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平成２０年１１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第８０４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２日
判決
三重県桑名市＜以下略＞
原告ドーエイ外装有限会社
同訴訟代理人弁護士大津卓滋
同原田活也
同黒崎祥
同中野大仁
東京都北区＜以下略＞
被告株式会社イデアテック
同訴訟代理人弁護士山本哲男
同千田適
同釜田佳孝
同徳村初美
同奥村太朗
同櫛田和代
同藤澤泰子
同補佐人弁理士玉田修三
主文
１被告は，原告に対し，金６万５３６４円及びこれに対する平成２０年
４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５０分し，その４９を原告の負担とし，その余を
被告の負担とする。
４この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成２０年４月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が病院の増床工事の現場で設置した床用目
地装置が原告の有する特許権を侵害すると主張して，不法行為に基づき損害賠
償金３００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２０年４月１１
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実
（１）当事者
原告は，「１．建築工事２．建築材料の製造及び販売３．建築技術の
提供．施工及びその保証４．建築金物の特許権等の取得及びその実施５．
不動産賃貸業６．前各号に付帯する一切の業務」を目的とする有限会社で
ある。（弁論の全趣旨）
被告は，「１．建築金物の設計、製作、施工、販売事業２．ビル用及住
宅用サッシの設計、製作、施工、販売事業３．防水工事の設計、施工事業
４．前各号に附帯する一切の業務」を目的とする株式会社である。（弁論
の全趣旨）
（２）原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請
求項１の発明を「本件発明」という。）を有している。（争いのない事実，
甲１，２）
特許第３４４５２１８号
出願番号特願２０００−１０６１１９
出願日平成１２年４月７日
公開番号特開２００１−２８８８２５
公開日平成１３年１０月１９日
登録日平成１５年６月２７日
発明の名称床用目地装置
特許請求の範囲
【請求項１】
「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床面に形成され
た該目地部に開口する左右の凹部と、両端部が前記左右の凹部のほぼ
中央部に位置する、該左右の凹部内をスライド移動する可動目地プレ
ートと、この可動目地プレートの中央部を前記目地部の中央部に常時
位置させる、前記左右の建物の目地部側の躯体に両端部が取付けられ
た中央維持機構と、前記左右の凹部を覆うように前記左右の建物の床
面を形成する躯体に取付けられた先端部が前記可動目地プレートに支
持される左右のカバープレートと、この左右のカバープレート間の隙
間を覆う該左右のカバープレートの上面とほぼ同じ上面となるように
前記可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレー
トと、地震等によって前記目地部が狭くなると前記中央カバープレー
トを前記左右のカバープレートの押し圧によって自動的に上昇させる
中央カバープレート押し上げ機構とからなることを特徴とする床用目
地装置。」
（３）構成要件の分説
本件特許権は，次のとおり分説される。（争いのない事実）
Ａ目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床面に形成され
た該目地部に開口する左右の凹部と，
Ｂ両端部が前記左右の凹部のほぼ中央部に位置する，該左右の凹部内
をスライド移動する可動目地プレートと，
Ｃこの可動目地プレートの中央部を前記目地部の中央部に常時位置さ
せる，前記左右の建物の目地部側の躯体に両端部が取付けられた中央
維持機構と，
Ｄ前記左右の凹部を覆うように前記左右の建物の床面を形成する躯体
に取付けられた先端部が前記可動目地プレートに支持される左右のカ
バープレートと，
Ｅこの左右のカバープレート間の隙間を覆う該左右のカバープレート
の上面とほぼ同じ上面となるように前記可動目地プレートに上下移動
可能に支持された中央カバープレートと，
Ｆ地震等によって前記目地部が狭くなると前記中央カバープレートを
前記左右のカバープレートの押し圧によって自動的に上昇させる中央
カバープレート押し上げ機構
Ｇとからなることを特徴とする床用目地装置。
（４）被告の行為
被告は，平成１９年１１月５日から平成２０年２月７日までの間，さいた
ま市大宮区＜以下略＞所在の自治医科大学附属さいたま医療センター病床増
築等工事の現場において，受注した金物一式工事（以下「本件金物工事」と
いう。）を施工し，床エキスパンションジョイント（なお，エキスパンショ
ンジョイントを，以下「ＥＸＰジョイント」という。）工事（以下「本件Ｅ
ＸＰジョイント工事」という。）として，別紙被告装置目録記載の装置（以
下「被告装置」という。）を設置した。（争いのない事実，乙３）
（５）被告装置の構造及び本件発明との対比
被告装置の構造は，別紙被告装置目録記載の構造ａないしｆ及び別紙装置
図面のとおりであり，被告装置は，床用目地装置として，本件発明のすべて
の構成要件を充足する。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
２争点
原告の被った損害の額
第３争点に関する当事者の主張
〔原告の主張〕
１被告は，本件金物工事を受注して被告装置を設置し（本件ＥＸＰジョイント
工事），原告の有する本件特許権を侵害した。
被告が本件ＥＸＰジョイント工事で受けた利益は３００万円を下らないから，
被告の不法行為によって原告の被った損害の額も３００万円を下らないものと
推定される（特許法１０２条２項）。
２ＥＸＰジョイントの工事は，一般的には「金物工事」の名称で，床，天井，
壁等のＥＸＰジョイントの工事，これに関連する工事等とともに，必ず一括し
て発注されている。すると，ある工事がたとえ１個であったとしても，特許製
品たるＥＸＰジョイントを設置しなければその目的を達し得ないときには，当
該工事を発注しようとする者は，特許権者か特許権者から実施権を付与された
者でなければならないから，１個のＥＸＰジョイントにつき特許権侵害が認め
られるのであれば，当該工事業者は，本来的に金物工事を受注し得なかったに
もかかわらず，これを受注して，特許権者に対する関係で違法不当に利益を獲
得したことになる。
このように，ＥＸＰジョイント工事の実態は，いわば関連工事の不可分一体
性があるから，特許法１０２条２項の侵害の行為により受けた利益は，特許権
侵害が問題となっている本件ＥＸＰジョイント工事の単価のみを基礎に算定す
べきものではなく，本件金物工事全体の価格を基礎に算定すべきである。
３仮に，特許法１０２条２項がそのように解釈できないとしても，結局のとこ
ろ，特許権者は特許権侵害と相当因果関係にある損害につき賠償請求をし得る
のであるから，上記のＥＸＰジョイント工事の実態（関連工事の不可分一体
性）を考慮すると，特許権者に当該工事全体に施工能力があると認められるな
ど相当因果関係を基礎付ける事情が認められる限り，特許権者は，特許権侵害
者が受けた利益について，これを本来得られるはずであったのに失った損害と
して請求し得る。
したがって，本件ＥＸＰジョイント工事の代金２１７万８８００円の３パー
セントが損害であるとする被告の主張はその前提において誤っている。
〔被告の主張〕
１被告が請け負った本件金物工事は，注文書（乙１，２）のとおり，代金総額
が２０５０万円（別途消費税１０２万５０００円）であり，このうち，本件Ｅ
ＸＰジョイント工事の代金は２１７万８８００円（消費税別）にすぎない。
したがって，本件金物工事における本件ＥＸＰジョイント工事の代金額から
して，原告の主張するような３００万円などという利益はあり得ない。
そして，本件特許権につき第三者に対して実施許諾がされる場合，実施料率
は３パーセントが相当であるから，損害額は６万５３６４円が相当である。
２ビル等の建設工事に際して，床，天井，壁等のＥＸＰジョイント工事がされ
るとして，それぞれのＥＸＰジョイントには，床，天井，壁ごとに別々の工法
や特許が存在する。
したがって，原告の本件特許権を利用しなければ，本件ＥＸＰジョイント工
事２１７万８８００円分の仕事ができなかったとしても，他の天井や壁のＥＸ
Ｐジョイントに係る工事には何らの影響を与えないものであり，特許法１０２
条２項の利益の算定にあたっては，本件ＥＸＰジョイント工事部分についての
利益をもって判断されるべきである。
また，被告において，本件ＥＸＰジョイント工事につき他の工法で工事をす
ることは可能であったから，本件特許権の侵害なくして工事の受注ができなか
ったという関係にはない。
３なお，被告の本件金物工事による利益は，工事台帳（乙３）に記載のとおり
であり，これを説明すれば，次のとおりである。
工事総額２１２４万００００円
材料代金
日本アルミ製品１０４１万３１４４円
その他材料（国内）１３１万８３９０円
中国・諸経費５４５万７１９９円
計１７１８万８７３３円
諸経費
取付費３２３万８８９０円
設計費７３万９０００円
計３９７万７８９０円
利益（率）７万３３７７円（０．３％）
第４当裁判所の判断
１前記第２の１前提となる事実に，証拠（乙１∼６）及び弁論の全趣旨を総合
すれば，次の事実が認められる。
（１）被告は，東急建設株式会社と清水建設株式会社の共同企業体から，平成１
９年３月２３日付けで，本件金物工事につき代金２０５０万円（別途消費税
１０２万５０００円）で発注を受け（乙１，２），同日付けで，この注文を
請け負った（乙４，５）。
本件金物工事のうち，本件ＥＸＰジョイント工事（床ＥＸＰジョイント・
「渡廊下内部ＥＸＰ・Ｊ金物」「ＳＵＳ３０４既製品耐火１時間
床−床クリアランス７００」）部分の代金は，２１７万８８００円である。
なお，これに相当する壁ＥＸＰジョイント（「渡廊下内部ＥＸＰ・Ｊ金
物」「ＳＵＳ３０４既製品耐火１時間壁−壁クリアランス７０
０」）と天井ＥＸＰジョイント（「渡廊下内部ＥＸＰ・Ｊ金物」「ＳＵ
Ｓ３０４既製品耐火１時間天井−天井クリアランス７００」）の各
工事部分の代金は，それぞれ，１７３万４４８０円と８７万１５２０円であ
る。（乙１，４）
（２）本件金物工事は，取付工程として平成１９年１１月５日から平成２０年２
月７日までかかり，代金額は，１３８万５０００円の減額と９４万円の増額，
６８万５０００円の増額及び５０万円の増額とを経て，合計２１２４万円と
なった。（乙３）
そして，収支は，材料について，本体として１０４１万３１４４円，役物
・曲物として１３１万８３９０円，中国・諸経費として５４５万７１９９円
（材料費計１７１８万８７３３円）であり，諸経費について，取付費として
３２３万８８９０円，設計費として７３万９０００円（諸経費計３９７万７
８９０円）であって，総合計２１１６万６６２３円となり，利益額は７万３
３７７円，利益率は０．３パーセントである。（乙３）
（３）被告において，ゼネコンからの注文や受注の取引は，書面ではなく，すべ
て電子情報化されて，オンラインで行われており，乙第１及び第２号証の注
文書，乙第４及び第５号証の注文請書は，オンラインのデジタルベースでさ
れている。また，乙第３号証の工事台帳も，デジタルベースで管理されてい
る。（乙６）
２検討
原告は，被告が本件ＥＸＰジョイント工事で受けた利益は３００万円を下ら
ないから，被告の不法行為によって原告の被った損害の額も３００万円を下ら
ないものと推定される（特許法１０２条２項）と主張する。
しかしながら，本件ＥＸＰジョイント工事による被告の利益が３００万円を
下らないことを証する証拠はなく，前記１（２）のとおり，本件金物工事全体
の利益額でも７万３３７７円にとどまるものと認められる。
また，原告は，床，天井，壁等のＥＸＰジョイントの工事が「金物工事」と
して一括して発注される関係にあり，床に特許製品であるＥＸＰジョイントを
使用しなければ目的を達することができず，金物工事を一括して受注すること
ができなかったから，本件特許権の侵害が問題となっている本件ＥＸＰジョイ
ント（床ＥＸＰジョイント）工事の単価ではなく，本件金物工事全体の価格を
基礎に算定すべきであると主張する。
しかしながら，床に特許製品であるＥＸＰジョイントを使用しなければ目的
を達することができないというためには，床のＥＸＰジョイント工事を実施す
るには必ず特許製品を用いなければならず，他に方法がないといえなければな
らない。本件において，このような事実を認めるに足る主張立証はないから，
本件特許権に係る製品を使用しなければ，本件金物工事を一括して受注するこ
とができなかったということはできず，本件金物工事全体の価格を算定の基礎
とする根拠はないというべきである。
なお，このことは，特許法１０２条２項の推定としてではなく，相当因果関
係の問題としてとらえても，同様であり，損害額の算定の基礎を本件金物工事
全体の価格にまで広げるべき相当性はないものというほかない。
そうすると，原告の損害については，被告の主張するとおり，本件ＥＸＰジ
ョイント工事部分の代金額を基礎として，特許法１０２条３項に基づき算定す
るのが相当である。そして，弁論の全趣旨によれば，本件特許権につき第三者
に対して実施許諾がされる場合，その実施料率を３パーセントとみるのが相当
であると認められる。
したがって，原告の損害は，本件ＥＸＰジョイント工事部分の代金２１７万
８８００円に３パーセントを乗じた６万５３６４円であるものと認めるのが相
当である。
３結論
以上によれば，原告の請求は，上記の限度で理由があるから認容し，その余
の請求は，理由がないので，棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官平田直人
裁判官柵木澄子
被告装置目録
下記ａないしｆの構造を有する別紙装置図面記載のとおりの床用目地装置。
記
ａ目地部１を介して建てられた左右の建物２の目地部１側の床面に形成され
た該目地部１に開口する左右の凹部３がある。
ｂ両端部が左右の凹部３のほぼ中央部に位置する，左右の凹部３内をスライ
ド移動する可動目地プレート４が取り付けられている。
ｃ可動目地プレート４の中央部を目地部１の中央部に常時位置させる，左右
の建物２の目地部１側の躯体に両端部が取り付けられた中央維持機構５が取
り付けられている。
ｄ左右の凹部３を覆うように左右の建物２の床面を形成する躯体に取り付け
られた先端部が可動目地プレート４に支持される左右のカバープレート６が
取り付けられている。
ｅ左右のカバープレート６間の隙間を覆う左右のカバープレート６の上面と
ほぼ同じ上面となるように可動目地プレート４に上下移動可能に支持された
中央カバープレート７が取り付けられている。
ｆ地震等によって目地部１が狭くなると中央カバープレート７を左右のカバ
ープレート６の押し圧によって自動的に上昇させる中央カバープレート押し
上げ機構８が取り付けられている。
装置図面

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