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主文
１被告は，原告に対し，４４０万円及びこれに対する平成１５年８月２２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１００分し，その４を被告の負担とし，その余を原告の負
担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億０４６８万２８７６円及びこれに対する平成１５
年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，被告の開設するａ病院（以下「被告病院」という。）において，左
側未破裂脳動脈瘤（以下「左側脳動脈瘤」という。）に引き続き右側未破裂脳
動脈瘤（以下「右側脳動脈瘤」という。）の経動脈的コイル塞栓術（以下，経
動脈的コイル塞栓術一般を「コイル塞栓術」といい，原告の右側脳動脈瘤に対
するコイル塞栓術を「本件手術」という。）を受けた原告が，本件手術の結果，
左上下肢機能障害等の後遺障害を負ったのは，被告の過失（①手術適応に関す
る注意義務違反，②手術の手技上の注意義務違反，③手術間隔の設定に関する
注意義務違反，④術後の経過観察に関する注意義務違反，⑤説明義務違反）に
よるものであると主張して，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づく
損害賠償請求権に基づき，損害額合計１億０４６８万２８７６円及びこれに対
する本件手術の日である平成１５年８月２２日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定でき
る事実―争いがない事実及び当事者が争うことを明らかにしない事実について
は特に根拠を明記しない。）
(1)当事者等
原告は，昭和２５年８月２日生の女性で，本件手術当時，アメリカ合衆国
に居住し，ｂ航空に勤務していた者である（甲Ｃ４，弁論の全趣旨）。
被告は，被告病院の設置，管理を行う国立大学法人である。
(2)本件の事実経過
ア原告は，平成１５年２月２２日に，アメリカ合衆国（以下「米国」とい
う。）において，交通事故に遭遇し，ＣＴ及びＭＲＩ検査を受けたところ，
脳に未破裂脳動脈瘤（以下，単に「脳動脈瘤」ということがある。）が発
見され，同年５月２日に実施されたｃ大学病院における検査の結果，左右
に１つずつ脳動脈瘤があることが確認された。
イ原告は，平成１５年７月９日，被告病院の外来を受診し，同年８月１５
日に被告病院に入院した後，同月１７日には，主治医であるｄ医師（以下
「被告主治医」という。）から手術の概要について説明を受け，その説明
を理解した旨記載された承諾書に署名押印した（乙Ａ１・１４９頁，弁論
の全趣旨）。
ウ原告は，被告病院において，平成１５年８月１８日に，左側脳動脈瘤の
コイル塞栓術を受け，無事終了後，同月２２日午後１時３０分から午後４
時５０分まで右側脳動脈瘤のコイル塞栓術（本件手術）を受けたが，本件
手術後の同日午後８時，原告に嘔吐，眼球運動不可，左上下肢不動等の症
状が見られたため，直ちにＣＴ検査を実施した結果，撮影された画像から，
看過できない血腫の増大（脳内出血）が確認されたため，同日午後１０時
４分に原告に対する開頭手術が実施された。
エその後，原告は，被告病院において治療及びリハビリを受け，平成１５
年１２月２４日に被告病院を退院した。
(3)本件手術後における原告の状態
原告は，平成１６年４月１日に身体障害者手帳の交付を受けた後，平成１
９年１０月１日に脳梗塞による左上肢機能障害（２級）及び左下肢機能障害
（４級）を内容とする身体障害者手帳の再交付を受けている（甲Ｃ１，弁論
の全趣旨）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点及び争点に関する当事者の主張は，後記第３で特に摘示
するもののほかは別紙争点整理表記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１手術適応に関する注意義務違反（手術適応のない脳動脈瘤に対して本件手
術を実施した過失）の有無（争点１）
(1)前提となる医学的知見
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の医学的知見が認められる。
ア日本脳ドック学会作成に係る「脳ドックのガイドライン」（２００３
年版）によって認められる医学的知見（乙Ｂ９）
(ｱ)無症候性未破裂脳動脈瘤では，最大径が５ｍｍ前後より大きく，
年齢がほぼ７０歳以下で，その他の条件が治療を妨げない場合には手
術的治療が勧められるとされているが，３ｍｍないし４ｍｍの病変の
場合には，脳動脈瘤の大きさ，形，部位，手術のリスク，患者の平均
余命などを考慮して個別的に判断するものとされている。
(ｲ)無症候性未破裂脳動脈瘤の破裂リスクは全体でおよそ１％と推定
されており，日本未破裂脳動脈瘤悉皆調査（ＵＣＡＳＪＡＰＡＮ，
日本脳神経外科学会）の中間発表においても，全体としての破裂率
は年間０．７％，５ｍｍ以上の病変では年間１．１％（０．８％か
ら１．８％までの平均値）であると報告されている。
(ｳ)未破裂脳動脈瘤が破裂すれば，平成１５年当時でも，くも膜下出
血患者の約５０％以上は死亡するか，高度の後遺症に陥る。他方，
予防的な手術的治療による危険が５％内外とされているため，平均
余命が１０年以上の患者を対象に手術的治療を考慮することは妥当
であるとされている。
イ多発性脳動脈瘤（脳動脈瘤が左右の脳に存在するなど複数認められ
るもの）については単発性のものよりも増大速度の速いものが多いと
の指摘もあり，多発性であることが脳動脈瘤破裂の危険因子としても
指摘されている（甲Ｂ３，乙Ｂ６）。
ウ脳動脈瘤の大きさが５ｍｍ以下の場合，その破裂率は年０．５％を
下回るため，手術実施には相当のインフォームド・コンセントが必要
であるとの指摘もあり，この場合には手術などの処置を行わず経過観
察するという方針をとることに賛同する医療施設が８７％に上るとい
う調査結果もある（甲Ｂ４の１・２，乙Ｂ６）。
(2)認定事実
前記前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
ア平成１５年５月の時点で原告に認められた脳動脈瘤は，左右に一つず
つ存在する多発性のものである（前記前提事実(2)ア）。
イ原告の右側脳動脈瘤の大きさは，本件手術前の同年８月１８日の検査
結果によれば，正面からの測定結果が６．２ｍｍ×４．４ｍｍ，側面か
らの測定結果が４．３ｍｍ×４．９ｍｍというものであった（乙Ａ１・
２０頁，乙Ａ２の４及び５，証人ｄ２９頁ないし３１頁）。
ウ原告は，本件手術当時５３歳であった（前記前提事実(1)）。
(3)上記(1)，(2)の認定事実等に基づく検討
原告の右側脳動脈瘤は，最大径が６．２ｍｍである（上記(2)イ）から，
５ｍｍ以上ということができ，手術当時の年齢も７０歳以下である（同ウ）
から，他に治療を妨げる特段の事情がない限り，手術的治療が勧められる
ものであったといえる（上記(1)ア(ｱ)）。加えて，原告の右側脳動脈瘤は，
多発性のものであるため，その増大の速度や破裂リスクが比較的高いと考
えられるものであったこと（上記(2)ア，(1)イ）や，上記調査結果におい
て，多数の医療施設が経過観察とすることに賛同したとされる脳動脈瘤の
大きさは，５ｍｍ以下のものにとどまること（同ウ）を併せ考慮すると，
右側脳動脈瘤につき手術適応があるとした被告主治医の判断は，当時の医
療水準に照らして不合理とはいえない。
これに対し，原告は，右側脳動脈瘤の最大径６．２ｍｍは頸部（脳動脈
瘤が本体の動脈と接合している部分）に係るものであるから，実際には５
ｍｍ以上の大きさを有しているとはいえず，本件手術は手術適応を欠く旨
主張するが，上記ガイドラインを含め，脳動脈瘤の大きさを測定するに当
たって，頸部を考慮しないとする文献はなく，原告の上記主張を裏付ける
証拠はないから，原告の上記主張は採用できず，他に上記認定を左右する
に足りる事実及び証拠はない。
したがって，手術適応に関する注意義務違反（過失）は認められない。
２手術の手技上の注意義務違反（本件手術中に危険が予測された時点で，手
術を中止すべきであったにもかかわらず，コイルの充を優先させた過失）
の有無（争点２）
(1)認定事実
前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実が認められる。
ア本件手術においては，被告主治医が５本目のコイルを挿入しようと
したところで同コイルが瘤内から逸脱した（乙Ａ２の２６，証人ｄ３
４頁，３５頁）。
イ原告の右側脳動脈瘤の下側部分については，その造影状況からコイ
ルの充が十分でないと認められたため，被告主治医は，バルーンを
用いて同コイルを瘤内に戻そうと試みたが，同コイルが瘤内に戻らな
かった（乙Ａ２の２６，証人ｄ１４頁，１５頁，３５頁）。
ウ被告主治医は，上記イの後，続けて６本目のコイルの挿入を行おう
としたところ，中大脳動脈の枝が閉塞していること（脳梗塞）を確認
したため，閉塞部にウロキナーゼ（血栓のもととなっている繊維素を
溶かす薬剤）を注入するなどした結果，最終的に閉塞していた中大脳
動脈の枝が一部再開通した（乙Ａ１・２１頁，乙Ａ２の２６ないし３
７，証人ｄ１５頁，１６頁，３６頁ないし４０頁）。
エ被告主治医は，上記ウの時点で，これ以上処置を継続すれば，カテ
ーテル等によって血管を穿孔する可能性があることや，既にウロキナ
ーゼの予定使用量を全量使用したこと，その時点で特段，原告に異常
を示す臨床症状がなかったことなどを併せ考慮して，本件手術を終了
した（証人ｄ１５頁，１６頁，４０頁）。
(2)上記(1)の認定事実に基づく検討
上記(1)の事実経過の下で，原告は，５本目のコイルが逸脱した時点で
手術を中止すべきであった旨主張するので検討するに，一般に，本件手術
当時，コイルが逸脱した場合に直ちに手術を中止すべきとする医学的知見
は認められず，本件全証拠によっても，コイルが逸脱した場合の処置につ
いて記載した医学文献はなく，コイル逸脱の結果，血管に梗塞が生じた場
合に，直ちにコイル塞栓術を中止すべきとする医学文献もない。そうする
と，コイルの逸脱があった場合であっても，医師としては，塞栓や出血等
の事態が生じたときにこれらに対応した処置を行う必要があるにとどま
り，コイルの逸脱や塞栓が生じたことから直ちに手術を中止することを義
務付けられるものではなく，コイルの逸脱に伴う塞栓等が生じた場合に，
引き続きコイルの充を試みるとともに血管閉塞の再開通を試みるか，手
術を中止するかの判断は，手術を担当する医師の合理的な裁量に委ねられ
ていると解するのが相当である。
これを本件について見ると，被告主治医は，５本目のコイルの逸脱後，
中大脳動脈に血栓が生じたことに対応し，血栓に対する処置としてウロキ
ナーゼを注入し，血栓が一定程度解消されて動脈が一部再開通したことを
確認するとともに，その時点で，原告に特段異常を示す臨床症状がなかっ
たことから，本件手術を中止したものであって（上記(1)アないしエ），
その当時の判断に特に不合理な点があったということはできず，他に同認
定を覆すに足りる事実及び証拠はない。
したがって，手術の手技上の注意義務違反（過失）は認められない。
３手術間隔の設定に関する注意義務違反（左側脳動脈瘤に対する手術のわず
か４日後に右側脳動脈瘤に対する本件手術を実施した過失）の有無（争点
３）
原告は，本件手術当時，原告が抗血液凝固剤であるヘパリンの影響下にあ
った以上，本件手術の合併症である血管損傷等により出血が生じれば血腫の
増大等により予後が悪化することは明らかであるとして，本件手術について
は，左側脳動脈瘤に対する手術終了後４日以上の間隔を空けるべきであった
旨主張する。そこで，検討するに証拠（甲Ａ３の１及び２，乙Ａ１・２３４
頁）及び弁論の全趣旨によれば，①本件手術においては，手術開始後の午後
２時１５分頃から午後４時１５分頃まで１時間ごとに抗血液凝固剤である
ヘパリンが持続投与されていたこと，②被告主治医が，原告が米国在住中に
受診したｃ大学病院医師への書簡の中で，中三日の間隔で左右側脳動脈瘤の
手術をしたことが原告の出血拡大を招いた疑いがある旨記載していること
が認められる。
しかしながら，本件全証拠によっても，上記②の記載について，格別の医
学的な根拠が存したとは認められず，多発性の脳動脈瘤に対する手術におい
て，その手術間隔を４日以上空けなければならないとする医学的知見も認め
られない上，証拠（証人ｄ２３頁ないし２６頁）及び弁論の全趣旨によれば，
医療の実務において，複数の脳動脈瘤について，手術の間隔を空ける例が多
いとしても，その理由は，医師の集中力保持の見地等によるものであって，
医学的に禁忌とされているわけではなく，被告主治医自身，同一の日に，同
一の患者に対し，複数の脳動脈瘤の手術を実施したことがあることや，ヘパ
リンの投与下において実施する他の手術（人工心肺を用いた心臓の手術や大
動脈乖離の手術など）では，再手術を翌日や翌々日に実施することもあるこ
とが認められ，これらの事実等に照らせば，被告主治医において，原告の右
側脳動脈瘤に対する手術を左側脳動脈瘤の手術終了後４日以上の間隔を空
けずに実施したことについて，注意義務違反があったということはできない
から，原告の上記主張は採用できず，他に同認定を左右するに足りる事実及
び証拠はない。
したがって，手術間隔の設定に関する注意義務違反（過失）は認められな
い。
４術後の経過観察に関する注意義務違反（本件手術後のＣＴ検査による画像
において，出血が認められたにもかかわらず，血腫増大防止措置を採らな
かった過失）の有無（争点４）
(1)前提となる医学的知見
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の医学的知見が認められる。
ア脳動脈瘤に対する血管内治療においては，平成１５年当時，手術終了
後から２４時間ないし４８時間の間は，術後の塞栓症の合併症である脳
梗塞を防ぐためにヘパリンを持続投与することとされていた（証人ｄ１
９頁，証人ｅ１５頁，１６頁，弁論の全趣旨）。
イヘパリンの半減期は約１．５時間とされており，その薬効は，投与後
２，３時間は持続し，最大でも６時間経過すると消失するとされている
（甲Ｂ６，証人ｄ５０頁，証人ｅ１６頁，１７頁，弁論の全趣旨）。
ウ手術後に脳動脈瘤の破裂に伴う脳内出血ないしくも膜下出血が認め
られた場合には，破裂による致命的な事態を避けるために，ヘパリンは
中和することとされている。他方，脳梗塞が認められた場合には，ヘパ
リンを中和すると再び血栓が詰まり，新たな脳梗塞が生ずるなど，脳梗
塞が悪化するとされている（以上につき，証人ｄ１９頁ないし２２頁，
弁論の全趣旨）。
エ臨床症状のみでは脳梗塞と脳内出血との鑑別をすることは困難であ
り（脳内出血ないしくも膜下出血の場合には症状として麻痺がないこと
が多いが，手足が麻痺したりすることもあるとされている。），ＣＴ検
査やＭＲＩ検査を実施するのが通常とされている（甲Ｂ７，乙Ｂ１２）。
オ脳内出血については，ＣＴ検査による血腫の確認が診断のポイントと
されており，発症後，早期に行ったＣＴ検査により撮影された画像にお
いて高吸収域が存在しなければ，脳内出血は完全に否定できる。他方，
上記ＣＴ検査による画像において発症急性期に高吸収域を認めた場合
には脳内出血の診断に迷うことはないが，慢性期や非定形的な出血で他
の疾患との鑑別が付かない場合には，更に造影ＣＴ検査やＭＲＩ検査を
行うこととされている（以上につき，甲Ｂ７）。
(2)認定事実
前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告の本
件手術の助手及び術後の経過観察を担当したｅ医師（当時，大学医学部
卒業から３年余の医師として，i大学院に在席し，被告主治医の下で臨床
経験を積んでいた（乙Ａ１０，証人ｅ１８頁，１９頁）。以下，同医師
を「被告担当医」という。）は，被告主治医と電話による連絡を取り合
いながら，以下のとおり，原告の経過観察を行ったことが認められる。
ア本件手術終了後の平成１５年８月２２日午後５時２１分に原告の右
脳大動脈及びその周辺について，ＣＴ検査による画像を撮影し，その
結果，同画像上，原告の前頭葉弁蓋部の皮質下付近に直径２ｃｍ程度
の出血と思われる高吸収域が認められるほか，右半球外側の脳溝に沿
ってくも膜下出血と思われる高吸収域が認められたため，ヘパリンの
持続投与（なお，原告に対するヘパリンの最終投与時刻は，同日午後
４時１５分頃である。）を中止した上で，ＣＴ検査による画像診断で
は，ＭＲＩ検査による場合と異なり，造影剤も出血と同様に高吸収域
として映し出されてしまうことから，同日午後５時３８分にＭＲＩ検
査による画像を撮影した（乙Ａ１・５６頁，２３４頁，同Ａ４の３，
証人ｄ１８頁ないし２２頁，証人ｅ９頁，１６頁，２６頁）。
イ上記ＭＲＩ検査の結果，画像上，右前頭葉弁蓋部に血腫が見られる
ものの，通常は自然に吸収される程度と見られ（乙Ａ１・５８頁，同
Ａ４の４及び５，同Ａ１０，証人ｅ４５頁，４６頁），右半球の深部
白質に淡い高信号があるようにも見えるが断定はできないという程度
であったため，中大脳動脈に生じた閉塞を一部再開通させたことに伴
う出血性脳梗塞，又は本件手術時のガイドワイヤーとマイクロカテー
テルの操作に伴う血管穿孔による脳内出血（右前頭葉皮質下出血）若
しくはくも膜下出血の両方の可能性があると考えたが，もともと原告
には，前記２(1)で見たように，コイル逸脱に伴う脳梗塞が先行して生
じていたことから，脳梗塞の進行を防止するため，ヘパリンの中和ま
ではせず，上記アのヘパリンの持続投与の中止にとどめた（乙Ａ１・
３頁，２１頁，５８頁，同Ａ８，証人ｄ１８頁ないし２２頁，証人ｅ
１２頁，３８頁，３９頁，４６頁）。
ウ以上の経緯の下で，原告については，同日午後５時３０分に，左手
の挙上不能，残渣様の嘔吐，左半身麻痺等の症状が見られたほか，同
日午後７時の時点においても，質問への回答不能，発語なしといった
症状が見られたところ，被告担当医は，これらの症状の原因として，
脳梗塞と脳内出血の両方が考えられるが，原告の上記症状が麻痺とし
てはごく軽く，入眠傾向との区別も困難な程度と見られたことなどか
ら，被告主治医の指示を仰いだ上，脳内出血の可能性に対する対応と
しては経過を観察することとし，脳梗塞の可能性に対する対応として
は，同日午後７時ころにリンデロン（脳を含む体全体のむくみを減ら
す効果のあるステロイド剤で，平成１５年当時は脳梗塞に対しても投
与することがあった薬剤）を投与することとして，引き続き経過観察
をした（以上につき，乙Ａ１・２３３頁ないし２３５頁，証人ｅ３１
頁，３２頁，４６頁，４７頁）。
エその後，同日午後８時，原告について，嘔吐とともに，意識レベル
の低下，右への共同偏視，左顔面等の麻痺症状の進行が見られるなど，
状態が急変したものと認められたため，同日午後８時６分頃，ＣＴ検
査による画像診断が実施され，その結果，画像上，脳内出血の進行が
確認されたことから，直ちに緊急開頭手術が実施された（乙Ａ１・３
頁，３８頁，同Ａ４の７，証人ｅ１７頁）。
オ被告病院においては，同日午後５時３９分以降，午後８時の原告の
急変までの間に，原告に明らかな急変を認めなかったため，ＣＴ検査
やＭＲＩ検査を実施しなかった。また，この間，被告担当医が２回ほ
ど原告の病室を回診し，看護師も同日午後６時及び午後７時に原告の
病室を訪問して，麻痺の有無や状態等を確認，検査したが，それ以上
に被告担当医又は看護師が原告の症状の確認及び検査をしてはいない
（以上につき，乙Ａ１・２３３頁ないし２３５頁，証人ｅ４１頁，弁
論の全趣旨。なお，被告は，被告担当医が原告の病室を頻繁に訪問し
て観察した旨主張し，証人ｅの証言及び同人からの供述を録取したと
いう代理人作成の報告書（乙Ａ１０）の記載には，これに沿う部分が
あるが，同供述部分は，病室内での観察と病室付近の室内での待機の
区別等の点で曖昧不明確で，直接頻繁に原告の病室を訪問したという
点については，客観的な裏付けもなく，証人ｆの供述に照らして採用
することができない。）。
(3)上記(1)，(2)の認定事実等に基づく検討
原告は，本件手術後も，嘔吐や麻痺等の症状が継続していたことなど
から，被告主治医ないし被告担当医において，術後の経過観察を適切に
行い，血腫増大防止措置を採るべき注意義務に違反したものである旨主
張するので，検討するに，まず，本件手術後の原告に対するヘパリンの
投与に関する措置について見ると，被告主治医ないし被告担当医として
は，本件手術を終了した後間もない平成１５年８月２２日午後５時２１
分の時点におけるＣＴ検査による画像及び午後５時３８分の時点におけ
るＭＲＩ検査による画像からは脳内出血か脳梗塞かの判断が付かなかっ
たことから，ヘパリンの持続投与を中止して経過観察をすることとした
ものであり（上記(2)ア，イ），その当時の原告の症状である麻痺等の程
度から見て，その原因が脳梗塞か脳内出血かの判別は困難なものであっ
た（同ウ，上記(1)エ）上，同時点において，原告には，コイル逸脱に伴
う脳梗塞が先行して生じていたこと（前記２(1)），コイル塞栓術中にお
けるへパリン投与の指標とされるＡＣＴ（activatedcoagulationtime・
活性化全血凝固時間）の数値もヘパリン投与による効果が顕著な同日午
後５時の時点で３２３（秒）であったのが，その後午後６時に１９５（秒），
午後７時には１５２（秒）と若干高めながら正常値に戻りつつあったこ
と（乙Ａ１・２３４，２３５頁，同Ａ８・６頁，証人ｄ４５頁，証人ｅ
３３頁，３４頁）などに照らすと，本件手術を終了した時点において，
被告主治医及び被告担当医が，ヘパリンの中和まではせず，ヘパリンの
持続投与を中止して経過観察をすることとした判断が，当時の医療水準
に照らして不合理であったということはできない。
もっとも，一般に，術後に実施したＣＴないしＭＲＩ検査の結果，脳
内出血か脳梗塞かの鑑別ができなかった場合に，更にいずれの疾患によ
るものかの鑑別診断に努めることは，各疾患の患者の生命，健康に対す
る影響が重大であることに加え，その鑑別が臨床症状のみでは困難であ
る一方，各疾患の治療方法の内容が血管に与える影響という点から見て
全く異なることからすると，極めて重要なことということができる。
しかしながら，本件手術当時の医療水準上，どの程度の間隔でＣＴな
いしＭＲＩ検査を再度実施すべきであるかについては，ＣＴ検査の際の
放射線照射に伴う被ばくの可能性やＭＲＩ検査中に患者が単独で検査室
に相当時間拘束されることを考慮して，症状に明らかな急変があった場
合を除いては実施しないとする証人ｅの証言（証人ｅ２８頁，４１頁）
のほかに，この点に関する医学的知見を明らかにした文献等がないこと
に加え，本件において，本件手術後間もない同日午後５時２１分頃の時
点のＣＴ検査による画像が，明らかに脳内出血と判断できるものではな
く，造影剤によるものとの判別も困難なもので，ＭＲＩ検査による画像
上も，血腫が見られるものの，通常は自然に吸収される程度と見られた
こと（上記(2)ア，イ），原告の意識の状態や麻痺に関する症状について，
ＭＲＩ検査による撮影が実施された同日午後５時３８分から午後８時ま
での間に明らかな急変は認められず（同ウ，エ），同日午後８時に急激
に血腫が増大したと考えられる原因としては，同時刻の嘔吐に伴う血圧
上昇によるもの，あるいは詰まっていた血栓が溶けて脳梗塞巣の中に一
気に出血したことによるものとの説明も可能であること（証人ｅ１７頁）
に照らすと，被告主治医及び被告担当医が，原告について，同日午後５
時３８分から午後８時までの間にＣＴないしＭＲＩ検査を再度実施しな
かったことが，医学的に見て根拠を欠く不合理なものということはでき
ない。
そうであれば，被告病院において，本件手術後，原告に対し，ヘパリン
の持続投与を中止したが，中和まではしなかったことや，同日５時３８分
から午後８時までの間にＣＴないしＭＲＩ検査を再度実施しなかったこ
とが，医療水準に照らして裁量を逸脱した不合理なものということはでき
ないから，結果的に血腫増大を防止できなかったとしても，被告主治医又
は被告担当医が，原告について，血腫増大防止に関する注意義務に違反し
たということはできない
また，被告病院における原告に対する本件手術後の経過観察の内容は，
上記(2)オで認定したとおりであって，先に見た原告の症状から見た鑑別
診断の重要性及び証人ｄの証言（４４頁）に照らすと，被告担当医及び看
護師において，原告の症状をより頻繁に観察することが望まれたというべ
きであるが，そのような観察をしていれば，脳内出血を早期に発見し，上
記血腫増大を防止できたと認めるに足りる証拠はないから，上記の点から
被告に注意義務違反があったとは認められない。
したがって，術後の経過観察に関する注意義務違反（過失）は認められな
い。
５説明義務違反の有無（争点５，６）
(1)判断の枠組み
医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するに当たっては，診療
契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，当該疾患の診断（病
名と病状），実施予定の手術の内容，手術に付随する危険性について説明
すべき義務があると解される（最高裁平成１３年１１月２７日第３小法廷
判決・民集５５巻６号１１５４頁参照）ところ，医師が患者に予防的な療
法（術式）を実施するに当たって，医療水準として確立した療法（術式）
が複数存在する場合には，その中のある療法（術式）を受けるという選択
肢とともに，いずれの療法（術式）も受けずに保存的に経過を見るという
選択肢も存在し，そのいずれを選択するかは，患者自身の生き方や生活の
質にも関わるものでもあるし，また，上記選択をするための時間的な余裕
もあることから，患者がいずれの選択肢を選択するかにつき熟慮の上，判
断することができるように，医師は各療法（術式）の違いや経過観察も含
めた各選択肢の利害得失について分かりやすく説明することが求められ
るものと解される（最高裁平成１８年１０月２７日第２小法廷判決・集民
２２１号７０５頁参照）。
(2)認定事実
ア本件手術に至る経緯
前記前提事実及び前記１(2)イの認定事実のほか，証拠（甲Ｃ６の１，
原告本人２頁ないし７頁）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認め
られる。
(ｱ)原告は，平成１５年２月頃，当時居住していた米国で交通事故に
遭ったのを契機に，同年５月に同国内のｃ大学病院において左右の未
破裂脳動脈瘤の存在を発見され，開頭手術を提案されたものの，手術
による開頭を恐れたことと，母国語である日本語での説明を希望した
ことから，日本に帰国してセカンドオピニオンを受けることとし，同
年７月２日頃，ｇ病院を受診した。
(ｲ)原告は，同病院においてコイル塞栓術を提案されたものの，同手
術により過去に死亡した患者が１人いることを聞いて同病院での治
療を断念し，さらに，その頃，ｈ病院を受診した。
(ｳ)ｈ病院では，応対した医師が米国のＵＣＬＡで治療を行っている
ため，米国に戻ったらＵＣＬＡに連絡するよう言われたにとどまり，
治療を受けるには至らなかった。
(ｴ)その後，原告は，同月９日，被告病院の外来を受診し，被告主治医
から本件手術の説明を受け，過去に死亡した患者がいないこと，バル
ーンカテーテルを用いるのでより安全であることなどを聞いて安心
し，一度米国に戻って家族とも相談した上，被告病院において左右の
脳動脈瘤についてコイル塞栓術を受けることとして，同年８月１５日
に被告病院に入院し，同月１７日には，原告の長男とともに，被告主治
医から手術の概要について説明を受け，その説明を理解した旨記載され
た承諾書に署名押印した。
(ｵ)そして，本件手術前の同月１８日の検査結果によれば，原告の右
側脳動脈瘤の大きさは，正面からの測定結果が６．２ｍｍ×４．４ｍ
ｍ，側面からの測定結果が４．３ｍｍ×４．９ｍｍというものであっ
た（前記１(2)イ）。
(ｶ)かくして，原告は，同月１８日，左側脳動脈瘤のコイル塞栓術を受
け，無事終了後，同月２２日，右側脳動脈瘤を対象とする本件手術を受
けるに至ったものである。
イ説明内容に関連する医学的知見
前記１(1)ア，ウによれば，関連する医学的知見は，以下のとおりで
ある。
(ｱ)脳動脈瘤の最大径が５ｍｍ以上で７０歳以下の患者の場合には，
手術的治療が勧められるものの，その実施が義務とまではされていな
い。また，脳動脈瘤の破裂リスクは全体でおよそ１％と推定されてお
り，５ｍｍ以上の病変では，年間１．１％（０．８％から１．８％ま
での平均値）であると報告されている。
(ｲ)脳動脈瘤の最大径が５ｍｍ以下の場合には相当のインフォームド
・コンセントが必要であり，この場合，多数の医療施設が経過観察を
する方針を支持している。
ウ被告主治医による説明内容（同年８月１７日時点のもの）
証拠（乙Ａ１・１３５頁ないし１４０頁，乙Ａ８，証人ｄ７頁ないし
９頁）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)被告主治医は，未破裂脳動脈瘤という病名等を伝えた上で，開頭
手術（クリッピング手術）及び血管内治療（コイル塞栓術）の２つの
選択肢を示し，それぞれの手術内容のほか，手術に付随する危険性に
ついて，その内容を紙にメモしながら，原告及び原告長男に説明した。
(ｲ)被告主治医が上記(ｱ)でした説明内容は，以下のとおりである。
①本件手術の問題点として術中破裂と塞栓の二つがあるところ，合
併症全体の発生リスクは５％前後であり，生命に関わるリスクは０
％である。
②術中破裂については，コイル等の使用に伴ってくも膜下出血が生
じる可能性もゼロではなく，緊急の場合には開頭手術を要すること
があるほか，くも膜下出血が生じない場合でも，治療後１か月以上，
神経症状が残るリスクもある。
③塞栓が生じた場合には強力な薬でコントロールを行い，このコン
トロールがきちんとできれば虚血のリスクはほとんどなくなるが，
仮に血栓や塞栓が生じた場合には脳梗塞を引き起こすおそれがあ
り，その場合，基本的には血管内治療で対応するものの，万が一の
場合には緊急開頭手術を行うことなどが含まれている。
(3)上記アないしウの認定事実等に基づく検討
上記(2)ウの認定事実によれば，被告主治医による説明内容は，一般に
患者にとって関心の高いと思われる，手術に伴うリスクの内容やリスク
が現実化した場合の対応等を含むものであったということができる上，
上記(2)ア(ｴ)によれば，原告及び原告長男は，上記説明内容を踏まえ，説
明を受けて理解した旨記載された承諾書に署名押印しているのであるか
ら，被告主治医が本件手術前に原告に対して行った説明中，合併症や後
遺症に関する部分から直ちに説明義務違反があったということはできな
い。
もっとも，本件手術のような予防的療法（術式）の実施に当たって行
う説明においては，原告と同様の状況に置かれた通常人が本件手術を受
けるか否か（手術の時期を含む。）につき熟慮して決定する上で重要と
考えられる情報（これには，手術の結果，起こり得る事態に備えて家族
と相談する際に必要となる情報等も含まれると解される。）について，
説明すべき注意義務があると解される。そして，本件全証拠によっても，
被告主治医が，本件手術前に，原告に対し，術中の塞栓やコイル逸脱等
に伴う合併症の発生可能性及び合併症の具体的内容や対応の難易度（脳
梗塞と脳内出血の鑑別や対応が容易とはいえないことを含む。），頭蓋
内合併症が生じた場合の脳機能障害の内容や具体的症状（麻痺，言語障
害，意識障害等）について，明確に説明した形跡はないところ，頭蓋内
合併症が生じた場合の脳機能障害が，一般に社会生活に重大な支障を生
じ得る重篤なものとなり得るものであることからすると，上記注意義務
違反の有無を判断する際には，上記事項（合併症の発生可能性，具体的
内容，対応の難易度及び頭蓋内合併症が生じた場合の脳機能障害の内容
や具体的症状）に関する情報提供の必要性の有無やその程度を踏まえて
更に検討を尽くすことを要するというべきである。
このような見地から更に検討するに，原告の右側脳動脈瘤は，平成１
５年８月１８日当時，最大径の部分を除いては５ｍｍを下回っていたの
である（前記(2)ア(ｵ)）から，原告の右側脳動脈瘤については，定期的に
経過観察を行いつつ手術するか否かを判断していくということも主要な
選択肢の一つとして存在したということができる。そうすると，被告主
治医において，経過観察という選択肢に関し，その利害得失として，破
裂リスクが年間１％程度であるとされていること（上記(2)イ(ｱ)）を前提
に，原告が平均余命まで生存した場合における自然経過での破裂リスク
がどの程度であり，手術治療を受けた場合における術中破裂等のリスク
と対比して，どちらの方が原告にとって利益であるか等について分かり
やすく説明することが求められていたというべきところ，被告主治医は，
本件の治療方法として，開頭クリップ手術，血管内治療の二つを挙げる
にとどまり（同ウ(ｱ)），本件全証拠によっても，被告主治医が原告及び
原告長男に対する説明で用いたメモを含め，被告主治医が右側脳動脈瘤
に対して経過観察を行うという選択肢の存在や，その選択をした場合の
利害得失（特にコイル塞栓術に伴う合併症の具体的内容）について分か
りやすく説明したとは認め難い。
以上の事実関係の下では，被告主治医は，原告に対し，同様の状況に置
かれた通常人が本件手術を受けるか否かにつき熟慮して決定する上で重
要と考えられる情報について，説明を尽くしたとは認め難いから，説明義
務違反（過失）が認められる。
(4)被告の主張に対する検討
これに対し，被告は，原告において，被告病院を受診する前に米国ｃ大
学病院での相談を経て，手術を受けることは既に決めていたので，経過観
察にとどめるという選択肢を説明する必要はない旨主張するが，原告が，
被告病院受診前にｇ病院を受診した際には，ｇ病院において手術後の死亡
例を聞いて手術を受けるのをやめていること（前記(2)ア(ｲ)）に加え，被
告主治医から，被告病院においてコイル塞栓術の失敗例はない旨の説明を
受けて手術を受けることを決めるに至ったこと（同(ｴ)）に照らすと，原
告が，被告主治医の説明を受ける前の段階で既に，いかなる条件であれ，
本件手術が実施された時期に右側脳動脈瘤に対するコイル塞栓術を受け
ることを決めていたとは認め難く，被告主治医自身，その証言において，
原告について，最初に会った時点で，左右の脳動脈瘤が残っていれば気に
なるタイプであるという，いわばバイアスがかかった理解をしていたこと
を認めていること（証人ｄ５７頁）も考え併せると，被告の上記主張は採
用できない。
また，被告は，脳動脈瘤に対する治療は外科的治療（コイル塞栓術，ク
リッピング手術）のみであり，他に保存的療法というべきものは存在せず，
原告が保存的療法として主張する薬物療法や食事療法，運動療法などによ
っては脳動脈瘤の破裂を予防することはできないので，外科的治療以外の
選択肢について説明すべき義務はない旨主張する。
この点，確かに，経過観察を行うこと自体が脳動脈瘤に対する治療効果
を有しないことは被告主張のとおりであるが，他方で，脳動脈瘤の破裂リ
スクは大きさ等の事情によって区々である（上記(2)イ(ｱ)）上，外科的治
療には合併症や後遺症といったリスクが一定程度あること（同ウ(ｲ)）か
らすれば，脳動脈瘤に対して経過観察をすることも有用な選択肢の一つで
あるといえるので，被告の上記主張は採用できない。
さらに，被告は，前記平成１８年最高裁判決の事案は本件よりも７年も
前の事案であり，医療水準も変化している旨主張するが，一般的，抽象的
な主張にとどまる上，平成１５年当時の脳ドックのガイドラインにおいて
も，脳動脈瘤の大きさが５ｍｍ前後より大きい場合等に手術的治療が勧め
られるとしつつも，手術しない場合は１年間隔で経過観察を行うなどとさ
れており（上記(2)イ(ｱ)，乙Ｂ９），脳動脈瘤につき経過観察を行うこと
が選択肢の一つとされているのであるから，被告の上記主張は採用でき
ず，他に上記認定を覆すに足りる事実及び証拠はない。
６過失(6)と損害との間の因果関係の有無（争点７）について
(1)前記５の認定事実等に基づく検討
前記５の認定事実等によれば，原告が，被告病院を受診した当時，開
頭手術による治療は希望していなかったことは明らかであるものの，他
方において，原告が，日本国内のｇ病院において，コイル塞栓術に関す
る説明を受け，手術失敗に伴う死亡リスクを聞いた上でもなお，治療自
体を断念することはせずに，被告病院を含む複数の病院を受診している
ことからすると，原告には，未破裂脳動脈瘤に対する治療を受けること
なく放置する意思はなく，むしろ被告病院を受診した当時，未破裂脳動
脈瘤を放置することによる自然経過に伴う破裂のリスクを強く恐れてい
たものと認められるから，仮に，同時点において，原告の右側脳動脈瘤
につき経過観察を行う選択肢が存在する旨の説明を受けたとしても，最
終的には本件手術を受けた可能性は高いと見ることができるから，上記
５で認定した説明義務違反がなければ，本件手術を受けなかったという
高度の蓋然性までは認め難い。
したがって，被告の説明義務違反（過失）と原告の損害との間に因果
関係があるとは認められない。
(2)原告の主張に対する検討
これに対し，原告は，もともと左側脳動脈瘤の手術のみを考えており，
米国でも左側脳動脈瘤について開頭手術を提案されたため，来日して日
本語での説明を受けることとしたが，日本で受診した被告病院以外の病
院でも，手術の目的は左側脳動脈瘤のみであったから，右側脳動脈瘤に
ついては，経過観察についての説明を受ければ本件手術を受けなかった
高度の蓋然性がある旨主張する。
しかしながら，原告自身，脳動脈瘤について詳しいことは分からず，
脳動脈瘤を放置しておいては非常に危険があり，手術をする理由がある
ということだけ頭の中にあったのは事実である旨供述していること（原
告本人１３頁）に照らせば，当初は左側脳動脈瘤のみを手術するつもり
であった可能性は否定できないものの，本件手術を受けることを決めた
時点では，経過観察という選択肢を示されたとしても，なお脳動脈瘤破
裂の危険性を考慮して左右両方の脳動脈瘤につき手術を受けた可能性が
相当程度あったと見るのが自然かつ合理的であるから，右側脳動脈瘤に
対する本件手術を受けなかった高度の蓋然性があるとは認められず，原
告の上記主張は採用できない。
７以上の検討によれば，前記５で認定した説明義務違反と原告主張の損害
との間の因果関係までは認められないものの，同説明義務違反の結果，原
告が，本件手術を受けるに当たり，合併症により自身及び家族の基本的な
生活に重大な支障を生じる可能性をも念頭に置きつつ，手術の要否及び時
期について熟慮して意思決定をする機会が奪われたことは否定できず，こ
のような人格的利益（自己決定権）の侵害の内容及び性質に鑑みると，上
記説明義務違反により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額として
は，４００万円と認めるのが相当であり，本件訴訟の追行に伴う弁護士費
用のうち４０万円は，上記説明義務違反と相当因果関係のある損害と認め
るのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，４４０万円及びこれに対する本件手術
の日である平成１５年８月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その
余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４
条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，
主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官関口剛弘
裁判官小川理佳
裁判官吉賀朝哉

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