることは明らかである。
この際，ウェルド，ヒケ，バリなどの発生を抑えるという効果と
の関係においては，ブレード本体の両サイド部に近い部分であれば，
リブ部の側面側であれ，裏面側であれ，どの箇所に相当する部分に
ゲートを設けるかは重要ではない。このことは，発明の実施の形態
に係る段落【００１２】の記載並びに本件図１及び本件図４からも
明らかである。これに対し，例えば，ブレード本体の長手方向の中
心に短幅のリブを設け，そこに相当する部分にゲートを設けたので
は，成形材料が左右均一に流れるとは限らず，ヒケが発生するおそ
れもある。
このように，ブレード本体の両サイド部（ブレード本体の側面
側）に近い部分に相当する部分にゲートを設けるべきこと，そして，
少なくともその箇所にリブ部を設けなければならないことは，本件
明細書の発明の詳細な説明及び本件図面の記載全体から導かれるこ
とである。
したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第５項で準用する
同法１２６条３項に規定する要件を満たすことは明らかである。
(ｂ)被告は，「段落【００１２】には，『ゲート位置は，ブレード
本体２側ではなくリブ部３側に設けられていれば（任意の位置で）
よい。』と記載され，」と主張するが，本件明細書の当該箇所には，
「任意の位置でよい」などとは記載されていない。
また，被告は，「図４は決して『ゲート位置をブレード本体の側
面側の近傍の部分に対応する部分にのみ設ける』ことを示す図では
ない」と主張する。しかし，本件明細書に具体的に記載されている
「実施の形態」は，図１に示された実施の形態（段落【０００９】
から段落【００１１】に記載された形態）及び本件図４に示された
実施の形態（段落【００１２】に記載された形態）の２つしかない
のであるから，本件図１に示された実施の形態及び本件図４に示さ
れた実施の形態と同一の技術思想の範囲内にある発明，換言すれば，
本件図１に示された実施の形態及び本件図４に示された実施の形態
のほか，当業者にとって自明の範囲内の実施の形態が記載されてい
ると解するべきであり，これは取りも直さず「ゲート位置をブレー
ド本体の側面側の近傍の部分に対応する部分にのみ設ける」発明が
記載されているのである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ｃ特許法１２６条４項の要件を満たすことについて
被告は，「ゲートは，単に，『リブ部のどこかに設ける』とされて
いたものを，何の根拠もなく，『ブレード本体の側面側の近傍の部分
に対応する部分のみ』に設けることとして，『のみ』に意味を持たせ
ようとするものである。」と主張する。
しかしながら，特許法１２６条４項の「実質上特許請求の範囲を拡
張し，又は変更する」場合とは，クレームを限定する文言を付加した
ことによって形式的には同条１項ただし書１号の「特許請求の範囲の
減縮」にあたるように見えるが，実質的に考えると特許権の権利範囲
を拡張し，又は変更する（ある部分では減縮しているが，他の部分で
は拡張している）ような場合をいうのであって，本件訂正がこれに当
たらないことは明らかである。
(イ)本件訂正後発明が特許要件を具備すること
ａ本件訂正により，被告主張（前記⑵エ）に係る無効理由が解消する
こと
(ａ)乙１４発明の本質的特徴は，注入口を長手方向中央付近に位置
させることであること
乙１４文献には，従来技術の問題点について，「上記製造装置で
は，現像剤規制部形成用の凹部４３の断面形状が小さいので，粘性
のある液状のゴム材と当該凹部４３の内壁面との間の抵抗が大きく，
しかもゴム材から発生するガスの気体抵抗も加わり，ゴム材が凹部
４３の両端部まで流れ込まずに寸法不足が生じたり，端部でゴムが
剥がれたり，ダレ等が生じることがある［図９（Ａ），（Ｂ），
（Ｃ）］。」（段落【００１１】）と記載されているところ，同記
載の従来技術である「上記製造装置」とは，乙１４文献の図６及び
図７に図示された装置を指すのであるが，このような従来技術の第
１の特徴は，注入口４５が，「図７に示す如く，他方金型４１の幅
方向中央部より外れた位置に・・・設けられている。」ことであり
（段落【０００９】），従来技術の第２の特徴は，図６に示される
ように，注入口４５が凹部４３（成形品の現像剤規制部２２に相当
する部分）に直接設けられていることである。
そして，上記従来技術の第の特徴のため，注入口４５から凹部1
４３の左右端部までの距離が異なることから，「ゴム材が凹部４３
の両端部まで流れ込まずに寸法不足が生じたり・・・」（段落【０
０１１】）といった不具合，すなわち，金型の隅々まで成形材料が
行き渡らない成形不良である「ショート」などの成形不良が生じる
というのである（なお，「ショート」と「ヒケ」とは全く別のもの
である。）。この点は，乙１４文献に「課題を解決するための手
段」として，「前記注入口を前記薄板ばね部材の幅方向中央部と対
向しかつ前記凹部に近接する位置に設け，該注入口と前記凹部とを
前記他方金型に設けた流し込み用凹部を介して連通させたことを特
徴とする。」（段落【００１６】），「かかる発明では，ゴム材を
注入口から注入すると，当該ゴム材は流し込み用凹部を介して直ち
に凹部の幅方向中央部に流入し，当該中央部から各端部へ向けて流
動する。」（段落【００１７】），「したがって，ゴム材を凹部の
端部まで円滑に流し込むことができ，寸法不足や端部での剥がれは
生じない。」（段落【００１８】），「例えば温度が１７０℃の液
状のゴム材（例えば，シリコンゴム）を注入口４５から注入すると，
当該ゴム材は流し込み用凹部４４を介して直ちに凹部４３の幅方向
中央部４３ｍに流入し，当該中央部４３ｍから各端部（４３ａ，４
３ｂ）に向けて流動する。」（段落【００２４】），「この際，ゴ
ム材は，凹部４３内でぶつかり合うこともなく，幅方向中央部４３
ｍから各端部（４３ａ，４３ｂ）までの距離も長くはないので，当
該各端部（４３ａ，４３ｂ）まで円滑に流し込むことができる。」
（段落【００２５】）との各記載からも裏付けられる。
以上より，乙１４発明の本質的特徴は，注入口４５を，現像剤規
制部形成用の凹部４３の長手方向中央付近に位置させることによっ
て，注入口４５から長手方向端部までの距離をほぼ等しくし，これ
によりショートなどの成形不良の発生を防止することにあるのが明
らかである。
(ｂ)本件訂正後発明と乙１４発明との対比
本件訂正後発明は，いずれも，成形用金型のリブ部であってブレ
ード本体の長さ方向の端部近傍に対応する部分のみにゲートを設け
ることを構成要件とし，これによりバリ，ヒケ，ウェルドなどの成
形不良の発生を防止するものである。
したがって，本件訂正後発明は，乙１４発明における，注入口を
長手方向中央付近に設けることによって，注入口から長手方向端部
までの距離をほぼ等しくし，主としてショートの発生を防止すると
いう技術的思想とは全く異なるものであり，乙１４発明に基づいて，
当業者が本件訂正後発明を容易に想到し得るとはいえないことが明
らかである。
ｂ特許法３６条６項違反の主張について
被告は，本件明細書の発明の詳細な説明中に，「ゲートを，リブ部
のブレード本体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみに設けるこ
と」についての記載がなく，そのようにすべき根拠，そのようにする
ことによる作用効果（技術的意義）等については何らの説明も存しな
いと主張する。
しかしながら，独立特許要件としての特許法３６条６項１号は，訂
正後の明細書について判断するのであるところ，本件訂正後の本件明
細書において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載
したものであること」は明らかである。また，「作用効果」について
は，本件訂正後の本件明細書において「現像ロールとの接触面にバリ
やヒケ，あるいは，ウェルドなどのない現像ブレードを容易に製造す
ることができる。」（段落【００１３】）と記載されている。本件訂
正後発明の構成全部の作用効果とは別に，「リブ部をブレード本体の
側面側の近傍の部分に対応する部分のみに設けること」という構成単
独の作用効果を記載することは，特許法上必要でない。
また，被告は，「どの程度までが近傍といえて，どの程度離れると
近傍とはいえなくなるのかが明確ではない」から特許法３６条６項２
号に違反すると主張するが，ゲート位置がリブ部の側面に対応する部
分にある限り，ゲート位置は任意であっても，「ブレード本体の側面
側の近傍」に該当するから，何ら不明確な点はないし，ゲート位置が
リブ部のそれ以外の場所に対応する部分に位置する場合においても，
「ブレード本体の側面側の近傍」に該当する場合と，「ブレード本体
の中央部の近傍」に該当する場合とは明確に区別し得る。被告の論理
によれば，「近傍」という用語を使用した特許請求の範囲の記載はす
べて特許法３６条６項２号違反であり，数値限定発明以外は認められ
ないということになってしまうが，このような論理は明らかに不当で
ある。
ｃ本件訂正後発明が特許法２９条２項に違反するとの主張について
被告は，「ゲートを薄板ばね部材２３の幅方向一端部（本件訂正後
発明に相当），又は中央部と両端部に設けることは，乙１４発明にお
いて従来技術に位置づけられる」と主張するが，乙１４発明における
従来技術とは，成形用金型のブレード本体に対応する部分にゲートを
設けるものであることが前提であるのに対して，本件訂正後発明は，
成形用金型のリブ部に対応する部分にゲートを設けることが前提であ
るから，両者は同一の発明ではなく，被告の上記主張は失当である。
ウ被告方法は，本件訂正後発明の技術的範囲に属すること
(ア)本件訂正後発明の構成要件の分説，被告方法の構成の分説は，前記
争いのない事実等()及び⑻記載のとおりである。4
(イ)本件訂正後発明１と被告方法との対比
ａ本件訂正後発明の構成要件Ａ’，Ｄ’，Ｅ’は本件発明１の構成要
件Ａ，Ｄ，Ｅとそれぞれ同内容であるが，被告製品の構成ａ，ｄ，ｅ
が，本件発明１の構成要件Ａ，Ｄ，Ｅをそれぞれ充足することは，被
告も認めるところである。
したがって，被告方法の構成ａ，ｄ，ｅは，本件訂正後発明１の構
成要件Ａ’，Ｄ’，Ｅ’をそれぞれ充足する。
ｂ本件訂正後発明の構成要件Ｂ’は本件発明１の構成要件Ｂと同内容
であるが，被告方法の構成ｂが，本件発明１の構成要件Ｂを充足する
ことは，前記()で主張したとおりである。1
したがって，被告方法の構成ｂは，本件訂正後発明１の構成要件Ｂ
’を充足する。
ｃ被告方法における矩形状の突出部が本件訂正後発明１の構成要件Ｂ
にいう「リブ部」であることは前記()で主張したとおりであり，被1
告方法における成形用金型の上記突出部は，本件訂正後発明１の構成
要件Ｃ’における「成形用金型の上記リブ部」に該当する。
被告方法におけるゲートの位置は，別紙物件目録１及び２の図にお
いて「ゲート」として図示した位置にある。これらの図から明らかな
ように，被告方法におけるゲートは，成形用金型の上記突出部（矩形
上の突出部）上に設けられており，上記突出部は「上記ブレード本体
の側面部の近傍に」（構成ｂ）設けられたものであるから，上記突出
部にゲートを設けることは，本件訂正後発明１の構成要件Ｃ’におけ
る，「成形用金型の上記リブ部であって上記ブレード本体の側面側の
近傍に対応する部分のみにゲートを設けて，」に該当する。
したがって，被告方法の構成ｃは本件訂正後発明１の構成要件Ｃ’
を充足する。
ｄ被告方法の構成ａないしｄは，本件訂正後発明１の構成要件Ａ’な
いしＤ’を充足することは前記ａないしｃのとおりであるから，被告
方法の構成ｅは，本件訂正後発明１の構成要件Ｅ’を充足する。
ｅ以上の理由により，被告方法は，本件訂正後発明１の構成要件をす
べて充足するから，本件訂正後発明１の技術的範囲に属する。
(ウ)本件訂正後発明２と被告方法との対比
本件訂正後発明２のうちの本件訂正後発明１の部分を除く構成は，本
件発明２のうちの本件発明１の部分を除く構成と同一であるところ，前
記争いのない事実等()のとおり，被告方法は，本件発明１の技術的範5
囲に属する場合は，本件発明２の技術的範囲にも属すること，前記(イ)
で主張したとおり，被告方法は本件訂正後発明１の技術的範囲に属する
ことから，被告方法は，本件訂正後発明２の技術的範囲にも属する。
（被告）
ア本件公報におけるゲートの位置についての記載
(ア)構成についての記載
本件明細書には，リブ部におけるゲートを設ける位置についての実施
形態の説明として，次のように記載されている。
ａ「リブ部３に対応する部分の側面側」（段落【０００９】）
ｂ「上記実施の形態では，リブ部３の側面側にゲート１６を設けた場
合について説明したが，ゲート位置はこれに限るものではなく，例え
ば，図４に示すように，リブ部３に対応する部分の裏面側に設けるな
ど，ブレード本体２側ではなくリブ部３側に設けられていればよ
い。」（段落【００１２】前段）
ｃ「金型の上記リブ部３Ａに対応する箇所（ここでは，リブ部３Ａの
側面側とした）にゲート１６を設けてインサート成形するようにすれ
ば・・・」（段落【００１２】後段）
(イ)作用効果についての説明
本件明細書においては，例えば，段落【０００９】，【００１１】，
【００１３】等に，「リブ部に対応する部分にゲートを設け，成形材料
を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブレードを製造するよ
うにしたので，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェル
ドなどのない現像ブレードを容易に製造することができる。」とあるよ
うに，「リブ部に対応する部分にゲートを設けたこと」による作用効果
の説明は各所にみられるが，「ゲート設置位置を，ブレード本体の側面
側の近傍の部分に対応する部分のみに設けたこと」による作用効果につ
いての記載は全くなかった。すなわち，本件発明の技術思想は，あくま
で，ブレード本体にリブ部を設け，このリブ部対応部にゲートを設ける
点にあったのであり，決して，ゲートをリブ部対応部の特定位置に設け
ることにあったわけではない。
(ウ)前記(ア)の「ゲート位置はこれに限るものではなく，」，「ブレー
ド本体２側ではなくリブ部３側に設けられていればよい。」，「ここで
は，リブ部３Ａの側面側とした」等の記載の意図は，いずれも，本件発
明においては，ゲートを側面側に設けることはあくまで一例であるにす
ぎず，ゲート位置はそれに限らず，任意の位置に設け得るものであるこ
とを強調するところにあったことは明らかである。そして，これらの記
載は，ゲートを設ける位置は，「ブレード本体の側面側の近傍の部分に
対応する部分のみ」に限られるとしているどころか，逆に，「ブレード
本体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみに設ける」という限定を
否定するものである。
もちろん，ゲートをリブ部の側面側にのみ設けることが他の位置に設
ける場合より好ましいとする記述も一切存しない。要するに，本件発明
の技術思想の本質は，ゲートをリブ部のどこか（任意の位置）に設ける
という点にあるのであって，ゲートをリブ部のどこに設けるか（特定位
置）については，何らの必須構成要素になっていないのである。
イ本件訂正は適法でないこと
(ア)特許法１２６条３項に反することについて
本件訂正の骨子は，リブ部におけるゲート設置位置を，「ブレード本
体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみ」に限定しようとするもの
である。
しかしながら，前記アで主張したとおり，本件公報中には，「ゲート
を，リブ部のブレード本体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみに
設けること」についての記載は存せず，そのことを示唆する記載も一切
存しない。そして，「ブレード本体の側面側の近傍の部分に対応する部
分のみ」に設けることの効用及びそれ以外の位置に設けた場合の不都合
等についての記載も全く見られない。
このように，本件明細書中に，リブ部におけるゲート設置位置を，
「ブレード本体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみ」とすること
についての記載が全くないので，本件訂正は，「願書に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてなされたも
のではないことが明らかで，本訂正請求は，特許法１２６条３項に反す
るものである。
(イ)特許法１２６条４項に反することについて
前記アで主張したとおり，本件発明の技術思想の本質は，ゲートをリ
ブ部のどこかに設けるという点にあるのであって，ゲートはその任意の
位置に設けることができることを強調するものであった。
それにもかかわらず，本件訂正は，何の根拠もなく，「ブレード本体
の側面側の近傍の部分に対応する部分のみ」に設けることとして，「の
み」に意味を持たせようとするものである。
したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものであ
り，特許法１２６条４項に反することが明らかである。
ウ本件訂正後発明が特許要件を具備しないこと
(ア)特許法３６条６項違反について
本件明細書の発明の詳細な説明中に，「ゲートを，リブ部のブレード
本体の側面側の近傍の部分に対応する部分のみに設けること」について
の記載がなく，そのようにすべき根拠及びそのようにすることによる作
用効果（技術的意義）等については何らの説明も存しない。すなわち，
本件訂正後発明の構成要件の重要な１つについて一言の説明もない。
したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，「特許を受けよ
うとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」とする，
特許法３６条６項１号に規定する要件に反するものである。
また，本件訂正後の特許請求の範囲における，「リブ部のブレード本
体の側面側の近傍の部分」については，どの程度までが近傍といえて，
どの程度離れると近傍とはいえなくなるのかが明確ではないので，訂正
後の特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が明確であ
ること」とする，特許法３６条６項２号に規定する要件にも反するもの
である。
(イ)特許法２９条２項違反について
ゲートをどこに設けるかは，成形方法，成形条件，成形品の形状等に
応じ，ある程度必然的に決まってくるものであり，また，種々比較検討
して決定されるものであり，当然，本件発明の場合もそのようにして決
定されたはずである。
もちろん，このようにしてゲート位置を決めるであろうことは，ゲー
トをブレード本体成形用キャビティに設ける場合であっても，リブ部成
形用キャビティに設ける場合であっても変わりなくいえることである。
要するに，本件発明の技術的価値は，ブレード本体にリブ部を設け，ゲ
ートをリブ部対応位置に設けることとした点にあるのであって，ゲート
をリブ部のどこに設けるかは単なる選択の問題であり，当業者が適宜決
定し得ることにすぎない。
そして，乙１４発明においては，一方において，従来は，ゲートを現
像剤規制部形成用キャビティに向けて設けていたのを，「現像剤規制部
２２にゴム材注入痕ｇが残らないようにするために，金型に流し込み用
凹部（扇型突出部形成用キャビティ）４４を設け，ゲート（注入口４
５）をこの流し込み用凹部４４に連通するように設けることにより，ゲ
ートを現像剤規制部２２成形用凹部４３から離す」こととし，他方にお
いて，ゴム材を凹部４３の端部まで円滑に流し込むために，ゲートを，
薄板ばね部材２３の幅方向一端部，又は中央部と両端部とに設けていた
のを，「薄板ばね部材２３の幅方向中央部に配置する」こととしている。
したがって，ゲートを薄板ばね部材２３の幅方向一端部（本件訂正後の
発明に相当），又は中央部と両端部とに設けることは，乙１４発明にお
いては，従来技術に位置付けられるものといえる。
したがって，本件訂正後発明には，何ら特許に値する事項が含まれて
いないので，本件発明は，乙１４発明と周知技術とから当業者が容易に
発明し得たとの理由で，独立して特許を受け得るべき発明に該当しない
ことが明らかである。
エ被告製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属するという原告の主張は，
否認する。
()争点()（差止請求の可否）について75
（原告）
被告は，被告製品の製造を中止することとし，タブ部分の厚さを薄くした
商品に変更したので，少なくとも差止請求は棄却されるべきであると主張す
る。
しかしながら，被告は，被告方法が本件発明の技術的範囲に属すること，
及び本件特許の有効性について争っているのであるから，仮に，被告が現時
点において被告製品の製造を中止したとしても，将来において侵害行為を再
開するおそれがあるといわざるを得ず，したがって，被告製品について差止
判決を求める必要性がある。
（被告）
被告は，被告製品の製造を中止することとし，今後，製造販売する現像ブ
レードの仕様を，タブ部分の厚さを約０．１５ないし０．２ｍｍと薄くし，
本件発明の技術的範囲に属さないものに変更した。
今後，被告が，被告製品を販売することはあり得ない。
したがって，本件差止請求は棄却されるべきである。
()争点()（補償金額及び損害額）について86
（原告）
ア被告は，本件特許の出願後である平成１６年９月ころから現在に至るま
で，業として，被告方法により，被告製品を製造，販売している。
イ原告は，被告に対して，本件特許の出願公開後である平成１７年２月１
９日，本件特許の出願の出願公開番号，発明の名称及び特許請求の範囲な
どを記載した書面を送付し，本件特許の出願に基づいて本件特許権が成立
した場合には，被告方法は，本件特許権を侵害することを警告した。した
がって，被告は，遅くとも上記の日には，本件発明について，出願公開さ
れたこと及びその内容を知った。
被告は，上記の日から，本件特許権の登録日の前日である平成１７年９
月１５日までの間に，被告製品を約２４５万個販売し，少なくとも１億７
０００万円の売上げを上げたところ，本件発明の実施料率は少なくとも５
％を下らない。
したがって，原告は，被告に対して，特許法６５条１項に基づき，少な
くとも８５０万円の補償金請求権を有する。
ウ被告は，本件特許権の登録日である平成１７年９月１６日から平成１８
年８月末までの間に被告製品を約７６５万個販売し，その売上げは合計４
億９５００万円を下らないところ，本件発明の実施料率は，５％を下らな
い。
したがって，原告が被告に対して有する，本件特許権侵害に基づく損害
賠償請求権の請求額は，特許法１０２条３項により算定して，２４７５万
円となる。
（被告）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件では，まず，争点()ア（本件特許は，進歩性欠如を理由として，特許3
無効審判により無効にされるべきものか）について判断する。
()事実認定1
ア本件公報には，以下のとおりの記載がある（甲４）。
(ア)本件明細書の記載
ａ従来の技術
【０００３】
「図７は，従来の現像ブレードの一構成例を示す図で，この現像ブ
レード２０は，一端が上記ハウンジング５１に固定される支持部材で
ある金属板２１の他端側に，断面形状が凸状の，ウレタン，ゴム等の
弾性体からなるブレード本体２２を挟み込んだ長尺状の部材で，一般
に，上記金属板２１をインサート部材としたインサート成形によって
製造される。具体的には，図８（ａ）に示すような，固定型３１と可
動型３２とにより形成された，ブレード本体２２を成形するための金
型３０のキャビティ３３内に，図８（ｂ）に示すようなインサート部
材である金属板２１の先端部分が突出するように，上記金属板２１を
上記金型３０内に設置し，上記キャビティ３３内に，図示しない射出
装置から注入されるゴム材料または樹脂材料を，多数のゲート３４か
ら上記キャビティ３３内に導入して固化させる，トランスファー成形
により製造される。」
ｂ発明が解決しようとする課題
(ａ)【０００４】
「しかしながら，上記方法では，成形材料が多数のゲート３４か
らブレード本体２２を形成するキャビティ３３内に注入されるため，
図９に示すように，成形されたブレード本体２２のゲート３４付近
には，ブレード本体２２の幅方向に延長するウェルドと呼ばれる線
状の凹凸２２ｘが発生してしまう場合があった。このように，ブレ
ード本体２２の現像ロール５５へ当接する部位にある一定レベル以
上の大きさの凹凸２２ｘが存在すると，現像ロール５５との接触状
態が悪くなってトナー５２の厚みが不均一なるため，画像に縦筋が
入ってしまい，画像不良が起こってしまうといった問題点があった。
そこで，図１０に示すように，金型３０のゲート３４’をブレー
ド本体２２の両サイド部２２ｓ，２２ｓにそれぞれ設ける方法も考
えられるが，この場合には，ブレード本体２２にゲート３４’を直
結させているため，図１０（ｂ）に示すように，ヒケ２２ｙやバリ
が発生しやすいといった問題点があった。」
(ｂ)【０００５】
「本発明は，従来の問題点に鑑みてなされたもので，現像ロール
との接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドなどのない現像ブレ
ードを製造する方法と，上記現像ブレードの射出成形に用いられる
現像ブレード用金型を提供することを目的とする。」
ｃ課題を解決するための手段
【０００６】
「本発明者らは，鋭意検討を重ねた結果，ブレード本体にリブ部を
設けて，ゲートをブレード本体側ではなく，上記リブ部に設けること
により，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェルドの
ない現像ブレードを製造することが可能であることを見いだし，本発
明に到ったものである。すなわち，請求項１に記載の発明は，シリコ
ーンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造する方法であ
って，上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレード本
体に，上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレ
ードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの２
０∼８０％であるリブ部を設けるとともに，上記現像ブレードを射出
成形にて製造する際に，成形用金型の上記リブ部に対応する部分にゲ
ートを設けて，上記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して
上記現像ブレードを製造するようにしたことを特徴とするものであ
る。」
ｄ発明の実施の形態
(ａ)【０００９】
「本例では，図１にも示すように，上記金型１０のゲート１６を，
上記キャビティ１３の，上記リブ部３に対応する部分の側面側に設
けることにより，図示しない射出装置から注入される，ブレード本
体２とリブ部３とを成形するための材料（例えば，シリコーンゴム
など）を，上記リブ部３の側面側から上記キャビティ１３内に導入
して固化して上記構成の現像ブレード１を成形するようにしている。
このように，ゲート１６をブレード本体２側にではなく，上記リブ
部３側に設けることにより，現像ロールと接触するブレード本体２
にはバリやヒケ，あるいは，ウェルドのない現像ブレード１を製造
することができる。」
(ｂ)【００１０】
「このとき，上記リブ部３の寸法としては，図３に示すように，
厚みｔをブレード本体２の厚みＴの２０∼８０％とすることが好ま
しく，５０％前後とすることが特に好ましい。上記厚みｔがブレー
ド本体２の厚みＴの２０％未満である場合には，キャビティ１３の
リブ部３に相当する部分が狭くなって，成形材料を十分にキャビテ
ィ１３内に充填することができず，ブレード本体２にヒケが発生し
やすくなる。また，上記厚みｔがブレード本体２の厚みＴの８０％
を超えると，リブ部３とブレード本体２の厚みとの間の段差が小さ
くなるため，ブレード本体２のゲート１６付近にウェルドが発生し
やすい。」
(ｃ)【００１１】
「このように，本実施の形態によれば，現像ロールと接触するブ
レード本体２に，上記ブレード本体２の上記接触面とは反対側の端
部から上記ブレード１の幅方向に突出するリブ部３を設けるととも
に，インサート部材として金属板４が配置された金型１０のゲート
１６を，キャビティ１３の，上記リブ部３に対応する部分に設けて
インサート成形することにより，現像ブレード１を成形するように
したので，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，あるいは，ウェル
ドなどのない現像ブレードを容易に製造することができる。」
(ｄ)【００１２】
「なお，上記実施の形態では，リブ部３の側面側にゲート１６を
設けた場合について説明したが，ゲート位置はこれに限るものでは
なく，例えば，図４に示すように，リブ部３に対応する部分の裏面
側に設けるなど，ブレード本体２側ではなくリブ部３側に設けられ
ていればよい。
また，上記例では，ブレード本体２を金属板４上に保持した現像
ブレード１について説明したが，これに限るものではない。例えば，
上記図７に示した，ブレード本体２２を金属板２１に挟み込んだタ
イプのものであっても，図５に示すように，ブレード本体２Ａに，
ブレード本体２Ａの裏面側から上記ブレード本体２Ａの幅方向に突
出するリブ部３Ａを設け，金型の上記リブ部３Ａに対応する箇所
（ここでは，リブ部３Ａの側面側とした）にゲート１６を設けてイ
ンサート成形するようにすれば，上記実施の形態と同様に，現像ロ
ールとの接触面にバリやヒケ，ウェルドなどのない現像ブレードを
容易に製造することができる。」
ｅ発明の効果
【００１３】
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，シリコー
ンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造する際に，現像
ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレード本体に，上記ブレ
ード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレードの幅方向に
突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの２０∼８０％であ
るリブ部を設け，上記現像ブレードを射出成形にて製造する際には，
現像ブレード成形用金型の上記リブ部に対応する部分にゲートを設け，
成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブレードを
製造するようにしたので，現像ロールとの接触面にバリやヒケ，ある
いは，ウェルドなどのない現像ブレードを容易に製造することができ
る。」
(イ)本件図面の記載
ａ本件図１
本件発明の実施例の図面であり，ブレード本体２と，同ブレード本
体２の幅方向後方に，幅方向の長さ，長手方向の長さ及び厚さが均一
であり，長手方向の長さがブレード本体２の長手方向の長さと同一で，
厚さがブレード本体２の厚さより薄いリブ部３が，その底面がブレー
ド本体２の底面と同一平面となるような位置付けで突出し，同リブ部
３の両側面部に対応する部分にゲート１６が設けられ，上記ブレード
本体２及びリブ部３は，その底面が金属板４に接する状態で，同金属
板４に保持された状態を示している。
ｂ本件図４
本件発明の実施例の図面であり，ブレード本体２と，同ブレード本
体２の幅方向後方に，幅方向の長さ，長手方向の長さ及び厚さが均一
であり，長手方向の長さがブレード本体２の長手方向の長さと同一で，
厚さがブレード本体２の厚さより薄いリブ部３が，その底面がブレー
ド本体２の底面と同一平面となるような位置付けで突出し，同リブ部
３の後方側の面の両端部付近に対応する部分にゲート１６が設けられ，
上記ブレード本体２及びリブ部３は，その底面が金属板４に接する状
態で，同金属板４に保持された状態を示している。
ｃ本件図５
本件発明の実施例の図面であり，ブレード本体２と，同ブレード本
体２の幅方向後方に，幅方向の長さ，長手方向の長さ及び厚さが均一
であり，長手方向の長さがブレード本体の長手方向の長さと同一で，
厚さがブレード本体２の厚さより薄いリブ部３が，ブレード本体２の
後方面の真ん中付近から突出し，同リブ部の両側面部に対応する部分
にゲート１６が設けられ，上記リブ部３が，その底面が金属板４に接
して，同金属板４に保持され，もって，上記ブレード本体２及びリブ
部３が同金属板４に保持された状態を示している。
イ乙１４文献には，以下のとおりの記載がある。
(ア)明細書の記載
ａ特許請求の範囲
「【請求項１】一方突き合せ面に薄板ばね部材を保持する保持部が
形成された一方金型と，一方突き合せ面と密着可能な他方突き合せ面
に薄板ばね部材の先端部と対向して現像剤規制部形成用の凹部が形成
されかつこの凹部に液状のゴム材を注入するための注入口が設けられ
た他方金型とを備えた現像剤薄層形成部材の製造装置において，前記
注入口を前記凹部の幅方向中央部に近接する位置に設け，該注入口と
前記凹部の幅方向中央部とを前記他方金型に設けた流し込み用凹部を
介して連通させたことを特徴とする現像剤薄層形成部材の製造装
置。」
ｂ発明の属する技術分野
【０００１】
「本発明は，一方突き合せ面に薄板ばね部材を保持する保持部が形
成された一方金型と，一方突き合せ面と密着可能な他方突き合せ面に
薄板ばね部材の先端部と対向して現像剤規制部形成用の凹部が形成さ
れかつこの凹部に液状のゴム材を注入するための注入口が設けられた
他方金型とを備えた現像剤薄層形成部材の製造装置に関する。」
ｃ従来技術
(ａ)【０００４】
「また，現像剤薄層形成部材２１Ｐは，現像装置本体１５の前面
開口部に取付部材２４を介して装着された弾性材料製の薄板ばね部
材２３と，この薄板ばね部材２３の先端部２３ａに設けられた現像
剤規制部２２とを含み，現像剤規制部２２が薄板ばね部材２３の弾
性復元力を利用して現像ローラ１１の周面１２に所定の線圧で当接
されている。」
(ｂ)【０００９】
「ここにおいて，現像剤薄層形成部材の製造装置を図６に示す。
かかる製造装置は，一方突き合せ面３２に薄板ばね部材２３を保持
する保持部（保持凹部３３）が形成された一方金型３１と，一方突
き合せ面３２と密着可能な他方突き合せ面４２に薄板ばね部材２３
の先端部（２３ａ）と対向して現像剤規制部形成用の凹部４３が形
成されかつこの凹部４３に液状のゴム材を注入するための注入口４
５が設けられた他方金型４１とを備えている。注入口４５は，図７
に示す如く，他方金型４１の幅方向中央部より外れた位置に凹部４
３と直結するように設けられている。」
ｄ発明が解決しようとする課題
(ａ)【００１１】
「ところで，上記製造装置では，現像剤規制部形成用の凹部４３
の断面形状が小さいので，粘性のある液状のゴム材と当該凹部４３
の内壁面との間の抵抗が大きく，しかもゴム材から発生するガスの
気体抵抗も加わり，ゴム材が凹部４３の両端部まで流れ込まずに寸
法不足が生じたり，端部でゴムが剥がれたり，ダレ等が生じること
がある［図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）］。」
(ｂ)【００１２】
「そこで，注入口４５を他の箇所（例えば，図７に示す部位Ａ１，
Ａ２）にも設け，これら注入口４５からゴム材を同時に注入するこ
とがなされることがあるが，これでは凹部４３内でゴム材がぶつか
り合うため，図１０に示す如く，ぶつかり合った箇所においてゴム
材に歪み（ｋ）が生じる。かかる歪み（ｋ）のある現像剤規制部２
２を用いて，現像ローラ１１上のトナー（Ｔ）を層厚規制・帯電す
ると，用紙に黒スジ（または白スジ）等が発生する。」
(ｃ)【００１４】
「また，現像剤規制部２２にゴム材注入痕（ｇ）が残ってしまう
ため，黒スジや印字濃度ムラ等が生じやすい。」
(ｄ)【００１５】
「本発明は，上記事情に鑑み，薄板ばね部材の幅寸法が大きい場
合でも，その先端部に凹凸や歪み等がない現像剤規制部を形成する
ことができる現像剤薄層形成部材の製造装置を提供することにあ
る。」
ｅ課題を解決するための手段
(ａ)【００１６】
「本発明は，一方突き合せ面に薄板ばね部材を保持する保持部が
形成された一方金型と，一方突き合せ面と密着可能な他方突き合せ
面に薄板ばね部材の先端部と対向して現像剤規制部形成用の凹部が
形成されかつこの凹部に液状のゴム材を注入するための注入口が設
けられた他方金型とを備えた現像剤薄層形成部材の製造装置におい
て，前記注入口を前記薄板ばね部材の幅方向中央部と対向しかつ前
記凹部に近接する位置に設け，該注入口と前記凹部とを前記他方金
型に設けた流し込み用凹部を介して連通させたことを特徴とす
る。」
(ｂ)【００１７】
「かかる発明では，ゴム材を注入口から注入すると，当該ゴム材
は流し込み用凹部を介して直ちに凹部の幅方向中央部に流入し，当
該中央部から各端部へ向けて流動する。」
(ｃ)【００１８】
「したがって，ゴム材を凹部の端部まで円滑に流し込むことがで
き，寸法不足や端部での剥がれは生じない。また，凹部内でゴム材
がぶつかり合うことがないので，歪みも発生しない。また，ゴム材
の成形温度を下げなくてすむので，加流不足となることもなく，現
像ローラを汚染することもない。さらに，現像剤規制部にゴム材注
入痕を残さない。」
ｆ発明の実施の形態
(ａ)【００１９】
「以下，本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本現像剤
薄層形成部材の製造装置は，図１および図２に示す如く，基本的構
成は従来例（図６，図７）と同様とされているが，注入口４５を現
像剤規制部形成用の凹部４３の幅方向中央部に近接する位置に設け，
該注入口４５と凹部４３の幅方向中央部とを他方金型４１に設けた
流し込み用凹部４４を介して連通させた構成とされている。」
(ｂ)【００２１】
「流し込み用凹部４４は，その高さｈ１が凹部４３の高さｈ２よ
りも低くなるように，かつ注入口４５から凹部４３中央部に近づく
につれてその幅方向寸法が次第に増大するように形成されてい
る。」
(ｃ)【００２２】
「本製造装置を用いて製造された現像剤薄層形成部材２１は，図
３に示す如く，例えばＡ３サイズ用紙幅よりも幅寸法が大きい薄板
バネ部材２３と，この薄板バネ部材２３の先端部２３ａの幅方向全
長にわたって形成された現像剤規制部２２からなる。」
(ｄ)【００２３】
「次に，この実施形態の作用について説明する。現像剤薄層形成
部材２１を製造するには，まず薄板バネ部材２３を一方金型３１の
保持凹部３３に保持させる。次に，他方金型４１をその他方突き合
せ面４２が一方突き合せ面３２と密着するように上方から載置す
る。」
(ｅ)【００２４】
「こうして，両金型（３１，４１）が突き合わされたところで，
例えば温度が１７０℃の液状のゴム材（例えば，シリコンゴム）を
注入口４５から注入すると，当該ゴム材は流し込み用凹部４４を介
して直ちに凹部４３の幅方向中央部４３ｍに流入し，当該中央部４
３ｍから各端部（４３ａ，４３ｂ）に向けて流動する。」
(ｆ)【００２５】
「この際，ゴム材は，凹部４３内でぶつかり合うこともなく，幅
方向中央部４３ｍから各端部（４３ａ，４３ｂ）までの距離も長く
はないので，当該各端部（４３ａ，４３ｂ）まで円滑に流し込むこ
とができる。」
(ｇ)【００２６】
「したがって，現像剤規制部２２の寸法不足や端部での剥がれ，
ダレ，歪みは発生しない。また，ゴム材の成形温度を下げなくてす
むので，加流不足となることもなく，現像装置に組み込んだ場合に
現像ローラ１１を汚染することもない。」
(ｈ)【００２７】
「しかして，この実施形態によれば，注入口４５を現像剤規制部
形成用の凹部４３の幅方向中央部４３ｍに近接する位置に設け，該
注入口４５と凹部４３の幅方向中央部４３ｍとを他方金型４１に設
けた流し込み用凹部４４を介して連通させたので，薄板ばね部材２
３の幅寸法が大きい場合でも，その先端部２３ａに凹凸や歪み等が
ない現像剤規制部２２を形成することができる。」
ｇ発明の効果
【００２８】
「本発明によれば，注入口を現像剤規制部形成用の凹部の幅方向中
央部に近接する位置に設け，該注入口と凹部の幅方向中央部とを他方
金型に設けた流し込み用凹部を介して連通させたので，薄板ばね部材
の幅寸法が大きい場合でも，その先端部に凹凸や歪み等がない現像剤
規制部を形成することができる。」
(イ)図面の記載
ａ図１
乙１４発明の実施例の断面図であり，一方金型３１と他方金型４１
とが記載され，一方金型３１の保持凹部３３に薄板バネ部材２３が保
持され，他方金型４１には，半円形状の凹部４３とその左側に長方形
の流し込み用凹部４４があり，凹部４３と流し込み用凹部４４とは連
通しており，また，凹部４４の上方には，注入口４５が設けられてい
る。流し込み用凹部の高さｈ１は，凹部の高さｈ２の半分以下（３分
の１ないし４分の１程度）となっている。
ｂ図３
乙１４発明の装置により製造された現像剤薄層形成部材の外観斜視
図であり，薄板バネ部材２３の先端に現像剤規制部２２が設置されて
おり，薄板バネ部材２３の長手方向中央部には，略三角形状の部材が，
その底辺部を現像剤規制部２２に接するような状態で設置されており，
上記略三角形状の部材の中央部には，ゴム材注入痕がある。
ウ各文献の記載
(ア)特開平１１−２３１６４７公報（以下「乙１３文献」という。）
平成１１年８月２７日に公開された公開特許公報である乙１３文献に
は，「発明の名称」欄に「現像剤規制用ブレード部材及びその製造方法
並びに型装置」との記載が，「特許請求の範囲請求項１」の欄には
「画像形成装置の現像装置に組み込む金属製支持部材に支持された現像
剤規制用ブレード部材であって，前記支持部材の一部を成形用型内に挿
入支持し，前記型のキャビテイの一面側を断面積の大なる部分と小なる
部分及び該大部分と小部分の間の傾斜面を有する部分を構成するように
成し，前記ブレード部材の成形材料は熱硬化型のシリコーンゴム材料と
し，該ゴム材料を射出するゲートを前記断面積の大なる部分に対応する
位置であって，かつ，前記支持部材の挿入先端位置を避けた位置に設け，
前記ゴム材料を前記位置に設けたゲートから射出し，射出したゴム材料
を前記の大なる部分から傾斜部分を介して小なる部分の先端位置に行渡
らせるようにしたことを特徴とした現像剤規制用ブレード部材」との記
載がある。
(イ)乙３２文献
平成１１年９月７日に公開された公開特許公報である乙３２文献には，
「発明の名称」欄に「現像ブレードおよびその製法」との記載が，「発
明の実施の形態」欄には，「本発明の現像ブレードは，シリコーンゴム
組成物の成形架橋体からなる。そして，このシリコーンゴム組成物とし
ては，シリコーンゴムおよびそれを架橋するための架橋剤はもちろんの
こと，触媒，補強剤，反応抑制剤等の他の添加剤を適宜に含有させたも
のが用いられる。」（【００１０】），「上記シリコーンゴム組成物の
主成分となるシリコーンゴムとしては，特に限定されるものではなく，
高温加硫型（ＨＴＶ）シリコーンゴム，室温加硫型（ＲＴＶ），低温加
硫型（ＬＴＶ）の液状シリコーンゴム等が用いられる。なかでも，短時
間で加硫可能で量産性に優れる点で，付加反応型の液状シリコーンゴム
（ＬＳＲ）が好ましい。」（【００１１】），「本発明の現像ブレード
は，例えばつぎのようにして製造することができる。すなわち，まず，
所定の現像ブレード用成形型〔ＬＩＭ（ＬｉｑｕｉｄＩｎｊｅｃｔｉ
ｏｎＭｏｌｄｉｎｇ）成形法に用いることが可能な成形型等〕を準備
する。・・・そして，上記シリコーンゴム組成物を上記成形型に充填し，
所定時間内で一次加硫する。ついで，得られた架橋体を脱型した後，所
定温度で二次加硫を行うことにより，目的とする現像ブレードを製造す
ることができる。」（【００２２】）との各記載がある。
(ウ)乙３３文献
平成４年２月６日に公開された公開特許公報である乙３３文献には，
「発明の名称」欄に「シリコーンゴム組成物」との記載が，「従来の技
術」の欄には，「一般にミラブル形のシリコーンゴムの成形方法は，プ
レス成形，トランスファー成形，射出成形などの加圧成形方法と押出成
形方法がとられている。」との記載がある。
(エ)乙３４文献
平成７年６月１３日に公開された公開特許公報である乙３４文献には，
「発明の名称」欄に「シリコーンゴム成形品の製造方法」との記載が，
「従来の技術及び発明が解決しようとする課題」欄に「このようなシ
リコーンゴム製品を成形する場合，圧縮成形，トランスファー成形，
射出成形など，種々の成形法が採用されているが，量産性等の点から
押し出し成形が要望されることが多い」（【０００３】）との記載が
ある。
(オ)乙３５文献
乙３５文献は，信越化学のシリコーン電子材料技術研究所のＡ執筆の
論文であり，平成１４年１月刊行の「ポリマーダイジェスト２００２．
１」に掲載されたが，乙３５文献には，「近年，ＬＩＭＳ（Ｌｉｑｕｉ
ｄＩｎｊｅｃｔｉｏｎＭｏｌｄｉｎｇＳｙｓｔｅｍ），すなわち
液状シリコーンゴムの射出成形が広く普及している。」（２７頁下段２
ないし４行）との記載がある。
(カ)乙３６文献
乙３６文献は，東レ・ダウコーニング・シリコーンの研究開発本部開
発第３部のＢ執筆の論文であり，平成１４年１月刊行の「ポリマーダイ
ジェスト２００２．１」に掲載されたが，乙３６文献には，「液状シ
リコーンゴムは，一般的には通常の射出成形機を用いて硬化成形され
る。」（３７頁上段１０ないし１１行）との記載がある。
(キ)乙３９文献
昭和６３年１０月１日に，東芝シリコーンによって発行された乙３９
文献には，「ＬＩＭ（ＬｉｑｕｉｄＩｎｊｅｃｔｉｏｎＭｏｌｄｉ
ｎｇ）とは液状射出成形のことであり，・・・その材料に付加型２成分
液状シリコーンゴムが用いられる。ミラブル型シリコーンゴムで作って
いた成形品を液状ゴムの射出成形で作り，トータルコストを低減させよ
うというのがＬＩＭの発想であるが，そのためにはミラブル型シリコー
ンゴムに匹敵するゴム物性をもつ加熱硬化型液状シリコーンゴムの開発
が不可欠であった。従来，液状シリコーンゴムはその流動性を出すため
補強性充填剤の配合量に限度があり，ゴム物性の点ではミラブル型シリ
コーンゴムに比べると見劣りのするものであった。ところが，高補強性
の充填剤や高度の充填方法の開発により機械的強度の優れた液状シリコ
ーンゴムが得られるようになり，成形用加熱硬化型液状シリコーンゴム
として上市された。表２・７・２８にＬＩＭ用付加型液状シリコーンゴ
ムの製品を示す。」（１６９頁下３行ないし１７０頁６行）との記載が
ある。
(ク)乙４０文献
平成１１年２月に，東レ・ダウコーニング・シリコーンによって発行
された乙４０文献には，「東レ・ダウコーニング・シリコーンが開発し
た液状のシリコーンポリマーからシリコーンゴムを効率よく成形する手
法，あるいは概念を液状ポリマーシステム（ＬＰＳ）と呼びます。そし
て，そこに用いる液状シリコーンゴムをＬＳＲ（ＬｉｑｕｉｄＳｉｌ
ｉｃｏｎＲｕｂｂｅｒ）と呼びます。」（２頁右欄１１行ないし１６
行）との記載があり，「ＬＳＲの硬化機構」との項目において，「射出
成形の場合」との小項目の下に，「この方法に比べて，ＬＳＲでの射出
成形では混合機と直結したノズルから金型に注入するもので，成形品に
応じた条件設定により取り出しまで自動的に行うことができます。」
（３頁右欄４ないし７行目）との記載があり，また，「ＬＳＲの射出成
形」との項目が設けられ，ＬＳＲの具体的射出成形法が紹介されている
（７頁以下）。
(ケ)乙４１文献
昭和５６年４月３０日に，信越化学によって発行されたカタログであ
る乙４１文献には，「当社では，液状シリコーンゴムに応用するシステ
ムのうち，シリコーンゴム成形品を得るプロセスをＬＩＭＳとして開発
したものです。」（２頁），「ＬＩＭＳの成形方法には射出成形，圧縮
成形，押出し成形，トランスファー成形があります。」（９頁）との記
載がある。
(コ)乙５１文献
平成１２年５月１６日に公開された公開特許公報である乙５１文献に
は，「発明の名称」欄に「現像ブレード」との記載が，「発明の実施の
形態」の欄には，「この組成物を成形硬化させるにはプレス成形機によ
るのが一般的であるが，押出成形で長板状に成形した後に切断し，ギヤ
オーブンやＨＡＶ等の加熱炉で加硫してもよいし，シリコーンゴムのベ
ース材料としてＬＩＭＳ法に規定された液状シリコーンを使用した射出
成形法を用いてもよく，これらのいずれの成形方法によっても性能は十
分に満たされる。」（【００１５】）との記載がある。
(サ)乙５２文献
平成１２年２月１８日に公開された公開特許公報である乙５２文献に
は，「発明の名称」欄に「電子写真用ブレードの製法およびそれにより
得られた電子写真用ブレード」との記載が，「発明の実施の形態」の欄
には，「そして，層成形ブレードの製造は，まず，図１に示すように，
上記Ｌ型支持板１が従来と同様にして，層成形ブレード用成形型Ｍに固
定されたのち，上記シリコーンゴム部が成形される成形空間内に液状シ
リコーンゴムが注入されて射出成形される。」（【００１７】）との記
載がある。
(シ)乙５３文献
平成１２年３月３１日に公開された公開特許公報である乙５３文献に
は，「発明の名称」欄に「弾性現像剤量規制部材及び現像装置」との記
載が，「実施例」の欄には，「・・・これにＬＴＶシリコーンゴム（バ
イエル社製；ＬＳＲＡＩ３６０１）をシリンダー温度３０℃で射出成
形する。」（【００１６】）との記載がある。
(ス)乙５４文献
平成１１年１月２９日に公開された公開特許公報である乙５４文献に
は，「発明の名称」欄に「トナー量規制弾性ブレード，これを用いた現
像装置および装置ユニット」との記載が，「発明の実施の形態」の欄に
は，「ゴム弾性部材としては，ＪＩＳＡ硬度で８０度以下のゴムが好ま
しく使用でき，材質としては，射出成形可能なシリコーンゴム，例えば，
ＨＴＶミラブルゴムやＬＴＶ液状シリコーンゴムなどいずれでも良いが，
射出成形のし易さからは，ＬＴＶ液状シリコーンゴムがより好まし
い。」（【００１７】），「射出成形方法としては，主剤と硬化剤成分
と含有した硬化剤の２成分を有する液状シリコーンゴム原料を射出成形
機に搬送しながらスタティックミキサーなどの静的攪拌機により攪拌し
た材料を射出成型機（ＬＩＭあるいはＬＩＭＳ成型機）の射出シリンダ
ーに送り，これを射出シリンダーから予め支持板金をインサートし，所
定の温度に加熱した型にゴムを射出する。」（【００１９】）との記載
がある。
(セ)乙５５文献
平成１０年８月２５日に公開された公開特許公報である乙５５文献に
は，「発明の名称」欄に「現像装置」との記載が，「発明の実施の形
態」の欄には，「現像ブレード８は，予め加熱した型内に，シリコーン
用プライマーを塗った厚さ６０μｍのステンレススチールを配置し，こ
れにＬＴＶシリコーンゴムをＬＩＭ射出成型機により射出し，１５０℃
で５分間後に型より取りだし，２００℃で４時間熱処理して一体成型し
てゴム硬度４０°のシリコーンゴムブレードを得た。」（【００２
８】）との記載がある。
(ソ)乙５６文献
平成６年９月１６日に公開された公開特許公報である乙５６文献には，
「発明の名称」欄に「現像剤量規制部材及びその製造方法」との記載が，
「実施例」の欄には，「弾性層のゴム材料としては，ＨＴＶゴム（高温
硬化型ミラブルシリコーンゴム等）熱可塑性ウレタンゴム，液状ウレタ
ンゴム，液状ニトリルブタジエンゴム，液状シリコーンゴム（ＬＴＶ，
ＲＴＶ等）や，それぞれの変性品，ブレンド品等のゴム弾性体が良
い。」（【００２０】），「本発明の製造方法は，支持層と弾性層を一
体成形する方法であるが，その例として，・・・射出成形機を使用し，
プライマーを塗布した支持層を中に設置した平板成形用金型内に弾性層
材料を流し込む成形方法等（この方法は弾性層材料が粘度の高い材料で
も低い材料でも有効である）がある。」（【００２１】）との記載があ
る。
(タ)「先端成形加工技術」（甲１６）
平成１１年１２月２５日に，株式会社シグマ出版によって発行され，
社団法人プラスチック成形加工学会を編者とした「テキストシリーズプ
ラスチック成形加工学Ⅵ先端成形加工技術」と題する書籍には，射出
成形の短所として，圧縮成形，トランスファー成形より流れのよい材料
が必要である旨の記載がある（２６７頁）。
(チ)甲１７文献
平成６年１月２０日に，社団法人日本ゴム協会によって発行された甲
１７文献には，「トランスファー成形加工用のゴム混和物は圧縮成形用
のものをそのまま利用できる。この点，連続的なトランスファー成形と
いえる射出成形に比べ，あまり心配する必要がない。」（６９０頁右
欄），「ゴムの射出成形は高価な装置，複雑は配合，高温・高圧のシビ
アな条件，等が技術的特徴である。」（６９１右欄，６９２頁左欄），
「射出成形用ゴム配合は高温でノズル，ランナーを支障なく通過し，か
つ速やかに加硫する必要があり・・・更に下記の必要特性が要求される。
１）流動性が高いこと。２）加硫平坦性があること。３）水分，揮発分，
熱分解物質を含まないこと。４）金属汚染性，粘着性がないこと。」
（６９２頁右欄），「射出成形では圧縮（プレス）成形に比べ，金型表
面・内部の温度プロファイルが異なり，良好な加硫の現実にはかなり精
密な温度制御が要求される。」（６９４頁左欄），「射出成形では加硫
の適否，モールド圧力，ゴム配合，ゴムフローパターン，発泡等により，
異常収縮が発生する」（６９４頁左欄），「例えばゴムと金属とを接着
させつつモールドすると，接着面ではゴムは収縮できないために直角方
向に異常収縮し（通常の収縮率の２∼３倍），極端な形状変化を招くこ
とがある。」（６９５頁左欄）との記載がある。
(ツ)「シリコーンハンドブック」
平成２年８月に，日刊工業新聞社から発行された「シリコーンハンド
ブック」と題する書籍（甲１８。以下「甲１８文献」という。）には，
「各成形法の特徴」と題する表（６０２頁）において，トランスファー
成形の用途の欄に，「１．複雑な形状２．寸法精度のきびしいもの
３．比較的小形状４．比較的薄肉のもの５．融合部に欠陥が生じて
はいけないもの」との記載が，射出成形の用途の欄には，「１．複雑，
単純形状で厚肉のもの（肉厚の深さによる物性の偏りをなくすことがで
きる）２．融合部に欠陥が生じてはいけないもの」との記載があり，
また，同書籍には，「トランスファー成形は，圧縮成形よりも成形サイ
クルが早く，ショットが単一プレフォームですみ，複雑な製品等に微妙
なインサート物をもちいる成形などに適している。」（６００ないし６
０１頁），「シリコーンゴムは，すぐれた流動性と高温での速硬性によ
り，射出成形には理想的な材料である。生産性も高く，成形サイクル等
から同一製品を成形する場合，圧縮成形の１／５∼１／１０の時間です
むといわれており，寸法精度，材料の均一性などの点で信頼性が高い。
・・・シリコーンゴムの場合，大量消費型の成形品が少なかったが，近
年シリコーンゴムの汎用化にともない射出成形法が増大してきた。」
（６０１頁）との記載がある。
()本件発明１と乙１４発明との対比2
ア本件発明１及び乙１４発明の内容
(ア)本件発明１は，本件特許請求の範囲の請求項１に記載のとおり，
「シリコーンゴムから成る成形材料を用いて現像ブレードを製造する方
法であって，上記現像ブレードの現像ロールとの接触面を有するブレー
ド本体に，上記ブレード本体の上記接触面とは反対側の端部から上記ブ
レードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みの２
０∼８０％であるリブ部を設けるとともに，上記現像ブレードを射出成
形にて製造する際に，成形用金型の上記リブ部に対応する部分にゲート
を設けて，上記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現
像ブレードを製造するようにしたことを特徴とする現像ブレードの製造
方法。」というものである（前記争いのない事実等()のとおり）。1
(イ)前記()イで判示した乙１４文献の記載からすると，乙１４発明は，1
以下のとおりの発明であることが認められる。
「シリコーンゴムからなる成形材料を用いて現像剤薄層形成部材を製
造する方法であって，上記現像剤薄層形成部材の薄板ばね部材２３の先
端部２３ａに設けられ，上記現像剤薄層形成部材の現像ローラ１１との
接触面を頂点部に有する断面形状が半円形状の現像剤規制部２２の長手
方向中央部の後端部に，その高さが上記現像剤規制部２２の高さよりも
低い扇形の突出部が薄板ばね部材２３の表面に沿って形成されるととも
に，上記現像剤薄層形成部材を成形加工により製造する際に，他方金型
の上記突出部に対応する部分に注入口４５を設けて，上記シリコーンゴ
ムを上記注入口４５から上記金型内に注入して上記薄層形成部材を製造
する薄層形成部材の製造方法」
イ一致点及び相違点
乙１４発明の内容は，前記ア(イ)のとおりであるところ，前記()ア1
(ア)ｄ(ｄ)で判示したとおり，本件公報の段落【００１２】には，「上記
実施の形態では，リブ部３の側面側にゲート１６を設けた場合について説
明したが，ゲート位置はこれに限るものではなく，例えば，図４に示すよ
うに，リブ部３に対応する部分の裏面側に設けるなど，ブレード本体２側
ではなくリブ部３側に設けられていればよい。」との記載があり，一方で，
「リブ部」の形状（ただし，厚みを除く。以下同じ。），配置位置等につ
いて限定する記載はない（甲４）ことから，本件発明１の「リブ部」は，
長手方向の長さ，形状，配置位置，個数について限定されていないものと
認められ，したがって，乙１４発明の「現像剤薄層形成部材」，「現像ロ
ーラ１１」，「現像剤規制部２２」，「他方金型」，「現像剤規制部２２
の幅方向中央部の後端側から薄板ばね部材２３の後端部方向に突出する・
・・扇形の突出部」，「注入口」は，それぞれ，本件発明１の「現像ブレ
ード」，「現像ロール」，「ブレード本体」，「成形用金型」，「リブ
部」，「ゲート」に相当する。そして，本件発明１の「射出成形」は成形
加工の一種であるから，両発明は，「シリコーンゴムからなる成形材料を
用いて現像ブレードを製造する方法であって，上記現像ブレードの現像ロ
ールとの接触面を有するブレード本体に，上記ブレード本体の端部から上
記ブレードの幅方向に突出する，その厚みが，上記ブレード本体の厚みよ
り小さい突出部を設けるとともに，上記現像ブレードを成形加工にて製造
する際に，成形用金型の上記突出部に対応する部分にゲートを設けて，上
記成形材料を上記ゲートから上記金型内に注入して上記現像ブレードを製
造するようにした現像ブレードの製造方法」ある点で一致し，以下の点で
相違する。
(ア)相違点１
本件発明１においては，ブレード本体の現像ロールとの接触面とは反
対側の端部に，リブ部が設けられているのに対し，乙１４発明において
は，現像剤薄層形成部材の薄板ばね部材２３の先端部２３ａに設けられ
た，現像ローラ１１との接触面を頂点部に有する断面形状が半円形の現
像剤規制部２２（現像ブレード本体）の後端部に，突出部が設けられて
いる点
(イ)相違点２
本件発明１の成形加工方法は，射出成形法であるのに対して，乙１４
発明は，成形加工方法の種類について特定していない点
(ウ)相違点３
本件発明１のリブ部は，その厚みがブレード本体の厚みの２０ないし
８０％と規定されているのに対して，乙１４発明の扇形の突出部の厚み
は，ブレード本体の厚みよりも小さいものの，その厚みとブレード本体
（現像剤規制部２２）の厚みの比率の範囲について特定していない点
()相違点についての検討3
ア相違点１について
本件発明１における，「ブレード本体の現像ロールとの接触面とは反対
側」とは，本件図１，本件図４及び本件図５並びに本件明細書の記載内容
からみて，ブレード本体における現像ロールとの接触面の裏側の面の端部
を意味するのではなく，ブレード本体の先端側に形成された現像ロールと
の接触面に対して，その後側を意味するものであると認められる。
そして，現像ブレードのブレード本体が，ブレード本体の端部の反対側
に現像ロールとの接触面を有するものとすることが，本件特許の出願前の
周知の技術的事項であることは，当事者間に争いがないものと認められる。
そうすると，乙１４発明において，現像剤規制部の頂点部が接触面とな
る構成に代えて，突出部を設けた後端部の反対側が現像ローラとの接触面
となるような構成を有するものとすることは，当業者が，上記周知技術に
基づき，容易になし得る設計事項にすぎないというべきである。
イ相違点２について
(ア)前記()ア(イ)で判示したとおり，乙１４発明は，シリコーンゴム2
からなる成形材料を用いて現像材薄層形成部材を製造する方法であると
ころ，前記()ウ(ア)ないし(ソ)，(チ)で認定した各文献の記載からす1
れば，シリコーンゴムを射出成形法により成形加工することは周知であ
ると認められ，また，前記()ウ(ア)，(コ)ないし(ソ)で認定した各文1
献の記載からすれば，シリコーンゴムを成形材料として，射出成形によ
って，現像ブレードを成形することも周知であると認められる。
したがって，乙１４発明において，シリコーンゴムからなる成形材料
を用いて現像材薄層形成部材（現像ブレード）を製造する際，周知技術
である射出成形法を採用することは，当事者が容易に想到し得ることと
いうべきである。
(イ)ａこれに対して，原告は，現像ブレードのような薄肉の成形品につ
いては，一般にトランスファー成形法が適しており，それにもかかわ
らず，トランスファー成形法を採用せず，あえて，技術的難易度が高
く，成形材料に厳しい制約がある射出成形法を採用することの動機付
けがない旨主張する。
確かに，前記()ウ(ツ)で認定したように，甲１８文献には，トラ1
ンスファー成形法は，比較的薄肉のものに適した成形法である旨の記
載があるが，前記(ア)のとおり，シリコーンゴムを成形材料とした現
像ブレードの成形方法として，射出成形法を採用するのは周知技術で
あること，成形方法として，いかなる方法を採用するかは，成形品の
形状のほか，生産性，操作性，費用等の種々の点も考慮して決められ
るものであり，成形品が薄肉であるか厚肉であるかの観点のみから，
一律に成形法が決められるものではないこと，本件全証拠によるも，
本件特許の出願当時，当業者において，シリコーンゴムを成形材料と
した現像ブレードの成形方法として，トランスファー成形法の方が射
出成形法よりも優れており，上記の現像ブレードの成形においては，
通常は，トランスファー成形法を採用するものと認識されていたと認
めることはできないこと，前記()ウ(ツ)で認定したとおり，上記の1
甲１８文献には，シリコーンゴムは射出成形法にとって理想的な材料
であるとも記載されていることなどを総合考慮すると，シリコーンゴ
ムを成形材料として現像ブレードを成形する場合，当業者において，
射出成形法の採用を検討することは十分あり得るものというべきであ
る。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂまた，原告は，バリの発生の防止の観点からは，トランスファー成
形法の方が射出成形法よりも適しているから，射出成形法を採用する
ことの動機付けがない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，成形方法として，いかなる方法を採
用するかは，生産性等の種々の点を考慮して決められるものであり，
バリの発生防止の観点のみから成形方法が決められるものではないこ
とから，仮に，トランスファー成形法の方が射出成形法よりも，バリ
の発生の可能性が小さいとしても，この点のみから，周知技術である
射出成形法を採用することの動機付けを否定することはできないとい
うべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃその他，原告は，乙１４発明において，成形方法として，射出成形
法を採用することができないことについて縷々主張するが，前記(ア)
で判示したところに照らして，いずれも理由がない。
ウ相違点３について
前記()ア(ア)ｄ(ｂ)で認定した本件公報の段落【００１０】の記載に1
よれば，本件発明１が，リブ部の厚みをブレード本体の厚みの２０ないし
８０％と規定したのは，ブレード本体におけるヒケ又はウェルドの発生を
防止するためであると認められるが，そのような数値を採用したことにつ
き，格別の技術的意義があるものとは認められない。
これに対し，乙１４発明においては，理由は明示されていないものの，
前記()イ(ア)ｆ(ｂ)で認定した乙１４文献の段落【００２１】の記載に1
あるように，突出部の厚さを現像剤規制部の厚さよりも低くした構成とし
ていることが明らかであり，図１を参照すれば，ブレード本体のおよそ３
分１ないし４分の１程度の厚さのリブ部が実施例の１つとして想定されて
いたものと認められるから，リブ部の厚さを本件発明１と同様に規定する
ことは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないというべきである。
()原告主張の相違点について4
原告は，本件発明１と乙１４発明との相違点について，以下のとおり主張
するので，同主張について検討する。
アまず，原告は，本件発明１は，ウェルドの発生防止を，主として，従来
技術のトランスファー成形法に代えて射出成形法を用いることにより実現
しているのに対して，乙１４発明は，ゲートをブレード本体長手方向の中
央部付近であってブレード本体成形用キャビティに近接する位置に設け，
かつ，扇形の突出部を形成するようにゲートとブレード本体成形用キャビ
ティとを連通させることにより実現しており，この点も両発明の相違点と
なると主張する。
しかしながら，乙１４発明においても，当業者が周知の射出成形法を用
いることが容易であることは，前記()で判示したとおりであり，そうで3
ある以上，この点が本件発明１と乙１４発明との別個の相違点となるもの
ではない。しかも，前記()ア(ア)のｃ，ｄ⒜，ｄ(ｃ)，ｄ(ｄ)で判示し1
た本件公報の段落【０００６】，【０００９】，【００１１】，【００１
２】では，ブレード本体に設けられたリブ部に対応する部分にゲートを設
け，同ゲートから成形材料を注入することにより，ウェルドの発生を防止
できる旨明記されているのに対し，本件公報中に，ウェルドの発生を防止
するための手段として，射出成形法を用いた旨の記載はない。これに加え
て，前記()アで判示した本件公報のその余の記載を併せ考慮すると，本1
件発明は，従来は，ブレード本体に対応する部分にゲートを設けて，同ゲ
ートから成形材料を注入していたのを，ゲートを，ブレード本体ではなく，
ブレード本体の幅方向に突出するようにブレード本体の端部に設けられた
リブ部に対応する部分に設け，同ゲートから成形材料を注入し，これによ
り，バリ，ヒケ及びウェルドの発生を防止するというものであることが認
められる。したがって，現像ロールとの接触面にバリ，ヒケ，ウェルドの
ない現像ブレードの製造を可能にするという課題を解決するために本件発
明１が採用した手段は，ブレード本体にリブ部を設けて，ゲートを，ブレ
ード本体側ではなく，上記リブ部に対応する部分に設けるようにしたとい
うものであることは明らかである。
したがって，いずれにしても原告の上記主張は理由がない。
イまた，原告は，相違点２に関連して，乙１４文献において，「流し込
む」という語が使用されていることを理由に，乙１４発明は，主位的には，
ゴム材を無圧下にて流し込む一種の注型成形方法によることを開示してい
ると解すべきであり，予備的には，射出成形法を明示的に排除していると
解すべきである旨主張する。
しかしながら，乙１４発明が成形加工方法の種類について特定していな
いことは，前記相違点２認定のとおりであり，仮に，乙１４発明がゴム材
を無圧下にて流し込む注型成形方法によることを開示しているとしても，
前記()イで判示したように，シリコーンゴムを成形材料として射出成形3
によって現像ブレードを成形することが周知である以上，上記注型成形方
法に代えて，当業者が射出成形法を採用することに困難性はなく，しかも，
乙１４文献には，射出成形法を採用することの技術的な問題点について指
摘した記載が一切なく（乙１４），また，本件各証拠に照らしても，乙１
４発明において採用されている成形方法が射出成形法と相容れないものと
も認められない。
したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
ウさらに，原告は，本件発明１は，バリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良
を防止することを，解決すべき技術的課題とするものであるのに対し，乙
１４発明は，バリ及びヒケの発生防止については何ら開示しておらず，こ
の点も両発明の相違点となると主張する。また，これに関連して，乙１４
発明の扇形の突出部は，バリ及びヒケの発生防止の作用効果がないから，
本件発明の「リブ部」に相当するものではない旨主張する。
しかしながら，進歩性の欠如を理由とする特許発明の無効理由を検討す
る際，当該発明と引用された公知の発明との対比は，原則として，まずそ
の構成を前提として行うべきであって，特許請求の範囲に記載のない作用
効果を取り上げて，これを基に一致点及び相違点の認定をすることは相当
ではないものと解すべきところ，当該発明の有する作用効果については，
進歩性を基礎付けるべき顕著な作用効果といえるか否かを別途検討すれば
足りるものといえる。乙１４発明の扇形の突出部が本件発明の「リブ部」
に相当するものではない旨の主張も，結局，乙１４発明が，本件発明の有
する作用効果を奏するものではない旨を主張するにすぎないものと認めら
れる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。なお，原告の上記主張に係
る本件発明１の作用効果については，後記()で検討する。5
()本件発明１の効果について5
原告は，本件発明１は，バリ，ヒケ，ウェルドなどの成形不良を防止する
ことを，解決すべき技術的課題とするものであるのに対し，乙１４発明は，
バリ及びヒケの発生防止については何ら開示していない旨主張する。
しかしながら，前記()イで認定した乙１４文献の記載からすると，乙１1
４発明は，現像材薄層形成部材を成形加工により製造する方法において，従
来は，現像剤規制部に対応する部分に注入口を設けて，同注入口から成形材
料を注入していたのに対し，製造される現像剤規制部の長手方向中央部の後
端部に突出部を設け，この突出部に対応する部分に注入口を設け，同注入口
から成形材料を注入し，これにより，現像剤規制部に注入痕が生じるのを防
止でき，また，薄板ばね部材の長手方向の寸法が大きい場合においても，そ
の両先端部に凹凸，歪み，剥がれなどが生じるのを防止でき，さらに，現像
剤規制部に対応する部分に複数の注入口を設けることにより生じる現像剤規
制部上における歪みを回避できるようにしたものであって，ブレード本体に
おける種々の成形不良を改善した発明であることが認められる。
しかも，現像ブレードを成形する場合に，ブレード本体にリブ部を設け，
同リブ部に対応する部分にゲートを設け，同ゲートから成形材料を注入する
という構成を採用することにより，バリ及びヒケの発生を抑止できるのは，
リブ部を設け，リブ部に対応する部分から成形材料を注入することにより，
成形材料の流れを緩和し，キャビティ内の圧力を均一にすることができるか
らであると推測される（甲１４）。
そうすると，当業者であれば，乙１４発明において，前記相違点に係る構
成を採用することにより，上記の機序でバリ及びヒケの発生を抑止できるも
のと容易に予想することができるものと解される。
したがって，上記の効果は，乙１４発明の上記構成からみて，当業者が通
常予想し得ない顕著な効果ということはできないから，原告の上記主張事実
を理由に，本件発明の進歩性を認めることはできない。
()小括6
以上より，本件発明１は，乙１４発明及び周知技術に基づき，当業者が容
易に発明することができたと認めるのが相当である。
したがって，本件特許１には，特許法２９条２項違反の無効理由が存在し，
特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，同法１０４条
の３第１項により，原告は，本件特許権１に基づく権利行使をすることはで
きない。
また，前記争いのない事実等()のとおり，本件発明１の進歩性が欠如す6
れば，本件発明２の進歩性も欠如することは争いがないから，本件発明２も
進歩性が欠如し，上記と同様，原告は，本件特許権２に基づく権利行使をす
ることもできない。
２次に，争点()（本件特許に無効理由が存在するとしても，訂正により，本4
件特許権に基づく権利行使が可能となるか）について判断する。
()前記１のとおり，本件発明は，いずれも進歩性が欠如するから，特許法1
１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権に基づく権利行使をするこ
とはできない。
しかしながら，被告に特許権侵害の事実があるにもかかわらず，当該特許
に無効理由があるため，上記条項により，同特許権に基づく権利行使ができ
ない場合であっても，当該特許権者が，①特許庁に対し，適法な訂正審判の
請求又は訂正の請求を行っており，②当該訂正によって，上記の無効理由が
解消され，さらに，③被告の製造販売する製品ないし被告が実施している方
法が訂正後の特許請求の範囲に含まれる場合には，上記の無効理由があるに
もかかわらず，上記特許権者は，上記特許権に基づく権利行使ができるもの
と解するのが相当である。
そして，前記争いのない事実等で判示したとおり，原告は，本件明細書の
記載について，訂正審判請求をし，後日，特許法１３４条の３第５項により，
訂正請求（本件訂正請求）がされたものとみなされたところ，原告は，本件
特許権に前記１の無効理由が存在するとしても，本件訂正請求により，本件
特許権に基づく権利行使は許される旨主張する。
そこで，上記の要件に照らして，本件訂正により，本件特許権に基づく権
利行使が許されるか否かについて，以下検討する。
()本件訂正が，特許法１３４条の２第５項で準用する特許法１２６条３項2
（ただし，平成１４年法律第２４号附則３条１項の規定により，同法２条の
規定による改正後の特許法の規定は，同法附則１条２号に定める日（平成１
５年７月１日）以後の特許出願について適用され，同日前にした特許出願に
ついては，なお従前の例によるものとされているため，本件訂正請求につい
ては，同法による改正前の特許法１２６条２項（以下「旧特許法１２６条２
項」という。）が適用されることになる。）に違反しないかについて
ア旧特許法１２６条２項の「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業
者にとって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれ
る技術的事項を意味し，したがって，同項の「明細書又は図面に記載した
事項の範囲内」における訂正とは，当該訂正が，当業者にとって，明細書
又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関
係において，新たな技術的事項を導入しないものである場合を意味すると
解するのが相当である（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５
６３号事件・平成２０年５月３０日判決参照）。
イ本件訂正後発明１は，前記争いのない事実等()イ(ア)のとおりであり，8
本件訂正は，ゲートの位置を，本件訂正前は，リブ部に対応する部分とし
ていたのを，リブ部のうちブレード本体の側面側の近傍の部分に対応する
部分，又は，リブ部を複数設ける場合は，ブレード本体の側面側の近傍に
あるリブ部に対応する部分（このようにリブ部を複数設ける場合，リブ部
は，ブレード本体の長手方向の中央部付近に設置されないものと解される
が，ブレード本体の側面側の近傍にあるリブ部のいかなる部分に対応する
部分にゲートを設けるべきか，リブ部を３つ以上設ける場合も含まれるの
か等については，本件訂正後の明細書上明らかではない。）に限定したも
のであることが認められる。
これに対し，本件明細書には，実施例としては，リブ部がブレード本体
の一方の側面部から他の側面部にわたって形成されているものしか記載さ
れておらず，同リブ部を前提として，ゲートをリブ部の両側面部に設けた
もの（本件図１，本件図５）及びリブ部の後方の面の両端部に対応する部
分に設けたもの（本件図４）が記載されていることが認められる（甲４）。
したがって，本件訂正後発明１のうち，リブ部の長手方向の長さが短く，
そのリブ部をブレード本体の長手方向端部のみに配置した構成は，本件明
細書及び本件図面には記載されておらず，また，本件明細書及び本件図面
の記載から当業者にとって自明であるということもできない。
そして，そもそも，本件発明１は，前記のとおり，ゲートをブレード本
体に対応する部分ではなく，ブレード本体から突出したリブ部に対応する
部分に設けることによって，ウェルド，バリ，ヒケのない現像ブレードを
製造するというものであるところ，本件明細書において，リブ部のいかな
る部分に対応した部分にゲートを設けるべきか，又は，リブ部を複数設け
る場合に，ブレード本体のどの部分にリブ部を設けるべきかについての記
載はなく（前記１()ア(イ)で認定したとおり，本件発明１の実施例であ1
る本件図１，本件図４，本件図５では，リブ部３の両側面やリブ部３の後
方の面の両端部に対応する部分にゲートが設けられているが，本件明細書
において，ゲートを，上記各図面のようにリブ部３の後方面中央部や上面
中央部ではなく，上記の各部分に設けることの技術的な意義の説明はな
い。），むしろ，前記１()ア(ア)ｄ⒟で認定したとおり，本件明細書の1
段落【００１２】には，「上記実施の形態では，リブ部３の側面側にゲー
ト１６を設けた場合について説明したが，ゲート位置はこれに限るもので
はなく，例えば，図４に示すように，リブ部３に対応する部分の裏面側に
設けるなど，ブレード本体２側ではなくリブ部３側に設けられていればよ
い。」と記載されている。
このように，本件発明１は，リブ部のうちのいかなる部分に対応する部
分にゲートを設けても，また，ゲートを設けたリブ部を複数設けても，技
術的には異ならないということを前提としており，換言すれば，特定の部
位にゲートの位置を設けることについての技術的意義を見い出していない
ものと解される。これに対して，本件訂正は，ゲートの位置を上記のとお
り限定したものであるところ，本件発明のように，ゲートをリブ部に設け
る現像ブレードの製造方法において，ブレード本体の長手方向におけるゲ
ートの設置位置を限定することには，一定の技術的な有意性が認められる
ものと解される。
以上の点を総合すると，本件訂正が，リブ部を複数設ける場合に，ゲー
トの設置位置を，ブレード本体の側面側の近傍にあるリブ部に対応する部
分に限定することは，本件明細書及び本件図面から導かれる技術的事項と
は異なる新たな技術的事項を導入することになり，本件訂正は，「明細書
又は図面に記載した事項の範囲内」における訂正ということはできないと
いうべきである。
ウしたがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第５項で準用する特許法
１２６条３項（なお，前記のとおり，本件訂正請求については，旧特許法
１２６条２項が適用される。）に違反するというべきである。
()以上より，本件訂正請求は，適法な訂正請求ということはできないから，3
本件訂正により，本件特許権に基づく権利行使が可能となることはない。
３したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれ
も理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官坂本三郎
裁判官佐野信

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