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平成２７年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２６年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件（以下「第２事件」という。）
平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００４９号承継参加申立事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２４日
判決
第１事件原告兼第２事件被告パナソニック株式会社
（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
第１事件被告兼第２事件原告訴訟承継参加人
マルチ－フォーマットイン
コーポレイテッド
（以下「参加人」という。）
訴訟代理人弁護士笠原基広
同坂生雄一
同中村京子
同竹中大樹
訴訟代理人弁理士木村満
同渡邊毅
同杉本和之
同堀川大介
同宮本一浩
同斎藤悟郎
脱退前の第１事件被告兼第２事件原告
Ｘ
（以下「脱退被告」という。）
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３
月１４日にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１ない
し８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分を取り消す。
２参加人の請求を棄却する。
３訴訟費用は参加人の負担とする。
４この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
１第１事件（原告）
主文第１項と同旨
２第２事件（参加人）
特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３月１４日
にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１０，１１，１４，４３，
４４，４６，４７に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)脱退被告は，発明の名称を「同時圧縮方式デジタルビデオ制作システム」
とする発明について，平成８年３月１日（優先日平成７年３月１日，優先権
主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願平８－５２６４１１号。以
下「本件出願」という。）をし，平成１６年２月２７日，特許第３５２５２
９８号として特許権の設定登録（請求項の数５０）を受けた（以下，この特
許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。甲３３）。
(2)本件特許に対し，原告は，平成２４年９月１１日に特許無効審判請求（無
効２０１２－８００１４９号事件）をした。脱退被告は，平成２５年３月２
９日付けで本件特許の特許請求の範囲について設定登録時の請求項９を削
除（訂正事項１）し，同請求項２２及び２３の内容を訂正（訂正事項２）し，
同請求項３４ないし３９，４５，４８ないし５０を削除（訂正事項３ないし
１２）し，本件出願の願書に添付した明細書（甲３３）の発明の詳細な説明
の誤記を訂正（甲３３の１０欄４６行目の「オフライン編集システム」を「オ
ンライン編集システム」と訂正。訂正事項１３）する旨の訂正請求（以下「本
件訂正」という。甲２４）をした（以下，本件訂正後の明細書を，図面を含
めて「本件明細書」という。なお，本件訂正による発明の詳細な説明の訂正
は訂正事項１３に係る１箇所のみであることに照らし，特に断りのない限り，
本件明細書の記載事項は甲３３の該当箇所により特定する。）。
特許庁は，同年１１月５日，審決の予告（甲３０）をした。
その後，特許庁は，平成２６年３月１４日，本件訂正を認めた上で，「特
許第３５２５２９８号の請求項１０ないし１２，１４ないし２１，２５，４
０ないし４４，４６，４７に係る発明についての特許を無効とする。特許第
３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし
３３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本
件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告及び脱退被告に，
それぞれ送達された。
(3)原告は，平成２６年４月２３日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８
号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分
の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起した。
脱退被告は，同年７月２２日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８号
の請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分の取消しを
求める訴訟（第２事件）を提起した。
なお，本件審決のうち，本件訂正について請求項９，３４ないし３９，４
５，４８ないし５０を削除する訂正を認めるとの部分は同年３月２５日に，
本件審決のうち，請求項１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２に係
る発明についての特許を無効とするとの部分は同年７月２３日にそれぞれ確
定した（上記確定後の請求項の数２７。丙１）。
(4)参加人は，脱退被告から本件特許権を譲り受け，平成２６年１１月２８日
を受付日とする本件特許権の移転登録を受けたこと（丙１）を理由に，平成
２７年３月９日，第１事件及び第２事件における脱退被告の地位を承継する
旨の訴訟承継参加の申立て（平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００
４９号）をした。
脱退被告は，平成２７年３月２４日の本件第１回口頭弁論期日において，
原告及び参加人の承諾を得て，訴訟から脱退した。
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時のもの
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし８，１０ないし
１４，２２ないし２４，２６ないし３３，４０，４３，４４，４６，４７の
記載は，次のとおりである（甲３３。以下，請求項の番号に応じて，請求項
１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」など
という。なお，請求項１２及び４０については，前記１(3)のとおり，本件
審決のうち，同請求項に係る特許を無効とするとの部分が確定している。）。
「【請求項１】オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適
合したデジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，
同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコー
ダーを備え，このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，
第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し，前記第１の
フォーマットの情報は前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ圧縮
され，
プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを備え，これは前記第１
の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第
１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決
定リストを作成できるように構成され，
前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，これは
前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデオ編集
設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォーマット
の番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴
とするデジタル映像制作システム。
【請求項２】前記第２のフォーマットの情報は圧縮がされていないことを特
徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項３】前記デジタルビデオレコーダーはカムコーダーの一部を構成し
ていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項４】前記第１の記録媒体は磁気ハードディスクであることを特徴と
する請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項５】前記第１の記録媒体は光ディスクであることを特徴とする請求
項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項６】前記第１の記録媒体は光磁気ディスクであることを特徴とする
請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項７】前記第１の記録媒体はテープドライブであることを特徴とする
請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項８】デジタルの音声・映像番組データはインターリーブ（重ね合わ
せ）されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システ
ム。
【請求項１０】最終映像番組を制作する目的であって，
第１と第２のデジタルフォーマットに映像番組ソース素材を供給し，
前記第１のデジタルフォーマットの素材は，前記第２のデジタルフォーマッ
トの素材に関連して圧縮されるステップと，
前記第１と第２のデジタルフォーマットの素材が，それぞれに関連した編集
タイムコードの情報と共に記録媒体に二重に記録されるステップと，
前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成する
オフライン映像編集システムにインターフェースするステップと，
前記編集決定リストをオンライン映像編集システムに転送するステップと，
前記オンライン映像編集システムで使用する前記第２のデジタルフォーマッ
トの番組素材をアクセスするステップと，
最終映像番組を制作する前記編集決定リストにより，前記第２のデジタルフ
ォーマットの素材を編集するステップとからなることを特徴とする最終映像
番組を制作する方法。
【請求項１１】前記第２のデジタルフォーマットは圧縮されていないフォー
マットであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】最終番組を制作する目的で，オンライン映像編集設備に番組
素材とこれに付随した編集決定リストを伝達するのに適用されるデジタル映
像制作システムにおいて，
デジタル映像記録装置であって，この装置は，
映像番組を受け入れる入力部と，
一つ以上の圧縮比により番組をデジタル圧縮する手段と，
第１の記録媒体へのインターフェースと，
第２の記録媒体へのインターフェースと，
映像番組を，第１の圧縮比で第１の記録媒体に，そして第２の圧縮比で第２
の記録媒体に二重に記録する手段とを備えており，前記第１の圧縮比は前記
第２の圧縮比より大きくなっており，そして
オフラインデジタル映像編集システムは，
前記第１の記録媒体の番組素材を受け取るインターフェースと，
使用者が番組に関する編集決定を行うことができるように，前記映像番組の
一部を再検討するためのディスプレイと，
編集決定リストを記録する第３の記録媒体へのインターフェースとを備え，
そこで前記第３の記録媒体の情報を受け取りしだい，オンライン映像編集設
備が前記編集決定リストにより前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスし
て，番組の最終の編集版を制作することに使用されることを特徴とするデジ
タル制作システム。
【請求項１３】前記第２の圧縮比はゼロであることを特徴とする請求項１２
に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項１４】前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされ
たパーソナルコンピューターを構成することを特徴とする請求項１２に記載
のデジタル映像制作システム。
【請求項２２】オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含む
オフライン編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適用
されるデジタル映像記録装置において
映像番組を代表する情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報
を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，
オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとして
記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二重
に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リストを使
用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装置。
【請求項２３】カメラと，番組をデジタル圧縮する手段と，ディスクドライ
ブと，テープドライブとの全てがカムコーダーに組み入れられていることを
特徴とする請求項２２に記載のデジタル映像記録装置。
【請求項２４】デジタル音声・映像制作システムであって，
（ａ）デジタル映像記録装置であって，
映像番組を受ける入力部と，
第１と第２のデジタル記録媒体と，
相互に関連した編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２の
フォーマットで前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段と
を備え，
前記第１のフォーマットは前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ
圧縮され，
（ｂ）第１の映像編集システムであって，
前記第１のデジタル記録媒体の番組素材を受け取る手段と，
オペレータが前記第１のフォーマットで番組を編集でき，そして，編集決定
指示を作成する制御とを備え，
（ｃ）第２の映像編集システムであって，
前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段と，
前記編集決定指示を受け入れる手段と，
最終映像番組を制作するための前記編集決定指示により前記第２のフォーマ
ットに番組情報を編集する手段と，を備えたことを特徴とするデジタル音声
・映像制作システム。
【請求項２６】前記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記
録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が各
々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求
項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項２７】前記デジタル映像記録装置はカムコーダーを形成することを
特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項２８】前記第１の映像編集システムはプログラムされたパーソナル
コンピューターの一部を構成することを特徴とする請求項２６に記載のデジ
タル音声・映像制作システム。
【請求項２９】前記第１のデジタル記録媒体は磁気ディスクであることを特
徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項３０】前記第１のデジタル記録媒体は光ディスクであることを特徴
とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項３１】前記第１のデジタル記録媒体は光磁気ディスクであることを
特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項３２】前記第１のデジタル記録媒体は半導体記憶素子であることを
特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項３３】前記第２のデジタル記録媒体は磁気テープであることを特徴
とする請求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項４０】映像記録装置であって，
動画を代表する複数の連続したフレームを有することを特徴とする映像番組
のソース素材を受け取る入力部と，
関連する編集タイムコード情報を含み，第１および第２の記録媒体に前記映
像番組ソース素材を代表する情報を二重に記録する前記入力部と連携し，前
記第１の記録媒体が，ランダムにアドレス可能な形態で前記連続したフレー
ムを記録するために使用され，前記第２の記録媒体が，順にアドレス可能な
形態で前記連続したフレームを記録するために使用され，１つの媒体に記録
される各フレームが，他の媒体に記録される対応するフレームと関連付けら
れるタイムコードと関連するように構成されているビデオレコーダーと，
を備えたことを特徴とする映像記録装置。
【請求項４３】さらに，スクリプト情報を受け取る手段を含むことを特徴と
する請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】前記スクリプト情報を受け取る手段は，前記ビデオレコーダ
ーの一部を構成することを特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】さらに，カメラ制御情報を受け取る手段を含むことを特徴と
する請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】前記カメラ制御情報を受け取る手段は，前記ビデオレコーダ
ーの一部を構成することを特徴とする請求項４６に記載の装置。」
(2)本件訂正後のもの
本件訂正後の請求項２２及び２３の記載は，次のとおりである（以下，本
件訂正後の請求項２２に係る発明を「本件訂正発明２２」，同請求項２３に
係る発明を「本件訂正発明２３」という。下線部は本件訂正による訂正箇所
である。甲２４）。
「【請求項２２】オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含
むオフライン編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適
用されるデジタル映像記録装置において，
番組情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報
を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，
オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとして
記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二重
に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リストを使
用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装置。
【請求項２３】カメラと，番組をデジタル圧縮する手段と，ディスクドライ
ブと，テープドライブとの全てがカムコーダーに組み入れられていることを
特徴とする請求項２２に記載のデジタル映像記録装置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)ア本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
本件訂正に係る訂正事項１，３ないし１２は特許請求の範囲の各請求項を
削除する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とし，訂正事項２は明
瞭でない記載の釈明を目的とし，訂正事項１３は誤記の訂正を目的とし，
いずれの訂正事項も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲
を拡張し又は変更するものではないから，特許法１３４条の２第１項ただ
し書の規定及び同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規
定に適合するとして本件訂正を認めた上で，①本件発明１０及び本件発明
１１は，いずれも本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１（特
開平６－２９２１１６号公報）に記載された発明であるから，本件発明１
０及び本件発明１１に係る本件特許は，同法２９条１項３号の規定に違反
してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきも
のである，②本件発明１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２は，
いずれも甲１に記載された発明に基づいて又は甲１及び本件出願の優先日
前に周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものといえ
るから，本件発明１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２に係る本
件特許は，同法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２
３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，③本件発明１２，１４
ないし１９，２１は，本件出願の優先日前に出願された特許出願であって，
本件出願の優先日後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細
書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「先願明細書」とい
う。甲６（特開平８－７５３５号公報））に記載された発明と同一である
から，本件発明１２，１４ないし１９，２１に係る本件特許は，同法２９
条の２第１項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号
に該当し，無効とすべきものである，④本件発明４３，４４，４６，４７
に係る本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）
を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項
４号に該当し，無効とすべきものである，⑤本件発明１ないし８，１３，
２２ないし２４，２６ないし３３に係る本件特許については，原告が主張
した無効理由はいずれも理由がないから，無効とすることはできないとい
うものである。
イ原告が，本件発明１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３
に係る本件特許について主張した無効理由（前記ア⑤）は，以下のとおり
である。
(ア)本件発明１ないし４，６について（本件審決１２頁２９行～１３頁
３行）
ａ本件発明１ないし４，６は，甲１に記載された発明であるから，特
許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以
下「無効理由(ア)ａ」という。）。
ｂ本件発明１ないし４，６は，先願明細書（甲６）に記載された発明
と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けるこ
とができない（以下「無効理由(ア)ｂ」という。）。
(イ)本件発明５及び本件発明７について（本件審決１３頁４行～１８行）
ａ本件発明５及び本件発明７は，甲１に記載された発明であるから，
特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができな
い（以下「無効理由(イ)ａ」という。）。
ｂ本件発明５及び本件発明７は，甲１に記載された発明に基づいて容
易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の
規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(イ)ｂ」
という。）。
ｃ本件発明５及び本件発明７は，先願明細書（甲６）に記載された発
明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受ける
ことができない（以下「無効理由(イ)ｃ」という。）。
(ウ)本件発明８について（本件審決１３頁１９行～３１行）
ａ本件発明８は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものといえるから，特許法２９条２項の規定によって特
許を受けることができない（以下「無効理由(ウ)ａ」という。）。
ｂ本件発明８は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一である
から，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができな
い（以下「無効理由(ウ)ｂ」という。）。
(エ)本件発明１３について（本件審決１４頁２７行～１５頁２行）
ａ本件発明１３は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条
１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理
由(エ)ａ」という。）。
ｂ本件発明１３は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であ
るから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができな
い（以下「無効理由(エ)ｂ」という。）。
(オ)本件発明２２及び本件発明２３について（本件審決１５頁３行～１
５行）
ａ本件発明２２及び本件発明２３は，特許法３６条６項１号の要件（以
下「サポート要件」という場合がある。）及び同項２号の要件（以下「明
確性要件」という場合がある。）を満たしていない（以下「無効理由(オ
)ａ」という。）。
ｂ本件発明２２及び本件発明２３は，甲１に記載された発明であるか
ら，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができな
い（以下「無効理由(オ)ｂ」という。）。
ｃ本件発明２２及び本件発明２３は，先願明細書（甲６）に記載され
た発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受
けることができない（以下「無効理由(オ)ｃ」という。）。
(カ)本件発明２４及び本件発明３３について（本件審決１５頁１６行～
２７行）
ａ本件発明２４及び本件発明３３は，甲１に記載された発明であるか
ら，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができな
い（以下「無効理由(カ)ａ」という。）。
ｂ本件発明２４及び本件発明３３は，先願明細書（甲６）に記載され
た発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受
けることができない（以下「無効理由(カ)ｂ」という。）。
(キ)本件発明２６ないし３２について（本件審決１５頁末行～１６頁９
行）
ａ本件発明２６ないし３２は，特許法３６条６項１号の要件（サポー
ト要件）を満たしていない（以下「無効理由(キ)ａ」という。）。
ｂ本件発明２６ないし３２は，甲１に記載された発明に基づいて容易
に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規
定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(キ)ｂ」と
いう。）。
(2)本件審決は，以下のとおり，甲１に記載された発明（以下，甲１記載の「編
集システム」を「甲１発明」，甲１記載の「編集方法」を「甲１発明（方法）」
という。），本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点，先願明細書（甲６）
に記載された発明（以下「甲６発明」という。），本件発明１と甲６発明の
一致点及び相違点を認定した。
ア甲１に記載された発明
(ア)甲１発明
「カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して編集作業（仮編集・
本編集）を行う編集システムであって，
撮像した被写体の映像を映像信号（ＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデ
ジタル等の映像信号）に変換し，記録する記録手段を有し，
上記記録手段は，撮像した被写体の映像を変換したＲＧＢのデジタル
の映像信号１０１を，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テー
プ）と副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気デ
ィスク）とに二重に記録可能であって，主記録手段１２と副記録手段１
３において，同一の映像に対しては同一の位置情報（テープカウンター
やＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等）が記録され，副記
録手段１３に装填された記憶媒体に記録される映像信号は，圧縮映像信
号とする記録手段であり，
仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気デ
ィスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行い，編集対象のカ
ット点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情
報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載し，このＥＤＬ
リストに基づき，今度は本編集機を用い，主記録手段１２に装填された
記憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いマスターテープに
仕上げるという手順で編集作業が行われる編集システムであって，
上記ＥＤＬリストに基づき，本編集作業を行う具体的な手順としては，
編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集
作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システム
とデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになった
り，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，
ワークマスターの作成まで行う編集システム。」（本件審決４９頁６行
～３０行）
(イ)甲１発明（方法）
「カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して編集作業（仮編集・
本編集）を行う編集方法であって，
撮像した被写体の映像を映像信号（ＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデ
ジタル等の映像信号）に変換し，記録手段で記録し，
上記記録手段は，撮像した被写体の映像を変換したＲＧＢのデジタル
の映像信号１０１を，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テー
プ）と副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気デ
ィスク）とに二重に記録可能であって，主記録手段１２と副記録手段１
３において，同一の映像に対しては同一の位置情報（テープカウンター
やＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等）が記録され，副記
録手段１３に装填された記憶媒体に記録される映像信号は，圧縮映像信
号とするステップを有し，
仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気デ
ィスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行い，編集対象のカ
ット点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情
報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載し，このＥＤＬ
リストに基づき，今度は本編集機を用い，主記録手段１２に装填された
記憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いマスターテープに
仕上げるという手順で編集作業が行われる編集方法であって，
上記ＥＤＬリストに基づき，本編集作業を行う具体的な手順としては，
編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集
作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システム
とデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになった
り，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，
ワークマスターの作成まで行う編集方法。」（本件審決８２頁７行～３
１行）
イ本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデ
ジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，
同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレ
コーダーを備え，このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情
報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し，前
記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマットの情報に関連して
データ圧縮され，
仮編集機は，前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータが
オフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を
取り出して編集して，編集決定リストを作成できるように構成され，
前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，こ
れは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデ
オ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォ
ーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成した
ことを特徴とするデジタル映像制作システム。」である点（本件審決５４
頁７行～２２行）。
（相違点）
本件発明１の仮編集機は「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュ
ーター」であるのに対し，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合
わせ」るものであって，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュー
ター」とはいえない点（本件審決５４頁２３行～２７行）。
ウ甲６発明
「本編集手段と共に使用するように適合したデジタル編集装置であって，
カメラやＶＴＲなどから得られた高質録画の内容であるビデオ信号は，
Ａ／Ｄ変換して動画データに変えて，高質処理手段１２２，低質処理手段
１２４にそれぞれ送信し，高質処理手段１２２は，画質を落とさないよう
に動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変
え，高画質の動画データを第３記録媒体，例えばテープに記録し，低質処
理手段１２４は，データ量を少なくするように動画データを圧縮，拡大，
縮小，帯域分割して低画質の動画データに変え，低画質の動画データを第
２記録媒体，例えばハードディスクに記録し，
第２記録媒体の記録内容（第２記録媒体の情報）を受け取り，編集して
編集ポイントを保存する仮編集手段を有し，
仮編集手段により編集された編集ポイントに基づく位置情報を編集ポイ
ント保存手段から受け取り，上記位置情報と第３記録媒体のデータ（高画
質の動画データ）とに基づき採用分の動画データを接合，特殊効果，重ね
合わせ処理して本編集データを作り本編集データ記録手段１３０あるいは
仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信する本編集手段を有するデジ
タル編集装置。」（本件審決６０頁４行～２０行）。
エ本件発明１と甲６発明の一致点及び相違点
（一致点）
「オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデ
ジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，
同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレ
コーダーを備え，前記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマッ
トの情報に関連してデータ圧縮され，
前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方
式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編
集して，編集決定リストを作成できるように構成され，
前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，こ
れは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデ
オ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォ
ーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成した
ことを特徴とするデジタル映像制作システム。」である点（本件審決６３
頁３３行～６４頁１０行）。
（相違点１）
甲６発明は「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報
を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」の構
成を有していない点（本件審決６４頁１１行～１４行）。
（相違点２）
本件発明１は，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを
備え」上記パーソナルコンピュータにより編集決定リストを作成できるよ
うに構成されているのに対し，甲６発明は，仮編集手段を有してはいるも
のの，上記仮編集手段が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュー
ターを備え」た構成であるか特定されていない点（本件審決６４頁１５行
～２０行）。
第３第１事件に関する当事者の主張
１取消事由１－１－(1)（本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本
件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３及び本件発明２８関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲１発明は，本件発明１の仮編集機は「プロ
グラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であるのに対し，甲１発
明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであって，「プログ
ラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，
甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明１は甲１に
記載された発明ではない旨判断した（本件審決５４頁２３行～５５頁７行
・無効理由(ア)ａ参照）。
しかしながら，以下のとおり，本件出願の優先日当時，仮編集機が「プ
ログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は，周知の
技術事項ないし技術常識であったから，当業者は，甲１の「仮編集システ
ムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作
成まで行うシステム」（段落【００１３】）との記載は，上記構成につい
て開示したものと理解する。
したがって，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは誤
りであり，この認定を前提とする本件審決の上記判断も，誤りである。
(ア)甲１の記載事項
甲１の段落【００１３】には，「しかし近年編集システムの電子化に
伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピー
ディスク等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共有化を図
り，有効に本編集作業に反映させるようになったり，仮編集システムを
コンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成
まで行うシステムが考案されてきている。」との記載がある。
(イ)本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識
ａ甲１７及び甲１８
甲１７（特開平４－２１１５８７号公報）の記載事項（請求項１，
段落【０００１】，【００１０】，【００１９】，【００３４】，【０
０３７】，【００６０】，図２，図８）によれば，甲１７には，編集
物リストを作成するためのオフライン編集システムに「プログラムが
入れてあるコンピューター」を用いる構成が記載されている。このオ
フライン編集は仮編集であり，このオフライン編集システムは，コン
ピューターに，モニタやキーボード，ビデオディスクユニットなどが
接続されているが，編集物リストを作成しているのは，まさに「プロ
グラムが入れてあるコンピューター」であるから，甲１７には，仮編
集機が「プログラムが入れてあるコンピューター」であることが記載
されている。
また，甲１８（「ビデオ編集の基本」ビデオα１９９５年２月号１
１巻２号通巻８２号，平成７年２月１日発行）の記載事項（３２頁右
欄１３行～２３行，同頁右欄３７行～３３頁左欄１１行）によれば，
甲１８には，パソコンベースのオフライン編集システム（仮編集シス
テム）についての開示があり，このシステムが既に発売されているこ
とについても開示がある。当該システムのパソコンには，オフライン
編集（仮編集）に用いるためのプログラムが入っていることは自明で
あるから，甲１８には，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピ
ュータ－」を用いて仮編集を行う構成が記載されている。
以上によれば，仮編集システムにおいて，プログラムされたコンピ
ューター又はパーソナルコンピューターを用いて仮編集を行うことは
技術常識であったものといえる。
ｂ甲１２ないし１６
甲１２（特開平２－２１４９８５号公報）の１４欄２行～９行，甲
１３（実開平４－１０８２４６号号公報）の段落【０００３】，【０
０２０】，甲１４（日経エレクトロニクス１９９４年１０月２４日号）
の１２９頁コラム左欄７行～１３行，甲１５（日経パソコン１９９４
年１１月２１日号）の１２３頁右欄２行～末行，甲１６（日経パソコ
ン１９９４年１２月５日号）の１９２頁左欄９行～１３行の記載によ
れば，本件優先日当時，パーソナルコンピューターを用いて映像編集
を行うことは技術常識であったものといえる。
ｃ小括
上記ａ及びｂによれば，本件優先日当時，「プログラムが入れてあ
るパーソナルコンピューター」を用いて映像編集の一種である仮編集
を行う構成は，周知の技術事項ないし技術常識であったものといえる。
(ウ)甲１の開示事項
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「プログラムが入
れてあるパーソナルコンピューター」がどのような処理をし，どのよ
うに「編集決定リスト」を作成するかについては具体的な記載はない。
また，本件明細書にも，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソ
ナルコンピューター」である構成において，どのようなプログラム処
理がされ，どのように仮編集がされるかについての具体的な説明はな
い。
そうすると，本件発明１における仮編集機が「プログラムが入れて
あるパーソナルコンピューター」である構成は，当業者にとって周知
の構成を前提としているものといえる。
しかるところ，本件優先日当時，「プログラムが入れてあるパーソ
ナルコンピューター」を用いて映像編集の一種である仮編集を行う構
成は，周知の技術事項ないし技術常識であったことを踏まえると，甲
１に接した当業者においては，甲１の「仮編集システムをコンピュー
タと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行う
システム」（段落【００１３】）との記載は，「仮編集システム」の
うち，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュータ
ー」である構成を開示したものと理解する。
したがって，甲１には上記構成が開示されているに等しいといえる
から，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは誤りで
あり，上記認定を前提として，本件発明１は甲１に記載された発明で
はないとした本件審決の判断は誤りである。
ｂ参加人は，これに対し，甲１７及び甲１８は，審決の予告がされた
後に原告から提出されたものであり，本件審判において審理判断され
たものではないから，本件訴訟において書証として参酌されるべきで
はない，仮に甲１７及び甲１８を参酌したとしても，甲１７において，
編集物リストを作成しているのは，単体のコンピューターではなく，
また，甲１８には，あくまでオフライン編集システムがパソコンベー
スのシステムであることのみが記載されており，いずれも，仮編集機
が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成
の開示はないから，甲１７及び甲１８から上記構成が本件出願の優先
日当時周知であったということはできないなどと主張する。
しかしながら，甲１７及び甲１８は，本件出願の優先日当時，甲１
記載の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュータ
ー」である構成が周知の技術事項ないし技術常識であったことを裏付
ける証拠として提出されたものであり，審決取消訴訟においてこのよ
うな証拠により周知技術ないし技術常識の立証を行うことは制限され
ない。
また，本件明細書（甲３３）には，パーソナルコンピュータがビデ
オディスクユニット等の他の機器と接続して用いられることが記載さ
れていること（１０欄１９行～２１行，１３欄５行～６行，２７行～
３８行等）からすると，本件発明１の「プログラムが入れてあるパー
ソナルコンピューター」は，様々な機器と接続して編集決定リスト（Ｅ
ＤＬリスト）を作成するものを含むものであり，パーソナルコンピュ
ーター単体でＥＤＬリストを作成するものに限定されない。
したがって，参加人の上記主張は，その前提を欠くものであり，失
当である。
イ本件発明２ないし４，６と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２ない
し４，６と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてある
パーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１には，上記相
違点に係る構成の開示がないから，本件発明２ないし４，６は，甲１に記
載された発明ではない旨判断した（本件審決５５頁８行～５８頁５行・無
効理由(ア)ａ参照）。
しかしながら，前記アで述べたとおり，甲１には，仮編集機が「プログ
ラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されてい
るに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ本件発明５及び本件発明７と甲１発明との同一性の判断の誤り等
本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明５及び
本件発明７と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあ
るパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１には，上記
相違点に係る構成の開示がないから，本件発明５及び本件発明７は，甲１
に記載された発明ではない旨判断した（本件審決７１頁末行～７３頁１２
行，７５頁１２行～７６頁１３行・無効理由(イ)ａ参照）。
しかしながら，前記アで述べたとおり，甲１には，仮編集機が「プログ
ラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されてい
るに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
また，本件審決は，上記相違点に係る構成は本件出願の優先日前に周知
であったものということはできず，本件発明５及び本件発明７は甲１に記
載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨判
断した（本件審決７３頁１３行～７４頁１７行，７６頁１４行～７７頁３
１行・無効理由(イ)ｂ参照）。
しかしながら，上記のとおり，上記相違点の認定自体が誤りであり，ま
た，前記アのとおり，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコ
ンピューター」である構成は，本件出願の優先日当時，周知の技術事項な
いし技術常識であったから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ本件発明８の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明８と甲
１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコ
ンピューター」とはいえない点で相違し，また，上記相違点に係る構成は
本件出願の優先日前に周知であったものということはできないから，本件
発明８は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた
ものではない旨判断した（本件審決７８頁末行～８０頁１６行・無効理由
(ウ)ａ参照）。
しかしながら，前記ウのとおり，上記相違点の認定自体が誤りであり，
また，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」
である構成は，本件出願の優先日当時，周知の技術事項ないし技術常識で
あったから，本件審決の上記判断は誤りである。
オ本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３と甲１発明は，本
件発明２２及び本件発明２３はオフライン編集手段が「オフライン編集を
行うパーソナルコンピューター」であって，オフライン編集に合った番組
情報が「前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合っ
た番組情報」であるのに対し，甲１発明は，オフライン編集手段がパーソ
ナルコンピューターであるとの特定はなく，「前記パーソナルコンピュー
ターを使用したオフライン編集に合った番組情報」の構成も有していない
点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件訂
正発明２２及び本件訂正発明２３は甲１に記載された発明ではない旨判断
した（本件審決１２０頁７行～１２５頁２５行・無効理由(エ)ａ参照）。
しかしながら，前記アのとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが
入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等
しく，「オフライン編集を行うパーソナルコンピューター」及び「パーソ
ナルコンピューターを使用したオフライン編集」という構成も開示されて
いるに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
カ本件発明２８の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２８と甲１発明は，甲１発明は「映像編集システ
ムがプログラムされたパーソナルコンピューターの一部を構成する」構成
を備えていない点で相違し，本件発明２８は甲１に記載された発明に基づ
いて容易に発明をすることができたものではない旨判断した（本件審決１
５０頁７行～３３行・無効理由(オ)ａ参照）。
しかしながら，前記アのとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが
入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等
しく，「映像編集システムがプログラムされたパーソナルコンピューター
の一部を構成する」構成が開示されているに等しいといえるから，上記相
違点の認定自体が誤りであり，また，上記構成は，本件出願の優先日当時，
周知の技術事項ないし技術常識であったから，本件審決の上記判断は誤り
である。
(2)参加人の主張
ア原告が仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」
である構成が周知技術であることの根拠として挙げる甲１２ないし１８の
うち，甲１７及び甲１８は，本件審判において審判請求人（原告）が審決
の予告がされた後に提出した平成２５年１２月２６日付け上申書（甲３１）
に参考資料７及び８として添付されたものであり，本件審判において審理
判断されたものではなく，本件訴訟の審理範囲の射程外であるから，書証
として参酌されるべきではない。
イまた，以下に述べるとおり，甲１２ないし１８を参酌したとしても，仮
編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構
成が本件出願の優先日当時周知であったとはいえないし，その構成が甲１
に開示されているともいえない。
(ア)まず，原告が引用する甲１７の記載は，あくまで「コンピューター」
に関する記載であって，「パーソナルコンピューター」に関する記載で
はない。一般的に，コンピューターは，パーソナルコンピューターに限
らず，例えば，サーバコンピュータ，メインフレーム，ワークステーシ
ョンなどの各種コンピューターを含む概念であること（乙１）は，技術
常識であり，甲１７に，上位概念である「コンピューター」の開示があ
るとしても，下位概念である「パーソナルコンピューター」の開示はな
い。また，オフライン編集システムの概略図を示す図２（別紙甲１７図
面参照）には，複数の機器（例えば，コンピュータ３０，ビデオディス
クユニット５０，ビデオスイッチャ４６，音声スイッチャ４８，ビデオ
モニタ５２ｂなど）により編集物リストを作成していることが記載され
ているから，甲１７において，編集物リストを作成しているのは，単体
のコンピューターではなく，オフライン編集システム全体であるといえ
る。
したがって，甲１７には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパー
ソナルコンピューター」の構成の開示はない。
(イ)次に，甲１８には，「オフラインの編集システムでは…パソコンベ
ースの安価なシステムも発売されている。」（３３頁左欄６行～１１行）」
との記載があるが，「パソコンベースの安価なシステム」がどのような
システムであるのかについて一切開示がないし，「パソコンベースの…
システム」はパソコン単体ではないから，上記記載は，仮編集機である
パーソナルコンピューター（ＰＣ）が編集決定リストを作成する構成を
開示するものではない。
このように，甲１８には，あくまでもオフライン編集システムがパソ
コンベースのシステムであることのみが記載されており，仮編集機が「プ
ログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成の記載は
ない。
また，仮に甲１８に仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナル
コンピューター」である構成が記載されているとしても，周知技術とい
うためには，相当多数の公知文献が必要とされるから，甲１８の上記記
載のみから上記構成が周知技術であるということはできない。
(ウ)さらに，甲１２ないし１６は，いずれもパーソナルコンピューター
で動画を編集する技術に係るものであり，仮編集に関する記載も示唆も
ない。
(エ)以上によれば，甲１２ないし１８を参酌したとしても，仮編集機
が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が
本件出願の優先日当時周知であったということはできない。
また，そもそも甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパー
ソナルコンピューター」であることすら記載がないから，たとえ甲１７
及び１８に上記構成が記載されているとしても，甲１に記載されている
事項から上記構成を導き出すことはできない。
したがって，甲１に上記構成が記載されているに等しいということは
できない。
ウ以上によれば，甲１に仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナル
コンピューター」である構成の開示がないとした本件審決の認定判断に誤
りはなく，原告主張の取消事由１－１－(1)は理由がない。
２取消事由１－１－(2)（本件発明１３と甲１発明の同一性の判断の誤り
等）（本件発明１３，２４，３３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１３と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１２（請求項１２）の記載を引用する本件発明１
３と甲１発明は，甲１発明が，デジタル映像記録装置がカメラ一体型であ
るから，「映像番組を受け入れる入力部」の構成を有していない点（本件
発明１２と甲１発明の相違点２と同じ）で相違し，上記相違点に係る構成
は，カメラ一体型記録装置の甲１発明においては，甲１の記載をみても想
定されているとはいえないから，本件発明１３は甲１に記載された発明と
はいえない旨判断した（本件審決１１７頁１５行～１１８頁２０行・無効
理由(エ)ａ参照）。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)本件発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）には，「映像番組を
受け入れる入力部」が，カメラと分離した別の記録装置に存在するとの
限定はない。また，本件明細書（甲３３）には，「図２はこの発明によ
る記録装置ベースのデジタルレコーダーの機能ダイアグラムで，ビデオ
カメラに内臓（内蔵）されるか，別々に編集と制作の設備として実現さ
れる。」（１１欄３２行～３４行）との記載があり，図２（別紙明細書
図面参照）にも，映像入力信号の発信元が記載されておらず，単に映像
入力信号８４の記載があるのみであることからすると，本件発明１２自
体が，カメラの撮像手段からカメラに内蔵された記録装置への映像信号
の入力と，外部のカメラからカメラとは別の記録装置への映像信号の入
力とを何ら区別していない。
そうすると，本件発明１３が引用する本件発明１２の「映像番組を受
ける入力部」は，カメラの撮像素子から映像を受け取る部分も含むと解
される。
しかるところ，甲１の図１（別紙甲１図面参照）には，記録手段に撮
像手段からの映像信号を受け入れるブロックの記載はないが，撮像され
た映像番組が記録手段に入力されるのは当然のことであるから，甲１に
も，カメラの撮像手段からカメラ内蔵の記録手段への「映像番組を受け
る入力部」が備わっており，上記の構成が開示されているに等しい。
(イ)仮に本件発明１３が引用する本件発明１２の「映像番組を受け入れ
る入力部」の構成は外部のカメラからカメラとは別の記録装置への映像
信号の入力部を意味するもの解するとしても，甲１にもカメラの撮像手
段からカメラ内蔵の記録手段への映像の入力部は備わっており，上記解
釈の構成との違いは，単に，撮像手段と記録手段が一体となっている
か（カメラの中に記録手段があるか），撮像手段と記録手段が別体とな
っているか（カメラと記録手段が別れているか）の違いにすぎない。
そして，「カメラと記録装置に分けること」は本件出願の優先日当時
の技術常識であることからすると，当業者であれば，甲１から，撮像手
段と記録手段が一体となっている構成のもののみならず，カメラと記録
手段が別体となっている構成のものも十分読み取れるから，甲１には，
カメラとは別の記録装置への映像信号の入力部の構成も開示されている
に等しい。
(ウ)以上によれば，甲１には，「映像番組を受け入れる入力部」の構成
が開示されているに等しいといえるから，甲１発明が「映像番組を受け
入れる入力部」の構成を有していない点で本件発明１３と相違すること
を理由に，本件発明１３は甲１に記載された発明とはいえないとした本
件審決の判断は誤りである。
なお，本件審決は，本件発明１２について，「カメラと記録部を別と
した構成」は周知慣用の構成であり，甲１発明に上記周知慣用の構成を
適用して相違点に係る「映像番組を受け入れる入力部」の構成を採用す
ることは容易になし得たとして，本件発明１２の進歩性を否定し，本件
発明１２に係る本件特許を無効とする判断をし，本件審決のうち，この
判断部分は確定している。このような状況下において，本件発明１２を
引用する本件発明１３について，甲１発明に基づく進歩性欠如を無効理
由とする無効審判請求がないからといって，明らかに無効な本件発明１
３に係る本件特許が存続することになるのは不合理である。
イ本件発明２４及び本件発明３３と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２４及び本件発明３３と甲１発明は，甲１発明
が「映像番組を受け入れる入力部」の構成を有していない点で相違し，甲
１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明２４及び本件
発明３３は甲１に記載された発明とはいえない旨判断した（本件審決１３
２頁１１行～１３７頁６行，１４２頁１０行～１４３頁２行・無効理由(カ
)ａ参照）。
しかしながら，前記アのとおり，甲１には，「映像番組を受け入れる入
力部」の構成が開示されているに等しいといえるから，本件審決の上記判
断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア甲１には「映像番組を受け入れる入力部」の構成に関連する記載はない。
そもそも，甲１発明はカメラ一体型記録装置を前提とするものであり，こ
のカメラ一体型記録装置で記録される映像はカメラが撮影したものであ
り，カメラが撮影したもの以外の外部からの「映像番組を受ける入力部」
を備えることは想定していない。
したがって，原告が主張するような周知技術を参酌したとしても，甲１
に記載されている事項から「映像番組を受ける入力部」の構成を導き出す
ことはできないから，甲１に上記構成が記載されているに等しいというこ
とはできない。
イ以上によれば，甲１に「映像番組を受ける入力部」の構成の開示がない
とした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－１－(2
)は理由がない。
３取消事由１－１－(3)（本件発明２６の容易想到性の判断の誤り等）（本件発
明２６ないし３２関係）
(1)原告の主張
ア本件発明２６の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をア
クセスする手段」は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば，「ジ
ュークボックス」であるといえるところ，甲１発明ではそのような特定は
ない点で相違（相違点２）するとした上で，甲１発明の本編集手段（オン
ライン編集システム）において，オリジナルテープ（第２の記録媒体）へ
のアクセスをジュークボックスを利用して行うことについて，何らの証拠
も提出していないから，当業者が甲１発明に基づいて上記相違点２に係る
構成を容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２６は甲
１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断
した（本件審決１４８頁１９行～１４９頁１９行・無効理由(キ)ｂ参照）。
しかしながら，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
(ア)「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」
の意義
本件審決は，本件明細書の記載から「ジュークボックス」は「複数の
記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるときだ
け，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集を
行い，上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する手段」（本件審
決１４８頁１行～４行）であると認定し，この認定を前提として，本件
発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする
手段」は，本件明細書の記載事項を参酌すれば，「ジュークボックス」
であると認定した。
しかしながら，本件発明２６の特許請求の範囲（請求項２６）は，「前
記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組
素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべて
の前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求項２
４に記載のデジタル音声・映像制作システム。」というものであり，「複
数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備え
ており」との文言から，２以上の前記第２のデジタル記録媒体の番組素
材（すなわち，オンライン編集用の素材）にアクセスすることを意味す
ることを一義的に把握できる。
したがって，本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組
素材をアクセスする手段」を上記ジュークボックスの構成のものに限定
して認定すべきではないから，本件審決の上記認定は誤りである。
(イ)本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識
ａ甲１９
甲１９（特開平５－１５９５３６号公報）の記載事項（段落【００
０１】ないし【０００３】，【０００５】，【０００９】，図４及び
図６）によれば，甲１９には，オンライン編集用のビデオ編集装置に
おいて，複数の（２つの）オンライン編集用の素材にアクセスする手
段である再生用ＶＴＲ５，６（本件発明２６の「第２のデジタル記録
媒体の番組素材」に相当）を備え，この複数の再生用ＶＴＲ５，６の
各々に編集リスト（本件発明２６の「編集決定指示」に相当）が適用
されて，デジタル音声・映像が作成されることが開示されている。
ｂ甲３２
甲３２（特開平６－８６２１０号公報）の記載事項（段落【０００
９】，【００３３】，【００４４】，図１及び図２）によれば，甲３
２には，ビデオ編集装置（図２）が，複数の（４個の）大容量記憶手
段５０（ビデオテープ又はランダムアクセス可能な媒体）及びビデオ
・ソース選択手段５２を備え，ビデオ・ソース選択手段５２を使用し
て大容量記憶手段５０の内容へのアクセス可能であり，各々既存の編
集決定リスト（本件発明２６の「編集決定指示」に相当）が適用され
て，デジタル音声・映像が作成されることが開示されている。
ｃ小括
上記ａ及びｂによれば，本件出願の優先日当時，「ビデオ編集に当
たって，複数のオリジナルテープ（第２の記録媒体）へのアクセスを
行うこと」は，周知の技術事項ないし技術常識であったものといえる。
また，オンライン編集において，複数の素材から適当なカットを選
択して一本の完成映像を作成することは一般的であり（いわゆる，Ａ
ＢロールやＡＢＣロールという呼び方がある。），オンライン編集装
置に「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする
手段」が備わっていることは当業者にとってごく常識的なことにすぎ
ない。
(ウ)本件発明２６の容易想到性
本件出願の優先日当時，「ビデオ編集に当たって，複数のオリジナル
テープ（第２の記録媒体）へのアクセスを行うこと」は，周知の技術事
項ないし技術常識であったことを踏まえると，甲１において，本編集を
行う際にマスターテープが複数必要であれば，オリジナルテープ（第２
の記録媒体）を複数準備する程度のことは設計的事項にすぎず，「複数
の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成は，
甲１に開示されているに等しい。
したがって，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは
誤りであり，本件２６発明は甲１に記載された発明に基づいて容易に発
明をすることができたとはいえないと判断したことも誤りである。
イ本件発明２７ないし３２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件発明２
７ないし３２について，前記アで述べたのと同様の理由により，甲１に記
載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない
旨判断した（本件審決１４９頁２０行～１５３頁２３行・無効理由(キ)ｂ
参照）。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，本件審決の上記
判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア甲１９は，本件審判において審判請求人（原告）が審決の予告がされた
後に提出した平成２５年１２月２６日付け上申書（甲３１）に参考資料９
として添付されたものであり，また，甲３２は，本件訴訟において原告が
新たに提出したものであり，いずれも本件審判において審理判断されたも
のではなく，本件訴訟の審理範囲の射程外であるから，書証として参酌さ
れるべきではない。
イ甲１９及び甲３２には，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番
組素材をアクセスする手段」に係る「ジュークボックス」について記載も
示唆もない。
(ア)本件審決が認定するように，本件発明２６の「第２のデジタル記録
媒体の番組素材をアクセスする手段」は，本件明細書の発明の詳細な説
明を参酌すれば，「ジュークボックス」であるといえるものであり，オ
ンライン編集システムに用いられる場合のジュークボックスは，「複数
の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるとき
だけ，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集
を行い，上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する」ものである。
しかるところ，甲１９記載のビデオ編集装置は，複数の再生用ＶＴＲ
５及び６を備えており，再生用ＶＴＲ５及び６にそれぞれ装填されたビ
デオテープを素材として，編集された映像を編集用ＶＴＲ７に装填され
たビデオテープに録画するものである。再生用ＶＴＲ５及び６は，記録
媒体を編集する必要があるときに記録媒体を装填し，記録媒体の編集が
終了すると装填された記録媒体が取り出されるものであるから，再生用
ＶＴＲ５及び６自体は「収納部」に相当するものではない。また，この
再生用ＶＴＲ５及び６にはそれぞれ１つのみのビデオテープが装填され
ていると考えるのが自然であるから，「複数の記録媒体」を「収納」す
るものとはいえない。
したがって，甲１９記載のビデオ編集装置の再生用ＶＴＲ５及び６
は「ジュークボックス」に該当せず，甲１９には，本件発明２６に係る「ジ
ュークボックス」について記載も示唆もない。
(イ)甲３２には，ビデオ編集装置が複数の大容量記憶手段５０を備えて
いること，当該複数の大容量記憶手段５０は，いずれも，時間コード，
制御ビデオ／オーディオ情報（信号及びデータ）を伝える配線により，
ビデオ・ソース選択手段５２に結合されていること（別紙甲３２図面の
図２参照），ビデオ・ソースインタフェース５６は，ビデオ・ソース選
択手段５２を使用して大容量記憶手段５０の内容へのアクセスを制御す
ること（段落【００４４】），大容量記憶手段５０の例として，「ビデ
オテープ・レコーダ」，「レーザ・ディスク」，「ハード・ディスク」（段
落【００３３】）が記載されている。
しかるところ，大容量記憶手段５０が「ビデオテープ・レコーダ」，「レ
ーザ・ディスク」又は取り外し可能な「ハード・ディスク」の場合には，
記録媒体を編集する必要があるときに記録媒体を装填し，記録媒体の編
集が終了すると装填された記録媒体が取り出されるものであるか
ら，「収納部」に相当するものではない。また，大容量記憶手段５０が
内蔵型の「ハード・ディスク」の場合には，記録媒体は常に装填されて
いることになるから，「収納部」に相当するものではない。
したがって，甲３２記載のビデオ編集装置の大容量記憶手段５０は「ジ
ュークボックス」に該当せず，甲３２には，本件発明２６に係る「ジュ
ークボックス」について記載も示唆もない。
ウ以上によれば，甲１９及び甲３２には本件発明２６に係る「ジュークボ
ックス」について記載も示唆もないから，甲１９及び甲３２から本件発明
２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成
を導き出すことはできない。
したがって，当業者といえども，甲１発明に甲１９又は甲３２に記載の
発明を組み合わせて本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材
をアクセスする手段」の構成を想到することは容易ではないから，甲１に
記載された発明に基づいて本件発明２６ないし３２を容易に想到すること
ができないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１－(3)は理由がない。
４取消事由１－２－(1)（本件発明１と甲６発明の同一性の判断の誤り等）（本
件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３，本件発明２４，３３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲６発明との相違点１及び２について，先願
明細書（甲６）には，相違点２に係る本件発明１の構成が記載されている
といえるが，相違点１に係る本件発明１の構成（「このレコーダーは，相
互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１
と第２の記録媒体の上に有し」との構成）の開示がないから，本件発明１
は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決５８頁６行
～６８頁１０行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，以下のとおり，本件審決が先願明細書に上記構成の開示
がないと認定したのは誤りであり，この認定を前提とする本件審決の上記
判断も，誤りである。
(ア)本件審決は，先願明細書（甲６）の第４実施例（段落【０１２１】
～【０１２９】）の記載を基に甲６発明を認定したものであるが（本件
審決５８頁８行～６０頁２０行），先願明細書には，第４実施例に関
し，「仮編集手段１２６は，第２記録媒体の記録内容を編集して，編集
ポイントを編集ポイント保存手段１２７に送信する。編集ポイント保存
手段１２７は，編集ポイントを保存して，それに基づいて接合点等の位
置情報を高質再生装置１２８および本編集手段１２９にそれぞれ送信す
る。高質再生装置１２８は，位置情報にしたがって第３記録媒体を再生
し，採用分の動画データを本編集手段１２９に送信する。本編集手段１
２９は，位置情報にしたがって採用分の動画データを接合，特殊効果，
重ね合わせ処理して本編集データを作り本編集データ記録手段１３０あ
るいは仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信する。」（段落【０
１２７】）との記載がある。
上記記載によれば，「第２記録媒体の記録内容」（低画質の動画デー
タ）を編集した「編集ポイント」には，「接合点等の位置情報」が含ま
れているから，低画質の動画データには位置情報が記録されている。ま
た，当該「接合点等の位置情報」に従って「第３記録媒体」の記録内容（高
画質の動画データ）を本編集することができるのであるから，高画質の
動画データも，低画質の動画データと対応する位置情報が記録されてい
ることが明らかである。
先願明細書の第４実施例には，「位置情報」としてどのような情報を
記録するかについて明示の記載はないが，従来技術（段落【００２０】，
【００２１】，【００２４】ないし【００２７】）でも，他の実施例（段
落【０１４１】ないし【０１４７】，【０２４５】ないし【０２４７】）
でも，オフライン編集の素材と放送用の素材との双方に「タイムコード
情報」（タイムコード又はタイムコードと関連づけられた情報）を記録
し，「タイムコード情報」によって二つの素材を対応づける構成が記載
されているのであるから，かかる構成を甲６発明の「位置情報」に適用
することにより，かかる構成は先願明細書に記載されているに等しいと
いえる。
そうすると，当業者は，先願明細書の記載から，甲６発明の高画質の
動画データと低画質の動画データには，それぞれ「タイムコード情報」
が記録され，これらのタイムコード情報は相互に対応づけられていると
理解するから，先願明細書には，甲６発明が「このレコーダーは，相互
に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１
と第２の記録媒体の上に有し」の構成（相違点１に係る本件発明１の構
成）を備えることが記載されているに等しいといえる。
したがって，先願明細書には，相違点１に係る本件発明１の構成の開
示がある。
(イ)本件審決は，これに対し，①先願明細書の段落【００２０】及び【０
０２１】の記載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコードで管理する
ことに関する記載であって，「相互に関連した編集タイムコード情報を，
第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」すること
に関する構成とも，また当該構成を示唆する構成ともいえない（本件審
決６４頁２６行～６５頁１行），②先願明細書の段落【００２４】ない
し【００２７】の記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する
時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞれ対応
するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえ
ない（本件審決６５頁２行～６６頁３行），③先願明細書の段落【０１
４１】ないし【０１４７】の記載は，高質録画の内容（アナログデータ）
を編集用の低画質のデータにデジタイズして取り込むときにアナログデ
ータのフレーム位置を特定するためにタイムコードを用いていることの
みの記載であって，デジタイズされた低画質データについてはコマ数で
位置を特定しているから，オフライン編集時に利用する映像を記録する
時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応する
ようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえな
い（本件審決６６頁８行～２４行），④先願明細書の段落【０２４５】
ないし【０２４７】の記載は，高画質データはタイムコードに対応され
て記録し，圧縮画像データは，高画質の映像情報に対応するように記録
することでタイムコード１９２ｃ以外の手段で，高画質の映像と低画質
の映像を対応させる構成が記載されており，オフライン編集時に利用す
る映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時に
それぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載して
いるとはいえない（本件審決６６頁２５行～３１行）として，甲６発明
として認定した以外の他の先願明細書の記載をみても，相違点に係る本
件発明１の構成を見いだすことはできない旨判断した。
しかしながら，上記①の点については，段落【００２１】には，「こ
れらの作業を軽減するために従来はオフライン編集という手法が用いら
れている。これはランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率（画質
を落とし，画面に何が映っているか確認できる程度に変える圧縮率，例
えばほぼ１／６～１／１００の圧縮率）で，全ての素材を記録し，一通
りランダムアクセス可能な記録媒体上で映像を作ってみる手法である。
その時，前述のようにタイムコードや特殊効果を記録して，リストとし
て印刷する。」との記載がある。オフライン編集において「タイムコー
ドや特殊効果を記録して，リストとして印刷する」ためには，オフライ
ン編集用に記録された素材（ランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧
縮率で記録されたもの）そのものに，タイムコードが含まれていなけれ
ば，これを編集した映像について「タイムコードや特殊効果を記録」す
ることはできないから，当業者であれば，当該オフライン編集の素材に
タイムコードが記録されていることを当然理解する。
したがって，先願明細書の段落【００２１】の記載から「相互に関連
した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２
の記録媒体の上に有」する程度のことは，従来のオフライン編集の方法
においても，当然に採用されている構成であることを十分読み取れる。
むしろ，放送用の素材とオフライン編集の素材（ランダムアクセス可能
な記録媒体に記録されたもの）にそれぞれタイムコードが記録され，双
方のタイムコードが対応づけられているという構成を備えずに，段落【０
０２１】記載の編集方法を行うことは困難である。
したがって，本件審決の上記①の判断は，誤りである。
次に，上記②の点については，段落【００２７】には，「タイムコー
ドによってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させ
ている」との記載があり，放送用のテープの内容（第２のフォーマット
の情報）とランダムアクセス可能な記録媒体（第１のフォーマットの情
報記録媒体）とを「タイムコードによって対応させている」のであるか
ら，放送用のテープにタイムコード情報が含まれるとともに，ランダム
アクセス可能な記録媒体にも，放送用のテープのタイムコード情報に対
応づけられ，編集のための映像の位置がわかる情報（「タイムコード情
報」に該当）が記録されているのは，当業者であれば容易に理解できる
ものである。
したがって，本件審決の上記②の判断は，誤りである。
上記③の点については，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）に
は単に「タイムコード情報」と記載されているだけで，その具体的な構
成については特に限定がされておらず，「時，分，秒」による特定が必
要と限定されているものでもないから，本件発明１においては，映像の
位置情報を広く「タイムコード情報」と述べていると理解するよりほか
ない。
そして，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載によれば，低画
質のデータを取り込む際に，映像に順に駒番号を割り当てることにより，
映像の位置が把握できる以上，当該駒番号も「タイムコード情報」に該
当すると当然に解される。
先願明細書（甲６）の図１３（別紙甲６図面参照）の下には，「タイ
ムコード（駒数）」と記載されていることからも，少なくとも先願明細
書において，駒番号が「タイムコード情報」の一種として開示されてい
ることが明らかである。
また，図１３の高質録画のデータ列１６０と低質録画のデータ列１６
１の記載を見ると，高質録画のデータ列に記録されたタイムコードに対
応づけることで駒番号をＳＭＰＴＥタイムコード（００：００：０１：
０４のような，時：分：秒：コマ数のタイムコード）へと変換すること
が可能であることが記載されている（低質録画データ１６１の採用部分
の位置が，タイムコード「００：００：０１：０４」や「００：００：
０２：１０」等）で表現されている。
そして，タイムコード情報の統一的な規格の一種であるＳＭＰＴＥタ
イムコードも，「時：分：秒：コマ数」で表現されることとされている
こと（日本放送協会編「ＶＴＲ技術」２２０頁～２２１頁，昭和５７年
１０月２０日発行。甲２１）からすると，駒番号や「コマ数」がタイム
コード情報の一部であることは当業者の常識であるといえる。
そうすると，デジタイズされた低画質データについての「コマ数」と
いう記載は単に「コマ数」より前の「時：分：秒」を省略していると解
釈することが可能である。
さらに，高画質のデータのタイムコードと低画質のデータの駒番号
が「対応」しているのは，低画質のデータの採用分から遡って，高画質
のデータの採用分の位置を記録できることからも明らかである。
したがって，本件審決の上記③の判断は，誤りである。
上記④の点については，段落【０２４７】には，「タイムコード１９
２ｃ以外の手段でも，高画質の映像と低画質の映像を対応させる」との
記載があり，タイムコード１９２ｃの手段はもとより，それ以外の手段
でも，高画質の映像と低画質の映像を対応させるというのであるから，
上記記載は，高画質の映像と低画質の映像をタイムコードの手段で対応
させることは当然の前提とし，まさに，「相互に関連した編集タイムコ
ード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に
有し」との構成が先願明細書に開示されているに等しいことを示す記載
であるといえる。
したがって，本件審決の上記④の判断は，誤りである。
(ウ)以上によれば，先願明細書には，相違点１に係る本件発明１の構成
の開示があるから，上記構成の開示がないことを理由に，本件発明１は
先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断は誤りであ
る。
イ本件発明２ないし８と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２ない
し８と甲６発明は，甲６発明が「このレコーダーは，相互に関連した編集
タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体
の上に有し」との構成を有していない点で相違し（相違点１），甲６には，
上記相違点１に係る構成の開示がないから，本件発明２ないし８は，先願
明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決６８頁１１行～７
１頁３１行，７４頁１８行～７５頁１１行，７７頁３２行～７８頁２９行，
８０頁１７行～８１頁２４行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたとおり，甲６には，「相互に関連した編
集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒
体の上に有し」との構成の開示があるから，本件審決の上記判断は誤りで
ある。
ウ本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３と甲６発明の同一性の判断の誤
り
本件審決は，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２２（本件訂正後の請
求項２２）の記載を引用する本件訂正発明２３と甲６発明は，本件訂正発
明２２は「相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され」るのに対
し，甲６発明は，タイムコードに関する情報を有していない点で相違し（相
違点２），先願明細書（甲６）には，上記相違点２に係る構成の開示がな
いから，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３は，先願明細書に記載さ
れた発明ではない旨判断した（本件審決１２５頁２６行～１３２頁４行・
無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，甲６には，「相
互に関連した編集タイムコードで二重に記録され」る構成の開示があるか
ら，本件審決の上記判断は誤りである。
エ本件発明２４及び本件発明３３と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２４及び本件発明２４（請求項２４）の記載を引
用する本件発明３３と甲６発明は，本件発明２４は「相互に関連した編集
タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前
記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」であるのに対し，
甲６発明では，「相互に関連した編集タイムコード情報を含む」ことにつ
いて特定されていない点で相違し（相違点２），先願明細書（甲６）には，
上記相違点２に係る構成の開示がないから，本件発明２４及び本件発明３
３は，先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１３７
頁７行～１４２頁９行，１４３頁３行～２９行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，甲６には，上記
構成の開示があるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア(ア)原告は，先願明細書（甲６）の段落【００２０】及び【００２１】
の記載について，オフライン編集において「タイムコードや特殊効果を
記録して，リストとして印刷する」ためには，オフライン編集用に記録
された素材（ランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率で記録され
たもの）そのものに，タイムコードが含まれていなければ，これを編集
した映像について「タイムコードや特殊効果を記録」することはできな
いから，当業者であれば，段落【００２１】の記載から当該オフライン
編集の素材にタイムコードが記録されていることを当然理解する，段落
【００２１】の記載から「相互に関連した編集タイムコード情報を，第
１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」する程度の
ことは，従来のオフライン編集の方法においても，当然に採用されてい
る構成であることを十分読み取れるなどと主張する。
しかしながら，段落【００２１】には，オフライン編集時に記録した
タイムコードや特殊効果のリストを参照して，収録側ＶＴＲの編集を行
うことが記載されているにすぎず，段落【００２０】及び【００２１】
には，従来のオフライン編集の具体的な方法（例えば，タイムコードの
記録やオフライン編集の素材と放送用の素材との対応付け）について何
ら記載がない。
また，オフライン編集用に記録された素材そのものにタイムコードが
含まれていなくとも，オフライン編集においてタイムコードを記録した
リストを作成し，編集作業を行うことができる。例えば，オフライン編
集用の装置が，編集のためにオフライン編集用に記録された素材を再生
する際に，素材の先頭を０（ゼロ）として所定のタイムコードを生成し，
そのタイムコードをオフライン編集用の装置の画面に表示すれば，オフ
ライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成することがで
きる。また，ランダムアクセス可能な記録媒体がオフライン編集用の装
置にセットされた段階で，オフライン編集用の装置が，所定のタイムコ
ードを生成し，そのタイムコードをオフライン編集用に記録された素材
に付けて，ランダムアクセス可能な記録媒体に記録し直すこともできる。
そして，オフライン編集用の装置が，所定のタイムコードを付けてラン
ダムアクセス可能な記録媒体に記録し直した素材を用いて，オフライン
編集においてタイムコードを記録したリストを作成することができる。
そうすると，オフライン編集用に記録された素材そのものに，タイム
コードが含まれていなければ，これを編集した映像について「タイムコ
ードや特殊効果を記録」することはできないとの原告の主張は誤りであ
る。
以上によれば，先願明細書の段落【００２０】及び【００２１】の記
載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコードで管理することに関する
記載であって，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２
のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」することに関する構
成であるとはいえないし，当該構成を示唆する構成ともいえないとした
本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，先願明細書の段落【００２４】ないし【００２７】の記載
について，段落【００２７】の「タイムコードによってテープの内容と
ランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載から，放
送用のテープにタイムコード情報が含まれるとともに，ランダムアクセ
ス可能な記録媒体にも，放送用のテープのタイムコード情報に対応づけ
られ，編集のための映像の位置がわかる情報（「タイムコード情報」に
該当）が記録されているのは，当業者であれば容易に理解できるなどと
主張する。
しかしながら，段落【００２４】ないし【００２７】の記載は，段落
【００２０】及び【００２１】に記載された「従来のオフライン編集」
の方法をさらに説明した記載にすぎない。
そして，前述のとおり，段落【００２０】及び【００２１】に記載さ
れた従来のオフライン編集においては，オフライン編集用に記録された
素材そのものにタイムコードが含まれていなくとも，オフライン編集に
おいてタイムコードを記録したリストを作成し，編集作業を行うことが
できることからすると，段落【００２７】の「タイムコードによってテ
ープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との
記載は，単に「タイムコード」を用いて，テープに記録された映像とラ
ンダムアクセス可能な記録媒体に記録された映像とを対応させることに
関する記載にすぎない。
したがって，段落【００２７】の「タイムコードによってテープの内
容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載は，
オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利
用する映像を記録する時とで，それぞれ対応するようにタイムコードを
記録する技術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定
判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，先願明細書の段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載
について，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には単に「タイム
コード情報」と記載されているだけで，その具体的な構成については特
に限定がされていないから，本件発明１においては，映像の位置情報を
広く「タイムコード情報」と述べていると理解するよりほかない，段落
【０１４１】ないし【０１４７】の記載によれば，低画質のデータを取
り込む際に，映像に順に駒番号を割り当てることにより，映像の位置が
把握できる以上，当該駒番号も「タイムコード情報」に該当すると当然
に解される，先願明細書（甲６）の図１３（別紙甲６図面参照）の下に
は，「タイムコード（駒数）」と記載されていることからも，少なくと
も先願明細書において，駒番号が「タイムコード情報」の一種として開
示されていることが明らかであるなどと主張する。
しかしながら，「タイムコード情報」には，その語句のとおり，時，
分，秒などの時間を特定できる情報が含まれることは明らかであるが，
段落【０１４１】ないし【０１４７】においては，編集用（低画質）の
ディジタイズ時には，「記録開始信号を検知し，その直後の駒を最初の
駒として１駒ずつ駒番号を割り当てる。」（段落【０１４５】）ので，
低画質のデータには記録開始からの駒番号が割り当てられ，駒番号には
時間を特定できる情報は含まれていない。
そうすると，本件発明１においては，映像の位置情報を広く「タイム
コード情報」と述べていると理解するよりほかなく，駒番号も「タイム
コード情報」に該当するとの原告の主張は，「タイムコード情報」を不
当に上位概念である「位置情報」に拡大したものであり，失当である。
また，図１３の下には左側から右側に向かう矢印の上側に「タイムコ
ード」と，左側から右側に向かう矢印の下側に「（駒数）」とそれぞれ
記載されている。この記載は，符号１６０の高質録画のデータ列にタイ
ムコードインデックスが割り当てられ，符号１６１の低質録画のデータ
列は駒番号が割り当てられていることを示すものにすぎず，図１３は駒
数を数えることを説明するものであって，駒番号が「タイムコード情報」
の一種として開示されているということはできない。
さらに，そもそも，「タイムコード」に関する段落【０１４１】ない
し【０１４７】の記載は，先願明細書の「第６実施例」に関する記載で
あり，第６実施例は，「高質録画の内容をアナログデータとし，低質録
画の内容をディジタルデータとして，両者を対応づける。」（段落【０
１４２】）ものであって，本件審決が甲６発明を認定した「第４実施例」
とは高質録画のデータ（高画質の動画データ）の形式が異なり，また，
段落【０１４２】には「その他の構成については，前述の第１実施例と
同様である。」と記載されており，第６実施例を第４実施例に適用でき
るとする記載もないから，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載
を甲６発明に適用して解釈することはできない。
したがって，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，高質録
画の内容（アナログデータ）を編集用の低画質のデータにデジタイズし
て取り込むときにアナログデータのフレーム位置を特定するためにタイ
ムコードを用いていることのみが記載されているものであって，オフラ
イン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する
映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技
術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定判断に誤り
はなく，原告の上記主張は理由がない。
(エ)原告は，先願明細書の段落【０２４５】ないし【０２４７】の記載
について，「タイムコード１９２ｃ以外の手段でも」，「高画質の映像
と低画質の映像を対応させる」（段落【０２４７】）との記載があり，
タイムコード１９２ｃの手段はもとより，それ以外の手段でも，高画質
の映像と低画質の映像を対応させるというのであるから，上記記載は，
高画質の映像と低画質の映像をタイムコードの手段で対応させることは
当然の前提とし，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第
２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成が先願
明細書に開示されているに等しいことを示す記載であるなどと主張す
る。
しかしながら，段落【０２４５】ないし【０２４７】には，「タイム
コード１９２ｃ以外の手段」で，高画質の映像と低画質の映像を対応さ
せる構成が記載されているにすぎず，「タイムコード１９２ｃの手段」
で高画質の映像と低画質の映像を対応させる構成については記載がな
い。
また，「タイムコード１９２ｃの手段」で高画質の映像と低画質の映
像を対応させる構成が，段落【０１４１】ないし【０１４７】に記載さ
れた構成と同様の構成であったとしても，前記(ウ)のとおり，段落【０
１４１】ないし【０１４７】の記載は，オフライン編集時に利用する映
像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそ
れぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載して
いるとはいえないから，「このレコーダは，相互に関連した編集タイム
コード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上
に有し」の構成を開示するものではない。
さらに，前記(ウ)のとおり，オフライン編集用に記録された素材（低
画質の映像）そのものにタイムコードが含まれていなくとも，編集作業
を行うことができる。
以上によれば，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，オフ
ライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用
する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録
する技術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定判
断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
イ以上によれば，先願明細書（甲６）には，相違点１に係る本件発明１の
構成（「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第
１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成）
の開示がないといえるから，本件発明１は先願明細書に記載された発明で
はないとした本件審決の判断に誤りはない。これと同様の理由により，本
件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３，本件発明２４，３３は先願
明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－２－(1)は理由がない。
５取消事由１－２－(2)（本件発明２と甲６発明の同一性の判断の誤り等）（本
件発明２及び本件発明１３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明２と甲６発明の同一性の判断の誤り
(ア)本件審決は，本件発明２と甲６発明とは，本件発明２は「第２フォ
ーマットの情報は圧縮がされていない」のに対し，甲６発明では，第２
フォーマットの情報を圧縮している点で相違し，上記相違点の構成は，
先願明細書（甲６）に開示がないとして，本件発明２は先願明細書に記
載された発明ではない旨判断した（本件審決６８頁１１行～６９頁３行
・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，甲６の段落【０１５９】には，「帯域分割，ＪＰＥＧ
圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた高画質のデーター列１７６（ま
たは画像改善用のデータでもよい）は，低い圧縮率（１／１～１／６），
大きい倍率（０．８～２），広い帯域（１／２～１／６，あるいは低画
質データで記録されなかった残りの部分）で記録されている。」との記
載があり，高画質のデータの圧縮率が「１／１」，すなわち，「情報は
圧縮がされていない」場合についても記載がある。
段落【０１５９】は，第８実施例に関する記載であるが，第８実施例
は，「高質録画の内容および低質録画の内容をそれぞれディジタルデー
タとし，両者を対応づける」方法（段落【０１５７】）について開示し
たものであり，かかる方法を，甲６発明（先願明細書の第４実施例）に
適用することにより，かかる構成は，当然に先願明細書に記載されてい
るに等しいといえる。
また，甲６発明の第２フォーマットの情報（高画質の動画データ）に
関し，甲６には，「高質処理手段１２２は，画質を落とさないように動
画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変
え」（段落【０１２６】）との記載があるが，かかる記載のうち，「圧
縮，拡大，縮小，帯域分割」というのはあくまで「画質を落とさないよ
う」に高画質の動画データを得るための方法の例示と解釈されるべきも
のである。
本件審決のように，「圧縮」と書いてあるから，必ず圧縮されている
という解釈は，技術常識に反した認定といわざるを得ない。
したがって，先願明細書には，第２フォーマットの情報が圧縮されて
いない構成も記載されているといえるから，本件審決の上記判断は誤り
である。
(イ)参加人は，これに対し，圧縮率は，圧縮された後のデータサイズを
圧縮される前のデータサイズで除したものであり，圧縮された後のデー
タサイズがなければ圧縮率を求めることはできないから，「圧縮率１／
１」のデータは，圧縮されていることが前提であり，甲６の段落【０１
５９】の「圧縮率１／１」は，圧縮率を四捨五入するなどして「１／１」
になる場合をいい，圧縮した後のデータ量が圧縮する前のデータ量に対
してほぼ「１／１」になるという意味であり，圧縮していないという意
味ではないなどと主張する。
しかしながら，「圧縮率１／１」は，圧縮されていないことを示す例
として，例えば，甲３４（特開平６－１９７３６８号公報）の段落【０
０２８】には「１．０８ＭＢのオリジナル画像データ所定の圧縮率，た
とえば１／１（非圧縮），１／２，１／３，１／４…で圧縮する。」，
甲３５（特開平４－３３６８９２号公報）の段落【００５３】には「バ
ッファメモリ６５の記憶容量を非圧縮の画像データ１枚分としてその具
体例を図９乃至図１２に示す。同図中「Ａ」は，非圧縮（１／
１），「Ｂ」，「Ｃ」は１／２圧縮，「Ｄ」乃至「Ｇ」は１／４圧縮の
画像データを示す。」との記載がある。このように「圧縮率１／１」は，「非
圧縮」を表現するものであることは当業者の常識にかなうものであり，
とりわけ，他の圧縮率と並列表記する場合，あえて「圧縮しない」とか「オ
リジナルデータ」と記載するよりは，同種の比率表示をした方がわかり
やすいことから，「非圧縮」のことを「圧縮率１／１」と表現する方法
がよく用いられており，甲６の段落【０１５９】の記載もこれと同様で
ある。
したがって，参加人の上記主張は理由がない。
イ本件発明１３と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１３と甲６発明とは，本件発明１３は「第２の記
録媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成を有しない点で相違し，
上記相違点の構成は，先願明細書（甲６）に開示がないとして，本件発明
１３は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１１８
頁２１行～１１９頁９行・無効理由(エ)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたように，「第２フォーマットの情報が圧
縮されていない」構成，すなわち，「第２の記録媒体に記録する映像番組
は，圧縮されない」構成も記載されているといえるから，本件審決の上記
判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア原告は，相違点に係る本件発明２の「第２フォーマットの情報は圧縮が
されていない」構成は，先願明細書（甲６）の段落【０１５９】に「高画
質のデーター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）は，低い圧
縮率（１／１～１／６）…」との記載があり，高画質のデータの圧縮率が「１
／１」，すなわち，「情報は圧縮がされていない」場合についても記載さ
れているから，先願明細書に上記構成の開示があるなどと主張する。
しかしながら，段落【０１５９】を参照したとしても，先願明細書に
は，「第２のフォーマットの情報は圧縮がされていない」構成の開示はな
い。
まず，甲６発明では，「高質処理手段１２２は，画質を落とさないよう
に動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変
え」ており（甲６の段落【０１２６】，第４実施例），第２のフォーマッ
トの情報を圧縮しているといえる。
また，段落【０１５９】の「低い圧縮率（１／１～１／６）」にいう「圧
縮率１／１」は，圧縮されていないという意味ではない。圧縮率は，「圧
縮ツールを利用してファイルを圧縮した際の，圧縮される前のデータサイ
ズと圧縮された後のデータサイズの比率」をいい（乙２），圧縮された後
のデータサイズを圧縮される前のデータサイズで除したものであるから，
圧縮された後のデータサイズがなければ圧縮率を求めることはできない。
このことから「圧縮率１／１」のデータは，圧縮されていることが前提で
あるといえる。「圧縮率１／１」は，圧縮率を四捨五入するなどして「１
／１」になる場合をいい，圧縮した後のデータ量が圧縮する前のデータ量
に対してほぼ「１／１」になるという意味であり，圧縮していないという
意味ではない。
さらに，先願明細書には，「第８実施例は…その他の構成については，
前述の第１実施例と同様である」（段落【０１５７】）との記載があり，
この記載は，第８実施例の段落【０１５９】の記載は第１実施例に適用す
ることを前提とするものであり，第８実施例の第４実施例（甲６発明）へ
の適用については記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ以上によれば，先願明細書（甲６）には，相違点に係る本件発明２の「第
２フォーマットの情報は圧縮がされていない」構成の開示がないといえる
から，本件発明２は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決
の判断に誤りはない。これと同様の理由により，本件発明１３は先願明細
書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－２－(2)は理由がない。
６取消事由１－２－(3)（本件発明７と甲６発明の同一性の判断の誤り）（本件
発明７関係）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明７について，甲６発明の第２記録媒体はランダムア
クアセス可能な記録媒体を前提として想定しているところ，本件発明７のテ
ープドライブを用いる記録媒体は，ランダムアクセス可能な記録媒体といえ
ないことは技術常識であるから，甲６発明の第２記録媒体は，本件発明７の
テープドライブを採用する記録媒体を想定しているとはいえず，本件発明７
の構成は，先願明細書（甲６）に実質的に記載されているということはでき
ないとして，本件発明７は先願明細書に記載された発明ではない旨判断し
た（本件審決７７頁３２行～７８頁２９行・無効理由(イ)ｃ参照）。
しかしながら，①最初期のオフライン編集は，仮編集用の素材を磁気テー
プに複写する方法で行われていたこと（例えば，甲１の段落【００１０】），
②甲１７の段落【０００２】には，オフライン編集のための素材を録画する
先としては，レーザビデオディスクの他にビデオテープが挙げられているこ
とからすると，先願明細書には，従来技術として，仮編集用の素材をランダ
ムアクセス可能な媒体に記録することから記載が始まっているが（段落【０
００２】），それ以前は，仮編集用の素材をテープに録画する方法も行われ
ており，先願明細書に係る出願の出願当時，オフライン編集のための素材を
ランダムアクセス可能な媒体ではなく，テープに記録することは，当業者に
とって当たり前の技術事項であった。
そして，このような技術常識に基づき当業者にとって自明な技術事項は，
先願明細書に記載されているに等しい事項であるから，甲６発明は，第１の
フォーマットの仮編集用の動画データをテープに録画する事項も含むと認定
されるべきものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，相違点に係る本件発明７の「前記第１の記憶媒体はテープドライ
ブである」構成は，先願明細書に係る出願の出願当時，オフライン編集のた
めの素材をランダムアクセス可能な媒体ではなく，テープに記録することは
技術常識であったこと（甲１，７）を参酌すると，先願明細書に上記構成の
開示があるなどと主張する。
しかしながら，先願明細書（甲６）記載のオフライン編集用の記憶媒体と
しては，「例えばハードディスク」であるとされるほかに，「ランダムアク
セス可能な記憶媒体としては，ハードディスク，ＭＯディスク（光磁気ディ
スク），ＲＡＭなど」（段落【００４９】）が想定されているが，先願明細
書にはオフライン編集用の記憶媒体としてテープを用いることは記載も示唆
もないから，たとえ原告が主張するようなテープに関する周知技術あるいは
技術常識を参酌したとしても，先願明細書に記載されている事項からテープ
に関する構成を導き出すことはできない。
したがって，先願明細書には，相違点に係る本件発明７の上記構成が記載
されているに等しいとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件発明７は先願明細書に記載された発明ではないとした
本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－２－(3)は理由がな
い。
７取消事由１－２－(4)（本件発明８と甲６発明の同一性の判断の誤り）（本件
発明８関係）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明８について，①甲６発明を認定した実施例４には音
声信号をインターリーブ記録するか格別の記載はない，②先願明細書におけ
る音声信号の記録は，映像信号とは別トラックで記録することのみが想定さ
れており，音声信号と映像信号とをインターリーブ記録することは想定して
いないとして，本件発明８は先願明細書に記載された発明ではない旨判断し
た（本件審決８０頁１７行～８１頁２４行・無効理由(ウ)ｂ参照）。
しかしながら，本件明細書（甲３３）にも，「内部映像記録設備の二つの
部分に具体化された二つの信号記録媒体は別々の形で音声・映像信号を記録
するか，代わってマイクロソフト社の音声・映像インターリーブ（ＡＶＩ）
システム，ヒュウレットパッカード社によるＭＰｏｗｅｒ技術あるいは，
その他のシステムのようなインターリーブ音声・映像データの為の幾つかの
良く知られたシステムのどれかによって実現される」（１１欄４行～１１行）
と記載されているとおり，音声情報と映像情報を多重化する技術は，本件出
願の優先日当時，周知慣用の技術であった。
また，甲５（「蓄積メディア用動画像符号化技術」テレビジョン学会誌Ｖ
ｏｌ．４５Ｎｏ．７（１９９１））に「ビデオ，オーディオ等の各データは，
概略同じ時間相当分を集めてPacketを構成し，それらをマルチプレックスし
て，Packを構成する」（８１１頁左欄１１行～１４行）との記載があり，こ
の記載は，音声と映像を合わせて記録するインターリーブは，本件出願の優
先日当時，周知技術であったことを示すものである。
このような動画記録に関する周知技術を甲６発明に含まれないとする理由
はなく，先願明細書に記載されているに等しい事項であるといえる。
したがって，本件発明８は甲６発明と実質的に同一であるから，本件審決
の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，相違点に係る本件発明８の「デジタル音声・映像番組データはイ
ンターリーブ（重ね合わせ）されている」構成は，先願明細書（甲６）に係
る出願の出願当時，動画記録に関する周知技術であったから，甲６発明に含
まれないとする理由はなく，先願明細書に開示があるなどと主張する。
しかしながら，本件審決が甲６発明を認定した実施例４には「音声信号と
映像信号とをインターリーブ記録する」という記載はない。また，先願明細
書における音声信号の記録は，映像信号とは別のトラックで記録することの
みが想定されており，音声信号と映像信号とをインターリーブ記録すること
は想定していない。
したがって，先願明細書には音声信号と映像信号とのインターリーブ記録
についての記載がなく，これが記載されているに等しいと事項ということも
できないから，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件発明８は先願明細書に記載された発明ではないとした
本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－２－(4)は理由がな
い。
８取消事由１－３（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３に係る訂正要件の
判断の誤り等）（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３関係）
(1)原告の主張
ア本件審決は，本件訂正の訂正事項２（本件発明２２及び本件発明２３に
係る「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」を「番組情報を出力す
るカメラ」とする訂正）について，①カメラが出力する番組は番組情報で
あって，番組情報を圧縮する手段があることからみて，カメラが出力した
番組情報をデジタル圧縮する手段にて圧縮していると捉えることができ，
カメラが出力する情報が明瞭になったから，当該訂正事項は明瞭でない記
載の釈明を目的とするものである，②本件明細書には，カメラで撮影した
映像が，圧縮手段で圧縮されていることは記載されているから，当該訂正
事項は，先願明細書事項の範囲内の訂正である，③「映像番組を代表する
情報」なる記載では，情報がどのようなものであるか理解することができ
ないから，カメラから出力される情報が「代表する」という記載によって
特定の構成で限定されていたとはいえず，上記特定されていない情報から，
カメラが出力する情報は番組情報であって，デジタル圧縮する手段にて圧
縮されると特定されたのであるから，当該訂正事項は，実質上特許請求の
範囲を拡張し，又は変更するものということはできないとして（本件審決
６頁８行～２５行），訂正事項２に係る本件訂正は適法である旨判断した。
しかしながら，「番組情報を出力するカメラ」と「映像番組を代表する
情報を出力するカメラ」とは上位・下位の関係に立つことは文言上明らか
であり，後者の限定事項である「映像番組を代表する情報」を削除するこ
とが，限定要素の削除に伴う特許請求の範囲の実質拡張に該当する。
また，特許法１２６条６項は，特許法１３４条の２第１項３号の訂正の
場合も同条９項の準用により適用されるのであり，不明瞭な記載を訂正す
る場合であっても，特許法１２６条６項の訂正要件を満たすかどうかは，
別途吟味を要する。そして，「映像番組を代表する情報」が意味不明瞭な
ものであるとすれば，「代表する」を削除する訂正は，意味が不明瞭な「何
か」から「番組情報」へと特許請求の範囲を変更するものである。
したがって，訂正事項２に係る本件訂正は，特許法１３４条の２第９項
の準用する特許法１２６条６項に違反する。
「代表する」を削除する訂正が特許請求の範囲の実質変更にも拡張にも
ならないのは，「映像番組を代表する情報」と「番組情報」が同一の概念
である場合のみであるが，被告も本件審決も「映像番組を代表する情報」
とは，理解不能な意味不明瞭な概念であることを認めており，「映像番組
を代表する情報」と「番組情報」は同一の概念ではあり得ない。また，「映
像番組を代表する情報」が「番組情報」と同一の概念であると意味がとれ
るのであれば，その場合は「映像番組を代表する情報」が不明瞭ではない
こととなり，特許法１３４条の２第１項３号の訂正要件を欠くことになる。
さらに，この場合，「映像番組を代表する情報」が「番組情報」と同一
の概念であるから，特許請求の範囲を減縮するものでもなく，特許法１３
４条の２第１項１号の要件も欠くことになる。
以上によれば，訂正事項２に係る本件訂正は訂正要件に適合するとして，
訂正を認めた本件審決の判断は誤りである。
そして，この誤りは，発明の要旨認定の誤りに帰することになるから，
本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ本件審決は，訂正事項２に係る本件訂正は適法であり，当該訂正によ
り，「代表する」の記載がなくなり，請求項２２の記載は明確となり，発
明の詳細な説明に記載された事項となったから，原告が主張する請求項２
２（同請求項の記載を引用する請求項２３）の「映像番組を代表する情報
を出力するカメラ」の記載における「代表する」の構成に関する明確性要
件及びサポート要件を満たさないとの無効理由は解消された旨判断し
た（本件審決１１９頁１５行～１２０頁６行）。
しかしながら，前記アで述べたとおり，訂正事項２に係る本件訂正は不
適法であるから，本件審決の判断は，その前提を欠くものであり，誤りで
ある。
(2)参加人の主張
ア原告は，本件発明２２に係る「映像番組を代表する情報を出力するカメ
ラ」を「番組情報を出力するカメラ」とする訂正（本件訂正の訂正事項２）
について，「番組情報を出力するカメラ」と「映像番組を代表する情報を
出力するカメラ」とは上位・下位の関係に立つことは文言上明らかであり，
後者の限定事項である「映像番組を代表する情報」を削除することが，限
定要素の削除に伴う特許請求の範囲の実質拡張に該当するなどと主張す
る。
しかしながら，「映像番組を代表する情報」を「番組情報」とする訂正
は，本件訂正前の請求項２２記載の「番組情報」（例えば，「番組情報を
デジタル圧縮する手段」，「番組情報の両方のバージョン」，「オンライ
ン編集に合った番組情報」など）と単に用語を統一したにすぎないもので
あり，新たな技術的概念を追加するようなものではないから，上位概念へ
の変更ではない。
したがって，「代表する」の文言を削除しても特許請求の範囲を実質拡
張するものではなく，訂正事項２に係る本件訂正は適法であるから，原告
の上記主張は失当である。
イ原告は，訂正事項２に係る本件訂正に訂正要件違反があることを前提に，
本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３について明確性要件違反及びサポ
ート要件違反があるなどと主張する。
しかしながら，前記アのとおり，訂正事項２に係る本件訂正は適法であ
るから，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上のとおり，訂正事項２に係る本件訂正は適法であるとした本件審決
の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－３は理由がない。
９取消事由１－４（本件発明２６ないし３２に係るサポート要件の判断の誤
り）（本件発明２６ないし３２関係）
(1)原告の主張
本件審決は，「前記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル
記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が
各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請
求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。」なる構成で特定され
る本件発明２６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，
サポート要件を満たさない，本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する
本件発明２７ないし３２もこれと同様であるとの原告の主張について，①本
件明細書（甲２４）の１５頁１５行～２７行の記載によれば，「オンライン
編集システムに用いられる記録されたデジタルビデオテープ（すなわち第２
の記録媒体）は，公知のテープ記録ジュークボックス２０８にセットされる」
というものである，②よく知られたジュークボックスとは，通常，複数の記
録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，記録・再生等の必要があるとき
だけ，当該収納部から取り出し，記録・再生装置に装填し，記録・再生を行
い，上記記録・再生が終了すると，再び上記収納部に収納する手段のことを
いうことは，技術常識である，③すなわち，上記ジュークボックスがオンラ
イン編集システムに用いられるのであるから，上記ジュークボックスは，複
数の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるときだ
け，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集を行い，
上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する手段といえる，③上記収納
部に格納された記録媒体は，通常当該編集時に編集の対象となる記録媒体の
みが格納されることが普通であって，当該編集に不要な記録媒体を格納する
ことは想定されていないから，全ての格納された記録媒体を対象とした中か
ら，編集に必要な記録媒体を選択し，取り出し，編集しているといえるとし
て，本件発明２６の「前記編集決定指示が各全ての前記第２のデジタル記録
媒体に適用される」とは，編集決定指示が，上記格納された各々すべての記
録媒体を対象として，選択されたものに適用されることをいうものであるこ
とは，発明の詳細な説明を参酌すれば明らかであり，上記構成は発明の詳細
な説明に記載された事項であるといえるから，原告の上記主張は採用するこ
とができない旨判断した（審決１４７頁１行～１４８頁１８行・無効理由(キ
)ａ）。
しかしながら，本件明細書には，本件発明２６の「前記編集決定指示が各
々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されること」という特許請求
の範囲（請求項２６）の文言に対応する記載がない。
本件審決のように「第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル
記録媒体の番組素材をアクセスする手段」を「ジュークボックス」であると
認定したとしても，本件明細書には，「ジュークボックス」がどのような構
成で，どのような作用をするかについては記載がなく，「ジュークボックス」
が「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用さ
れること」であることの具体的な構成の記載がない。
また，「ジュークボックス」が「前記編集決定指示が各々すべての前記第
２のデジタル記録媒体に適用されること」であると理解されるような技術常
識はない。むしろ，「ジュークボックス」は，編集対象となるものもならな
いものも含めて，多数のメディアが収納されており，使用者の要求により，
そのうちの必要な「一部」だけが再生される装置と理解するのが一般的な技
術常識であり，「ジュークボックス」をオンライン編集システムに用いると
すれば，そのときに編集対象となるものもならないものも含めて，多数のメ
ディアが収納されており，その中で，一部の必要なメディアのみに編集を行
うと解釈する方がジュークボックスの技術常識にかなうものといえる。
さらに，本件発明２６の「前記編集決定指示が各全ての前記第２のデジタ
ル記録媒体に適用される」との文言から「選択されたもの」にのみ編集決定
指示を適用するという意味合いを導くことは論理の飛躍がある。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２６の「第２の映
像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセス
する手段を有しており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタ
ル記録媒体に適用されること」との発明特定事項が記載されていないから，
本件発明２６及び本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件発明２
７ないし３２は，サポート要件を満たさないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書には，「オンラインデジタル編集システムは図
４にブロックダイアグラムとして描かれています。この編集システムの機能
的操作は図２に発表されているデジタルビデオ編集システムに示されてい
る。…この発明の具体化として，図２のシステムによって記録されたデジタ
ルビデオテープは，編集中に利用し易いようにテープ記録ジュークボックス
２０８にセットされる。このようなカセットテープを扱う機器はコンピュー
ターデータ記録の技術においては良く知られている。そして，データのバッ
クアップの用途あるいは公式記録に一般に使用される。」（甲３３の１５欄
４行～１９行・甲２４の１５頁１６行～２７行）との記載がある。
また，図４（別紙本件明細書図面参照）には「コンピューター２０６」を
介して「ＶＴＲ２０２」および「ビデオモニター２０４」に接続された「テ
ープ記録ジュークボックス２０８」が記載されており，本件明細書には「編
集決定リストに組み入れられた編集は，望まれる番組素材の記録をビデオテ
ープレコーダー２０２に記録される最終完成品に組み入れるように，種々の
デジタルテープを整理するように使用される。」（甲３３の１５欄２０行～
２３行・甲２４の１５頁２８行～１６頁１行）との記載がある。
これらの記載を合わせると，図４記載の「テープ記録ジュークボックス２
０８」が，複数のデジタル記録媒体（第２の記録媒体）の番組素材にアクセ
スする手段であることが示唆される
そうすると，本件発明２６の「第２の映像編集システム」が有する「複数
の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」とは，「テ
ープ記録ジュークボックス２０８」に対応するものといえる。
また，「テープ記録ジュークボックス」は，不要なメディアを格納すれば，
それに不用意にアクセスすることにより，編集ミスが発生するおそれがある
から，編集に不要なメディアは格納しないのが技術常識であり，複数の記録
媒体を収納し，上記収納部に格納された記録媒体は，通常当該編集時に編集
の対象となる記録媒体のみが格納されることが普通であって，当該編集に不
要な記録媒体を格納することは想定されないものであるから，「テープ記録
ジュークボックス２０８」には，編集に必要なデジタル記録媒体のみが収納
される。
そうすると，本件発明２６の「前記編集決定指示が各々すべての前記第２
のデジタル記録媒体に適用される」とは，編集決定指示が，上記格納された
各々すべての記録媒体を対象として，その選択されたものに適用されること
を意味することは，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば明らかであ
るといえる。
以上によれば，本件発明２６の「前記編集決定指示が各々すべての前記第
２のデジタル記録媒体に適用される」との構成は，本件明細書の発明の詳細
な説明に記載された事項であるといえるから，原告の上記主張は理由がない。
したがって，本件発明２６ないし３２はサポート要件に適合するから，原
告主張の取消事由１－４は理由がない。
第４第２事件に関する当事者の主張
１取消事由２－１（本件発明１０と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件
発明１０及び本件発明１１関係）
(1)参加人の主張
本件審決は，本件発明１０の「前記第１のデジタルフォーマットの素材か
ら編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムにインターフ
ェースするステップ」における「インターフェースする」の用語は，本件明
細書の発明の詳細な説明を参酌すると，第１のデジタルフォーマットの素材
をオフライン映像編集システムに，記録媒体や通信手段を介して入力するこ
とであると認定した上で，甲１発明（方法）の仮編集機は，副記録手段１３
に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集
作業を行うから，前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集を行って
おり，また，仮編集機に上記素材を入力しているから，仮編集機にインター
フェースしているといえるから，「インターフェースする」の構成を有する
と認定し（本件審決８４頁７行～８５頁２５行），この認定を前提として，
本件発明１０は甲１に記載された発明である旨判断し，これと同様に，本件
発明１０（請求項１０）の記載を引用する本件発明１１は，甲１に記載され
た発明である旨判断した（本件審決８６頁３０行～８７頁１８行）。
しかしながら，①「インターフェースする」とは，一般に，コンピュータ
用語で「toconnecttwoormorepiecesofequipment,suchascomputer
s」（乙３），すなわち，２以上の装置間を接続することを意味するから，カ
メラとオフライン映像編集システムとを「インターフェースする」とは，ケ
ーブルなどの通信手段を介して両者を接続すると解釈するのが妥当であるこ
と，②本件明細書（甲３３）には，第１図（別紙本件明細書図面参照）の説
明として「１６に一般的に示されている種々のアナログとデジタル出力信号
そしてあらゆる音声・映像あるいは制御信号の入力は，後部パネル１２とサ
ブパネル１４に配置された適切なコネクターを通してインターフェースされ
ている。」（１０欄３３行～３６行），第２図の説明として，「可搬型ハー
ドディスクドライブ７０とデジタルテープドライブ８８はインターフェース
バス制御器７２を通してインターフェースされる。そのようなシステムは毎
秒１０ＭＢのデータ転送速度を達成する。」（１１欄３５行～３８行），第
３図の説明として，「ＳＣＳＩタイプのインターフェースによってもインタ
ーフェースできる。」（１３欄６行～７行）」との記載があるが，いずれも
ケーブルなどの通信手段を介して接続されるという意味で「インターフェー
スする」の用語を用いていること，③本件明細書における「可搬型ＰＣＭＣ
ＩＡ記録カード１０４にインターフェースする…」（１３欄１行～２行）と
は，オフラインデジタル映像編集システムの制御器１０２と，可搬型ＰＣＭ
ＣＩＡ記録カード１０４と，電気回路を内部に備えるカードスロット等を介
して接続することを意味するものであり，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カードと
いう媒体を介してデータに移すことを「インターフェース」と表現したもの
ではないことによれば，本件発明１０の「素材」から「オフライン映像編集
システム」に「インターフェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介
してオフライン映像編集システムと接続し，当該通信手段を介して素材をオ
フライン映像編集システム上で編集・操作が可能な状態におくことをいい，
記録媒体を介して素材をオフライン映像編集システム上で編集・操作が可能
な状態におくことは含まないと解すべきである。
したがって，本件審決における本件発明１０の上記認定は誤りであり，こ
の認定を前提とする本件審決の上記判断も誤りである。
(2)原告の主張
本件明細書には，オフライン映像編集システムの典型例として第３図（本
件明細書図面参照）が記載されている。これは，「可搬型記録媒体のフォー
ムの素材を受け付けて用意されたＰＣベースの編集制御器を実現したオフラ
インデジタル映像編集システム」（甲３３の１２欄４５行～４７行）である。
ここで，オフライン映像編集システムに用いる素材（本件発明１０の「第
１のデジタルフォーマットの素材」）は，「可搬型記録媒体」に格納されて
いるが，可搬型記録媒体１０４は，オフライン映像編集システムの編集制御
器１０２に挿入されている。参加人が主張するように「通信手段を介して」
いるものではない。
そして，本件明細書には，「図３は，可搬型記録媒体のフォームの素材を
受け付けて用意されたＰＣベースの編集制御器を実現したオフラインデジタ
ル映像編集システムを示している。制御器１０２は一般的設計のものが好ま
れるが，少なくとも現在のインテル社のペンティアムか上位４８６レベルの
プロセッサーの性能が望まれる。この機器はカラー表示を備え，そしてＰＣ
Ｉ内部バス機構を含むことが好まれ，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カード１０４
にインターフェースする用意がされている。このカード１０４具体例として
は磁気ディスクか光磁気ディスクあるいは光ディスクにより実現できる。代
わりに，独自の外部データ記録機器（図には表わしてない）が，ＰＣＭＣＩ
Ａの設備を通して，また，ＳＣＳＩタイプのインターフェースによってもイ
ンターフェースできる。」（甲３３の１２欄４５行～１３欄７行）との記載
があり，本件明細書では，可搬型記録媒体１０４による入力についても，「イ
ンターフェースする」という語が用いられていることが明らかである。
したがって，本件発明１０の「インターフェースする」とは，第１のデジ
タルフォーマットの素材をオフライン映像編集システムに入力するに当たっ
て，ケーブルなどの通信手段を介した場合に限定するものではないから，こ
れに限定されるとの参加人の主張は失当である。
以上によれば，本件発明１０及び本件発明１１は，甲１に記載された発明
であるとした本件審決の認定判断に誤りはなく，参加人主張の取消事由２－
１は理由がない。
２取消事由２－２（本件発明１４と甲６発明の同一性の判断の誤り）
(1)参加人の主張
本件審決は，本件発明１４と甲６発明について，本件発明１４は「前記オ
フラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピュ
ーターを構成することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作シ
ステム。」であるから，本件発明１２の構成に加えてさらに，「前記オフラ
インデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピュータ
ーを構成する」構成を有する編集システムであるとした上で，①甲６発明に
おいて，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフ
ラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるよう
に構成すること（本件発明１４が引用する本件発明１２の構成）は，先願明
細書（甲６）に記載されているに等しい事項である（本件審決１１２頁３行
～８行），②「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされ
たパーソナルコンピューターを構成すること」は，オフラインデジタル映像
編集システムがプログラムされたパーソナルコンピュータからなることであ
ると解釈できるが，当該構成は，先願明細書に実質的に記載されている事項
であり，本件発明１４は先願明細書に記載された発明である旨判断した（本
件審決１１２頁１５行～末行）。
しかしながら，以下に述べるとおり，先願明細書には，上記①及び②の構
成のいずれの開示もないから，本件審決の上記判断は誤りである。
ア「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフライ
ンデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように
構成することの不開示
本件審決は，①甲６発明を認定した実施例４には，「この方式の装置は，
ビデオ信号原１２０，ディジタイズ手段１２１，高質処理手段１２２，第
１高質録画手段１２３，低質処理手段１２４，低質録画手段１２５，仮編
集手段１２６，編集ポイント保存手段１２７，高質再生手段１２８，本編
集手段１２９，本編集データ記録手段１３０，仕上がり映像再生手段１３
１，第２高質録画手段１３２を備えている。これらの手段は，それぞれ別
体として設けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手
段に使い分けるようにしてものでもよい。」との記載がある（甲６の段落
【０１２３】），②上記記載は，甲６発明の構成は，甲６発明を構成する
各構成要素がそれぞれ別体として記載されているが，各構成要素を別体と
して設ける必要はなく，上記各構成要素の１つを複数の手段として使い分
けるようにしてもよいと述べていると捉えることができ，このことは，結
局，「いくつかの構成要素をまとめて一つのハードウェアとし，上記一つ
のハードウェアが，上記各構成要素の複数の手段として機能するようにし
てもよいと述べているものと捉えることができる。」として（本件審決６
７頁１行～１５行参照），「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像
記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまと
まりの装置となるように構成することは，先願明細書（甲６）に記載され
ているに等しい事項であると判断した。
しかしながら，段落【０１２３】の「この方式の装置は，…第１高質録
画手段１２３，…低質録画手段１２５，仮編集手段１２６，…本編集手段
１２９，…を備えている。」との記載は，「この方式の装置は」とあるよ
うに，その文理上，「この方式の装置」（実施例４の装置）が１つの装置
であることを前提に複数の手段を備えることを示すものである。また，実
施例４の装置は，ビデオ編集装置であるから，ビデオ編集のために必要な
各手段が混然一体になっていると解すべきである。
そして，段落【０１２３】の「これらの手段は，それぞれ別体として設
けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手段に使い分
けるようにしてものでもよい。」との記載は，この１つの装置が備える各
手段をそれぞれ１つの装置内で別々に設けても（例えば，各手段の機能を
発揮するプロセッサなどを当該装置に内蔵させても），この１つの装置に
内蔵したＣＰＵやプロセッサなどの１つのもの（例えば，チップ）が複数
の手段の機能を発揮してもよい（例えば，ディジタイズ手段１２１と高質
処理手段１２２とをまとめて１つのチップとし，その１つのチップが同じ
装置内でディジタイズと高質処理を行う）ことを示すと解釈するのが自然
である。
そうすると，段落【０１２３】の上記記載は，上記装置が１つの装置で
あることを前提に，各手段はその装置内に内蔵されることを示すものとい
えるから，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オ
フラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となる
ように構成すること，すなわち，本件発明１４における「オンライン映像
編集設備」，「デジタル映像記録装置」，「オフラインデジタル映像編集
システム」のように各手段を別々の複数の装置（例えば，筐体が全く異な
る装置など）とすることを開示するものとはいえない。
また，仮に段落【０１２３】記載の複数の手段を１つの装置とすること
が可能であっても，段落【０１２３】は各手段を単に羅列するだけで，ど
の手段を１つの装置として構成するかの組み合わせは全く不明であり，こ
の点からも「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オ
フラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となる
ように構成することなどが先願明細書に開示されているとはいえない。ま
してや，仮編集機に係る手段のみを１つの装置（ここでは，特にパーソナ
ルコンピューター）とする構成が，先願明細書に開示されているとはいえ
ない。
かえって，甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，「ビデオ編集を
低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法およびその装置を
提供すること」を目的とするものであること（甲６の段落【００２８】）
からすると，本来１つの装置として開示された甲６発明の各手段をそれぞ
れひとまとまりの装置となるように別々の装置とすれば，装置が増えるこ
とによりコストが上がり，装置間のデータ転送によって編集時間も増え，
ビデオ編集を低コストや短時間で行うという上記目的が達成できなくなる
ことは明らかであるから，複数の手段をそれぞれ別筐体の別装置とするこ
とを意識的に除外しているといえる。このような観点からすれば，段落【０
１２３】は，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オ
フラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となる
ように構成することを排除しているものと理解できる。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
イ「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソ
ナルコンピューターを構成すること」の不開示
本件審決は，先願明細書（甲６）には，従来から存在するオフライン編
集機について，「その上，本発明は，従来のオフライン編集で使われてい
る程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が可能である。
さらに，編集ポイントを見つける作業をするためのソフトウエアとして，
従来のオフライン編集で使われているものを転用することも可能である。
すなわちランダムアクセス可能な記録媒体以外の部分でも著しいコストダ
ウンが図れる。」（段落【００８２】）との記載があるから，従来のオフ
ライン編集機は，ソフトウェアを利用する（すなわち，プログラムが入れ
てある）パーソナルコンピューターを想定しているといえるとして（本件
審決６７頁２８行～３７行），本件発明１４の「前記オフラインデジタル
映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成す
ること」は，先願明細書に実質的に記載されている事項であると判断した。
しかしながら，段落【００８２】の「本発明は，従来のオフライン編集
で使われている程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が
可能である。」との記載は，文脈上明らかに主語である「本発明」（実施
例１の発明。ビデオ編集装置１）において，ＰＣ（パーソナルコンピュー
ター）の利用が可能であることを述べているにすぎず，上記記載は，従来
のオフライン編集機自体としてＰＣを想定していることまでは述べていな
い。
また，段落【００８２】の上記記載を素直に読めば，従来のオフライン
編集では所定のコンピュータ（スイッチャーなどを制御するオフライン編
集専用のコンピュータ）が使用されており，当該コンピュータに使用され
る程度のＣＰＵ（「従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ」）
を持っているコンピュータとして，先願明細書に係る出願の出願時におい
てＰＣがあったことを理解できるのみであり，従来のオフライン編集機自
体としてＰＣを想定しているとは認識できない。
仮に段落【００８２】の上記記載が従来のオフライン編集機自体として
ＰＣを想定しているのであれば，「本発明は，従来のオフライン編集で使
われている程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピューターの利用が可
能である。」との記載は，「本発明は，従来のオフライン編集で使われて
いるパーソナルコンピューターの利用が可能である。」との表現となるは
ずであるから，段落【００８２】の上記記載は，従来のオフライン編集機
自体としてＰＣを想定していることを示すものではない。
さらに，段落【００８２】の上記記載の主語は，「本発明」すなわち「ビ
デオ編集装置１」（段落【００６５】～【００６６】）であって，オフラ
イン編集とオンライン編集とを行える装置であり，段落【００８２】の上
記記載は，圧縮した画像データを用いてオフライン編集を行うことで（段
落【００７２】参照），オフライン編集（プレビュー系の処理を含む。）
とオンライン編集とをパーソナルコンピュータで行えることを意味する。
また，オフライン編集とオンライン編集とは同時に行われるものではなく，
オフライン編集を行ってからオンライン編集を行うので，ＣＰＵのパワー
は，オフライン編集とオンライン編集とのそれぞれを独立して行うパワー
があればよいことからすると，段落【００８２】の上記記載は，「圧縮し
た画像データを用いてオフライン編集を行うことで，初めてプレビューの
処理系を含むオフライン編集全体もパーソナルコンピュータで行える」と
同義であるといえる。仮に本件審決のように従来のオフライン編集機とし
て，パーソナルコンピュータが想定されているとすると，プレビューの処
理系を含むオフライン編集全体をパーソナルコンピュータで行えることに
なるが，本件出願の優先日当時のパーソナルコンピュータの記憶容量（ハ
ードディスクの記憶容量）は，「２Ｇ～４Ｇ」程度であり（乙４，５），
オフライン編集機に必要な記憶容量である「４５０Ｇｂ」程度（甲６の段
落【００８０】）の１／１０にも満たないことからすると，現実問題とし
て，本件出願の優先日当時，パーソナルコンピュータをプレビューの処理
系を含むオフライン編集全体を行うオフライン編集機とすることはできな
い。
したがって，先願明細書には，オフライン編集機をパーソナルコンピュ
ータとすることについての開示がないから，本件審決の上記認定は誤りで
ある。
ウ小括
以上によれば，本件発明１４は先願明細書（甲６）に記載された発明で
あるとした本件審決の判断は誤りである。
(2)原告の主張
ア(ア)参加人は，先願明細書（甲６）の段落【０１２３】記載の「この方
式の装置」は全体として一つの装置でなければならないことを前提とし
て，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフ
ラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となる
ように構成することは，先願明細書に記載されているに等しい事項であ
るとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，「この方式の装置」に含まれるべき「ビデオ信号原１
２０」は，図１１（本件甲６図面参照）に「カメラ」が例として挙げら
れているように，編集設備とは別の装置を用いる場合があることを前提
としていることは明らかであり，参加人の前提はそもそも成り立たない。
また，第１高質録画手段１２３はテープに記録することが例として挙
げられており（甲６の段落【０１２６】），当業者であれば，第１高質
録画手段とは，例えば，ビデオテープレコーダーのような装置と認識す
ることは容易である。段落【０１２３】記載の各手段をＣＰＵやプロセ
ッサのような装置内の部品に限定して解釈し，装置が全体として一つで
なければならないと解釈するのは不自然である。
むしろ，本件審決が「従来より，オフライン編集をした後オンライン
編集をする構成を有する編集システムは，映像を撮影し記録する撮影（記
録）部としてカメラのハードウェア，上記カメラで撮像した映像を記録
媒体等を介して受け取りオフライン編集を行う編集機のハードウェア，
上記仮編集機のハードウェアで作成した編集リストを用いてオンライン
編集を行う本編集機としてのハードウェアからなることが普通であり，
上記先願明細書の記載を実現するとき（すなわち，各構成要素のいくつ
かをまとめて一つのハードウェアとするとき），上記普通の構成となる
ようにまとめることは，極めて自然なことである。」（本件審決６７頁
１７行～２５行）と述べるとおり，当業者であれば，段落【０１２３】
の記載から「オンライン映像編集手段」，「（デジタル）映像記録手
段」，「オフライン（デジタル）映像編集手段」が，それぞれひとまと
まりの装置となるように構成することは容易に理解され，開示されてい
るに等しい。先願明細書には，例えばディジタル方式カメラ体形（注：
一体形）ビデオ（段落【００１２】，【００１３】），オフライン編集
装置（段落【００２４】～【００２７】），「オフライン編集とは別に」
行う「オンライン編集」（段落【００２２】）と「オンライン映像編集
手段」，「映像記録手段」，「オフライン映像編集手段」の各区分が記
載されており，先願明細書の記載そのものからも当業者は構成のまとま
りについて理解することが可能である。
したがって，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手
段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまり
の装置となるように構成することは先願明細書に開示されているから，
参加人の上記主張は失当である。
(イ)参加人は，甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，ビデオ編集
を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法及びその装置
を提供することを目的とするものであること（甲６の段落【００２８】）
からすると，段落【０１２３】は，「オンライン映像編集手段」，「デ
ジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それ
ぞれひとまとまりの装置となるように構成することを排除している旨主
張する。
しかしながら，参加人の上記主張は，全ての手段を一つの装置に詰め
込んだ甲６発明の実施品と，いくつかの装置に分けた甲６発明の実施品
を比較して効果の有無を主張するものであるが，そもそも効果を比較す
べきは，甲６発明の非実施品（甲６に記載されている従来技術）と実施
品との間で行うべきものであるから，主張自体失当というほかない。
イ参加人は，先願明細書（甲６）の段落【００８２】の記載は，実施例１
の発明（ビデオ編集装置１）において，ＰＣ（パーソナルコンピューター）
の利用が可能であることを述べているにすぎず，上記記載は，従来のオフ
ライン編集機自体としてＰＣを想定していることまでは述べていないか
ら，先願明細書には，オフライン編集機をパーソナルコンピュータとする
ことについての開示がない旨主張する。
しかしながら，段落【００８２】の記載から，従来のオフライン編集に
パーソナルコンピューターの利用が可能であることが十分に読み取れるか
ら，参加人の上記主張も失当である。
ウ以上によれば，本件発明１４は先願明細書（甲６）に記載された発明で
あるとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人主張の取消事由２－２は
理由がない。
３取消事由２－３（本件発明４３，４４，４６，４７に係るサポート要件の判
断の誤り）（本件発明４３，４４，４６，４７関係）
(1)参加人の主張
ア本件発明４３及び本件発明４４に係るサポート要件の判断の誤り
本件審決は，本件訂正後の明細書全体の記載をみても，発明の詳細な説
明に，本件発明４３の「さらに，スクリプト情報を受け取る手段を含むこ
とを特徴とする請求項４０に記載の装置。」すなわち，請求項４０の映像
記録装置がスクリプト情報を受け取る構成が記載されているということは
できないから，本件発明４３はサポート要件を満たしているということは
できない旨判断し，これと同様に，本件発明４３（請求項４３）の記載を
引用する本件発明４４もサポート要件を満たしているということはできな
い旨判断した（本件審決１７０頁３０行～１７２頁２７行）。
しかしながら，以下のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「スク
リプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件審決
の上記判断は誤りである。
(ア)本件発明４３の引用する請求項４０の映像記録装置はビデオレコー
ダーを含むこと，本件明細書の「図面の簡略な説明」の「図１は，オプ
ションとしてカムコーダの一部として実現される可搬型同時圧縮記録方
式デジタルビデオレコーダーの構成図である。」（甲３３の１０欄１４
行～１６行・甲２４の９頁２５行～２６行）との記載及び図１（別紙本
件明細書図面参照）によれば，図１にデジタルビデオレコーダーが記載
されていることを把握することができ，図１のデジタルビデオレコーダ
ーの形状から当該レコーダーがカメラであることは把握できるから，本
件発明４３の映像記録装置は，カメラに相当する。
そして，本件明細書には，①「スクリプト…には，…カメラをいつ特
定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの
特定の命令を含む…」（甲３３の１４欄２行～４行・甲２４の１４頁１
０行～１１行），②「付け加えると，放送用ニューススタジオにおいて
は，…リモート制御されたカメラを使用することは一般的な業務であ
る。」（甲３３の１４欄１６行～１８行・甲２４の１４頁１９行～２０
行），③「カメラの動きを制御する…スクリプト素材を組み合わせる」（甲
３３の１４欄２８行～３０行・甲２４の１４頁２７行～２８行），④「ス
クリプトファイルは…カメラの動きを指示することに使用される」（甲
３３の１４欄４９行～１５欄１行・甲２４の１５頁１２行～１４行）と
の記載がある。
上記記載によれば，本件明細書は，まず，リモート制御しない場合の
カメラ（すなわち，撮影者がカメラを持って撮影する場合）についての
スクリプト情報について説明した後（上記①），それに加えてリモート
制御する場合のカメラのスクリプト情報について説明していること（上
記②ないし④）は文脈上明らかである。
また，技術的にもこのスクリプトは，単純なテキストファイルなどで
あってもよく（甲３３の１３欄４６行～４７行・甲２４の１４頁５行～
６行），「プロのスクリプトライターが一般的に使用しているような…
フォーマットでも，かまわない。」（甲３３の１３欄末行～１４欄２行
・甲２４の１４頁８行～１０行）のであるから，当該スクリプトは，カ
メラをリモート制御する情報でなくてもよい。
そうすると，予めプロの脚本家が書いたどの俳優がどのタイミングで
台詞を言うかなどを記載した脚本（スクリプト）のファイルをカメラが
受け付けておき，撮影者（映画撮影を行うカメラマンなど）が撮影時に
それを参照して「カメラをいつ特定の俳優に切り替える」などのために
用いることができるものといえる。
以上によれば，本件明細書の記載事項及び技術的観点から，スクリプ
ト情報は，撮影者がカメラ（カムコーダー）を持って撮影する場合にも
用いられることが明らかであるから，この撮影前に予めカメラがスクリ
プト情報を受け取っておくこと（スクリプト情報を受け取る手段をカメ
ラが有すること）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている
といえる。
(イ)原告は，これに対し，手持ちのカメラで撮影する場合は，カメラマ
ンがカメラの切り替えやアングルの選択，パン・チルトの操作を行えば
いいのであり，カメラの制御方法を自動化することは通常想定し得ない
などと主張する。
しかしながら，本件明細書の記載（甲３３の１３欄４２行～１４欄１
５行・甲２４の１４頁３行～１８行）のうち，「スクリプトは，単純な
テキストファイルとして，あるいはワードパーフェクトやワードフォー
ウィンドウに使用されているようなフォーマットされたワードプロセッ
サーファイルとして用意できる。」との記載によれば，スクリプトは，
テキストファイルなどの人が読める形式で用意され，カメラマンによっ
て参照されることは明らかである。例えば，カメラマンは，予めプロの
脚本家が書いたどの俳優がどのタイミングで台詞を言うかなどを記載し
た脚本（スクリプト）のファイルをカメラが受け付けておき，撮影時に
はそれを参照して「カメラをいつ特定の俳優に切り替える」などのため
に用いることができる。
したがって，映像記録装置（カメラ）を手持ちカメラと解釈した場合
でも，スクリプト情報は撮影時に用いられることは明らかである。
また，本件明細書の上記記載のうち，「このシステムの多様性は，番
組の計画が編集に，先立って，あるいはさらに，映画の撮影またはオリ
ジナル制作のビデオ記録に先立って，コンピューターにスクリプトとス
テージの情報が用意されていることから始まれば，さらに高められる。」
との記載によれば，撮影前に予めカメラがスクリプト情報を受け取って
おくこと，すなわち，スクリプト情報を受け取る手段をカメラが有する
ことが明らかである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，スクリプト情報を
受け取る手段をカメラが有することが実質的に記載されているといえ
る。
さらに，仮に本件明細書には映像記録装置（カメラ）を手持ちカメラ
とした場合にスクリプト情報を受け取ることについて直接記載がないと
しても，リモート制御されるカメラについては，例えば，「放送用ニュ
ーススタジオにおいては，…リモート制御されたカメラを使用すること
は一般的な業務である。」，「カメラの動きを制御する…スクリプト素
材を組み合わせる…」，「スクリプトファイルは…カメラの動きを指示
することに使用される」など（甲３３の１４欄１６行～１８行，２８行
～３０行，１４欄４９行～１５欄１行・甲２４の１４頁１９行～２０行，
２７行～２８行，１５頁１２行～１４行）などの記載があり，上記記載
から上位概念たるカメラがスクリプト情報を受け取ることまで十分に拡
張ないし一般化できるものといえる。
以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報
を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件発明４３はサ
ポート要件を満たしているということはできないとした本件審決の判断
は誤りであり，これと同様に，本件発明４３（請求項４３）の記載を引
用する本件発明４４はサポート要件を満たしているということはできな
いとした本件審決の判断も誤りである。
イ本件発明４６及び本件４７に係るサポート要件の判断の誤り
本件審決は，本件発明４６の「さらに，カメラ制御情報を受け取る手段
を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置」における「カメラ制御
情報を受け取る手段」にいう「カメラ制御情報」は，「スクリプト情報」
の一部であるといえるが，本件明細書の発明の詳細な説明に請求項４０の
映像記録装置がスクリプト情報を受け取る手段を有する構成が記載されて
いないことは，本件発明４３において検討したとおりであるから，上記ス
クリプト情報の一部であるカメラ制御情報を受け取る手段を有する構成
も，発明の詳細な説明に記載されていないことは明らかであり，本件発明
４６はサポート要件を満たしているということはできない旨判断し，これ
と同様に，本件発明４６（請求項４６）の記載を引用する本件発明４７も
サポート要件を満たしているということはできない旨判断した（本件審決
１７７頁１３行～１７９頁２行）。
しかしながら，前記アのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「ス
クリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件審
決の上記判断は誤りである。
(2)原告の主張
本件明細書における「このスクリプトとステージ情報には，カメラをいつ
特定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特
定の命令を含む」（甲３３の１４欄２行～４行・甲２４の１４頁１０行～１
１行）との記載は，手持ちカメラの場合について記載しているのではなく，
リモート制御するカメラについて，ニュース番組とは異なる，例えば舞台等
の「ステージ情報」を用いる場面について書いた記載と読むのが素直である。
手持ちのカメラで撮影する場合は，カメラマンがカメラの切り替えやアン
グルの選択，パン・チルトの操作を行えばいいのであり，むしろ，カメラマ
ンがその場の状況に応じて，適宜必要なカメラ操作を行わなければならない
時に，カメラマンを配置するものである。カメラマンが手持ちのカメラで撮
影する場合に，事前にスクリプトを作成し，何事もスクリプトどおりに進行
するものは通常想定し難く，カメラの制御方法を自動化することは通常想定
し得ない。
したがって，上記記載から「スクリプトとステージ情報」がカメラによっ
て受け取られると解釈することは困難であり，本件明細書には，「スクリプ
トとステージ情報」の伝達について，これ以上に詳細な記載はない。
そうすると，上記記載をもって，手持ちの映像記録装置（すなわち，カム
コーダ）がスクリプト情報を受け取ると理解することは困難である。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取
る手段を含むこと」が記載されているということはできないとした本件審決
の判断に誤りはなく，本件発明４３，４４，４６，４７がサポート要件を満
たしていないとした本件審決の判断に誤りはないから，参加人主張の取消事
由２－３は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１－１－(1)（本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本
件発明１ないし８，２２，２３及び２８関係）について（第１事件）
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(1)
のとおりである。
イ本件明細書（甲２４，３３）の「発明の詳細な説明」には，次のような
記載がある（下線部は本件訂正による訂正箇所である。下記記載中に引用
する図面（甲３３）については別紙本件明細書図面を参照）。
(ア)「発明の分野
この発明は，一般的に番組素材を編集するビデオ記録システムに関連
する。
そして，特にノンリニア編集機能を行うパーソナルコンピューターを利
用するシステムに関連する。」（８欄２行～６行）
(イ)「発明の背景
伝統的なビデオ編集システムは，一般的に，リニアとノンリニアの二
つの種類に分類される。リニア編集システムは，普通，テープによって
番組記録をまとめているが，ノンリニア編集システムはランダムアクセ
ス記録が容易に実現できるディスクによる記録媒体とより近い関連があ
る。典型的なリニア編集システムは，多くの放送用品質のビデオテープ
記録方式の一つを実現している。アナログレコーダの選択としては，一
インチＣ方式，ベータカム，ベータカムSP，3/4Uマチック，3/4Uマチ
ックSP，Ｓ－VHSそしてHi－８等が含まれる。デジタルレコーダーの選択
としては，Ｄ－１，Ｄ－２，Ｄ－３，Ｄ－５，DCTそしてデジタルベータ
カム等が含まれる。これらの各々の記録方式はその他の方式と互換性が
なく，そして全ての方式がそれぞれ同期システム，編集制御器，音声と
映像のスィッチャーとプロセッサー，デジタル映像効果システム（DVE），
文字発生器，そしてその他の機器を含む複雑なシステム設備を必要とす
る。これは，また電気，空調，空気清浄，貯蔵場所など費用の高い実際
の設備場所を必要とします。
さらに，機器を良い動作状態に保つ為に，多くの操作と保守要員が必
要とされる。けれども，これらの種類のビデオレコーダーの記録継続能
力は三時間かそれ以上あるので，番組配給，公式記録，そしてホームビ
デオ業界の，ビデオの大量複製のマスター番組の供給用として独特の価
値を発揮している。
それと対比して，ノンリニアシステムは光ディスクかその代わりの，
磁気あるいは光磁気ディスクを基にしている。長い継続記録時間が必要
な時には，これらの記録媒体は費用が高くなるので，このシステムはリ
ニア編集システムを構成する編集室で使われる編集決定リスト（EDLs）
の準備に利用する，オフライン編集のシステムでの使用に追いやられて
いる。しかしながら，迅速なランダムアクセスの機能と編集の容易さは，
短い番組には，役に立つ。
現在，多くの製造会社（AVIDやVideocubeなど）により実現されている
PCベースのハードディスク記録は非常に高価である。そしてそれは，10
GBの記録容量を持ち，実際には，二段階の処理で利用されている。最初
は，元の編集されていない素材が，オフライン編集の環境で使う代表的
映像を供給する為に，高いデータ圧縮比でデジタイズされ，そこで，オ
ペレーターはEDLを作成する。このEDLはそこでは低いデータ圧縮比でデ
ジタイズされ，そして記録された番組素材を使って，必要な編集ができ
るように使われる。これらの二つのデジタイズの段階は実際の再生時間
を使わなければならないので，これは良く訓練されたハイクラスのオペ
レーターや技術者を必要とする費用の高いまた時間のかかる処理であ
る。」（８欄７行～９欄４行）
(ウ)「発明の要約
本発明の目的は，リニアとノンリニアの編集の方法の最も有用な機能
をまとめることである。
本発明のもう一つの目的は，オフライン編集システムで作った編集決
定リストから，付き添い者がなくとも，自動的に編集できる能力を確保
することである。
さらに本発明の別な目的は，テレビ放送用再生や，大量ビデオコピー
のソース番組再生や，その他の関連した用途に使うPCベースのデジタル
ビデオレコーダーを確保することである。
また本発明のさらなる目的は，ケーブルテレビや他の用途のためのデ
ジタル映像番組の40時間かそれ以上の長い時間の再生を確保することで
ある。
この発明は現在一般的に使用されている大規模で費用の高い編集室に
代わって費用の安いPCベースの音声・映像制作システムを確保すること
である。改造されたカメラか他のソースから用意されたデジタル番組ソ
ース素材は，編集用タイムコードが一致した二つのフォーマットでデー
タ圧縮された音声・映像素材として用意される。つまり，一つのデジタ
ル番組ソース素材は，二つのフォーマットの素材で二重に用意される。
高いデータ圧縮比を持ち，オフライン編集システムで使うことを目的
とした最初のフォーマットは編集決定リストを作成する為に使われ，そ
して，低いデータ圧縮比を持った二つ目のフォーマットは，最終的な番
組を制作するオンライン編集システムに使われる。このように，オフラ
イン編集の決定は，移動可能記録媒体を使用して可搬型PCを含むPCで実
行され，番組の最終描写は固定ヘッドかロータリーヘッドのDAT・6mmあ
るいは，8mmなどのデジタルテープによるフォーマットで実現されてい
る。
PCMCIAのディスクドライブのような，いくつかの新しく小さい，そし
て費用の安い記録媒体の一つを使って，オフライン編集の機能が非常に
要求の厳しい用途に必要とされる放送品質を保障するデジタルテープベ
ースのフォーマットと一緒に，経済的なシステムでもってこれを実現す
る。これらの媒体の記録継続能力は，在来型のNTSCかPALの映像フォーマ
ットでは60分から120分まで，あるいはそれ以上である。そして同等な番
組継続能力を持った自然的な拡張であるHDTVフォーマットは，高密度記
録が経済的に実用になった商業的に有用な記録媒体で実現する。フィル
ム素材との互換性が望まれる場合は，毎秒24フレームで種々のシステム
機器の操作を実現する。」（９欄５行～４７行）
「この発明による最終映像番組の制作方法は，第１と第２のデジタル
フォーマットで番組ソース素材を供給することを含み，第１のフォーマ
ットは第２のフォーマットより高いデータ圧縮比を持つ特徴があり，そ
して，第１と第２のフォーマットで，素材を各々の場合に関連する編集
タイムコード情報を一緒に第１と第２の可搬型記録媒体に記録し，第１
の記録媒体をオフライン映像編集システムで編集決定リストを作成でき
るようにインターフェースし，オフライン映像編集システムと連結して
作成した編集決定リストをオンライン映像システムに移して，第２の記
録媒体をオンライン映像編集システムにインターフェースする。
そして，最終映像番組を制作する為に，編集決定リストにより，第２
のフォーマットの素材を第２の記録媒体の上に編集する。」（９欄４８
行～１０欄１２行）
(エ)「この発明の具体化の詳細な説明
図１は，本発明による可搬型同時圧縮方式デジタルビデオレコーダー
を表したものである。オプションとしてカムコーダーシステムの一部と
して実現する。レンズ２とビューファインダー４はカメラの筐体の胴体
に装備されている。一般の光学分光系・CCDセンサー・ドライブ回路そし
てデジタル信号処理回路は６に配置されている。オプションの充電池パ
ックの機能は10に示されている。16に一般的に示されている種々のアナ
ログとデジタル出力信号そしてあらゆる音声・映像あるいは制御信号の
入力は，後部パネル12とサブパネル14に配置された適切なコネクターを
通してインターフェースされている。アナログ音声信号入力そしてアナ
ログとデジタルの両方の音声信号の出力できる準備もされていることを
示している。必要ならばファィバーオプティカル線を信号搬送媒体とし
て働かせる。
内部の映像記録機能は二つの部分で構成されている。一つめは，低い
データ圧縮比のデジタル音声・映像信号が可搬型テープ駆動機構18の（1
/4インチカートリッジ，1/2インチカートリッジ，DAT，6mm，8mmのよう
な）固定ヘッドか回転ヘッドのデジタルデータレコーダーに記録され，
下記に説明するオンフライン編集システムを使うことを目的としてい
る。それと同時に高いデータ圧縮比をもつ第２のデジタル音声・映像信
号は可搬型記録媒体機器20に記録される。この可搬型記録媒体はオフラ
イン映像編集システムでの使用を目的として，これもまた下記に説明さ
れている。実際にはこの可搬型記録媒体は幾つかの良く知られた技術に
よって実現されている。そしてそれは，磁気・光磁気ディスク，光ディ
スクあるいは半導体記憶素子のようなものである。内部映像記録設備の
二つの部分に具体化された二つの信号記録媒体は別々の形で音声・映像
信号を記録するか，代わってマイクロソフト社の音声・映像インターリ
ーブ（AVI）システム，ヒュウレットパッカード社によるMPower技術あ
るいは，その他のシステムのようなインターリーブ音声・映像データの
為の幾つかの良く知られたシステムのどれかによって実現される。」（１
０欄２６行～１１欄１１行）
「可搬型記録媒体の例としては，PCMCIAによる可搬型ディスクドライ
ブ（現在420MBが実用化されているが，すぐに1GBの高容量が実用化され
る。）そして8mmテープ（現在20GBが実用化されているが，すぐに80GB
の高容量が実用化される。）データ圧縮比50:1で，420MBはだいたい75
分の番組素材を記録する。（NTSCでオフライン編集用で320X240のピクセ
ルの大きさの画像）そして，5:1のデータ圧縮比で，20GBはだいたい60
分の番組素材を記録する。新しい50GBか80GBのテープが実用化された時
は，NTSCかPALのどちらでも４時間の番組の記録ができ，あるいは，２時
間のHDTVの記録ができ，現在上記に説明したリニアの編集機器に割り当
てられた用途に使用できるようになる。代わりに，現在実用になってい
る20:1の比のMPEG－２データ圧縮を使って，20GBのテープは４時間のNT
SCかPALの記録（あるいは１時間のHDTVの記録）に適応させることができ
る。そして80GBのテープは，16時間のNTSCかPALの記録（あるいは，４時
間のHDTV記録）に適応させることができる。フィルム素材との互換性が
望まれる場合は，毎秒24フレームの種々のシステム機器の操作も実現す
る。」（１１欄１２行～３１行）
(オ)「図２はこの発明による記録装置ベースのデジタルレコーダーの機
能ダイアグラムで，ビデオカメラに内臓されるか，別々に編集と制作の
設備として実現される。
表示されているように，可搬型ハードディスクドライブ70とデジタル
テープドライブ88はインターフェースバス制御器72を通してインターフ
ェースされる。そのようなシステムは毎秒10MBのデータ転送速度を達成
する。そして，これらのあるいは高容量可搬型記憶素子のような他のデ
ータ記録装置上でさらに高い転送速度が期待される。
実際には，光学か光磁気ドライブのような代わりの記録方法として使
用され，SCSI－２やPCMCIAのような種々のインターフェースバスのスタ
ンダードによることが好まれる。けれども，全ての場合，流れに沿った
編集設備で互換性を確保する為に，両方の可搬型媒体のドライブ70と88
は同様なあるいは少なくとも関連した編集タイムコードの情報と一緒に
記録されなければならない。そして，一つの記録媒体から展開された編
集リストは，他の記録媒体に同時に記録された番組素材に用いられるの
と同じ結果をもたらす。
マイクロプロセッサー74は，ユーザーインターフェース設備75（キー
ボード，タッチスクリーンなどのようなもの）を通して，種々の機器を
まとめる64ビットかそれより広いデータバス80を制御する。現在実用的
なマイクロプロセッサーはDECのAlpha21064そしてMIPS社のMIPSR4400
を含む。未来の実現例では，すでに発表されているインテル社のP6やPo
werPC620による。代わりの構成としては，実効的フレーム速度を早める
為に，複数のプロセッサーを並列に働かせて実現する。例えば，PCIデー
タバスは毎秒100MBのデータ転送速度を維持する能力がある。ROM76は固
定プログラムを記録しておく為に，使用される。RAM78は，好んで，4:2
:2フォーマットでNTSCの生映像を25秒かそれ以上のバッファとして機能
する能力を持ち，記録継続中に入力映像信号や代わりに再生継続中に映
像出力信号を中断することなく可搬型媒体の緊急交換を可能にする。グ
ラフィックプロセッサー82は，入力映像信号84を出力映像信号86に処理
するのに必要な種々の操作を行う専用のハードウェアを示している。
Y/R－Y/B－Ｙで示されているが，RGB，YIQ，YUVあるいは他の一般的に
使用される代わりのフォーマットのどの入力や出力でもまた両方でも構
成できる。
ソフトによるデータ圧縮も実現可能ですが，ハードによるほうが好ま
れる。そして，それはテープベースのドライブで，一般的な信号（NTSC
/PAL）は5:1のデータ圧縮比で，そしてHDTV信号には10:1のデータ圧縮比
で働かせる。ハードディスクドライブには，50:1のデータ圧縮比が好ん
で使用される。このデータ圧縮の多くの実用のオプションの例としては，
現在実用のアップル社のQuickTimeシステム，fractal圧縮，MPEG－１（オ
フライン用途）そしてMotion－JPEG（オンライン用途）などを含む。多
くの用途では，MPEG－２データ圧縮が，オンライン編集には向いている
のであろう。音声信号はFCCにより既に評価中のデジタルテレビ送信の為
の幾つかのシステムに提案されているデータストリームの中に含まれ
る。あるいは，マイクロソフト社のAVI（音声・映像インターリーブ）フ
ァイルフォーマットのような，マルチメディア記録計画に使用される音
声・映像をまとめる実用になった方法の一つの中に含まれる。代案とし
て，同じシステムと電気回路により制御されるように準備した別々のデ
ジタル記録を働かせることによってか，あるいは上記に説明したカメラ
システムの外部の全く別の機器を働かせることによって，音声信号を記
録する独立したシステムを実現している。」（１１欄３２行～１２欄４
４行）
(カ)「図３は，可搬型記録媒体のフォームの素材を受け付けて用意され
たPCベースの編集制御器を実現したオフラインデジタル映像編集システ
ムを示している。制御器102は一般的設計のものが好まれるが，少なくと
も現在のインテル社のペンティアムか上位486レベルのプロセッサーの
性能が望まれる。この機器はカラー表示を備え，そしてPCI内部バス機構
を含むことが好まれ，可搬型PCMCIA記録カード104にインターフェースす
る用意がされている。このカード104具体例としては磁気ディスクか光磁
気ディスクあるいは光ディスクにより実現できる。代わりに，独自の外
部データ記録機器（図には表わしてない）が，PCMCIAの設備を通して，
また，SCSIタイプのインターフェースによってもインターフェースでき
る。
オプションの機能として，PCMCIA拡張アダプター106を用意して，複数
のPCMCIAカードあるいはPCMCIA機器108が，図に示されたPCの一つのPCM
CIAスロットを通して便利にアクセスできる。この拡張アダプターは内部
の選択と多重回路を備えて，各々のプラグインカードか機器が拡張アダ
プターの中の他のどのカードか機器を独立にまた妨害がなくアクセスで
きる。その選択は，SCSIかGPIBデータバスを使用したアドレス機構のよ
うな，良く知られた技術を用いて行われる。一つの420MBのPCMCIAカード
モジュールは4:2:2のサンプリングで，50:1のデータ圧縮比で，320×24
0ピクセルの映像の大きさで，75分の番組素材を記録することができる。
10のPCMCIAスロットとプラグインカードを装備した拡張アダプターは10
時間のオリジナル番組素材を供給することができ，この番組の容量はPC
MCIA互換の他のタイプの機器によってさらに拡張できる。さらなるオプ
ションとして，専用に設計したPCは，外部の拡張アダプターを必要とせ
ず複数の記録機器を受け付ける為の多数のPCMCIAスロット備えることが
できる。」（１２欄４５行～１３欄２６行）
(キ)「操作に際して，オフラインデジタル映像システムPCは種々のデー
タ記録機器に記録された素材を編集したり組み合わせたりするのに使用
され，オンライン編集システムで使用される編集決定リストを作成する。
多数の記録機器の有用性はオペレーターが，たったの二つの記録機器でA
Bロールの編集を，そして三つの記録機器でABCロールの編集を練習した
り確認することができます。拡張準備か追加のSCSIバス機器を装備した
時に，そのシステムは，便利でしかも適切な方法で非常に複雑なシーケ
ンス作ることができる種々の記録機器を制御することができる。低品質
の番組素材（高データ圧縮比）は，番組の編集ポイント（編集決定リス
ト）を決めるのみに，使用され，これから下記に述べるオフライン編集
システムは，この発明により，高品質の結果で番組の最終編集版を制作
することができる。」（１３欄２７行～４１行）
(ク)「このシステムの多様性は，番組の計画が編集に，先立って，ある
いはさらに，映画の撮影またはオリジナル制作のビデオ記録に先立って，
コンピューターにスクリプトとステージの情報が用意されていることか
ら始まれば，さらに高められる。スクリプトは，単純なテキストファイ
ルとして，あるいはワードパーフェクトやワードフォーウィンドウに使
用されているようなフォーマットされたワードプロセッサーファイルと
して用意できる。また代わりとして，そのファイルは，プロのスクリプ
トライターが一般的に使用しているような専用のフォーマットでも，か
まわない。」（１３欄４２行～１４欄２行）
「このスクリプトとステージ情報には，カメラをいつ特定の俳優に切
り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特定の命令を
含むように，フォーマットされ直される。更なる詳細として，クローズ
アップカメラの撮影範囲あるいは，（スプリットスクリーンの光景やク
ローマキーの背景のような）特別な映像効果や音響効果を組み入れる場
面を表示できるような能力を含む。改造されたスクリプトファイルは，
スクリプトに番組素材が合致するように編集決定をするオフライン編集
システムの操作の案内に使用されるし，ビデオテープに記録する環境に
必要なスクリプトの変更をする為に，あるいは，実際のテープ素材によ
って発見された予見できなかったアーチストの機会に役立たせる為に使
用されます。」（１３欄４２行～１４欄１５行）
「付け加えると，放送用ニューススタジオにおいては，生番組をテレ
ビ放送する為にリモート制御されたカメラを使用することは一般的な業
務である。これらのカメラは，（カメラケーブルの長さやカメラをステ
ージの上で互いに動かすことができる間隔などの）ステージ自身による
物理的限界内で，ステージの上の必要とされるどの位置にもカメラを移
動できるように電動の台の上に設置されている。ズームレンズ，パンチ
ルト台そしてカメラの電気制御設定は，別に別れた電気制御パネルある
いは代わりに。ワシノ（WASHINO）US特許番号5,325,202で説明されてい
る機器のような適切な制御ソフトを持ったコンピューターインタフェー
スのどちらかを含むカメラリモート制御設備を通して操作される。カメ
ラの動きを制御する指示するソフトウェアースクリプト素材を組み合わ
せることによって，これらのシステムの全ての機能は適正化される。改
正されたスクリプトファイルは実際のビデオテープ記録する前に準備さ
れなければならないが，それはそれぞれの場面のセットや小道具の物理
的配置を含むべきである。」（１４欄１６行～３４行）
「上記に説明したステージの情報は，特別なカメラリモート制御のソ
フトにより確認される。そして，カメラオペレーターはセットや俳優の
遮蔽された位置そしてある場面の小道具の配置を描いた図解のインター
フェースを用意されている。このシステムはまた，共に申請中のUSシリ
アル番号08/050,861に説明されているように，望まれる場面を取り込む
ように，カメラ制御オペレーターがカメラを正しい位置にあるように，
そして正しいズームレンズとパンチルトの位置を持つようにプログラム
できるように（タッチスクリーンあるいはマウスのような）ユーザーイ
ンタフェースを含むことが好まれる。この場合は，オペレーターはオプ
ションとして，映画，ビデオそしてステージプロダクションの技術で良
く知られている自動ライティングシステムを制御する情報を追加するこ
とができる。この拡張版の改正されたスクリプトファイルはそこで実際
の場面の撮影の間に，カメラの動きを指示することに使用される。そし
てさらに，この発明による上記に説明したような，EDLを作成するように
オフライン編集処理の一部として改正される。」（１４欄３５行～１５
欄３行）
(ケ)「オンラインデジタル編集システムは図４にブロックダイアグラム
として描かれています。この編集システムの機能的操作は図２に発表さ
れているデジタルビデオ編集システムに示されている。あるいは代わり
の実現方法として，1994年８月30日に登録されたUS申請シリアル番号08
/298,104の共に申請中のマルチフォーマットA/V制作システムに説明さ
れているより複雑な形で実現できる。このシステムは可搬型記録媒体を
受け付けるように別に準備されたPCベースの編集制御器206で実現され
る。
この発明の具体化として，図２のシステムによって記録されたデジタ
ルビデオテープは，編集中に利用し易いようにテープ記録ジュークボッ
クス208にセットされる。このようなカセットテープを扱う機器はコンピ
ューターデータ記録の技術においては良く知られている。そして，デー
タのバックアップの用途あるいは公式記録に一般に使用される。」（１
５欄４行～１９行）
「編集決定リストに組み入れられた編集は，望まれる番組素材の記録
をビデオテープレコーダー202に記録される最終完成品に組み入れるよ
うに，種々のデジタルテープを整理するように使用される。このビデオ
レコーダーは，アナログのレコーダーで一般的に使用されているものか
ら選択され，その多くの中から１インチＣ型，ベータカム，ベータカムS
P，ＵマチックSPそしてHi－８を含むどれでも実行できる。デジタルレコ
ーダーで実行するならば，実用的な選択は，Ｄ－１，Ｄ－２，Ｄ－３，
Ｄ－５，DCTそしてデジタルベータカムを含む。さらに，最終のフォーマ
ットは，番組ソース素材に使用されたタイプ，あるいはどのような他の
可搬型記録媒体のような別のデジタルデータテープであることもでき
る。オフラインシステムの可搬型記録媒体のタイムコード表示番号は，
編集決定リストを何の変換あるいは改造を必要とせず，オンラインシス
テムに使用されるように相互に関連する。ビデオモニター204はウィンド
ウベースの編集システム制御ソフトを操作するのに使用される。そして，
編集処理を進める為の番組素材を見る為に使用される。この処理は，既
に必要な決定の全てが上記に説明したようにオフライン編集処理で行わ
れているので，実質的に自動的に行われるであろう。さらに，この時は，
番組にデジタル映像効果を追加したり，番組スクリプトに含まれるあら
ゆる特別効果を実現する適切な時となる。」（１５欄２０行～４３行）
(コ)「この発明は，総ての範囲の編集機能の実現がなされなくても，録
画・再生に限定した他の用途に使用できる。実例として，ビデオコピー
のメイン再生のような用途として，番組マスターテープはくり返しで再
生，始めに巻き戻しそして再び再生されなければならない。伝統的なビ
デオテープレコーダーを使用した設備においては，このくり返しは番組
マスターテープに非常に多くの物理的ストレスになる。それ故，多くの
コピーの製造が必要な時には，注文を完成するのに，多くの数のマスタ
ーテープの複製を必要とする。さらに，あるプロダクションの時間を巻
き戻し処理自体により失う。ここで発表しているシステムのディスクベ
ースの用途においては，繰り返して使用しても，番組マスターの何の大
きな劣化はない。そして，番組媒体を記録番組のその部分を含む物理的
場所に，頭だしするのに実質的に何も遅延もなく，番組を望まれるどの
場所からでも再生を開始することができる。必要な記録継続時間を用意
する為に，追加のハードディスクドライブが必要とする再生継続を達成
するのに加えられる。（NTSC4:2:2の記録システムで）20:1のMPEG－２の
データ圧縮比により，２時間のデジタルビデオはだいたい8GBのディスク
記録容量を必要とする。現在，9GBの容量を持つディスクドライブが実用
になっている。そして，可搬型媒体が同様なレベルになるまで，番組は
必要な数の可搬型媒体機器から順番に内部あるいは外部ディスク記録機
器に移される。」（１５欄４４行～１６欄１８行）
(サ)「この発明は，ケーブルテレビあるいは他の延長再生時間の用途の
再生機器として使用される。必要に応じて多くのジュークボックスを追
加することにより，簡単にシステムの再生時間容量を延長でき，それぞ
れのジュークボックスはだいたい40時間のデジタルビデオ再生を用意す
る。図２の参照で討議したRAMベースの音声・映像バッファー機能を十分
に使用することにより，ビデオ再生処理中に大急ぎで，テープ記録カセ
ットあるいはカートリッジを交換することにより継続したデジタルビデ
オ再生を供給できる。もしコンピューターが読める表示コードがそれぞ
れのカセットあるいはカートリッジに用意されているならば，コンピュ
ーターはジュークボックスを捜しあらかじめ計画された再生をする番組
素材を含む特定の物理的記録スロットを見つけることができる。このタ
イプの表示とライブラリー管理システムは業界において良くしられてい
て，そして，放送局にて，コマーシャル宣伝か他の番組素材の再生に働
くカートマシンとして一般的に実現されている。さらに，1994年８月30
日に登録された共に申請中のUS申請シリアル番号08/298,104によりどの
フレーム比でもまたどのテレビシステム方式での再生が実用にな
る。」（１６欄１９行～３９行）
(シ)「もし番組の計画が編集に先立ってあるいは，オリジナル制作の映
画・ビデオ撮影に先立ってコンピューターにスクリプトとステージ情報
を用意することから始まっていれば，デジタルビデオ制作システムの多
用性はさらに拡張される。スクリプト素材にアクセスできるコンピュー
ターソフトは，オペレーターがそのシーンを急いで記録素材に合致する
ようにできて，それにより編集処理を早めることができる。さらに，生
番組をテレビ放送するのにリモート制御されたカメラを使用することは
放送ニューススタジオでは一般的に行われている。カメラ動作の制御の
指示のスクリプト素材のソフトを一緒にすることにより，これらのシス
テムの全ての機能は適切化されるであろう。」（１６欄４０行～１７欄
２行）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のよう
な開示があることが認められる。
(ア)伝統的なビデオ編集システムは，一般的にリニア編集システムとノ
ンリニア編集システムの２種類に分類される。
リニア編集システムは，普通，テープによって番組記録をまとめてお
り，典型的なリニア編集システムは，多くの放送用品質のビデオテープ
記録方式の一つを実現している。その各種記録方式（アナログレコーダ
又はデジタルレコーダにおける各種記録方式）には，互換性がなく，そ
れぞれが同期システム，編集制御器，音声と映像のスィッチャー，プロ
セッサー，デジタル映像効果システム（DVE），文字発生器，その他の機
器を含む複雑なシステム設備，費用の高い実際の設備場所を必要とし，
さらに，機器を良い動作状態に保つために，多くの操作と保守要員を必
要とする。
しかし，ビデオレコーダーの記録継続能力は３時間かそれ以上あるの
で，番組配給，公式記録，ホームビデオ業界のビデオの大量複製のマス
ター番組の供給用として独特の価値を発揮している。
一方，ノンリニア編集システムは，ランダムアクセス記録が容易に実
現できるディスクによる記録媒体とより近い関連があり，光ディスク，
磁気あるいは光磁気ディスクを基にしている。長い継続記録時間が必要
な場合には，これらの記録媒体は費用が高くなるので，このシステムは，
リニア編集システムを構成する編集室で使われる編集決定リスト（EDLs）
の準備に利用され，オフライン編集システムでの使用に追いやられてい
る。
しかし，迅速なランダムアクセスの機能と編集の容易さは，短い番組
には，役に立つ。
現在，多くの製造会社（AVIDやVideocubeなど）によって実現されてい
るPCベースのハードディスク記録は，非常に高価であり，実際には，２
段階の処理で利用されている。最初の段階で，元の編集されていない素
材が，オフライン編集の環境で使う代表的映像を供給するために，高い
データ圧縮比でデジタイズされ，オペレーターは，EDLを作成する。次の
段階で，このEDLは，低いデータ圧縮比でデジタイズされ，記録された番
組素材を用いて，必要な編集ができるように使われる。これらの二つの
デジタイズの段階には，実際の再生時間を使わなければならず，良く訓
練されたハイクラスのオペレーターや技術者を必要とするので，費用が
高く，時間がかかる処理である。
(イ)「本発明」の目的は，リニアとノンリニアの編集の方法の最も有用
な機能をまとめることにある。
「本発明」の別の目的は，オフライン編集システムで作った編集決定
リスト（EDL）から，付き添い者がなくとも，自動的に編集できる能力を
確保すること，現在一般的に使用されている大規模で費用の高い編集室
に代わって費用の安いPCベースの音声・映像制作システムを確保するこ
となどにある。
(ウ)「本発明」においては，改造されたカメラか他のソースから用意さ
れた，一つのデジタル番組ソース素材が，編集用タイムコードが一致し
た二つのフォーマットでデータ圧縮された音声・映像素材として二重に
用意される。高いデータ圧縮比を持ち，オフライン編集システムで使う
ことを目的とした最初のフォーマットは，編集決定リストを作成するた
めに使われ，低いデータ圧縮比を持った二つ目のフォーマットは，最終
的な番組を制作するオンライン編集システムに使われる。このように，
オフライン編集の決定は，移動可能記録媒体を使用して可搬型PCを含むP
Cで実行され，PCMCIAのディスクドライブのような，いくつかの新しく小
さい，費用の安い記録媒体の一つを使って，オフライン編集の機能が非
常に要求の厳しい用途に必要とされる放送品質を保障するデジタルテー
プベースのフォーマットと一緒に，経済的なシステムでもってこれを実
現する。
「本発明」による最終映像番組の制作方法は，第１のフォーマットは
第２のフォーマットより高いデータ圧縮比を持つ点に特徴があり，第１
と第２のフォーマットで，素材を各々の場合に関連する編集タイムコー
ド情報を一緒に第１と第２の可搬型記録媒体に記録し，第１の記録媒体
をオフライン映像編集システムで編集決定リストを作成できるようにイ
ンターフェースし，オフライン映像編集システムと連結して作成した編
集決定リストをオンライン映像システムに移して，第２の記録媒体をオ
ンライン映像編集システムにインターフェースし，最終映像番組を制作
するために，編集決定リストによって，第２のフォーマットの素材を第
２の記録媒体の上に編集するというものである。
(2)甲１の記載事項について
甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については
別紙甲１図面を参照）。
ア「【請求項１】撮像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と，記
憶媒体の位置情報を生成する位置情報生成手段と，前記撮像手段から出力
される電気信号と前記位置情報生成手段から出力される位置情報を同時に
複数の記憶媒体上に記録する記録手段を備えたカメラ一体型記録装置。」
「【請求項２】撮像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と，記
憶媒体の位置情報を生成する位置情報生成手段と，前記撮像手段から出力
される電気信号と前記位置情報生成手段から出力される位置情報を記憶媒
体上に記録する複数の記録手段を備えたカメラ一体型記録装置。」
「【請求項３】撮像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と，記
憶媒体の位置情報を生成する位置情報生成手段と，前記撮像手段から出力
される電気信号と前記位置情報生成手段から出力される位置情報を記憶媒
体上に記録する記録手段と，前記電気信号と前記位置情報を伝送する伝送
手段とを備え，前記記録手段で前記記憶媒体上に記録すると同時に同一デ
ータを前記伝送手段より伝送するカメラ一体型記録装置。」
「【請求項４】撮像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と，前
記電気信号を圧縮する圧縮手段と，記憶媒体の位置情報を生成する位置情
報生成手段と，前記撮像手段から出力される電気信号あるいは前記圧縮手
段により圧縮された電気信号と前記位置情報生成手段から出力される位置
情報を記憶媒体上に記録する複数の記録手段を備えたカメラ一体型記録装
置。」
「【請求項５】記録手段において，少なくとも一つはランダムアクセス
可能な記憶媒体上に記録することを特徴とする請求項１，２あるいは請求
項４記載のカメラ一体型記録装置。」
イ「【産業上の利用分野】本発明は，その撮像された記憶媒体を効率良く
編集可能とする構成としたカメラ一体型記録装置に関するものであ
る。」（段落【０００１】）
ウ「【従来の技術】上述のようなカメラ一体型記録装置としては，現在カ
メラ一体型ＶＴＲが知られている。」（段落【０００２】）
「図６は従来のカメラ一体型ＶＴＲにおける制御系のブロック図で，１
は被写体を撮像しこの撮像した被写体を映像信号１０１に変換して出力す
る撮像手段，２はシステム制御手段，３は各回路に電源を供給する電源部，
４はバッテリー，５は記憶媒体の位置情報を生成する位置情報生成手段，
６は撮像手段１より出力される映像信号１０１を磁気テープ上に記録する
記録手段，８はビューファインダー部である。」（段落【０００３】）
「次に，従来のカメラ一体型ＶＴＲの動作を説明する。システム制御手
段２はシステム全体の動作制御を行う回路ブロックであり，各種の電源制
御信号１０３や各種のシステム制御信号１００を出力し，システムを所定
の動作状態にする。電源部３は各回路に電源を供給するブロックであり，
システム制御手段２よりの各種の電源制御信号１０３に基づきバッテリー
４の電源を適当に変換し，各回路部に必要な電源を供給する。撮像手段１
は撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロックであり，例
えば光学レンズ等の光学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を
撮像し，システム制御手段２からの制御信号１００により例えばＮＴＳＣ
のアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１として記録手段６へ送
られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０２を生成するブロ
ックであり，ここで生成される位置情報信号１０２は，例えばテープカウ
ンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等であり，映像信
号１０１と共に記録手段６に送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上
のどの位置に記録されたかを示す指標となり，例えば編集作業時等に利用
される。記録手段６はこの装置部に記憶媒体を装填し，撮像手段１から送
られてくる映像信号１００と位置情報生成手段５から送られてくる位置情
報信号１０２を装填された記憶媒体に記録するブロックであり，図示して
いない機構系，サーボ系等により動作する。すなわち撮像された被写体は
撮像手段１で映像信号１０１に変換され，記録手段６において位置情報信
号１０２とともに記録される。この記録手段６に装填されるカセットテー
プは後の編集作業において原物（オリジナル）となる。」（段落【０００
４】）
「カメラ一体型記録装置等で記録された素材は，その目的によって撮像
後の編集の仕方が異なる。ドキュメンタリー番組では，多くの素材を何回
も取材し，編集して主張を構成する。また，ドラマ番組ではしっかりした
台本に従って撮像し，台本どおりに編集していく。」（段落【０００５】）
「更に，ニュース等では撮像された素材を迅速に整理し，事実を的確に
伝えるように編集を行う。」（段落【０００６】）
「近年電子技術の発達によって，カメラ一体型記録装置が小型，軽量化
され，従来フィルムにより撮像されていた映像がビデオテープ等で置き換
えられたり，新たな撮像，編集形態が浸透してきたりしている。例えばＥ
ＮＧの取材体制に見られるようにニュース取材のような速報性を追及する
ような場面ではカメラ一体型ＶＴＲが急速に普及してきた。と同時に迅速
かつ的確な編集が行えるようなシステムが要望されている。」（段落【０
００７】）
「従来，カメラ一体型記録装置で撮像した映像（以下単に映像と呼ぶ）
から収録用テープ（以下マスターテープと呼ぶ）を作成するには後述する
手順による編集作業が必要であった。」（段落【０００８】）
「一般にカメラ一体型記録装置で撮像した映像は，その全映像が必要と
されるのではなく，その中の適当な撮像区間（以下カットと呼ぶ）を適切
な順序に編集することを前提とし，余分に撮像されていることが多い。し
たがって全映像から適当なカットを選択し，そのカットを適当な順序に編
集してマスターテープを作成することが必要であり，仮編集，本編集とい
う編集作業を行う。」（段落【０００９】）
「以下，従来の一般的な編集手順を説明する。上述したカメラ一体型記
録装置で撮像した映像はオリジナルとして原物磁気テープ（以下オリジナ
ルテープと呼ぶ）に記録される。この映像を仮編集用の作業用磁気テー
プ（以下ワークカセットと呼ぶ）に複写し，作業用素材（以下ワークオリ
ジナルと呼ぶ）とする。次に仮編集機を用い，このワークカセットを使用
して仮編集作業を行いワークオリジナルを適当なカットに分けていく。そ
して編集対象のカットの媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とそ
の他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載して
いく。そしてこのＥＤＬリストに基づき，今度は本編集機を用い，オリジ
ナルテープを使用して本編集作業を行いマスターテープに仕上げるという
手順で編集作業が行われる。」（段落【００１０】）
「仮編集作業時にオリジナルテープの内容をワークカセットに複写する
のは，仮編集では繰り返し同じ箇所を再生，巻きもどししながら編集位置
を決めていくため，これによりオリジナルテープを傷つけないようにする
ためである。このようなワークカセットとしてはカセットテープが一般的
であるが，カセットテープのような連続媒体（以下シーケンシャルな媒体
と呼ぶ）では媒体上の任意の位置（アドレス）に移動するのに時間がかか
るためその作業効率が悪くなるという問題があった。この問題を解決する
ためにワークカセットとして，光磁気ディスク，ハードディスク，あるい
は半導体記憶媒体等のランダムアクセス可能な媒体を用いる仮編集システ
ムが考案されている（特願平０３－２４７５５９号）。しかしながら光磁
気ディスク，ハードディスク等は映像を記録する一般的な媒体であるカセ
ットテープに比べ記録容量が小さく記録時間が短くなるという問題を有し
ていた。あるいはこれらの媒体に映像情報を圧縮して記録する方法も考案
されているが，圧縮された映像ではその画質の劣化が著しくオリジナルと
しては使用できないという問題を有したものであった。」（段落【００１
１】）
「仮編集作業ではこのようにワークカセットを繰り返し再生，巻き戻し
しながら適当な編集位置を決めて，そのカットの位置情報等をＥＤＬリス
トに記録する。この際のカットの位置情報には，媒体に映像信号と共に記
録されている媒体の位置情報が用いられる。しかしこの記録作業は目視に
よる位置情報の確認と手作業による記録で，本編集時はこのＥＤＬリスト
の読み取り，キー入力という一連の非効率な作業となっていた。更に，仮
編集作業ではこのように作成された編集意思情報に従い，ワークオリジナ
ルを使って実際に編集し，ワークマスターとしてその結果，出来映えを確
認する。そして，思い通りの編集結果が得られるまで繰り返しこれら編集
作業を繰り返すことが必要であり，作業の長時間化という問題も有してい
た。」（段落【００１２】）
「しかし近年編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子
化し，仮編集作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編
集システムとデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるよう
になったり，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編
集し，ワークマスターの作成まで行うシステムが考案されてきてい
る。」（段落【００１３】）
エ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，どのような作業用媒
体を選択し，どのような編集システムを用いても，従来はオリジナルテー
プから作業用媒体に複写することが必要であり，複写のために映像の時間
分だけ浪費するという問題点が解決されていなかった。そして例えばニュ
ース等の緊急を要する素材の編集においては，この問題が顕在化してい
た。」（段落【００１４】）
「本発明は，このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって，
撮像後の編集を迅速に行えるようにするカメラ一体型記録装置を提供する
ことを目的としている。」（段落【００１５】）
オ「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明のカ
メラ一体型記録装置は，撮像時に複数の記憶媒体に同時にデータを記録す
るカメラ一体型記録装置であって，撮像した被写体像を電気信号に変換す
る撮像手段と，記憶媒体の位置情報を生成する位置情報生成手段と，撮像
手段から出力される電気信号と位置情報生成手段から出力される位置情報
を共有させて複数の記憶媒体に同時にデータを記録する記録手段を具備す
る。」（段落【００１６】）
「本願の請求項２の発明は，撮像時に複数の記憶媒体に同時にデータを
記録するカメラ一体型記録装置であって，撮像した被写体像を電気信号に
変換する撮像手段と，媒体位置情報生成手段と，前記撮像手段から出力さ
れる電気信号と前記媒体位置情報生成手段から出力される媒体位置情報を
共有させて記憶媒体に同時にデータを記録する複数の記録手段を具備する
ことを特徴とする。」（段落【００１７】）
「本願の請求項３の発明は，撮像時に記憶媒体に記録すると同時に同一
データを伝送し，記録するカメラ一体型記録装置であって，撮像した被写
体像を電気信号に変換する撮像手段と，媒体位置情報生成手段と，前記撮
像手段から出力される電気信号と前記媒体位置情報生成手段から出力され
る媒体位置情報を記憶媒体に記録する記録手段と前記記録手段で記録する
のと同一データを伝送する伝送手段を具備することを特徴とする。」（段
落【００１８】）
「本願の請求項４の発明は，撮像時にデータを圧縮して記憶媒体に記録
することも可能なカメラ一体型記録装置であって，撮像した被写体像を電
気信号に変換する撮像手段と，媒体位置情報生成手段と，前記撮像手段か
ら出力される電気信号を圧縮する圧縮手段と，前記撮像手段から出力され
る電気信号あるいは前記電気信号を前記圧縮手段で圧縮した電気信号と前
記媒体位置情報生成手段から出力される媒体位置情報を記憶媒体に記録す
る記録手段を具備することを特徴とする。」（段落【００１９】）
「本願の請求項５の発明は，撮像時に複数の記憶媒体に同時にデータを
記録するカメラ一体型記録装置であって，撮像した被写体像を電気信号に
変換する撮像手段と，媒体位置情報生成手段と，前記撮像手段から出力さ
れる電気信号と前記媒体位置情報生成手段から出力される媒体位置情報を
共有させて記憶媒体に同時にデータを記録する複数の記録手段を具備し，
その記録装置記録手段のうち少なくとも一つはランダムアクセス可能な記
憶媒体に記録することを特徴とする。」（段落【００２０】）
カ「【作用】この構成により，撮像された映像は従来のようにオリジナル
テープに記録されるとともに仮編集作業時に用いる仮編集用の記憶媒体に
も位置情報を共有して記録される。したがって，オリジナルテープから作
業用のワークカセットに複写することなく仮編集作業をすることが可能と
なり，迅速な編集システムを実現できる。」（段落【００２４】）
「また，本願の請求項３の発明によれば撮像された映像は本体装置内と
伝送手段および伝送媒体を介して配置された外部記録装置において，従来
のようにオリジナルテープに記録されるとともに仮編集作業時に用いる仮
編集用の記憶媒体にも媒体位置情報を共有して記録される。したがって本
体装置を軽量化しつつ複数の記憶媒体に記録可能となる。またオリジナル
素材から作業用のワークカセットに複写することなく仮編集作業をするこ
とが可能となり，迅速な編集システムを実現できる。」（段落【００２５
】）
「また，請求項４の発明によれば撮像された映像は従来のようにオリジ
ナルテープに記録されるとともに圧縮手段を介して仮編集作業時に用いる
仮編集用の記憶媒体にも媒体位置情報を共有して記録される。したがって
オリジナル素材から作業用のワークカセットに複写することなく仮編集作
業をすることが可能となり，迅速な編集システムを実現できるとともに，
仮編集用の記憶媒体として記憶容量の小さな媒体も利用可能となる。」（段
落【００２６】）
「また，請求項６～８の発明によれば撮像された映像は従来のようにオ
リジナルテープに記録されるとともに脱着装置部に配置された記録手段あ
るいは伝送手段を介した遠隔場所の記憶媒体にも媒体位置情報を共有して
記録可能となる。したがって脱着部の脱着により従来のカメラ一体型記録
装置としても使用可能とするとともに脱着装置を複数付け替える構成が可
能となる。」（段落【００２７】）
キ「【実施例】本発明のカメラ一体型記録装置について，実施例を図１，
図２，図３，図４及び図５の図面を参照しつつ説明する。なお，図６に示
した従来の装置と同一構成要素には同一符号を付して詳細な説明は省略す
る。」（段落【００２８】）
「図１は本発明の第１の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を
示すブロック図であり，記録部７が記録手段６を複数具備し，複数の記憶
媒体に同時に記録可能な構成とした点に特徴を有する。」（段落【００２
９】）
「撮像手段１は撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロ
ックであり，例えば光学レンズ等の光学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等に
よって被写体を撮像し，システム制御手段２からの制御信号１００によっ
て例えばＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１とし
て記録手段６へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０
２を生成するブロックであり，ここで生成される例えばテープカウンター
やＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２
は映像信号１０１と共に記録手段６に送られる。この位置情報は映像が記
憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標となり，例えば後の編集作
業時等に利用される。記録部７は，記録手段６に記憶媒体を装填し，各ブ
ロックから送られてくる映像信号１００と位置情報信号１０２をこの記憶
媒体に記録するブロックであり，記憶媒体としては，例えば磁気記録テー
プ，光磁気ディスク，磁気ディスク，半導体記憶装置等があり，記憶媒体
によって記録手段６の構成が決まる。なお，いかなる記憶媒体を用いる構
成でも同様の効果が得られる。記録手段６に装填される例えばカセットテ
ープや光磁気ディスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒体のうち一つはオ
リジナルの媒体として，もう一つはワークオリジナルの媒体として，映像
信号１００と媒体の位置情報信号１０２を記録する。このときこれらの記
録部７において，同一の映像に対しては同一の位置情報が記録されるため，
編集作業時にワークオリジナルとなる記憶媒体に記録された位置情報を利
用して行われた編集結果は，オリジナルとなる記憶媒体に同期している。
したがってこのように記録された複数の記憶媒体のうち，一つの記憶媒体
をオリジナルテープとし，一つを編集用のワークオリジナルとすることで，
編集作業時にワークオリジナルへ複写する必要がなくなり迅速な編集が可
能となる。なお，単一の記録手段で複数の記憶媒体に記録可能な構成とし
ても同一の効果が得られる。」（段落【００３０】）
「図２は本発明の第２の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を
示すブロック図であり，伝送手段９と外部記録装置３０を具備し，伝送手
段９および伝送媒体１１０を介して記録手段６に記録されるのと同一の情
報を外部記録装置３０に記録可能な構成とした点に特徴を有する。」（段
落【００３１】）
「撮像手段１は撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロ
ックであり，例えば光学レンズ等の光学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等に
よって被写体を撮像し，システム制御手段２からの制御信号１００によっ
て例えばＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１とし
て記録手段６へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０
２を生成するブロックであり，ここで生成される例えばテープカウンター
やＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２
は映像信号１０１と共に記録手段６および伝送手段９に送られる。この位
置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標となり，
例えば後の編集作業時等に利用される。記録手段６はこの装置部に記憶媒
体を装填し，各ブロックから送られてくる映像信号１００と位置情報信号
１０２をこの記憶媒体に記録するブロックであり，図示していない機構系，
サーボ系等により動作する。記録手段６に装填された例えばカセットテー
プや光磁気ディスク等の記憶媒体は例えばオリジナルの媒体となり，映像
信号１０１と媒体の位置情報信号１０２が記録される。外部記録装置３０
はこの装置部に記憶媒体を装填し，伝送媒体１１０を介して送られてくる
映像信号や位置情報信号等のデータをこの記憶媒体に記録するブロックで
あり，例えばポータブルＶＴＲ等がある。伝送手段９は送られてきた映像
信号１０１と位置情報信号１０２を遠隔で設置してある外部記録装置３０
へ伝送媒体１１０を介して伝送するためのブロックであり，外部記録装置
３０に装填された例えば光磁気ディスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒
体に映像信号１００と媒体の位置情報信号１０２を記録する。なおこの記
憶媒体は編集作業におけるワークオリジナルの媒体となる。このときオリ
ジナルの媒体とワークオリジナルの媒体において，同一の映像に対しては
同一の位置情報が記録されることになり，編集作業時にワークオリジナル
となる記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編集結果は，オ
リジナルとなる記憶媒体に同期している。また，伝送手段，伝送媒体を介
して外部記録装置に記録するような構成とすることで，本体装置部の重量
をあまり増やすことなく複数の記憶媒体に同時に記録することが可能とな
る。」（段落【００３２】）
「図３は本発明の第３の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を
示すブロック図であり，例えば主記録手段１２と副記録手段１３というよ
うに記録手段を複数具備し，そのうちの一つは信号圧縮手段１１を介した
圧縮映像信号１０４を記録可能な構成とした点に特徴を有する。」（段落
【００３３】）
「システム制御手段２はシステム全体の動作制御を行う回路ブロックで
あり，各種の電源制御信号１０３や各種のシステム制御信号１００を出力
し，システムを所定の動作状態にする。撮像手段１は撮像した被写体の映
像を映像信号１０１に変換するブロックであり，例えば光学レンズ等の光
学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を撮像し，システム制御
手段２からの制御信号１００によって例えばＮＴＳＣのアナログやＲＧＢ
のデジタル等の映像信号１０１として主記録手段１２あるいは信号圧縮手
段１１へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０２を生
成するブロックであり，ここで生成される例えばテープカウンターやＳＭ
ＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２は映像
信号１０１と共に主記録手段１２および副記録手段１３に送られる。この
位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標とな
り，例えば後の編集作業時等に利用される。信号圧縮手段１１は映像信号
１０１を圧縮して圧縮映像信号に変換するブロックであり，撮像手段１よ
り送られてきた映像信号１０１は，例えばＪＰＥＧあるいはＭＰＥＧ等で
標準化されている符号化方法に基づき圧縮映像信号１０４に変換され副記
録手段１３へ送られる。主記録手段１２および副記録手段１３はこの装置
部に記憶媒体を装填し，各ブロックから送られてくる映像信号１００ある
いは圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２をこの記憶媒体に記録する
ブロックであり，図示していない機構系，サーボ系等により動作する。主
記録手段１２に装填された例えばカセットテープや光磁気ディスク等の記
憶媒体は例えばオリジナルの媒体であり，映像信号１０１と媒体の位置情
報信号１０２が記録される。副記録手段１３に装填された例えば光磁気デ
ィスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒体は例えばワークオリジナルの媒
体であり，圧縮映像信号１０４と媒体の位置情報信号１０２を記録する。
このとき主記録手段１２と副記録手段１３において，同一の映像に対して
は同一の位置情報が記録されるため，編集作業時にワークオリジナルとな
る記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編集結果は，オリジ
ナルとなる記憶媒体に同期している。」（段落【００３４】）
「この構成とすることで，例えば磁気テープと磁気ディスクあるいは磁
気テープと光磁気ディスク等，記憶容量の異なる記憶媒体に同一の映像を
その位置情報とともに記録できる。また，副記録手段では圧縮映像信号を
記録するため記録容量の小さな記憶媒体にもオリジナルと同一の映像を記
録可能となる。なお，仮編集作業で必要な情報は映像信号と位置情報の関
係ではなく，映像と位置情報の相対関係であるため，たとえ圧縮された映
像であってもオリジナルテープの位置情報と同期のとれている位置情報が
記録されていれば編集作業上問題とはならない。」（段落【００３５】）
「図４は本発明の第４の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を
示すブロック図であり，本体装置部１０に対し，脱着可能な脱着装置部２
０を設けた点に特徴を有する。本体装置部１０の構成は，撮像手段１，シ
ステム制御手段２，電源部３，バッテリー４，位置情報生成手段５，主記
録手段６およびビューファインダー部８からなる。また，脱着装置部２０
は，映像信号１０１を圧縮映像信号１０４に変換する信号圧縮手段２２と，
圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２を記録する副記録手段２１より
構成されている。」（段落【００３６】）
「次に，図４の動作を説明する。システム制御手段２は本体装置部１０
と脱着装置部２０のシステム全体の動作制御を行う回路ブロックであり，
例えば図示していない各種操作スイッチや各種センサよりの情報を得て，
各種の電源制御信号１０３や各種のシステム制御信号１００を出力し，シ
ステムを所定の動作状態にするとともに，図示していない各種表示装置に
例えば録画中や記憶媒体の残量あるいは媒体の位置情報等の様々な表示を
行わせる。電源部３は各回路に電源を供給するブロックであり，例えばシ
ステム制御手段２よりの各種の電源制御信号１０３に基づきバッテリー４
の電源を適当に変換し，各回路部に必要な電源を供給する。撮像手段１は
撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロックであり，例え
ば光学レンズ等の光学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を撮
像し，システム制御手段２からの制御信号１００によって例えばＮＴＳＣ
のアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１として主記録手段６あ
るいは信号圧縮手段２２へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情
報信号１０２を生成するブロックであり，ここで生成される例えばテープ
カウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報
信号１０２は映像信号１０１と共に主記録手段６および副記録手段２１に
送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを
示す指標となり，例えば後の編集作業時等に利用される。信号圧縮手段２
２は映像信号１０１を圧縮して圧縮映像信号１０４に変換するブロックで
あり，撮像手段１より送られてきた映像信号１０１は，例えばＪＰＥＧあ
るいはＭＰＥＧ等で標準化されている符号化方法に基づき圧縮映像信号１
０４に変換され副記録手段２１へ送られる。主記録手段６および副記録手
段２１はこの装置部に記憶媒体を装填し，各ブロックから送られてくる映
像信号１００あるいは圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２をこの記
憶媒体に記録するブロックであり，図示していない機構系，サーボ系等に
より動作する。主記録手段６に装填された例えばカセットテープや光磁気
ディスク等の記憶媒体は例えばオリジナルの媒体であり，前記映像信号１
０１と前記媒体の位置情報信号１０２が記録される。副記録手段に装填さ
れた例えば光磁気ディスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒体は例えばワ
ークオリジナルの媒体であり，圧縮映像信号１０４と媒体の位置情報信号
１０２を記録する。このとき主記録手段６と副記録手段２１において，同
一の映像に対しては同一の位置情報が記録されるため，編集作業時にワー
クオリジナルとなる記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編
集結果は，オリジナルとなる記憶媒体に同期している。」（段落【００３
７】）
「図５は本発明の第５の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を
示すブロック図であり，本体装置部１０に対し，脱着可能な脱着装置部２
０と外部記録装置３０を設けた点に特徴を有する。本体装置部１０の構成
は，撮像手段１，システム制御手段２，電源部３，バッテリー４，位置情
報生成手段５，主記録手段１２およびビューファインダー部８からなる。
また，脱着装置部２０は，映像信号１０１を圧縮映像信号１０４に変換す
る信号圧縮手段２２と，圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２を伝送
媒体１１０へ伝送する伝送手段２３より構成されている。」（段落【００
３８】）
「次に，図５の動作を説明する。システム制御手段２は本体装置部１０
と脱着装置部２０のシステム全体の動作制御を行う回路ブロックであり，
例えば図示していない各種操作スイッチや各種センサよりの情報を得て，
各種の電源制御信号１０３や各種のシステム制御信号１００を出力し，シ
ステムを所定の動作状態にするとともに，図示していない各種表示装置に
例えば録画中や記憶媒体の残量あるいは媒体の位置情報等の様々な表示を
行わせる。電源部３は各回路に電源を供給するブロックであり，例えばシ
ステム制御手段２よりの各種の電源制御信号１０３に基づきバッテリー４
の電源を適当に変換し，各回路部に必要な電源を供給する。撮像手段１は
撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロックであり，例え
ば光学レンズ等の光学系，ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を撮
像し，システム制御手段２からの制御信号１００によって例えばＮＴＳＣ
のアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１として主記録手段１２
あるいは信号圧縮手段２２へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置
情報信号１０２を生成するブロックであり，ここで生成される例えばテー
プカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情
報信号１０２は映像信号１０１と共に主記録手段１２および伝送手段２３
に送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたか
を示す指標となり，例えば後の編集作業時等に利用される。信号圧縮手段
２２は映像信号１０１を圧縮して圧縮映像信号１０４に変換するブロック
であり，撮像手段１より送られてきた映像信号１０１は，例えばＪＰＥＧ
あるいはＭＰＥＧ等で標準化されている符号化方法に基づき圧縮映像信号
１０４に変換され伝送手段２３へ送られる。主記録手段１２はこの装置部
に記憶媒体を装填し，各ブロックから送られてくる映像信号１００あるい
は圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２をこの記憶媒体に記録するブ
ロックであり，図示していない機構系，サーボ系等により動作する。主記
録手段１２に装填された例えばカセットテープや光磁気ディスク等の記憶
媒体は例えばオリジナルの媒体であり，映像信号１０１と媒体の位置情報
信号１０２が記録される。伝送手段２３は送られてきた圧縮映像信号１０
１と位置情報信号１０２を遠隔に設置してある外部記録装置３０へ伝送媒
体１１０を介して伝送するためのブロックであり，圧縮映像信号１０４と
位置情報信号１０２は，例えばベースバンド伝送方式や帯域伝送方式ある
いはＰＣＭデータ伝送方式等の伝送方式に変換され伝送媒体１１０へ送ら
れる。外部記録装置３０に装填された例えば光磁気ディスクあるいは磁気
ディスク等の記憶媒体は例えばワークオリジナルの媒体であり，圧縮映像
信号１０４と媒体の位置情報信号１０２を記録する。伝送媒体１１０とし
ては例えば同軸ケーブルや光ファイバーがあり，外部記録装置３０として
は例えばポータブルＶＴＲ等がある。このときオリジナルの媒体とワーク
オリジナルの媒体において，同一の映像に対しては同一の位置情報が記録
されることになり，編集作業時にワークオリジナルとなる記憶媒体に記録
された位置情報を利用して行われた編集結果は，オリジナルとなる記憶媒
体に同期している。また，伝送媒体としては有線，あるいは無線があるが
いずれを使っても得られる効果は同一である。」（段落【００３９】）
「なお，図４および図５の実施例において，脱着装置部２０を外した状
態では従来のカメラ一体型記録装置として利用することも可能である。ま
た，脱着装置部の接続端子，形状を統一し，脱着装置部を通常の記録装置，
圧縮記録する記録装置，あるいは伝送するための装置等に使い分けること
も可能であり，このような構成にすることでこのカメラ一体型記録装置の
拡張性を広げることが可能である。」（段落【００４０】）
ク「【発明の効果】以上述べてきたように，本発明によれば，マスターテ
ープと同時に同じ媒体位置情報を共有して記録された編集用記憶媒体を仮
編集に利用することができる。このためマスターテープから作業用ワーク
カセットに複写する必要がなくなり迅速に編集作業をすることができ
る。」（段落【００４１】）
(3)本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決は，本件発明１と甲１発明は，本件発明１の仮編集機は「プ
ログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であるのに対し，甲１発
明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであって，「プログラ
ムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１
には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明１は甲１に記載さ
れた発明ではない旨判断したが（本件審決５４頁２９行～５５頁３行），本
件出願の優先日当時，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコン
ピューター」である構成は，周知の技術事項ないし技術常識であったから，
当業者は，甲１の「仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に
仮編集し，ワークマスターの作成まで行うシステム」（段落【００１３】）
との記載は，上記構成について開示したものと理解するから，本件審決が甲
１に上記構成の開示がないと認定したのは誤りであり，この認定を前提とす
る本件審決の判断も誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」の
意義について
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記第２の２(1)）に
よれば，本件発明１のデジタル映像制作システムは，「同じ番組ソース素
材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコーダー」と，「プ
ログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」と，「前記編集決定リ
ストをオンラインビデオ編集設備に移す手段」とを備えた，「オンライン
ビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映
像制作システム」であり，オンラインビデオ編集設備のオペレータが前記
編集決定リストを使って，前記第２のフォーマットの番組ソース素材より
最終映像制作を行うことを可能に構成したのものであることを理解でき
る。
そして，請求項１には，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュ
ーター」は，「前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータが
オフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を
取り出して編集して，編集決定リストを作成できるように構成され」てい
ることが記載されているが，「パーソナルコンピューター」に入れてあ
る「プログラム」の内容を規定する記載はなく，その「プログラム」が具
体的にどのような処理をするのかについても明示の記載はない。
次に，本件明細書（甲３３）には，「プログラムが入れてあるパーソナ
ルコンピューター」に関し，「図３は，可搬型記録媒体のフォームの素材
を受け付けて用意されたPCベースの編集制御器を実現したオフラインデジ
タル映像編集システムを示している。制御器102は一般的設計のものが好ま
れるが，少なくとも現在のインテル社のペンティアムか上位486レベルのプ
ロセッサーの性能が望まれる。…オプションの機能として，PCMCIA拡張ア
ダプター106を用意して，複数のPCMCIAカードあるいはPCMCIA機器108が，
図に示されたPCの一つのPCMCIAスロットを通して便利にアクセスできる。
…さらなるオプションとして，専用に設計したPCは，外部の拡張アダプタ
ーを必要とせず複数の記録機器を受け付ける為の多数のPCMCIAスロット備
えることができる。」（前記(1)イ(カ)），「操作に際して，オフラインデ
ジタル映像システムPCは種々のデータ記録機器に記録された素材を編集し
たり組み合わせたりするのに使用され，オンライン編集システムで使用さ
れる編集決定リストを作成する。多数の記録機器の有用性はオペレーター
が，たったの二つの記録機器でABロールの編集を，そして三つの記録機器
でABCロールの編集を練習したり確認することができます。拡張準備か追加
のSCSIバス機器を装備した時に，そのシステムは，便利でしかも適切な方
法で非常に複雑なシーケンス作ることができる種々の記録機器を制御する
ことができる。低品質の番組素材（高データ圧縮比）は，番組の編集ポイ
ント（編集決定リスト）を決めるのみに，使用され，これから下記に述べ
るオフライン編集システムは，この発明により，高品質の結果で番組の最
終編集版を制作することができる。」（前記(1)イ(キ)）との記載がある。
上記記載から，「オフラインデジタル映像システムPC」は，「可搬型記録
媒体のフォームの素材を受け付けて」，「種々のデータ記録機器に記録さ
れた素材を編集したり組み合わせたりするのに使用され，オンライン編集
システムで使用される編集決定リストを作成する」こと，「拡張準備か追
加のSCSIバス機器を装備した時に，そのシステムは，便利でしかも適切な
方法で非常に複雑なシーケンス作ることができる種々の記録機器を制御す
ることができる」ことを理解できるが，それ以上に，請求項１の「プログ
ラムが入れてあるパーソナルコンピューター」にいう「プログラム」が具
体的にどのような処理をするプログラムであるかについて把握することは
できないし，本件明細書の記載事項を全体としてみても，その点について
具体的に述べた記載はない。
一方で，本件明細書には，従来技術として，「現在，多くの製造会社（A
VIDやVideocubeなど）により実現されているPCベースのハードディスク記
録は非常に高価である。そしてそれは，10GBの記録容量を持ち，実際には，
二段階の処理で利用されている。最初は，元の編集されていない素材が，
オフライン編集の環境で使う代表的映像を供給する為に，高いデータ圧縮
比でデジタイズされ，そこで，オペレーターはEDLを作成する。このEDLは
そこでは低いデータ圧縮比でデジタイズされ，そして記録された番組素材
を使って，必要な編集ができるように使われる。」（前記(1)イ(イ)）との
記載があり，「発明の要約」として，「一つのデジタル番組ソース素材は，
二つのフォーマットの素材で二重に用意される。高いデータ圧縮比を持ち，
オフライン編集システムで使うことを目的とした最初のフォーマットは編
集決定リストを作成する為に使われ，そして，低いデータ圧縮比を持った
二つ目のフォーマットは，最終的な番組を制作するオンライン編集システ
ムに使われる。このように，オフライン編集の決定は，移動可能記録媒体
を使用して可搬型PCを含むPCで実行され…」（前記(1)イ(ウ)）との記載が
あるが，上記記載及び本件明細書の他の記載を参酌しても，オペレータが
オフライン方式で「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」
を用いて編集決定リストを作成することが，従来技術と対比して，いかな
る技術的意義を有するのか明らかとはいえない。
以上によれば，本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコン
ピューター」は，「前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレー
タがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情
報を取り出して編集して，編集決定リストを作成」するようにプログラム
されたパーソナルコンピューターであれば，特に限定はないものと解され
る。
イ本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識について
原告は，本件出願の優先日当時，仮編集機が「プログラムが入れてある
パーソナルコンピューター」である構成，すなわち，オフライン式で編集
決定リストを作成する仮編集機が，「プログラムが入れてあるパーソナル
コンピューター」である構成は，周知の技術事項ないし技術常識であった
旨主張する。
(ア)甲１７の記載事項
ａ甲１７（特開平４－２１１５８７号公報）には，次のような記載が
ある（下記記載中に引用する図２及び図８については別紙甲１７図面
を参照）。
「【請求項１】各録画が複数のフレームより成る未編集ビデオ録
画を記憶するためのランダムアクセス記憶手段と，該記憶手段に接続
され，上記の記憶された録画の選択されたフレームを表示するための
手段と，上記の記憶手段を制御し，使用者に対してオフライン編集操
作の際任意の時点で複数のビデオ・ポスト制作環境への全体的アクセ
スを可能とし，使用者が入力する指令に応じて編集物リストを発生す
るためのソフトウエアでプログラムされたコンピュータとを具えるこ
とを特徴とするオフライン編集システム。」
「【産業上の利用分野】本発明は，未編集ビデオ録画をランダムア
クセスメモリに記憶させ，選択した録画（又は選択した録画からの個
々のフレーム）を表示し，ビデオ編集プログラムを決める編集物リス
トを発生する手段をもつポスト製作（製作後の）オフライン編集シス
テムに関するものである。好適な具体例では，未編集ビデオ録画を１
個以上のレーザビデオディスクに記憶させ，また，本発明は，使用者
が所望の編集操作を容易に行えるメニューを表示するようプログラム
されたコンピュータを有する。」（段落【０００１】）
「これまで提案されたポスト製作オフライン編集システムは，未編
集ビデオ録画及びアドレスを（ビデオテープ又はレーザビデオディス
クに）記憶する手段と，選択した未編集ビデオ録画（又はその録画の
フレーム）の表示を制御し，使用者が入力する指令に応じて編集物リ
ストを発生するコンピュータ手段とを有している。」（段落【０００
３】）
「これまで，ポスト製作オフライン編集のために数種のシステムが
提案された。例えば，米国特許第４，７９６，９９４号（１９８８年
５月２４日エトリンガに付与）は，未編集録画をビデオテープレコー
ダに記憶させるコンピュータ使用ビデオ編集システムを開示してい
る（ただし，同文献は，ビデオテープレコーダをビデオディスクプレ
ーヤに代えてもよいとの極めて概念的な示唆も与えている。）。コン
ピュータ・システムにより，使用者は，ビデオテープレコーダを制御
して編集リストを作成することができる。コンピュータ・システムは，
使用者に種々の編集操作（未編集録画の所望フレームの表示，記憶さ
せた未編集録画のフレーム毎の左右動，編集物リストへの編集物の追
加，編集物リストにより決まる録画列の再生など）を行わせるための
一連のメニューを表示している。使用者はライトペンを動作させるこ
とにより，種々の編集操作を選択することができる。」（段落【００
０７】）
「【課題を解決するための手段】本発明は，未編集ビデオ録画をラ
ンダムアクセスメモリ（１組のレーザビデオディスクプレーヤがよ
い。）に記憶させ，選択した録画（又は選択した録画からの個々のフ
レーム）を表示し，ビデオ編集プログラムを決める編集物リストを発
生する手段を有するポスト製作オフライン編集システムである。本発
明のシステムは，使用者が未編集録画を該システムの中に都合よく取
込め，あとでオンライン編集操作に用いる編集物リストを作成しうる
統合ソフトウェア環境を与えるソフトウェアでプログラムされたコン
ピュータを有する。該システムソフトウエアは，種々のビデオ・ポス
ト製作環境（すなわち，未編集録画の該システムの取込み（ロギング），
編集物リストの修正，編集した番組の再生のような種々の操作を使用
者に行わせるためのコンピュータ・メニュー）に，オフライン編集操
作時の任意の時点で全体的なアクセスを可能とするものである。該シ
ステム・ソフトウエアは，使用者に対し，マウスを使って選択できる
ウィンドウ（窓）内にアイコン（及び簡略記憶文）を含むメニューを
提供する。」（段落【００１０】）
「図２～７の例では，本発明は，コンピュータ・ファイルの形の編
集物リストを発生するようにプログラムされたコンピュータ３０を有
する（したがって，編集物リストは，コンピュータ３０により図２に
示すような３．５インチのフロッピー・ディスケットに書込め
る。）。」（段落【００１９】）
「コンピュータ３０は，ＩＢＭのＡＴパーソナルコンピュータ（又
は互換性「ＡＴ」コンピュータ）がよく，…」（段落【００２４】）
「図８は，本発明のソフトウエアの機能を示す説明図である。図８
に示すように，プログラムされたコンピュータ３０は次の如きソフト
ウエアを含む。すなわち，本システムのビデオ及び音声周辺装置を制
御するためのハードウエア駆動ソフトウエア（本システムに使用する
周辺装置の各型に対する装置制御ルーチンを含む。），シーン探索ソ
フトウエア（使用者が未編集録画を本システム内に取入れ，取入れた
録画のリストを作成するのに便利），編集決定ソフトウエア及び使用
者インタフェース・ソフトウエアである。使用者インタフェース・ソ
フトウエアは，使用者がマウス３３又はキーボード３１を使って入力
する指令に応じて他のシステム・ソフトウエアにアクセスでき，且つ
コンピュータ・モニタ３５の画面に図９に示す形式の表示を発生でき
るものである。」（段落【００３４】）
「編集決定ソフトウエアは，図８に示すように「第１カット」モジ
ュール，「同期ロール」モジュール，「見直し修正」モジュール及び「編
集物リスト管理」モジュールを含む。第１カットモジュールは，使用
者が取入れた未編集録画から編集物リストを容易に作成できるように
する。編集物リストは，該リスト上の編集物間の接合を決めるタイム
コードと，各接合の種類（すなわちワイプ，ディゾルブ，フェード又
は単純カット）を決めるコードと，該リスト上の編集物の使用者が入
力した説明とを含む。」（段落【００３７】）
「未編集録画に含まれるビデオ及び音声信号を記憶させるのに，レ
ーザビデオディスクプレーヤの外にランダムアクセスメモリ・ユニッ
トを本システムに使用することが考えられる。例えば，該録画をディ
ジタル化し磁気ディスク駆動装置に記憶させてもよい。本発明は，そ
の範囲及び精神から逸脱することなく種々の変形，変更をしうるもの
であり，上述の特定の実施例に限定されるものではない。」（段落【０
０６０】）
ｂ上記記載によれば，甲１７には，未編集ビデオ録画をランダムアク
セスメモリに記憶させ，選択した録画を表示し，後でオンライン編集
操作に用いる編集物リストを発生する手段を有するオフライン編集シ
ステムにおいて，その編集物リストを発生するためのソフトウェアで
プログラムされた「コンピュータ」ないし「パーソナルコンピュータ」
を用いる構成が開示されていることが認められる。
(イ)甲１８の記載事項
ａ甲１８（「ビデオ編集の基本」ビデオα１９９５年２月号１１巻２
号通巻８２号，平成７年２月１日発行）には，
「ノンリニア編集とは」との見出しの下に，
「新しい編集方法としていまノンリニア編集が注目されている。ノン
リニア編集とは，いままでのオリジナルのビデオテープからほかのビ
デオテープに転写をしていく，直線的にカットを転写するリニア編集
に対する言葉で，メモリーやディスクを中間媒体として自由にカット
にアクセスしていく，データによる仮想編集を行う環境を呼ぶ。ノン
リニア編集の編集効果とは，データによって編集効果をリアルタイム
シミュレーションして見るものなので，その場で簡単に編集点の移動
やカットの入替えができる。
編集というものはけっして頭の中で考えたとおりになるものではな
く，実際に画をつなぎリアルタイムで再生して判断していくもので，
トライアンドエラーを重ねてカットの長さや編集点を細かく修正して
いくのが望ましい。いままでのリニア編集では，一度編集を終えてし
まうと各カットは１本のテープ上に直線状にリニアに並んでしまうの
で，個々のカットの編集点や長さを変更したり，シーンを入替えるに
は編集のやり直しが必要だった。ノンリニア編集ではこの作業がやり
やすく，思いついたことがすぐ編集の結果として確認できるので，人
間の作業を考えていく感性との相性が良く，これからの編集方式の主
流になると考えられる。
ノンリニアの編集システムには，その編集結果がそのままOAやVPに
使用できる高画質のオンライン用と，編集用のデータを求めるオフラ
イン用の２種類があるが，オンライン用の場合は高画質が要求される
ので，画質劣化のないデジタルのメモリーやハードディスクが使われ
ている。そのためオンラインのシステムは，その開発初期には完成秒
数の短い特殊効果やCM制作に限られて用いられていた。しかし現在は
最大記録容量が９G（約５分）もあるリムーバブルのハードディスクが
開発され，それを何台も連装してニュース番組の編集やOAをそのまま
１つのシステムでこなしてしまうものも製品化されている。
これに対し，オンライン編集のためのデータ収集を目的としたオフ
ラインの編集システムでは，ハードディスクやMOディスクを組合せて
使うケースが多く，デジタルの帯域圧縮技術を利用して１つのシステ
ムに１０時間以上のオールラッシュが記録できるまでになっており，
またパソコンベースの安価なシステムも発売されている。」（３２頁
右欄１３行～３３頁左欄１１行）との記載がある。
ｂ上記記載によれば，甲１８には，①ノンリニア編集とは，「いまま
でのオリジナルのビデオテープからほかのビデオテープに転写をして
いく，直線的にカットを転写するリニア編集に対する言葉で，メモリ
ーやディスクを中間媒体として自由にカットにアクセスしていく，デ
ータによる仮想編集を行う環境」であり，ノンリニア編集システムに
は，その編集結果がそのままOAやVPに使用できる高画質のオンライン
用と，オンライン編集のためのデータ収集を目的とし，その編集用の
データを求めるオフライン用の２種類があること，②オフライン編集
システムでは，ハードディスクやMOディスクを組み合わせて使うケー
スが多く，デジタルの帯域圧縮技術を利用して１つのシステムに１０
時間以上のオールラッシュが記録できるまでになっており，また，「パ
ソコンベースの安価なシステム」も発売されていることの記載がある
ことが認められる。
上記記載によれば，甲１８には，オンライン編集のためのデータ収
集を目的とし，その編集用のデータを求めるオフライン用のノンリニ
ア編集システムとしてパソコンベースの安価なシステムが発売され，
実用化されていることが開示されていることが認められる。
(ウ)小括
上記(ア)及び(イ)によれば，本件出願の優先日当時，オフライン式で
オンライン編集のための編集決定リストを作成する仮編集機としてソフ
トウェアでプログラムされたパーソナルコンピュータを用いる構成，す
なわち，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュータ
ー」である構成は，周知であったものと認められる。
(エ)参加人の主張について
参加人は，これに対し，①甲１７及び甲１８は，本件審判において審
判請求人（原告）が審決の予告がされた後に提出した平成２５年１２月
２６日付け上申書（甲３１）に参考資料７及び８として添付されたもの
であり，本件審判において審理判断されたものではなく，本件訴訟の審
理範囲の射程外であるから，書証として参酌されるべきではない，②仮
に参酌したとしても，甲１７の記載はあくまで「コンピューター」に関
する記載であって，「パーソナルコンピュータ」の開示はないし，甲１
７において，編集物リストを作成しているのは，単体のコンピューター
ではなく，オフライン編集システム全体であるから，甲１７には，仮編
集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」の構成の
開示はない，③甲１８の「パソコンベースの安価なシステム」との記載
についても，甲１８には，どのようなシステムであるのかについて一切
開示がなく，「パソコンベースの…システム」はパソコン単体ではない
から，甲１８には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコ
ンピューター」である構成の開示はないし，また，仮に甲１８に上記構
成が記載されているとしても，周知技術というためには，相当多数の公
知文献が必要とされるから，甲１８の上記記載のみから上記構成が周知
技術であるということはできないなどとして，本件出願の優先日当時，
仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であ
る構成は周知であったとはいえない旨主張する。
しかしながら，甲１７及び甲１８は，本件審判手続で審理判断された
甲１の記載事項の技術的意義を明らかにするため，本件出願の優先日当
時の周知の技術事項ないし技術常識を立証するために提出された資料で
あり，このような資料は，審判手続に現れていなかったとしても，審決
取消訴訟において上記周知の技術事項ないし技術常識の認定に用いるこ
とは許されるというべきであるから（最高裁昭和５５年１月２４日第一
小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照），参加人の上記主張①は理由
がない。
次に，前記アのとおり，本件発明１の「プログラムが入れてあるパー
ソナルコンピューター」は，「前記第１の記録媒体の番組素材を受け取
り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素
材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定リストを作成」する
ようにプログラムされたパーソナルコンピューターであれば，特に限定
はない。また，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発
明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」は，単体
のコンピューターであって，他の機器に接続される構成のものを含まな
いことを規定する記載はなく，本件明細書全体をみてもそのように限定
して解釈すべきことの根拠となる記載は見当たらない。
そして，前記イ(ア)のとおり，甲１７には，未編集ビデオ録画をラン
ダムアクセスメモリに記憶させ，選択した録画を表示し，後でオンライ
ン編集操作に用いる編集物リストを発生する手段を有するオフライン編
集システムにおいて，その編集物リストを発生するためのソフトウェア
でプログラムされた「コンピュータ」ないし「パーソナルコンピュータ」
を用いる構成が開示されていることが認められるから，参加人の上記主
張②は理由がない。
さらに，前記イ(イ)のとおり，甲１８には，オンライン編集のための
データ収集を目的とし，その編集用のデータを求めるオフライン用のノ
ンリニア編集システムとしてパソコンベースの安価なシステムが発売さ
れ，実用化されていることの開示があることが認められる。
そして，甲１８は，「ビデオ編集の基本」（ビデオα１９９５年２月
号１１巻２号通巻８２号，平成７年２月１日発行）であって，当業者で
あれば一般的に接することのできる文献であり，甲１８には，平成７年
２月１日当時既に上記パソコンベースのシステムが安価な価格で発売さ
れていることが紹介されているといえるから，甲１８は，本件出願の優
先日当時，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュー
ター」である構成が周知であったことを裏付けるものであり，参加人の
上記主張③は理由がない。
以上によれば，甲１７及び甲１８から本件出願の優先日当時仮編集機
が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は
周知であったとはいえないとの参加人の主張は理由がない。
ウ本件発明１と甲１発明の同一性について
(ア)前記(2)の甲１の記載事項によれば，甲１には，
「カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して編集作業（仮編集・
本編集）を行う編集システムであって，
撮像した被写体の映像を映像信号（ＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデ
ジタル等の映像信号）に変換し，記録する記録手段を有し，
上記記録手段は，撮像した被写体の映像を変換したＲＧＢのデジタル
の映像信号１０１を，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テー
プ）と副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気デ
ィスク）とに二重に記録可能であって，主記録手段１２と副記録手段１
３において，同一の映像に対しては同一の位置情報（テープカウンター
やＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等）が記録され，副記
録手段１３に装填された記憶媒体に記録される映像信号は，圧縮映像信
号とする記録手段であり，
仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気デ
ィスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行い，編集対象のカ
ット点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情
報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載し，このＥＤＬ
リストに基づき，今度は本編集機を用い，主記録手段１２に装填された
記憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いマスターテープに
仕上げるという手順で編集作業が行われる編集システムであって，
上記ＥＤＬリストに基づき，本編集作業を行う具体的な手順としては，
編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集
作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システム
とデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになった
り，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，
ワークマスターの作成まで行う編集システム。」（本件審決認定の甲１
発明の構成）の記載があることが認められる。
これに関連して，甲１には，「しかし近年編集システムの電子化に伴
い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピーデ
ィスク等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共有化を図り，
有効に本編集作業に反映させるようになったり，仮編集システムをコン
ピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで
行うシステムが考案されてきている。」（段落【００１３】）との記載
がある。一方で，甲１には，上記段落【００１３】の記載に先立ち，「従
来の一般的な編集手順」の説明として，「カメラ一体型記録装置で撮像
した映像はオリジナルとして原物磁気テープ（以下オリジナルテープと
呼ぶ）に記録される。この映像を仮編集用の作業用磁気テープ（以下ワ
ークカセットと呼ぶ）に複写し，作業用素材（以下ワークオリジナルと
呼ぶ）とする。次に仮編集機を用い，このワークカセットを使用して仮
編集作業を行いワークオリジナルを適当なカットに分けていく。そして
編集対象のカットの媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその
他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載して
いく。そしてこのＥＤＬリストに基づき，今度は本編集機を用い，オリ
ジナルテープを使用して本編集作業を行いマスターテープに仕上げると
いう手順で編集作業が行われる。」（段落【００１０】）との記載があ
ること，「従来の一般的な編集手順」のうちの「仮編集作業」につい
て，「ワークカセットを繰り返し再生，巻き戻ししながら適当な編集位
置を決めて，そのカットの位置情報等をＥＤＬリストに記録」し，「こ
の際のカットの位置情報には，媒体に映像信号と共に記録されている媒
体の位置情報が用いられる」が，「この記録作業は目視による位置情報
の確認と手作業による記録で，本編集時はこのＥＤＬリストの読み取り，
キー入力という一連の非効率な作業となって」おり，さらには，「仮編
集作業ではこのように作成された編集意思情報に従い，ワークオリジナ
ルを使って実際に編集し，ワークマスターとしてその結果，出来映えを
確認する」が，「思い通りの編集結果が得られるまで繰り返しこれら編
集作業を繰り返すことが必要であり，作業の長時間化という問題も有し
ていた。」（段落【００１２】）との記載があることからすると，段落
【００１３】の「仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的
に仮編集し」との記載は，従来，「目視による位置情報の確認と手作業
による記録」で行っていたＥＤＬリストの作成（仮編集作業）を「コン
ピュータ」を用いて効率的に行うことを意味するものと理解することが
できる。
(イ)しかるところ，前記イ(ウ)のとおり，オフライン式でオンライン編
集のための編集決定リストを作成する仮編集機としてソフトウェアでプ
ログラムされたパーソナルコンピュータを用いる構成は，本件出願の優
先日当時，周知の技術事項であったことに鑑みると，甲１に接した当業
者であれば，甲１記載の「仮編集システムをコンピュータと組み合わせ
て効率的に仮編集し」との記載は，オフライン式で編集決定リスト（Ｅ
ＤＬリスト）を作成する仮編集機としてソフトウェアでプログラムされ
たパーソナルコンピュータを用いることを開示したものと理解するもの
と認められる。
そして，オフライン式で編集決定リストを作成する仮編集機としてソ
フトウェアでプログラムされたパーソナルコンピュータを用いる構成
は，本件発明１の「前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレ
ータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要
な情報を取り出して編集して，編集決定リストを作成」するように「プ
ログラムされたパーソナルコンピューター」に該当するものと認められ
る。
そうすると，甲１には，本件発明１の「前記第１の記録媒体の番組素
材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマッ
トの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定リストを
作成」するように「プログラムされたパーソナルコンピューター」の構
成の開示があり，甲１発明は，上記構成を備えるものと認められるから，
本件発明１は甲１に記載された発明であるといえる。
したがって，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」る
ものであって，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」
とはいえない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がな
いから，本件発明１は甲１に記載された発明ではないとした本件審決の
判断は，誤りである。
(ウ)参加人は，これに対し，そもそも甲１には，仮編集機が「プログラ
ムが入れてあるパーソナルコンピューター」であることすら記載がない
から，たとえ甲１７及び１８に仮編集機が「プログラムが入れてあるパ
ーソナルコンピューター」である構成が記載されているとしても，甲１
に記載されている事項から上記構成を導き出すことはできないから，甲
１に上記構成が開示されているということはできない旨主張する。
しかしながら，前記(イ)のとおり，本件出願の優先日当時，オフライ
ン式でオンライン編集のための編集決定リストを作成する仮編集機とし
てソフトウェアでプログラムされたパーソナルコンピュータを用いる構
成は，周知の技術事項であったことに鑑みると，甲１記載の「仮編集シ
ステムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し」との記載は，
本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」で
ある構成を開示するものといえるから，参加人の上記主張は採用するこ
とができない。
(エ)以上によれば，本件審決には本件発明１と甲１発明の同一性の判断
に誤りがあるとの原告の主張は理由がある。
(4)本件発明２ないし６と甲１発明の同一性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決が，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明
２ないし６は，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とは
いえない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，
本件発明２ないし６は甲１に記載された発明ではないと判断したのは誤りで
ある旨主張する。
そこで検討するに，前記(3)ウ(イ)のとおり，甲１には，本件発明２ないし
６が引用する本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュー
ター」の開示があるものと認められるから，この点において，本件審決には
判断の誤りがある。
そして，本件審決は，本件発明２ないし６について，本件発明１の構成に
それぞれ付加された構成は，甲１に記載されているに等しい事項であり，甲
１発明と相違はない旨判断しているから（本件審決５５頁１４行～１７行，
５６頁４行～９行，同頁２８行～５７頁２行，同頁２２行～２８行，７２頁
７行～末行），本件審決の上記判断の誤りは，本件発明２ないし６は甲１に
記載された発明ではないとした本件審決の結論に影響を及ぼす誤りであると
いえる。
したがって，本件審決には本件発明２ないし６と甲１発明の同一性の判断
に誤りがあるとの原告の上記主張は理由がある。
(5)本件発明７と甲１発明の同一性及び容易想到性の判断の誤りの有無につ
いて
原告は，本件審決が，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明
７と甲１発明は，甲１発明が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュ
ーター」とはいえない点で相違するほかに，本件発明７に付加された構成で
ある「前記第１の記録媒体はテープドライブである」構成を有していない点
で相違するとして，本件発明７は甲１に記載された発明ではないと判断し，
また，本件発明７は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をするこ
とができたものではないと判断したのはいずれも誤りである旨主張する。
そこで検討するに，本件審決は，①本件発明７と甲１発明は，本件発明７
の仮編集機は「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である
のに対し，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであ
って，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない
点（相違点１）及び「前記第１の記録媒体はテープドライブである」構成は，
甲１に記載されている事項であるということはできない点（相違点２）で相
違するから，本件発明７は甲１に記載された発明であるとはいえない，②相
違点２に係る本件発明７の構成については，当業者であれば，甲１発明にお
いて，甲１の段落【００１０】の記載から容易に想到し得たことであるが，
相違点１に係る本件発明７の構成については，本件出願の優先日前に周知で
あったということはできないから，本件発明７は甲１に記載された発明に基
づいて容易に発明することができたものとはいえない旨判断した（本件審決
７５頁１２行～７７頁３１行）。
しかるところ，前記(3)ウ(イ)のとおり，甲１には，本件発明７が引用する
本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」の開示
があるものと認められるから，この点において，本件審決には上記相違点１
の認定及び判断の誤りがあり，この誤りは，本件発明７は甲１に記載された
発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえないとした本件審
決の結論に影響を及ぼす誤りであるといえる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の上記主張の
うち，本件審決には本件発明７の容易想到性の判断に誤りがあるとの部分は
理由がある。
(6)本件発明８の容易想到性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決が，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明
８と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナ
ルコンピューター」とはいえない点で相違し，また，上記相違点に係る構成
は本件出願の優先日前に周知であったものということはできないから，本件
発明８は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたも
のではない旨判断したのは誤りである旨主張する。
そこで検討するに，本件審決は，①本件発明８と甲１発明は，本件発明８
の仮編集機は「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である
のに対し，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであ
って，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない
点（相違点１）及び甲１発明では「デジタルの音声・映像番組データはイン
ターリーブ（重ね合わせ）されている」構成を有していない点（相違点２）
で相違するとした上で，②相違点２に係る本件発明８の構成については，音
声信号と映像信号とを記録する時，これらを異なるトラックで別々に記録す
るか，一つのトラックにインターリーブするように記録するかは，いずれも
本件出願の優先日前に周知の技術事項であり，いずれを採用するかは設計的
事項であるといえるから，甲１発明に相違点２に係る本件発明８の構成を採
用することは容易に想到し得たことであるが，相違点１に係る本件発明８の
構成については，本件出願の優先日前に周知であったということはできない
から，本件発明７は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明することが
できたものとはいえない旨判断した（本件審決７８頁末行～８０頁１６行）。
しかるところ，前記(3)ウ(イ)のとおり，甲１には，本件発明８が引用する
本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」の開示
があるものと認められるから，この点において，本件審決には判断の誤りが
あり，この誤りは，本件発明８は甲１に記載された発明に基づいて容易に発
明することができたものとはいえないとした本件審決の結論に影響を及ぼす
誤りであるといえる。
したがって，本件審決には本件発明８の容易想到性の判断に誤りがあると
の原告の上記主張は理由がある。
(7)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－１－(1)のうち，本件審決には本件
発明１ないし６と甲１発明との同一性の判断に誤りがあるとの部分並びに本
件発明７及び本件発明８の容易想到性の判断に誤りがあるとの部分は，理由
がある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件審決のうち，
請求項１ないし８に係る部分は取り消されるべきである。
なお，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３については，原告は，取消
事由１－１－(1)のほか，取消事由１－３として訂正要件違反による本件審決
における発明の要旨認定の誤りを主張しているので，後記において，この点
から，まず判断し，また，本件発明２８については，原告は，取消事由１－
１－(1)のほか，取消事由１－１－(3)として甲１発明を主引例とする甲２８
の容易想到性の判断の誤りを主張しているので，後記において，これらを併
せて判断する。
２取消事由１－１－(3)（本件発明２６の容易想到性の判断の誤り等）（本件発
明２６ないし３２関係）について（第１事件）
(1)本件発明２６の容易想到性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決が，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素
材をアクセスする手段」は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれ
ば，「ジュークボックス」であるといえるところ，甲１発明ではそのような
特定はない点で相違（相違点２）するとした上で，甲１発明の本編集手段（オ
ンライン編集システム）において，オリジナルテープ（第２の記録媒体）へ
のアクセスをジュークボックスを利用して行うことについて，何らの証拠も
提出していないから，当業者が甲１発明に基づいて上記相違点２に係る構成
を容易に想到することができたものとはいえず，本件発明２６は甲１発明に
基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断したのは誤
りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセス
する手段」の意義について
本件発明２６の特許請求の範囲（請求項２６）の記載は，「前記第２の
映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアク
セスする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２の
デジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求項２４に記載のデジ
タル音声・映像制作システム。」というものである。
また，請求項２６が引用する請求項２４の記載は，
「デジタル音声・映像制作システムであって，
（ａ）デジタル映像記録装置であって，
映像番組を受ける入力部と，
第１と第２のデジタル記録媒体と，
相互に関連した編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２
のフォーマットで前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手
段とを備え，
前記第１のフォーマットは前記第２のフォーマットの情報に関連してデー
タ圧縮され，
（ｂ）第１の映像編集システムであって，
前記第１のデジタル記録媒体の番組素材を受け取る手段と，
オペレータが前記第１のフォーマットで番組を編集でき，そして，編集決
定指示を作成する制御とを備え，
（ｃ）第２の映像編集システムであって，
前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段と，前記編集
決定指示を受け入れる手段と，
最終映像番組を制作するための前記編集決定指示により前記第２のフォー
マットに番組情報を編集する手段と，を備えたことを特徴とするデジタル
音声・映像制作システム。」というものである。
これらの記載によれば，本件発明２６は，請求項２４の「デジタル音声
・映像制作システム」における「第２の映像編集システム」について「複
数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えて
おり，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適
用される」構成を付加したものといえる。
しかるところ，請求項２４及び２６から，本件発明２６の「第２の映像
編集システム」は，「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をア
クセスする手段」により，「第２のフォーマット」で記録された「複数」
の「第２のデジタル記録媒体の番組素材」にアクセスし，「最終映像番組
を制作するための前記編集決定指示」が「各々すべての前記第２のデジタ
ル記録媒体」に適用され，「第２のフォーマット」で「番組情報を編集す
る」ことを理解することができるが，請求項２４及び２６には，上記「ア
クセスする手段」の具体的構成について特に規定する記載はない。
次に，本件明細書（甲３３）には，「複数の前記第２のデジタル記録媒
体の番組素材をアクセスする手段」に関し，「オンラインデジタル編集シ
ステムは図４にブロックダイアグラムとして描かれています。この編集シ
ステムの機能的操作は図２に発表されているデジタルビデオ編集システム
に示されている。…このシステムは可搬型記録媒体を受け付けるように別
に準備されたPCベースの編集制御器206で実現される。この発明の具体化と
して，図２のシステムによって記録されたデジタルビデオテープは，編集
中に利用し易いようにテープ記録ジュークボックス208にセットされる。こ
のようなカセットテープを扱う機器はコンピューターデータ記録の技術に
おいては良く知られている。そして，データのバックアップの用途あるい
は公式記録に一般に使用される。」（前記(1)イ(ケ)）との記載があり，「図
面の簡略な説明」として，「図４は，可搬型記録媒体を受け付けて準備し
たPCベースの編集制御器を実現したオンラインデジタル映像編集システム
のブロック図である。」（１０欄２３行～２５行）との記載がある。
上記記載及び図４（別紙本件明細書図面参照）には，「オンラインデジ
タル映像編集」に用いられる「図２のシステムによって記録されたデジタ
ルビデオテープ」を編集中に利用し易いようにセットされた「テープ記録
ジュークボックス208」が記載されており，この「テープ記録ジュークボッ
クス208」は，「前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手
段」に相当するものと認められる。
しかしながら，本件明細書には，「前記第２のデジタル記録媒体の番組
素材をアクセスする手段」又は「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番
組素材をアクセスする手段」の用語について特に定義する記載はなく，ま
た，「前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」を「テ
ープ記録ジュークボックス208」に限定することをうかがわせる記載もな
い。むしろ，上記記載中の「このようなカセットテープを扱う機器はコン
ピューターデータ記録の技術においては良く知られている。」との記載に
照らすと，「デジタルビデオテープ」を扱う機器としてよく知られている
機器の一例として「テープ記録ジュークボックス２０８」を例示したもの
と認められる。
そうすると，「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスす
る手段」は，「テープ記録ジュークボックス」あるいは「ジュークボック
ス」の構成のものに限定されるものではなく，本件出願の優先日当時，周
知の構成のものもこれに含まれるというべきである。
したがって，「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスす
る手段」は，「ジュークボックス」の構成のものに限定する趣旨で「ジュ
ークボックス」であるとした本件審決の認定は誤りである。
イ本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識について
原告は，本件出願の優先日当時，オンライン編集装置に「複数の第２の
デジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」が備わっている構成は，
周知の技術事項ないし技術常識であった旨主張する。
(ア)甲１９の記載事項
ａ甲１９（特開平５－１５９５６３号公報）には，次のような記載が
ある（下記記載中に引用する図４及び図６については別紙甲１９図面
を参照）。
「【産業上の利用分野】本発明は，オンライン編集時，特にＡＢロ
ール編集時に発生する編集動作の情報を，詳細かつ明確に分かるよう
にしたビデオ編集装置に関するものである。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】近年，ビデオ編集装置の発達により，オンライン
編集時に行う編集作業に様々な効果が用いられるようになってきた。
それに伴い，その情報量も増加し，編集リストも手書きでは対応しに
くくなってきたため，現在ではシステム管理化されている。」（段落
【０００２】）
「以下に従来のビデオ編集装置について説明する。図４はビデオ編
集装置のシステム構成の一例を示したものである。ビデオ編集装置１
は，編集処理部２と表示部３と編集情報記憶部４とから構成されてお
り，このビデオ編集装置１には２台の再生用ＶＴＲ５，６と１台の編
集用ＶＴＲ７とスイッチャー８とが接続されている。ここで，図４に
おいて細線は映像信号の流れを示し，太線は制御信号の流れを示
す。」（段落【０００３】）
「図６は従来の編集リストエリア１３をさらに詳しく示したもので
ある。図６において，１４は各イベントの番号を示すイベント番号エ
リア，１５は使用しているテープ（リール）名を示すリール名エリア，
１６はＡＵＤＩＯモードとＶＩＤＥＯモードとの切換表示を示すＡ／
Ｖモードエリア，１７はカット，デゾルブ，ワイプなどの編集の種類
を示すトランジションタイプエリア，１８は編集の時間を示すトラン
ジションレートエリア，１９は再生用ＶＴＲ５，６のＩＮ－タイム，
２０は再生用ＶＴＲ５，６のＯＵＴ－タイム，２１は編集用ＶＴＲ７
のＩＮ－タイム，２２は編集用ＶＴＲ７のＯＵＴ－タイムを示してい
る。」（段落【０００５】）
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の従来構成
のビデオ編集装置では編集時における基本的な内容は分かっても，Ａ
Ｂロール編集などの時に発生する詳細な情報が分からないという問題
を有していた。」（段落【０００７】）
「本発明は上記従来の問題を解決するもので，編集リストに詳細な
情報を付加，表示できるビデオ編集装置を提供することを目的とする
ものである。」（段落【０００８】）
「【課題を解決するための手段】上記問題を解決するために本発明
のビデオ編集装置は，編集用ＶＴＲと複数の再生用ＶＴＲとが接続さ
れ，編集処理部，表示部および編集情報記憶部を有するビデオ編集装
置において，前記編集情報記憶部に，トランジションの詳細な内容情
報を記憶するトランジション内容記憶領域を設けて，前記表示部にて
トランジション内容を自在に表示できるように構成したものであ
る。」（段落【０００９】）
ｂ上記記載によれば，甲１９には，オンライン編集用のビデオ編集装
置において，複数のオンライン編集用の素材（テープ（リール））に
アクセスする手段である再生用ＶＴＲ５，６を備え，この複数の再生
用ＶＴＲ５，６の各々に編集リストが適用されて，編集用ＶＴＲ７で
編集されたデジタル音声・映像が作成されることが開示されているこ
とが認められる。
(イ)甲３２の記載事項
ａ甲３２（特開平６－８６２１０号公報）には，次のような記載があ
る（下記記載中に引用する図１及び図２については別紙甲３２図面を
参照）。
「【産業上の利用分野】本発明は，ビデオ編集操作インタフェース
方法，特に，編集処理の際に，一連のビデオ情報即ちビデオ・シーケ
ンスの制御の視覚性及び対話性を高めたビデオ編集操作インタフェー
ス方法に関する。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】現在，使用されているビデオ編集装置では，ビデ
オ番組を作成するアーチストが，その番組を作成する際にビデオ画像
を操作するためには，多くの数字を使用したり，技術的に考慮するべ
き問題がある。フィルム編集器上でフィルムを切断及び継ぎ合わせた
りすることは，フィルムの時間的面に，視覚的的且つ空間的な性質を
与える。これまでに，かなりの進歩が遂げられたが，この同一の種類
の対話的利便性及び「感覚」をビデオ・テープ編集処理に取り入れよ
うとする試みには限界があった。」（段落【０００２】）
「したがって，本発明の目的は，ビデオ・シーケンスの内容の視覚
的感覚を操作者に与えるためにビデオ・シーケンスのグラフィック表
現を表示する編集操作インタフェース方法の提供にある。」（段落【０
００９】）
「【課題を解決するための手段及び作用】本発明のビデオ編集操作
インタフェース方法では，ビデオ・シーケンスをシステムに最初に処
理するとき，各ビデオ・フレームの少量であるが代表的サンプルを局
部メモリに記憶し，一方，ビデオ自体は大容量記憶手段に記憶する。
フレーム・サンプルは，基礎となる記憶されたビデオのビデオ絵入り
時間ラインを表示するために使用する。」（段落【００１３】）
「【実施例】図１は，本発明のビデオ編集操作インタフェース方法
を実現するスクリーン表示画像を示す。操作インタフェースは，アッ
プル社製マッキントッシュのコンピュータ上で実現されている。この
インタフェースは，通常のマッキントッシュ・インタフェースに幾分
類似するウインドウ及びカーソル制御方法を使用しているが，通常の
マッキントッシュ・キーボードの代わりに，着色されたキーを有する
キーボードを使用している。このキーボードは，テレビジョンのカメ
ラ撮り後放映までの制作の編集装置における標準であるキーボード及
びカラー・コーディングに類似している。」（段落【００１７】）
「操作者用可動なカーソル１２が，ビデオ絵入り時間ライン１０及
び詳細ビデオ絵入り時間ライン１１と関連するカーソル（図中で１２）
の１つにロックされる間，カーソル１２を移動させると，大容量記憶
手段が従来のビデオテープ・レコーダのように直線的であるか，又は
レーザ・ディスク或いは複数のハード・ディスクの様にランダム・ア
クセスであるかによって，２つの結果の一方が生じる。図５を参照し
て後述する様に，システムの大容量記憶手段が直線的であれば，直線
記憶手段がビデオ・テープを動かすよりも速くカーソル１２を動かす
と，第２カーソル（図５の１３）が現れる。第２カーソル１３は，テ
ープ上の実際のＶＴＲ位置を示し，一方，操作者により制御されるカ
ーソル１２は，所望のテープ位置を表す。カーソル１２の移動が遅く
なるか又は停止するとき，実際の位置を表す他のカーソルは，直線記
憶手段５０の最高の速度で所望の位置に追いつくように移動する。シ
ステムの大容量記憶手段５０がランダム・アクセス・メモリであると
き，カーソルが急速に移動し，ビデオ・ウインドウ１４が殆ど即座に
カーソル１２の位置を表すとき，第２カーソルは現れない。」（段落
【００３３】）
「図２及び図３を参照すると，ビデオ絵入り時間ライン１０及び１
１を作るためのフレーム・サンプル１７は，デジタル・ビデオ／オー
ディオ・プロセッサ５８により生成され，グラフィック・インタフェ
ース表示発生器５７に適した局部メモリ６０に記憶される。後述する
様に，時間マーク３１及び単一ビデオ・フレーム１９も，局部メモリ
６０に記憶される。」（段落【００４１】）
「フレーム・サンプル１７が表す基礎となるビデオ・フレーム１９
は，離間された大容量記憶手段５０に記憶される。ビデオ・フレーム
・サンプル１７は，対応するビデオ・フレーム１９の位置に対するポ
インタと共に記憶される。大容量記憶手段５０の性質に応じて，これ
らのポインタは，ＳＭＰＴＥ時間コード又はメモリ・アドレスの一方
又は両方である。大容量記憶手段５０を表すアイコンはＶＴＲを示し
ているが，実際に，大容量記憶手段は他のビデオ記憶手段でよく，好
適には，マルチ・レーザ・ディスク又は磁気ハード・ディスクの様な
高容量ランダム・アクセス・メモリでよい。」（段落【００４２】）
「キーボードからの操作者の入力は，手動制御ヒューマン・インタ
フェース・ロジック６４に作用して，編集ロジック／自動制御ソフト
ウェア５４内で所望の効果を生じさせる。ビデオ・ソース・インタフ
ェース５６は，編集ロジック／自動制御ソフトウェア５４と，手動制
御ヒューマン・インタフェース・ロジック６４と作用して，これらか
ら命令を受け取り，状態情報を返す。これらの命令に応答して，ビデ
オ・ソース・インタフェース５６は，ビデオ・ソース選択手段５２を
使用して大容量記憶手段５０の内容へのアクセスを制御する。ビデオ
・ソース選択手段５２は，時間コード及び制御データと，ビデオ／オ
ーディオ情報を大容量記憶手段５０に記憶する。ビデオ・ソース・イ
ンタフェース５６は，表示されるビデオ・ソースの識別情報，現在の
ビデオ・フレーム・データ及び時間コード範囲をグラフィック・イン
タフェース表示発生器５７に与える。グラフィック・インタフェース
表示発生器５７は，ウインドウ／スクリーン表示発生器６２を制御し，
ＣＲＴ表示器６８上に表示を形成する。」（段落【００４４】）
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のビデオ編集操作インタフェース方法によるスクリー
ン表示を示す線図である。
【図２】本発明の方法を実現するためのビデオ編集装置を示す簡略ブ
ロック図である。」（１８欄）
ｂ上記記載によれば，甲３２には，複数の大容量記憶手段５０（ＶＴ
Ｒ又はマルチ・レーザ・ディスク又は磁気ハード・ディスクのような
様な高容量ランダム・アクセス・メモリ）及びビデオ・ソース選択手
段５２を備えた，ビデオ番組を作成するためのビデオ編集装置におい
て（図２），ビデオ・ソース選択手段５２を使用して大容量記憶手段
５０の内容（ビデオテープ又はランダムアクセス可能な記録媒体の素
材）へアクセスすることが可能であり，上記各素材に各々既存の編集
決定指示（編集ロジック）が適用されてデジタル音声・映像が作成さ
れる構成が開示されていることが認められる。
(ウ)小括
上記(ア)及び(イ)によれば，本件出願の優先日当時，オンライン編集
において，複数のオリジナル映像素材から編集決定指示に基づいて適当
なカットを選択するなどして編集し，最終映像番組である完成映像を作
成することは一般的に行われていたことであり，オンライン編集装置が
複数の映像素材にアクセスする手段を備え，編集決定指示が各々すべて
の素材に適用される技術は一般的であったものといえるから，オンライ
ン映像装置が「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセ
スする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２の
デジタル記録媒体に適用される」構成は，技術常識であったものと認め
られる。
(エ)参加人の主張について
参加人は，これに対し，①甲１９及び甲３２は，いずれも本件審判に
おいて審理判断されたものではなく，本件訴訟の審理範囲の射程外であ
るから，書証として参酌されるべきではない，②仮に参酌したとしても，
甲１９及び甲３２には，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番
組素材をアクセスする手段」に係る「ジュークボックス」について記載
も示唆もないから，甲１９及び甲３２から本件発明２６の「複数の第２
のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成を導き出す
ことはできないなどと主張する。
しかしながら，原告は，本件審判の審判請求書（甲２２）において，
甲１には明記はないものの，ＥＤＬリストに基づきオリジナルテープを
使用して本編集作業を行う際にマスターテープが複数本必要であれば，
オリジナルテープ（第２の記録媒体）を複数本準備する程度のことは設
計的事項にすぎないとして，本件発明２６は，甲１に基づいて本件出願
の優先日当時の当業者が容易に想到することができた旨主張していたも
のであり，上記主張は，本件出願の優先日当時の技術常識を踏まえると，
甲１において本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素
材をアクセスする手段」の構成を採用することは設計的事項にすぎない
ことを主張する趣旨と解される。そして，甲１９及び甲３２は，原告が，
上記のとおり設計的事項であることを裏付ける本件出願の優先日当時の
周知の技術事項ないし技術常識を立証するために提出された資料である
といえるから，前記(3)イ(エ)のとおり，審判手続に現れていなかったと
しても，審決取消訴訟において上記技術常識の認定に用いることは許さ
れるというべきである。
次に，前記アのとおり，本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録
媒体の番組素材をアクセスする手段」は，「テープ記録ジュークボック
ス」あるいは「ジュークボックス」の構成のものに限定されるものでは
なく，本件出願の優先日当時，周知の構成のものもこれに含まれるとい
うべきであるから，甲１９及び甲３２に「ジュークボックス」について
の記載や示唆がないことは，甲１９及び甲３２から本件発明２６の「複
数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成を
導き出せないことの根拠となるものではない。
したがって，参加人の上記主張は理由がない。
ウ相違点の容易想到性について
前記ア認定のとおり，本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体
の番組素材をアクセスする手段」は，「ジュークボックス」の構成のもの
に限定されるとした本件審決の認定は誤りがあり，本件出願の優先日当時，
周知の構成のものもこれに含まれる。
しかるところ，前記イ認定のとおり，オンライン映像装置が「複数の前
記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，
前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用され
る」構成は技術常識であったものであり，また，そのアクセスの対象とな
るデジタル記録媒体の数を単数とするのか，複数とするのかはデジタル記
録媒体の記録容量等に応じて適宜設定すべき設計的事項であるといえるか
ら，甲１に接した当業者であれば，甲１発明において，本件発明２６の上
記構成（相違点２に係る構成）を採用することを容易に想到することがで
きたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
そして，本件審決は，本件発明２６と甲１発明は，本件発明２６が引用
する本件発明２４の共通の構成に係る相違点１と上記共通の構成に付加さ
れた構成である相違点２において相違する旨認定したが，相違点１に係る
本件発明２６の構成は当業者が甲１発明に基づいて容易に想到することが
できたものである旨判断しているから（本件審決１４８頁１９行～１４９
頁５行），本件審決の上記判断（相違点２に係る本件発明２６の構成の容
易想到性の判断）の誤りは，本件発明２６は甲１に記載された発明に基づ
いて容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の結
論に影響を及ぼす誤りであるといえる。
したがって，本件審決には本件発明２６の容易想到性の判断に誤りがあ
るとの原告の主張は理由がある。
(2)本件発明２７ないし３２の容易想到性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決が，本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件
発明２７ないし３２について，当業者は，甲１発明に基づいて本件発明２６
の「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備
えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に
適用される」構成（相違点２に係る構成）を容易に想到することができたも
のとはいえず，甲１に記載された発明に基づいて本件発明２７ないし３２を
容易に発明することができたものとはいえない旨判断したのは誤りである旨
主張する。
そこで検討するに，前記(1)ウのとおり，甲１発明において，本件発明２６
の上記構成を採用することを容易に想到することができたものと認められる
から，この点において，本件審決には判断の誤りがある。
そして，本件審決は，本件発明２７，２９ないし３２について，本件発明
２６の構成にそれぞれ付加された構成は，甲１発明と相違はない旨判断して
いるから（本件審決１４９頁２８行～末行，１５１頁８行～１２行，同頁２
９行～３４行，１５２頁１６行～２０行，１５３頁３行～１５行），本件審
決の上記判断の誤りは，甲１に記載された発明に基づいて本件発明２７，２
９ないし３２を容易に発明することができたものとはいえないとした本件審
決の結論に影響を及ぼす誤りであるといえる。
また，本件審決は，本件発明２８と甲１発明について，甲１発明が，本件
発明２６の構成に付加された構成である本件発明２８の「前記第１の映像編
集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターの一部を構成す
る」構成を有していない点で相違（相違点３）し，当業者は，甲１発明に基
づいて上記相違点に係る本件発明２８の構成を容易に想到することができた
ものとはいえない旨判断したが，前記(3)ウ(イ)で述べたのと同様の理由によ
り，甲１には，「前記第１の映像編集システムはプログラムされたパーソナ
ルコンピューターの一部を構成する」構成の開示があるものと認められるか
ら，本件審決には上記相違点３の認定及び判断に誤りがある。
そうすると，本件審決の上記相違点２の判断の誤り並びに上記相違点３の
認定及び判断の誤りは，甲１に記載された発明に基づいて本件発明２８を容
易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の結論に影響を
及ぼす誤りであるといえる。
以上によれば，本件審決には本件発明２７ないし３２の容易想到性の判断
に誤りがあるとの原告の主張は理由がある。
(3)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－１－(3)は理由があるから，その余
の点について判断するまでもなく，本件審決のうち，請求項２６ないし３２
に係る部分は取り消されるべきである。
３取消事由１－２－(1)（本件発明２４と甲６発明の同一性の判断の誤り
等）（本件発明２４及び本件発明３３関係）について（第１事件）
(1)先願明細書の記載事項について
先願明細書（甲６）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する
図面については別紙甲６図面を参照）。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，録画内容を編集するためのビデオ編
集方法およびその装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】従来，テープのようなシーケンシャルアクセスである
記録媒体からランダムアクセス可能な記録媒体に変更して，テープの頭出
し，巻き戻し時間を短縮するビデオ選集装置が存在している。」（段落【０
００２】）
「しかしながら，この装置は画質を維持した状態で記録時間を長くする
場合に，非常に大掛かりな装置となり，日進月歩の今日でもそのコストは
莫大なものとなっている。例えば，このような装置は放送などの用途でか
なり良い画質が求められている場合に，画質を維持して大量の記録をする
ため，コストがかかり過ぎになる，あるいは装置が大掛かりになり過ぎる。
このような欠点があるので，この装置は実用的ではない。」（段落【００
０３】）
「実用的な編集方法としては，撮影あるいは取材現場で一旦テープに記
録し，その後ランダムアクセス可能な記録媒体や記録装置に取り込み直し，
編集ポイントのみを見つけるオフライン編集がある。」（段落【０００４
】）
「オフライン編集においては，素材の量が多い場合，取り込む作業に費
やす時間が非常にばかにならず大変な作業になるという欠点がある。しか
も，テープの数が数十から時には百本を越えることもあるので，テープに
それぞれなにが入っていたかを管理することが大変な作業になるという欠
点がある。」（段落【０００５】）
「これらの欠点があるが，必要な駒を見つけ，その頭出しを行ない，編
集ポイントのみを記録したリストを作り，それらを従来のＶＴＲ３台とス
イッチャー装置を使い，それらをリモコンして編集するので，オフライン
編集はテープの頭出しのための時間を短縮することができるという利点が
ある唯一の手段である。」（段落【０００６】）
「また，オフライン編集では，編集ポイントを見つけるためだけにラン
ダムアクセス可能な記録媒体や記録装置に映像を取り込み，その順序を指
定して，最後に通常のビデオ編集と同様にＶＴＲを操作して編集するので，
仕上がりの画質はＶＴＲの画質のみで定まる。つまり，この方法によれば，
ランダムアクセス可能な記録媒体に記録した映像の画質は如何に悪くと
も，仕上がり画質に影響を与えない。この方法の欠点は，例えば重ねあわ
せが数回必要な特殊効果を狙った編集の場合，数回のコピー操作とテープ
のかけかえを繰り返すので非常に効率が悪く，しかも仕上りに画質劣化を
起こすことである。さらに，特殊効果についてスイッチャー装置が持って
いるものとオフライン編集機が持っているものが同じになるように制御コ
ードを設定しなくてはならないという欠点もある。このように設定しない
場合は，オフライン編集機のほうでいろいろな効果を使えても，実際の仕
上りにおいてその効果を実現できない事がある。しかも，オフライン編集
で実際の編集作業をおこなうために，適切なテープをまちがいなく装着し
なくてはならない。この作業は単純ではあるが，非常に大量のテープを扱
う場合に大変な作業になるという欠点がある。」（段落【０００７】）
「別の編集方法として，ランダムアクセス可能な記録媒体に実用上画質
劣化の無い圧縮比，あるいは画素数で全ての映像を取り込んで編集する方
法も従来考えられている。」（段落【０００８】）
「この方法には，記録するための媒体の容量が非常に大きな物を必要と
しその価格が非常に高価なものになるという欠点がある。」（段落【００
０９】）
「また，この方法には，様々な特殊効果を取り込んだ装置で処理するた
め，その処理にアンマッチが生じず，しかも幾つもの画面を合成する場合
でもメモリーに取り込んで処理が可能なため何重にも重ねた画面を得る場
合にも画質劣化を生じないばかりか非常に効率の良い編集が可能となる利
点があるが，前述のオフライン編集の処理系よりも数倍の処理能力が必要
であり，実用上，画面確認のための作業に過大な待時間を生じるので，次
のような問題が生じる。この過大な待ち時間が編集作業の効率を著しく低
下させる原因となる。しかも，数倍の処理能力を持たせるには数倍のハー
ドウエアが必要となる。つまり，数倍のコストが必要になる。」（段落【０
０１０】）
「次に，図２３を参照して別の従来のビデオ編集装置について説明する。
この装置は，ビデオ信号原３００，ディジタイズ手段３０１，信号処理手
段３０２，記録手段３０３，編集手段３０４，接合手段３０５，映像再生
手段３０６を備えている。ビデオ信号原３００は，カメラ，ＶＴＲなどで
あり，ビデオ信号をディジタイズ手段３０１に送信する。ディジタイズ手
段３０１は，ビデオ信号をＡ／Ｄ変換して動画データに変える信号処理手
段３０２に送信する。信号処理手段３０２は，動画データを圧縮，拡大，
縮小し，記録手段３０３は，そのデータを記録媒体に記録する。編集手段
３０４は，記録媒体の内容を編集し，接合手段３０５は，その編集内容に
したがって記録媒体の内容を接合，特殊効果，重ね合わせ処理して，仕上
がり映像のデータを作る。映像再生手段３０６は，そのデータをＡ／Ｄ変
換して仕上がり映像を再生する。」（段落【００１１】）
「次に，図２４を参照して，従来のディジタル方式カメラ体形ビデオに
ついて説明する。」（段落【００１２】）
「このビデオは，カメラ３０７，Ａ／Ｄ変換手段３０８，テープドライ
ブ装置３０９を備えている。カメラ３０７は，ＣＣＤカメラなどである。
カメラ３０７のビデオ信号をＡ／Ｄ変換手段３０８によってＡ／Ｄ変換
し，テープドライブ装置３０９によってテープに記録する。このテープの
記録内容を前述のビデオ編集装置によって編集する。」（段落【００１３
】）
「次に，別の従来技術によるビデオ編集方法について説明する。」（段
落【００１４】）
「図２５を参照して，この方法に用いるビデオ編集装置について説明す
る。この装置は，第１再生側ＶＴＲ３１０，第２再生側ＶＴＲ３１１，ス
イッチャー３１２，収録側ＶＴＲ３１３を備えている。」（段落【００１
５】）
「この編集方法においては，簡単な編集であっても前後入れ替えや素材
と素材との間に別のテープに記録されている素材を挿入又は混合をしなく
てはならない場合が頻繁におこりうる。この場合を，図２６に模式的に示
す。このような編集の場合，少なくとも１４回の頭出しと，１１回の装着
交換作業が必要になってくる。この最も少なくてすむ手順を説明する。ま
ず最初に収録側ＶＴＲ３１３に生のテープを装着し，素材ＡとＧを第１，
第２再生用ＶＴＲ３１０，３１１に装着し，Ｐ１の開始点の頭出しとＰ７
の開始点の頭出しを行なう。次に両方を再生しながらスイッチャー３１２
により画面を推移させて行きＰ７の終了点まで収録側ＶＴＲ３１３に録画
する。次に素材ＥとＤを第１，第２再生側ＶＴＲ３１０，３１１にセット
しＰ６の開始点とＰ５の開始点の頭出しを行ない，収録側ＶＴＲ３１３を
再生してＰ７の終了点を頭出しして録画待機させる。素材Ｄを再生しなが
ら，途中のＰ５の開始点になったならば素材Ｄを再生しながらスイッチャ
ー３１２を操作して画面を推移させる。Ｐ５の終了点になったところで収
録側ＶＴＲ３１３を停止する。第１再生側ＶＴＲ３１０に素材Ｂをセット
する。次にＰ４の開始点を頭出しして収録側ＶＴＲ３１３を再生してＰ５
の終了点を頭出しして待機させる。第１再生側ＶＴＲ３１０と収録側ＶＴ
Ｒ３１３を同時にスタートしてＰ４の終了点になったところで収録側ＶＴ
Ｒ３１３を停止する。第１再生側ＶＴＲ３１０に素材Ｇをセットする。次
にＰ８の開始点を頭出しして収録側ＶＴＲ３１３を再生してＰ４の終了点
を頭出しして待機させる。第１再生側ＶＴＲ３１０と収録側ＶＴＲ３１３
を同時にスタートしてＰ８の終了点になったところで収録側ＶＴＲ３１３
を停止する。第１再生側ＶＴＲ３１０に素材Ａをセットする。次に２の開
始点を頭出しして収録側ＶＴＲ３１３を再生してＰ８の終了点を頭出しし
て待機させる。第１再生側ＶＴＲ３１０と収録側ＶＴＲ３１３を同時にス
タートしてＰ２の終了点になったところで収録側ＶＴＲ３１３を停止す
る。ここまでの操作で収録側に中間素材Ｉができた。図２７に中間素材Ｉ
を模式的に示す。」（段落【００１６】）
「その後，収録側ＶＴＲ３１３から中間素材Ｉを取り出し第１再生側Ｖ
ＴＲ３１０にセットする。素材Ｈをもう一方の第２再生側ＶＴＲ３１１に
セットしＰ９の頭出しを行なう。中間素材Ｉがセットされた第１再生側Ｖ
ＴＲ３１０を再生し，Ｐ９の合成開始点にきたところでスイッチャー３１
２と待機中のＶＴＲを操作して中間素材ＩとＰ９を合成する。Ｐ９の終了
点でスイッチャー３１２を操作して合成をやめ素材３の合成点まで収録が
すめば今度は素材Ｂを素材Ｈと入れ替えＰ３の頭出しを行なう。収録側Ｖ
ＴＲ３１３を再生して素材ＢのＰ３の合成点を頭出しして待機させる。ス
イッチャー３１２と第１，第２再生側ＶＴＲ３１０，３１１を操作して収
録を始める，Ｐ３の終了点でスイッチャー３１２を操作して合成をやめＰ
２の終了点まで収録する。以上の操作によって，図２７のＫに示すように，
編集が仕上がる。」（段落【００１７】）
「これらに操作を実行するには，最低でも３人オペレーターが必要とな
る。このように，１人では編集できないという欠点がある。」（段落【０
０１８】）
「しかも，図２７のように編集する場合，前述のように仕上がりまでに
２回のコピー操作を繰り返していることになる。１回で１．５ｄｂ程度Ｓ
／Ｎ比が低下する場合，２回の合計で２×１．５ｄｂ＝３．０ｄｂも低下
することになる。編集にディジタル方式のＶＴＲを使えばこの欠点は生じ
ない。しかしながら，この場合も前述のような１人では編集できないとい
う欠点が残る。」（段落【００１９】）
「しかも，目的の映像を作る実際の編集作業を行なうまでに，どの素材
のどの部分を何処に使うか，混合や特殊効果等どのようなものを使うかを
決めなくてはならない。そのために，まず全ての素材（仕上がりが１時間
の映像である場合，素材は約２０分のカセット６０本程度である。この数
量は通常放送番組等を製作する場合の平均的な量である。）の内容を見て
行かなくてはならない。すなわちどのテープにどのような映像が入ってい
て，どの映像とどの映像をどのような順序で使うかを頭の中でイメージし
ながら全てのテープを見て行くわけである。この作業に費やす時間は非常
に大きい。採用される部分のあたりで数回繰り返して見て，採用される部
分のタイムコードや，そのテープのタイトルや，管理番号等を記録するわ
けである。細かいタイミングなどが最終的に決まるまで，幾度かこの作業
を繰り返す。」（段落【００２０】）
「これらの作業を軽減するために従来はオフライン編集という手法が用
いられている。これはランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率（画
質を落とし，画面に何が映っているか確認できる程度に変える圧縮率，例
えばほぼ１／６～１／１００の圧縮率）で，全ての素材を記録し，一通り
ランダムアクセス可能な記録媒体上で映像を作ってみる手法である。その
時，前述のようにタイムコードや特殊効果を記録して，リストとして印刷
する。その後に，前述のように実際の編集作業をＶＴＲで行なうものであ
る。つまり，印刷されているリストにしたがって順番にテープを掛け替え
て再生し，スイッチャー装置を使い画面の合成等を行ないながら収録側Ｖ
ＴＲにつなぎ取りを行なってゆくわけである。この編集作業において，一
度ＶＴＲに装着されて再生に使われたテープを後でもう一度装着しなくて
はならないことがしばしば起こる。通常テープを２本再生して画面を合成
するので，常に２本の再生用のテープがＶＴＲに装着された状態になって
いる。取り出した後でに必ずもとの位置にテープをもどしておけば良いわ
けだが，２本取り出した状態ではテープを間違って別のテープが当初入っ
ていたところに戻してしまうことが起こりうる。つまり戻すときにきちん
と確認をしてもとに戻す手間がかかるか，あるいは取り出すときにテープ
を捜す手間がかかることになる。したがって，テープの数が増せば増すほ
ど，それらの装着作業の繁雑さが障害となり，編集にかかる時間が増えて
行く結果となる。しかも，前述と同様に編集に必要なオペレーターの人数
が減らず，一人で編集を行えないという欠点もある。」（段落【００２１
】）
「また，前述のオフライン編集とは別に，全ての素材をランダムアクセ
ス可能な記録媒体に仕上がりで必要な画質を維持できる圧縮率（圧縮率は，
１／１～１／６）で記録し，ランダムアクセス可能な記録媒体どうしある
いはランダムアクセス可能な記録媒体とメモリー上で画面の合成，接合，
特殊効果，などを行なうオンライン編集という手法がある。この手法にお
いては，操作の繁雑さ等は存在しない。しかも，映像の重ねあわせなどで
重ねる映像の数が増しても，メモリーやランダムアクセス可能な記録媒体
どうしで編集できるので，非常に簡単な作業で編集が出来る。そのため，
編集に必要なオペレーターは１人である。」（段落【００２２】）
「しかしながら，ランダムアクセス可能な記録媒体に画質を維持した状
態で長い時間の映像を記録するために，途方もなく膨大な装置が必要とな
る（当然の事ながら費用が比例して必要になる）。装置の大きさとそのコ
ストが問題となっていた。」（段落【００２３】）
「次に，図２８を参照して，前述の従来のオフライン編集装置について
さらに説明する。このオフライン編集装置は，カメラ３１４，ＶＴＲ３１
５，ランダムアクセス可能な記録媒体３１７を備える。」（段落【００２
４】）
「カメラ３１４からＶＴＲ３１５に音声情報および映像情報を送る。そ
して，ＶＴＲ３１５によって，テープの音声トラック３１５ａおよび映像
トラック３１５ｂに音声情報および映像情報をそれぞれ高質録画するとと
もに，それらに対応させてタイムコード３１５ｃを記録する。このように，
音声，映像，タイムコードの３種類のデーターがテープに記録される。」（段
落【００２５】）
「その後，テープから映像情報を再生して圧縮して圧縮映像を作り，そ
の圧縮映像をランダムアクセス可能な記録媒体３１７に録画する。つまり，
テープの内容をコピーしてから圧縮映像を作る。」（段落【００２６】）
「そのため，編集に必要なデーターはタイムコードであり，全ての音声，
映像はタイムコードによって管理されている。つまり，タイムコードによ
ってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させてい
る。」（段落【００２７】）
ウ「【発明が解決しようとする課題】本発明は，前述の従来技術の欠点を
解消して，ビデオ編集を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編
集方法およびその装置を提供することを目的とする。」（段落【００２８
】）
エ「また，本願の第３発明は，複数の第１記録媒体の録画内容を情報量を
少くした形でランダムアクセス可能な第２記録媒体に記録する情報量調節
録画再生手段と，第２記録媒体の録画内容を編集して編集ポイントを抽出
する仮編集手段と，編集ポイントにしたがって第１記録媒体を自動的に指
定するテープ巻指定手段と，指定された巻の第１記録媒体から採用分の録
画内容をランダムアクセス可能な第２記録媒体に実用上画質劣化の認めら
れない形で取り込んで，編集ポイントにしたがって編集する本編集手段を
備えることを特徴とするビデオ編集装置を要旨とする。」（段落【００３
１】）
「高質録画の内容は，画像および音声の情報や，画像だけの情報や，音
声だけの情報などであり，従来の高質録画の内容と同様のものを採用でき
る。例えば，放送局における素材，つまり撮影あるいは取材現場でテープ
等の記録媒体に記録した録画内容を採用できる。また，記録媒体に記録し
たものに限らず，カメラ等から送信されるビデオ信号なども採用できる。
また，素材を編集した後のものも採用できる。」（段落【００４６】）
「高質録画の内容は，従来と同様に実用上十分に高質であり，それを編
集した後の内容も実用上十分に高質である。例えば，放送局においては，
放送に使用する上で十分に高画質である。」（段落【００４７】）
「高質録画再生手段は，撮影によって高質録画の内容を送信する手段や，
記録媒体に高質録画の内容を録画再生する手段などを採用できる。例えば，
ビデオカメラ，ＶＴＲ（ビデオテープレコーダー），コンピュータ，デジ
タルディスクレコーダーなど，従来の高質録画の内容を得る手段を採用で
きる。」（段落【００４８】）
「第１記録媒体は，高質録画の内容を記録できるものであり，シーケン
シャルアクセスである記録媒体やランダムアクセス可能な記録媒体など，
従来と同様のものを採用できる。シーケンシャルアクセスである記録媒体
としては，ビデオテープなどを採用できる。ランダムアクセス可能な記録
媒体としては，ハードディスク，ＭＯディスク（光磁気ディスク），ＲＡ
Ｍなどを採用できる。ランダムアクセスとは，記録媒体に記録されたデー
タ中の任意の部分を直接読み書きする方法である。」（段落【００４９】）
「第３記録媒体は，第１記録媒体と同様のものである。第１記録媒体と
同等の第３記録媒体には，第１記録媒体と同様の内容が記録されている。
第３記録媒体に記録する手段としては，前述の高質録画手段や，第１記録
媒体からその内容を取り込んで記録する手段などを採用できる。」（段落
【００５０】）
「任意の数の第１記録媒体に複数巻の高質録画の内容を記録できる。例
えば，各第１記録媒体に各巻の高質録画の内容を記録できる。」（段落【０
０５１】）
「低質録画の内容は，高質録画の内容より情報量の少ないものであり，
編集するためには十分な情報量を有するが，実用的には不十分な情報量し
か有しない。例えば，編集に必要な録画内容を表示できる程度に高質録画
の画像情報を圧縮したものや，画素数を少なくしたものなどである。」（段
落【００５２】）
「情報量調節録画再生手段は，高質録画の内容を低質録画の内容に変え
ることができるものであり，データ圧縮手段，画素数を少なくする手段，
帯域分割手段，従来のオフライン編集機の取り込み手段などを採用するこ
とができる。」（段落【００５３】）
「複数の第１記録媒体の録画内容を，任意の数の第２記録媒体に記録で
きる。例えば，複数の第１記録媒体の録画内容を１つの第２記録媒体に記
録できる。」（段落【００５４】）
「第２記録媒体は，第１記録媒体と同様のものを採用できる。ただし，
低質録画の内容を記録できるものであればよい。好ましくは，ランダムア
クセス可能な記録媒体である。」（段落【００５５】）
「仮編集手段は，アナログビデオ編集機，デジタルビデオ編集機，コン
ピュータを用いた編集システムなどである。その他にも，従来のオフライ
ン編集機を採用することができる。好ましくは，編集内容を記録できるも
のである。」（段落【００５６】）
「仮編集による編集内容は，実際に編集された映像ではなく，編集ポイ
ントであることが好ましい。編集ポイントは，編集に採用する素材，その
採用部分，合成のタイミングなどを示すものである。例えば，従来のよう
に，採用部分の開始点，終了点，合成の開始点，終了点を基準点からの駒
数や時間に換算したものである。これに限らず，従来のオフライン編集機
におけるＥＤＬ（Ｅｄｉｔ・Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ・Ｌｉｓｔ）なども採用
できる。編集内容は，編集に採用する素材を特定できることが好まし
い。」（段落【００５７】）
オ「第１実施例
本発明の第１実施例によるビデオ編集方法およびその装置について説明す
る。」（段落【００６５】）
「このビデオ編集装置は，ランダムアクセス可能な記録媒体に録画内容
を取り込んで編集を行なう編集装置であり，前述の従来技術の欠点をなく
すことができる。このビデオ編集装置について説明する。ビデオ編集装置
１の構成を示すブロック図を図１に示す。」（段落【００６６】）
「ビデオ編集装置１は，自動交換装置２，ＶＴＲ３，ディジタイザー４，
ＣＰＵ（中央処理装置）５，圧縮伸長装置６，フレーム位置情報出力手段
７，第１Ｉ／Ｏ装置８，ハードディスク駆動装置９，ＲＡＭ／ＲＯＭ１０，
第２Ｉ／Ｏ装置１１，テープ管理手段１２，Ｄ／Ａ変換手段１３を備えて
いる。」（段落【００６７】）
「ディジタイザー４は，ＶＴＲ３の再生信号をＡ／Ｄ変換するものであ
り，従来のビデオディジタイザーを採用できる。圧縮伸長装置６は，圧縮
比可変のものであり，動画データを高質のデータや低質のデータなので，
所望の質のデータに変換できる。フレーム位置情報出力手段７は，タイム
コードリーダおよび同期信号カウンタを備えており，ＶＴＲ３から受信し
たタイムコードとディジタイザー４から受信した同期信号に基づいてフレ
ーム位置情報を出力する。第１Ｉ／Ｏ装置８，第２Ｉ／Ｏ装置１１は，そ
れぞれパラレル又はシリアルのものである。テープ管理手段１２は，テー
プ番号を出力したり，テープの有無を入力したりするものである。Ｄ／Ａ
変換手段１３は，動画データをＤ／Ａ変換してモニター出力するものであ
る。」（段落【００６８】）
「次に，ビデオ編集方法について説明する。」（段落【００６９】）
「ビデオ編集方法は，図２および図３に示す流れ図の手順２０～５７に
したがって行われる。」（段落【００７０】）
「このビデオ編集方法について，詳しく説明する。」（段落【００７１
】）
「必要な素材を選び，編集ポイントを見つけ，ストーリーを構成するた
めに，一旦ランダムアクセス可能な記録媒体に情報量の少ない形で，例え
ば縦横で半分の画素数，圧縮比で１／１０という条件で全ての素材を取り
込む。このようにして取り込まれたデータは，元の映像（素材）をそのま
ま取り込む場合と比べて，約１／４０のデータである。例えば，ＮＴＳＣ
方式の動画を横６４０ドット×縦４８０ドットで３万２千色で取り込む場
合は，毎秒約４５０Ｋｂのデータである。この場合，例えば素材を２０時
間取り込むためには，３２．４Ｇｂの記録媒体があればよい。素材の情報
量より少ない記録容量の記録媒体に，全ての素材を取り込むことが出来
る。」（段落【００７２】）
「その後，記録媒体の録画内容を編集する。すなわち，記録媒体の録画
内容をコンピューターのディスプレイ上に表示しながら，編集ポイントの
設定，あるいは重ね合わせ，素材の接続切り替え分割などの設定を行う。
編集中に，仕上がりの内容がどのようなタイミングで編集されるか，ある
いはどのような画面となるかを確認する作業，つまりプレビューの作業を
一緒に行う。この作業に用いる画面の画素数が素材の画素数の１／４であ
るので，プレビューの処理系に必要なＣＰＵパワーは，従来方式の１／４
である。」（段落【００７３】）
「一通りの編集作業が終了した段階で，一旦使われている各素材に対し
て管理のために番号あるいは符号あるいは名称を付ける。好ましくは，例
えば通し番号を割り当てる。そして，番号毎に，その番号の素材の編集ポ
イントを全て記録装置に記録する。この場合，素材を他の素材と間違えな
いように管理する手段を使う。例えば，素材がテープである場合は，各テ
ープを他のテープと間違えないように所定のホルダーに入れる手段を使
う。このようにホルダーに入れる手段を使う場合は，ホルダーに通し番号
を付け，その通し番号でテープを管理する。」（段落【００７４】）
「その後，ランダムアクセス可能な記録媒体に入っている内容を消去し，
編集に使われた部分のみを今度は実用上画質劣化の無い圧縮比，あるいは
画素数でランダムアクセス可能な記録媒体に取り込む。この時，編集内容
にしたがって通し番号を指定して適切にテープを取り替える。」（段落【０
０７５】）
「それによって，非常に効果を発揮する。すなわち，テープを管理する
手段によりテープに初めから番号が付けられ，各テープが後で間違いなく
すぐに探し出されるように所定の場所に格納されるので，テープ交換作業
のうちで一番時間のかかる大量のテープの山から必要なテープを選び出す
作業を瞬時に出来る。それに対して，従来は，テープに付けられたタイト
ルから必要なテープを選び出すので，そのような効果を発揮できない。こ
の効果は手動自動を問わず著しい時間短縮につながる。」（段落【００７
６】）
「前述の実用上画質劣化の無い圧縮比，あるいは画素数で取り込むデー
タは，例えばＮＴＳＣ方式の動画を横６４０ドット×縦４８０ドットで圧
縮比１／３，３万２千色で取り込む場合，毎秒約６Ｍｂのデータとな
る。」（段落【００７７】）
「毎秒約６Ｍｂのデータを取り込むための記録媒体の記録容量について説
明する。ここで重要なのは素材がどれぐらいの割合で有効なのかである。
例えば，素材が２０時間であり，素材の有効となる率が約５％である場
合（放送局などで実際に使われる率がほぼ５％である），２０時間の５％
すなわち１時間取り込む。この場合，取り込みに必要となるランダムアク
セス可能な記録媒体の記録容量は２１．６Ｇｂである。このように有効な
割合に応じて記録容量を設定することによって，必要な素材を取り込むこ
とが出来る。」（段落【００７８】）
「その後，取り込まれたデータを編集して映像をつなぎ，つなぎの終わ
った映像を記録媒体に記録する。そのために，前述の取り込みに必要な記
録容量とほぼ同量の２１．６Ｇｂの記録容量が必要となる。つまり上記の
条件の下では合計で４３．２Ｇｂの記録容量があれば１時間の映像を作成
できる。」（段落【００７９】）
「それに対して，従来のような考え方で全ての素材を実用上画質劣化の
無い圧縮比，あるいは画素数で取込みを行なう場合は，素材を取り込むた
めに同様の条件の下で４３２Ｇｂの記録容量が必要であり，さらにつなぎ
の終わった映像を記録するためにその５％の２１．６Ｇｂの記録容量が必
要となる。つまり合計で４５３．６Ｇｂの記録容量のランダムアクセス可
能な記録媒体が必要となる。」（段落【００８０】）
「このように，本発明によれば，従来の約１／１０の記録容量のランダ
ムアクセス可能な記録媒体を用いて全ての編集を行なえる。すなわちラン
ダムアクセス可能な記録媒体のコストが１／１０となり，装置の大きさも
ほぼ１／１０で実現できるようになる。ランダムアクセス可能な記録媒体
のコストが装置全体のコストの約５割から９割を占めている場合は，著し
いコストダウンとなる。しかも，有効な分を取り込む時のテープを掛け替
える作業は，時間にして従来の作業の約１／２０である。このように，本
発明によって正しいテープを即座に装着出来るようになる。それによって，
テープ掛け替え作業に費やす労力は相対的に非常に低いものとなる。」（段
落【００８１】）
「その上，本発明は，従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰ
Ｕ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が可能である。さらに，編集
ポイントを見つける作業をするためのソフトウエアとして，従来のオフラ
イン編集で使われているものを転用することも可能である。すなわちラン
ダムアクセス可能な記録媒体以外の部分でも著しいコストダウンが図れ
る。」（段落【００８２】）
「素材をディジタイジングしたファイルをムービーファイルと言う。そ
のムービーファイルから例えばＧｅｔ・Ｔｒａｃｋ・Ｄｕｒａｔｉｏｎ関
数を用いてムービーファイルのトラックの長さを得る。」（段落【０１１
５】）
「次に，そのトラックの長さをＭ／（Ｎ－１）｛Ｍ＜Ｎ，０＜Ｍ｝に分
けて示す時間（タイムコード）を得る。このＮ個の時間（タイムコード）
を時間リストとして管理する。」（段落【０１１６】）
「Ｇｅｔ・Ｍｏｖｉｅ・Ｐｉｃｔ関数を用いて時間リストに基づいてそ
れぞれの時間におけるフレームの静止画を得る。」（段落【０１１７】）
「素材を表示する素材ウインドウ１１０上にそれぞれのムービー再生の
ためのビューインスタンスを生成する。つまり，各素材について，その通
し番号１１３，タイムコード１１２，各タイムコードにおけるフレームの
静止画１１１を素材ウインドウ１１０に表示する。通し番号１１３は，前
述のようにテープ毎に割り当ていれている。通し番号１１３とともに，各
素材に応じたタイトルメモなどを表示してもよい。素材ウインドウ１１０
は，スクロールバー１１０ａを備えている。スクロールバー１１０ａによ
って，全ての素材の静止画１１１をスクロールさせて表示させることがで
きる。」（段落【０１１８】）
カ「第４実施例
図１１を参照して，本発明の第４実施例によるビデオ編集方法およびその
装置について説明する。」（段落【０１２１】）
「このビデオ編集方法は直接記録方式の編集方法である。」（段落【０
１２２】）
「この方式の装置は，ビデオ信号原１２０，ディジタイズ手段１２１，
高質処理手段１２２，第１高質録画手段１２３，低質処理手段１２４，低
質録画手段１２５，仮編集手段１２６，編集ポイント保存手段１２７，高
質再生手段１２８，本編集手段１２９，本編集データ記録手段１３０，仕
上がり映像再生手段１３１，第２高質録画手段１３２を備えている。これ
らの手段は，それぞれ別体として設けられたものでなくてもよい。例えば，
１つのものを複数の手段に使い分けるようにしてものでもよい。」（段落
【０１２３】）
「次に，この装置による信号処理の流れについて説明する。」（段落【０
１２４】）
「ビデオ信号原１２０は，ビデオ信号をディジタイズ手段１２１に送信
する。ビデオ信号原１２０は，カメラやＶＴＲなどであり，ビデオ信号は，
高質録画の内容である。ディジタイズ手段１２１は，ビデオ信号をＡ／Ｄ
変換して動画データに変えて，高質処理手段１２２，低質処理手段１２４
にそれぞれ送信する。」（段落【０１２５】）
「高質処理手段１２２は，画質を落とさないように動画データを圧縮，
拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変え，第１高質録画手段
１２３に送信する。第１高質録画手段１２３は，高画質の動画データを第
３記録媒体，例えばテープに記録する。」（段落【０１２６】）
「低質処理手段１２４は，データ量を少なくするように動画データを圧
縮，拡大，縮小，帯域分割して低画質の動画データに変え，低質録画手段
１２５に送信する。低質録画手段１２５は，低画質の動画データを第２記
録媒体，例えばハードディスクに記録する。仮編集手段１２６は，第２記
録媒体の記録内容を編集して，編集ポイントを編集ポイント保存手段１２
７に送信する。編集ポイント保存手段１２７は，編集ポイントを保存して，
それに基づいて接合点等の位置情報を高質再生装置１２８および本編集手
段１２９にそれぞれ送信する。高質再生装置１２８は，位置情報にしたが
って第３記録媒体を再生し，採用分の動画データを本編集手段１２９に送
信する。本編集手段１２９は，位置情報にしたがって採用分の動画データ
を接合，特殊効果，重ね合わせ処理して本編集データを作り本編集データ
記録手段１３０あるいは仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信す
る。本編集データ記録手段１３０は，本編集データを第４記録媒体，例え
ばＤ－１ＶＴＲのテープに記録する。仕上がり映像再生手段１３１は，本
編集データをＤ／Ａ変換して，直接的に映像再生を行う。」（段落【０１
２７】）
「以上説明した装置においては，高質処理手段１２２および低質処理手
段１２４によって動画データを高画質と低画質の２つのデータに変えた
が，これに限らず，高質処理手段１２２および低質処理手段１２４によっ
て，ビデオ信号を画質改善用のデータおよび低画質のデータに分割しても
よい。」（段落【０１２８】）
「例えば，高質処理手段１２２によってビデオ信号を帯域分割して画質
改善用のデータに変え，低質処理手段１２４によってビデオ信号を帯域分
割して低画質のデータに変える。低画質のデータは，編集可能な低画質の
動画データである。画質改善用のデータは，ビデオ信号から低画質のデー
タを分割した残りのデータである。この場合，本編集手段１２９は，位置
情報にしたがって，採用分の画質改善用のデータに低画質のデータを加算
して採用分の高画質の動画データを作り，その採用分の動画データを接合，
特殊効果，重ね合わせ処理して編集データを作る。低画質のデータは，低
質録画手段１２５によって再生する。」（段落【０１２９】）
キ「第６実施例
本発明の第６実施例によるビデオ編集方法およびその装置について説明す
る。」（段落【０１４１】）
「第６実施例は，高質録画の内容をアナログデータとし，低質録画の内
容をディジタルデータとして，両者を対応づける。その他の構成について
は，前述の第１実施例と同様である。」（段落【０１４２】）
「次に，図１３を参照して，アナログデータにディジタルデータを対応
づける方法について説明する。」（段落【０１４３】）
「高質録画のデータ列１６０の音声又はコントロールトラックに，ある
いは垂直ブランキングの直前直後に記録開始信号をタイムコードインデッ
クスとして，一般的に使われている手段，例えばＬＴＣタイムコード，Ｓ
ＭＰＴＥ等によってマークする。そして，Ｎ駒毎にタイムコードインデッ
クス１６０ａ～１６０ｅを高質記録時にマークとして付けておく。」（段
落【０１４４】）
「編集用（低画質）のディジタイズ時（つまり，アナログデータを低質
のディジタルデータに変える時）に，記録開始信号を検知し，その直後の
駒を最初の駒として１駒ずつ駒番号を割り当てる。高画質のディジタイズ
時（高質録画の内容から採用分のデータを取り込む時）は，まず目的の駒
の前方にあり編集ポイントに近いタイムコードインデックスの所までテー
プを早送り，巻き戻し，その後，目的の駒になるまで垂直同期信号を監視
して（つまり，駒数を数えて）ディジタイザを待機させ，その後，必要な
駒数をディジタイズする。」（段落【０１４５】）
「図示例においては，高質記録時にタイムコードインデックス１６０ａ
～１６０ｅを３０駒毎に，かつ１秒毎に割り当てている。そして，低質録
画のデータ列１６１の各採用分１６２，１６３（採用１，採用２）の初め
の位置および終りの位置を記録する。初めの位置は，採用分の最初の駒の
前方で最も近いタイムコードインデックスからその駒の直前の駒までの駒
数を示す。終りの位置は，採用分の最後の駒の前方で最も近いタイムコー
ドインデックスからその駒までの駒数を示す。」（段落【０１４６】）
「低質のデータ列１６１の採用分１６２，１６３（採用１，採用２）の
最初の駒の位置および最後の駒の位置にしたがって，高質データの採用分
１６４，１６５（採用１，採用２）を高画質で取り込む。つまり，高質録
画のデータ列１６０をタイムコードインデックス１６０ａ（００：００：
０１：００）まで早送りし，そこから４駒数えた後，５駒目から採用１の
最後の駒まで取り込み，その後，タイムコードインデックス１６０ｃ（０
０：００：０３：００）まで早送りし，そこから１５駒数えた後，１６駒
目から採用２の最後の駒まで取り込む。」（段落【０１４７】）
ク「第８実施例
本発明の第８実施例によるビデオ編集方法およびその装置について説明す
る。」（段落【０１５６】）
「第８実施例は，高質録画の内容および低質録画の内容をそれぞれディ
ジタルデータとし，両者を対応づける。その他の構成については，前述の
第１実施例と同様である。」（段落【０１５７】）
「次に，図１５を参照して，ディジタルデータにディジタルデータを対
応づける方法について説明する。」（段落【０１５８】）
「帯域分割，ＪＰＥＧ圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた高画質
のデーター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）は，低い圧縮
率（１／１～１／６），大きい倍率（０．８～２），広い帯域（１／２～
１／６，あるいは低画質データで記録されなかった残りの部分）で記録さ
れている。ＭＰＥＧ圧縮の場合，高画質を維持できるように，キーフレー
ムを２駒～３０駒毎に記録する。」（段落【０１５９】）
「帯域分割，ＪＰＥＧ圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた低画質
のデーター列１７７（シーン確認用）は，高画質の物より，高い圧縮率（１
／２～１／１００），小さい倍率（０．９～０．１倍），狭い帯域（１／
２～１／１００）で記録されている。ＭＰＥＧ圧縮の場合，編集ポイント
を捜すのに困らないように，キーフレームを２駒～４駒毎に記録す
る。」（段落【０１６０】）
「高画質のデーター列１７６には，Ｋ駒毎（ただし，Ｋは整数）にフレ
ーム又はフィールドの位置を表す位置データ１８０ａ，１８０ｂが挿入さ
れている。低画質のデーター列１７７には，Ｐ駒毎（ただし，Ｐは整数）
にフレーム又はフィールドの位置を表す位置データ１８１ａ，１８１ｂが
挿入されている。Ｋ対Ｐを，１対１，１対Ｌ，あるいはＬ対１に設定する。
ただし，Ｋ，Ｐ，Ｌは，３つの条件式（１≦Ｋ≦１００００００，１≦Ｌ
≦１００００００，１≦Ｐ≦１００００００）を満足する。」（段落【０
１６１】）
「このように第８実施例の方法は，データーを対応付けて，２通りの記
録方法で録画する方法（ディジタルデータとディジタルデータを対応させ
る方法）である。この方法は，前述の第６実施例のディジタルとアナログ
の対応付け方法と組み合わせることも可能である。」（段落【０１６４】）
ケ「次に，図２２を参照して，ＶＴＲ１９２，カメラ１９８および光磁気
ディスク１９９についてさらに詳しく説明する。」（段落【０２４３】）
「カメラ１９８から音声情報および映像情報をＶＴＲ１９２に送るとと
もに，音映像情報を光磁気ディスク１９９に送る。」（段落【０２４４】）
「ＶＴＲ１９２は，タイムコード１９２ｃに対応させて，音声情報およ
び映像情報を音声トラック１９２ａおよび映像トラック１９２ｂに高質録
画する。」（段落【０２４５】）
「光磁気ディスク１９９は，映像情報を圧縮して圧縮映像データ１９９
ａを作成する。圧縮映像データ１９９ａは，映像の内容を確認できる程度
の低画質のものであり，通常のミニチュア表示による映像と同程度の画質
である。圧縮映像データ１９９ａは，映像トラック１９２ｂに記録される
高画質の映像情報に対応するように光磁気ディスクに記録される。」（段
落【０２４６】）
「このように，高画質の映像と低画質の映像を同時に，かつ互いに対応
させて記録する。つまり，タイムコード１９２ｃ以外の手段でも，高画質
の映像と低画質の映像を対応させる。」（段落【０２４７】）
コ「【発明の効果】本発明によれば，従来と比較して短時間かつ低コスト
で編集を行い，かつ編集後の仕上りを高質にすることができる。」（段落
【０２４９】）
(2)本件発明２４及び本件発明３３と甲６発明の同一性の判断の誤りの有無
について
原告は，本件審決が，本件発明２４及び本件発明２４（請求項２４）の記
載を引用する本件発明３３と甲６発明は，本件発明２４は「相互に関連した
編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで
前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」であるのに対し，
甲６発明では，「相互に関連した編集タイムコード情報を含む」ことについ
て特定されていない点で相違し（相違点２），先願明細書（甲６）には，上
記相違点２に係る構成の開示がないから，本件発明２４及び本件発明３３は，
先願明細書に記載された発明ではない旨判断したが，上記構成の開示がある
から，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断
する。
ア本件発明２４の「相互に関連した編集タイムコード情報」の意義につい
て
本件発明２４の特許請求の範囲（請求項２４）には，「相互に関連した
編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマット
で前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」にいう「相
互に関連した編集タイムコード情報」の具体的構成について特に規定する
記載はない。
次に，本件明細書（甲３３）には，「タイムコード」あるいは「タイム
コード情報」に関し，「改造されたカメラか他のソースから用意されたデ
ジタル番組ソース素材は，編集用タイムコードが一致した二つのフォーマ
ットでデータ圧縮された音声・映像素材として用意される。つまり，一つ
のデジタル番組ソース素材は，二つのフォーマットの素材で二重に用意さ
れる。」（９欄２０行～２５行），「この発明による最終映像番組の制作
方法は，第１と第２のデジタルフォーマットで番組ソース素材を供給する
ことを含み，第１のフォーマットは第２のフォーマットより高いデータ圧
縮比を持つ特徴があり，そして，第１と第２のフォーマットで，素材を各
々の場合に関連する編集タイムコード情報を一緒に第１と第２の可搬型記
録媒体に記録し，第１の記録媒体をオフライン映像編集システムで編集決
定リストを作成できるようにインターフェースし，オフライン映像編集シ
ステムと連結して作成した編集決定リストをオンライン映像システムに移
して，第２の記録媒体をオンライン映像編集システムにインターフェース
する。そして，最終映像番組を制作する為に，編集決定リストにより，第
２のフォーマットの素材を第２の記録媒体の上に編集する。」（９欄４８
行～１０欄１２行），「けれども，全ての場合，流れに沿った編集設備で
互換性を確保する為に，両方の可搬型媒体のドライブ70と88は同様なある
いは少なくとも関連した編集タイムコードの情報と一緒に記録されなけれ
ばならない。」（１１欄４５行～４８行），「オフラインシステムの可搬
型記録媒体のタイムコード表示番号は，編集決定リストを何の変換あるい
は改造を必要とせず，オンラインシステムに使用されるように相互に関連
する。」（１５欄３２行～３６行）との記載がある。上記記載によれば，
流れに沿った編集設備で互換性を確保するために，「第１と第２のフォー
マットで，素材を各々の場合に関連する編集タイムコード情報」を「一緒
に第１と第２の可搬型記録媒体」に記録すること，「オフラインシステム
の可搬型記録媒体のタイムコード表示番号」はオンラインシステムにおけ
る映像編集に使用されることを理解することができる。一方で，本件明細
書には，「タイムコード」あるいは「タイムコード情報」の具体的構成に
ついて説明した記載はないから，本件発明２６の「編集タイムコード情報」
には，本件出願の優先日当時周知の構成のものを含むと解される。
しかるところ，甲２１（放送技術双書「ＶＴＲ技術」日本放送協会編，
昭和５７年１０月２０日発行）には，「８．３タイムコード」の項目
に，「テープ位置情報として，キュートラックにテープアドレスを記録す
る方法をいくつかの編集機器が採用し，それぞれ独自のフォーマットをも
つアドレスが運用されていた。各社のアドレスの特質を検討して，ＳＭＰ
ＴＥが統一規格を推奨したのは１９７０年であった。このアドレスは１フ
レーム，８０ビットの自己クロックをもつ２４時間制の時刻情報と制御情
報の複合コードで，１９７４年，…ＩＥＣ規格となり，俗称，ＳＭＰＴＥ
タイムコードまたはＥＢＵタイムコードと呼ばれている。」（２１９頁１
８行～末行），「８．３．１ＳＭＰＴＥタイムコード」の項目に，「Ｓ
ＭＰＴＥタイムコードはアメリカ規格（…）に規定されたコードの略称で
ある。ＩＥＣ規格では，Publication（…）として６２５／５０televisi
onsystemを含む規格として一般化している。」（２２０頁１行～６
行），「(2)コードフォーマット各テレビジョンフレームに対してアド
レス値が割り当てられ，フレーム値は００フレームから２９フレームまで
の番号がつけられる。時間けたは００～２３時，分けたは００～５９分，
そして秒けたが００～５９秒の２４時間制のコードフォーマットである。
各アドレスはビット００からビット７９までの８０ビットで構成され，図
８．１６のように割り付けられた値をもつ」（２２１頁２行～７行）との
記載があり，「図８．１６タイムコードフォーマットとタイムコード波
形のモデル」には，「１６：４７：３１：２３」（１６時４７分３１秒２
３フレーム）のタイムコードの例（２２０頁）が記載されている。
上記記載によれば，本件出願の優先日当時，ＳＭＰＴＥタイムコードは
周知であったものであり，本件発明２６の「編集タイムコード情報」にＳ
ＭＰＴＥタイムコードが含まれるものと解される。
イ先願明細書における「相互に関連した編集タイムコード情報」の開示の
有無等について
(ア)本件審決は，先願明細書（甲６）の第４実施例（段落【０１２１】
～【０１２９】）の記載（前記(1)カ）に基づいて，甲６発明として，
「本編集手段と共に使用するように適合したデジタル編集装置であっ
て，
カメラやＶＴＲなどから得られた高質録画の内容であるビデオ信号
は，Ａ／Ｄ変換して動画データに変えて，高質処理手段１２２，低質処
理手段１２４にそれぞれ送信し，高質処理手段１２２は，画質を落とさ
ないように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画
データに変え，高画質の動画データを第３記録媒体，例えばテープに記
録し，低質処理手段１２４は，データ量を少なくするように動画データ
を圧縮，拡大，縮小，帯域分割して低画質の動画データに変え，低画質
の動画データを第２記録媒体，例えばハードディスクに記録し，
第２記録媒体の記録内容（第２記録媒体の情報）を受け取り，編集し
て編集ポイントを保存する仮編集手段を有し，
仮編集手段により編集された編集ポイントに基づく位置情報を編集ポ
イント保存手段から受け取り，上記位置情報と第３記録媒体のデータ（高
画質の動画データ）とに基づき採用分の動画データを接合，特殊効果，
重ね合わせ処理して本編集データを作り本編集データ記録手段１３０あ
るいは仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信する本編集手段を有
するデジタル編集装置。」を認定した（本件審決５８頁８行～６０頁２
０行）。
原告は，先願明細書の第４実施例には，甲６発明の「位置情報」とし
てどのような情報を記録するかについて明示の記載はないが，従来技
術（段落【００２０】，【００２１】，【００２４】ないし【００２７
】）でも，他の実施例（段落【０１４１】ないし【０１４７】，【０２
４５】ないし【０２４７】）でも，オフライン編集の素材と放送用の素
材との双方に「タイムコード情報」（タイムコード又はタイムコードと
関連づけられた情報）を記録し，「タイムコード情報」によって二つの
素材を対応づける構成が記載されているのであるから，かかる構成を甲
６発明の「位置情報」に適用することにより，かかる構成は先願明細書
に記載されているに等しいといえる旨主張する（前記第３の４(1)ア(ア
)，エ参照）。
(イ)そこで検討するに，甲６には，「従来の技術」として，「目的の映
像を作る実際の編集作業を行なうまでに，どの素材のどの部分を何処に
使うか，混合や特殊効果等どのようなものを使うかを決めなくてはなら
ない。そのために，まず全ての素材（…）の内容を見て行かなくてはな
らない。…採用される部分のあたりで数回繰り返して見て，採用される
部分のタイムコードや，そのテープのタイトルや，管理番号等を記録す
るわけである。」（段落【００２０】），「これらの作業を軽減するた
めに従来はオフライン編集という手法が用いられている。これはランダ
ムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率（画質を落とし，画面に何が映
っているか確認できる程度に変える圧縮率，例えばほぼ１／６～１／１
００の圧縮率）で，全ての素材を記録し，一通りランダムアクセス可能
な記録媒体上で映像を作ってみる手法である。その時，前述のようにタ
イムコードや特殊効果を記録して，リストとして印刷する。その後に，
前述のように実際の編集作業をＶＴＲで行なうものである。つまり，印
刷されているリストにしたがって順番にテープを掛け替えて再生し，ス
イッチャー装置を使い画面の合成等を行ないながら収録側ＶＴＲにつな
ぎ取りを行なってゆくわけである。」（段落【００２１】），「次に，
図２８を参照して，前述の従来のオフライン編集装置についてさらに説
明する。…カメラ３１４からＶＴＲ３１５に音声情報および映像情報を
送る。そして，ＶＴＲ３１５によって，テープの音声トラック３１５ａ
および映像トラック３１５ｂに音声情報および映像情報をそれぞれ高質
録画するとともに，それらに対応させてタイムコード３１５ｃを記録す
る。このように，音声，映像，タイムコードの３種類のデーターがテー
プに記録される。その後，テープから映像情報を再生して圧縮して圧縮
映像を作り，その圧縮映像をランダムアクセス可能な記録媒体３１７に
録画する。つまり，テープの内容をコピーしてから圧縮映像を作る。そ
のため，編集に必要なデーターはタイムコードであり，全ての音声，映
像はタイムコードによって管理されている。つまり，タイムコードによ
ってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させてい
る。」（段落【００２４】～【００２７】）との記載がある。上記記載
及び図２８（別紙甲６図面参照）によれば，甲６には，従来の技術とし
て，ＶＴＲ３１５は，カメラ３１４から出力された音声情報及び映像情
報をテープに高質録画するとともに，それらに対応させてタイムコード
３１５ｃを記録することにより，音声，映像，タイムコードの３種類の
データーをテープに記録し，その後，テープの内容をコピーして圧縮映
像を作り，その圧縮映像をランダムアクセス可能な記録媒体３１７に録
画し，タイムコードによってテープの内容とランダムアクセス可能な記
録媒体を対応させて編集を行う技術が記載されていることが認められ
る。これによれば，甲６には，高質録画した映像情報の素材（テープ）
に記録されたタイムコードとその素材をコピーして作成した圧縮映像の
素材（ランダムアクセス可能な記録媒体）に記録されたタイムコードと
は相互に関連し，タイムコードによって二つの素材を対応させているの
で，タイムコードは編集に必要なデータであることが開示されていると
いえる。
次に，甲６には，「第６実施例」として，「第６実施例は，高質録画
の内容をアナログデータとし，低質録画の内容をディジタルデータとし
て，両者を対応づける。…図１３を参照して，アナログデータにディジ
タルデータを対応づける方法について説明する。高質録画のデータ列１
６０の音声又はコントロールトラックに，あるいは垂直ブランキングの
直前直後に記録開始信号をタイムコードインデックスとして，一般的に
使われている手段，例えばＬＴＣタイムコード，ＳＭＰＴＥ等によって
マークする。そして，Ｎ駒毎にタイムコードインデックス１６０ａ～１
６０ｅを高質記録時にマークとして付けておく。編集用（低画質）のデ
ィジタイズ時（つまり，アナログデータを低質のディジタルデータに変
える時）に，記録開始信号を検知し，その直後の駒を最初の駒として１
駒ずつ駒番号を割り当てる。」（段落【０１４１】～【０１４５】），「図
示例においては，高質記録時にタイムコードインデックス１６０ａ～１
６０ｅを３０駒毎に，かつ１秒毎に割り当てている。そして，低質録画
のデータ列１６１の各採用分１６２，１６３（採用１，採用２）の初め
の位置および終りの位置を記録する。初めの位置は，採用分の最初の駒
の前方で最も近いタイムコードインデックスからその駒の直前の駒まで
の駒数を示す。終りの位置は，採用分の最後の駒の前方で最も近いタイ
ムコードインデックスからその駒までの駒数を示す。低質のデータ列１
６１の採用分１６２，１６３（採用１，採用２）の最初の駒の位置およ
び最後の駒の位置にしたがって，高質データの採用分１６４，１６５（採
用１，採用２）を高画質で取り込む。つまり，高質録画のデータ列１６
０をタイムコードインデックス１６０ａ（００：００：０１：００）ま
で早送りし，そこから４駒数えた後，５駒目から採用１の最後の駒まで
取り込み，その後，タイムコードインデックス１６０ｃ（００：００：
０３：００）まで早送りし，そこから１５駒数えた後，１６駒目から採
用２の最後の駒まで取り込む。」（段落【０１４６】～【０１４７】）
との記載がある。上記記載及び図１３（別紙甲６図面）によれば，甲６
には，「タイムコード」の具体的構成として，「駒番号」（図１３記載
のタイムコード（駒数）），ＳＭＰＴＥタイムコード（図１３記載の「０
０：００：０１：０４」，「００：００：０２：１０」等）が記載され
ており，図１３記載の「駒番号」とＳＭＰＴＥタイムコードの対応関係
をみると（「４駒」は「００：００：０１：０４」，「１０駒」は「０
０：００：０２：１０」，「１５駒」は「００：００：０３：１５」等），「駒
番号」は，ＳＭＰＴＥタイムコードを構成する「フレーム番号」に相当
するものと解される。
そして，前記アのとおり，このＳＭＰＴＥタイムコードは，本件発明
２６の「編集タイムコード情報」に含まれる。
以上によれば，甲６には，本件発明２４の「相互に関連した編集タイ
ムコード情報」を「第１のフォーマット」で「第１の記録媒体」（高質
録画した映像情報の素材）上に，「第２のフォーマット」で「第２の記
録媒体」（上記映像情報の圧縮映像の素材）上にそれぞれ有する構成の
開示があるものと認められる。
したがって，甲６には，本件発明２４の「相互に関連した編集タイム
コード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前記第
１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」の構成が開示され
ているに等しいものといえる。
(ウ)本件審決は，これに対し，①先願明細書の段落【００２０】及び【０
０２１】の記載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコードで管理する
ことに関する記載であって，「相互に関連した編集タイムコード情報を，
第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」すること
に関する構成とも，また当該構成を示唆する構成ともいえない（本件審
決６４頁２６行～６５頁１行），②先願明細書の段落【００２４】ない
し【００２７】の記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する
時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞれ対応
するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえ
ない（本件審決６５頁２行～６６頁３行），③先願明細書の段落【０１
４１】ないし【０１４７】の記載は，高質録画の内容（アナログデータ）
を編集用の低画質のデータにデジタイズして取り込むときにアナログデ
ータのフレーム位置を特定するためにタイムコードを用いていることの
みの記載であって，デジタイズされた低画質データについてはコマ数で
位置を特定しているから，オフライン編集時に利用する映像を記録する
時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応する
ようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえな
い（本件審決６６頁８行～２４行）などと判断した。
しかしながら，前記(イ)で認定したとおり，甲６の段落【００２０】，
【００２１】，【００２４】～【００２７】の記載及び図２８によれば，
甲６には，高質録画した映像情報の素材（テープ）に記録されたタイム
コードとその素材をコピーして作成した圧縮映像の素材（ランダムアク
セス可能な記録媒体）に記録されたタイムコードとは相互に関連し，タ
イムコードによって二つの素材を対応させているので，タイムコードは
編集に必要なデータであることが開示されており，また，段落【０１４
１】ないし【０１４４】，【０１４６】，【０１４７】及び図１３によ
れば，甲６には，「タイムコード」の具体的構成として，「駒番号」（図
１３記載のタイムコード（駒数）），ＳＭＰＴＥタイムコード（図１３
記載の「００：００：０１：０４」，「００：００：０２：１０」等）
が記載されており，この「駒番号」は，ＳＭＰＴＥタイムコードを構成
する「フレーム番号」に相当することに照らすと，本件審決の挙げる上
記①ないし③の諸点はいずれも失当であり，本件審決の上記判断は誤り
である。
(エ)参加人は，これに対し，①例えば，オフライン編集用の装置が，編
集のためにオフライン編集用に記録された素材を再生する際に，素材の
先頭を０（ゼロ）として所定のタイムコードを生成し，そのタイムコー
ドをオフライン編集用の装置の画面に表示すれば，オフライン編集にお
いてタイムコードを記録したリストを作成することができ，また，ラン
ダムアクセス可能な記録媒体がオフライン編集用の装置にセットされた
段階で，オフライン編集用の装置が，所定のタイムコードを生成し，そ
のタイムコードをオフライン編集用に記録された素材に付けて，ランダ
ムアクセス可能な記録媒体に記録し直すこともでき，このようにオフラ
イン編集用に記録された素材そのものにタイムコードが含まれていなく
とも，オフライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成し，
編集作業を行うことができることからすると，先願明細書の段落【００
２０】及び【００２１】の記載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコ
ードで管理することに関する記載であって，「相互に関連した編集タイ
ムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の
上に有」することに関する構成であるとはいえないし，また，段落【０
０２７】の記載は，単に「タイムコード」を用いて，テープに記録され
た映像とランダムアクセス可能な記録媒体に記録された映像とを対応さ
せることに関する記載にすぎず，オフライン編集時に利用する映像を記
録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞ
れ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載していると
はいえない，②「タイムコード情報」には，その語句のとおり，時，分，
秒などの時間を特定できる情報が含まれることは明らかであるが，「駒
番号」（段落【０１４５】）は，時間を特定できる情報は含まないから，「タ
イムコード情報」に該当しない，③「タイムコード」に関する段落【０
１４１】ないし【０１４７】の記載は，先願明細書の「第６実施例」に
関する記載であり，第６実施例は，「高質録画の内容をアナログデータ
とし，低質録画の内容をディジタルデータとして，両者を対応づけ
る。」（段落【０１４２】）ものであって，本件審決が甲６発明を認定
した「第４実施例」とは高質録画のデータ（高画質の動画データ）の形
式が異なり，また，段落【０１４２】には「その他の構成については，
前述の第１実施例と同様である。」と記載されており，第６実施例を第
４実施例に適用できるとする記載はないから，段落【０１４１】ないし
【０１４７】の記載を甲６発明に適用して解釈することはできないなど
として，前記(ウ)の本件審決の認定及び判断に誤りはない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，参加人が挙げる上記①の例は，
オフライン編集用の素材が記録媒体に記録された後，その素材を用いて
オフライン編集を行う際に，オフライン編集用の装置が上記素材にタイ
ムコードを付与するもといえるが，その後，オフライン編集で作成され
たリストに基づいて，オンライン編集を行うには上記タイムコードがオ
ンライン編集用の素材に付されたタイムコードと対応づけられている必
要があるから，上記①の例があり得ることが，甲６において，「相互に
関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と
第２の記録媒体の上に有」することに関する構成が開示されていること
を否定する根拠となるものではない。また，前記(ウ)認定のとおり，甲
６の段落【００２０】，【００２１】，【００２４】～【００２７】の
記載及び図２８によれば，甲６には，高質録画した映像情報の素材（テ
ープ）に記録されたタイムコードとその素材をコピーして作成した圧縮
映像の素材（ランダムアクセス可能な記録媒体）に記録されたタイムコ
ードとは相互に関連し，タイムコードによって二つの素材を対応させて
いるので，タイムコードは編集に必要なデータであることが開示されて
いるから，甲６は，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオ
ンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞれ対応するよ
うにタイムコードを記録する技術思想を開示しているものといえる。
次に，上記②の点については，前記(ウ)のとおり，「駒番号」は，本
件発明２４の「タイムコード情報」に含まれるＳＭＰＴＥタイムコード
を構成する「フレーム番号」に相当するものと認められる。
さらに，上記③の点については，甲６においては，「高質録画の内容
および低質録画の内容をそれぞれディジタルデータとし，両者を対応づ
ける」第８実施例（段落【０１５７】）に関し，「このように第８実施
例の方法は，データーを対応付けて，２通りの記録方法で録画する方
法（ディジタルデータとディジタルデータを対応させる方法）である。
この方法は，前述の第６実施例のディジタルとアナログの対応付け方法
と組み合わせることも可能である。」（段落【０１６４】）と記載され
ているように，「高質録画及び低質録画の内容が「アナログデータ」
か，「ディジタルデータ」によって対応付け方法を峻別していないから，
本件審決が甲６発明を認定した「第４実施例」と「第６実施例」とで高
質録画のデータ（高画質の動画データ）の形式が異なることは，タイム
コード」に関する段落【０１４１】ないし【０１４７】記載の技術を甲
６発明に適用することの妨げとなるものではない。
したがって，参加人の上記主張は，理由がない。
ウ本件発明２４及び本件発明３３と甲６発明の同一性について
前記イ(イ)のとおり，甲６には，本件発明２４の「相互に関連した編集
タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前
記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」の構成が開示さ
れているに等しいことに鑑みると，甲６に接した当業者は，甲６発明の「位
置情報」は，「タイムコード情報」に該当し，甲６発明において「高画質
の動画データ」を「第３記録媒体，例えばテープ」に記録し，「低画質の
動画データ」を「第２記録媒体，例えばハードディスク」に記録するに当
たり，「位置情報」をそれぞれの記録媒体（第３記録媒体及び第２記録媒
体）に記録し，この「位置情報」によって「高画質の動画データ」と「低
画質の動画データ」を対応づけているものと理解するものといえる。
したがって，甲６発明は，本件発明２４の「相互に関連した編集タイム
コード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前記第１
と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」の構成を備えるものと
認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
そして，本件審決は，本件発明２４と甲６発明について，本件発明２４
の上記構成に係る相違点（相違点２）のほかに，「本件発明２４は「デジ
タル映像記録手段」，「第１の映像編集手段」，「第２の映像編集手段」
は，それぞれ，「デジタル映像記録装置」，「第１の映像編集システム」，「第
２の映像編集システム」であって，それらは，それぞれひとまとまりの構
成であると理解できるところ，甲６発明は，上記各手段は手段でしか無く，
それらがそれぞれひとまとまりの構成であるか明らかでない点」を相違
点（相違点１）として認定したが，相違点１に係る本件発明２４の構成は，
先願明細書に記載されている事項に等しい事項であり，甲６発明と相違は
ない旨判断しているから（本件審決１４１頁１１行～３０行），本件審決
の相違点２に係る上記判断の誤りは，本件発明２４は先願明細書に記載さ
れた発明ではないとした本件審決の結論に影響を及ぼす誤りであるといえ
る。
また，同様に，本件審決は，本件発明３３について，本件発明２４の構
成に付加された構成は，甲６発明と相違はない旨判断しているから（本件
審決１４３頁３行～１７行），本件審決の上記判断の誤りは，本件発明３
３は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の結論に影響を
及ぼす誤りであるといえる。
(3)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－２－(1)のうち，本件審決には本件
発明２４及び本件発明３３と甲６発明との同一性の判断に誤りがあるとの部
分は，理由がある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件審決のうち，
請求項２４及び請求項３３に係る部分は取り消されるべきである。
４取消事由１－２－(2)（本件発明１３と甲６発明の同一性の判断の誤り）につ
いて（第１事件）
(1)本件発明１３と甲６発明の同一性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決は，本件発明１３と甲６発明とは，本件発明１３は「第
２の記録媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成を有しない点で相
違し，上記相違点の構成は，先願明細書（甲６）に開示がないとして，本件
発明１３は先願明細書に記載された発明ではない旨判断したが，甲６の段落
【０１５９】には，「帯域分割，ＪＰＥＧ圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等
がされた高画質のデーター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）
は，低い圧縮率（１／１～１／６），大きい倍率（０．８～２），広い帯域（１
／２～１／６，あるいは低画質データで記録されなかった残りの部分）で記
録されている。」との記載があり，高画質のデータの圧縮率が「１／１」，
すなわち，「情報は圧縮がされていない」場合についても記載があり，「第
２フォーマットの情報が圧縮されていない」構成，すなわち，「第２の記録
媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成も記載されているといえる
から，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断
する。
ア前記３(2)イ(ア)のとおり，本件審決は，先願明細書（甲６）の第４実施
例（段落【０１２１】～【０１２９】）の記載（前記(1)カ）に基づいて，
甲６発明を認定したものである。
しかるところ，甲６には，第４実施例に関し，「この方式の装置は，ビ
デオ信号原１２０，ディジタイズ手段１２１，高質処理手段１２２，第１
高質録画手段１２３，低質処理手段１２４，低質録画手段１２５，仮編集
手段１２６，編集ポイント保存手段１２７，高質再生手段１２８，本編集
手段１２９，本編集データ記録手段１３０，仕上がり映像再生手段１３１，
第２高質録画手段１３２を備えている。」（段落【０１２３】），「ビデ
オ信号原１２０は，カメラやＶＴＲなどであり，ビデオ信号は，高質録画
の内容である。ディジタイズ手段１２１は，ビデオ信号をＡ／Ｄ変換して
動画データに変えて，高質処理手段１２２，低質処理手段１２４にそれぞ
れ送信する。」（段落【０１２５】），「高質処理手段１２２は，画質を
落とさないように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の
動画データに変え，第１高質録画手段１２３に送信する。第１高質録画手
段１２３は，高画質の動画データを第３記録媒体，例えばテープに記録す
る。」（段落【０１２６】），「低質処理手段１２４は，データ量を少な
くするように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して低画質の動画
データに変え，低質録画手段１２５に送信する。低質録画手段１２５は，
低画質の動画データを第２記録媒体，例えばハードディスクに記録す
る。」（段落【０１２７】）との記載がある。上記記載によれば，甲６に
は，高質録画の内容である「ビデオ信号」は，ディジタイズ手段１２１に
よって動画データにＡ／Ｄ変換され，さらに，その動画データは，高質処
理手段１２２によって，「画質を落とさないように圧縮，拡大，縮小，帯
域分割」して「高画質の動画データ」に変換され，その高画質の動画デー
タは，第１高質録画手段１２３によって「高画質の動画データを第３記録
媒体，例えばテープ」に記録されることが開示されているといえる。
これによれば，第３記録媒体（例えばテープ）に記録された「高画質の
動画データ」には第１高質録画手段１２３によって「拡大」されたものも
含まれており，「高画質の動画データ」は「圧縮」されたものに限られる
ものではなく，また，「高質録画の内容」をＡ／Ｄ変換した「動画データ」
はオリジナルの画質を維持しているから，これをそのまま「画質を落とさ
ないように」した「高画質の動画データ」として本編集に用いることがで
きることは自明である。
イ一方で，甲６には，「高質録画の内容および低質録画の内容をそれぞれ
ディジタルデータとし，両者を対応づける」第８実施例（段落【０１５７
】）に関し，「次に，図１５を参照して，ディジタルデータにディジタル
データを対応づける方法について説明する。」（段落【０１５８】），「帯
域分割，ＪＰＥＧ圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた高画質のデー
ター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）は，低い圧縮率（１
／１～１／６），大きい倍率（０．８～２），広い帯域（１／２～１／６，
あるいは低画質データで記録されなかった残りの部分）で記録されている。
ＭＰＥＧ圧縮の場合，高画質を維持できるように，キーフレームを２駒～
３０駒毎に記録する。」（段落【０１５９】），「帯域分割，ＪＰＥＧ圧
縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた低画質のデーター列１７７（シー
ン確認用）は，高画質の物より，高い圧縮率（１／２～１／１００），小
さい倍率（０．９～０．１倍），狭い帯域（１／２～１／１００）で記録
されている。ＭＰＥＧ圧縮の場合，編集ポイントを捜すのに困らないよう
に，キーフレームを２駒～４駒毎に記録する。」（段落【０１６０】）と
の記載がある。上記記載によれば，甲６には，「帯域分割，ＪＰＥＧ圧縮，
ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた高画質のデーター」が，「低い圧縮率（１
／１～１／６）」で記録されることが開示されている。
しかるところ，①甲３４（特開平６－１９７３６８号公報）には，「【産
業上の利用分野】本発明は，ＣＣＤ(ChargeCoupledDevice)などの撮像
デバイスを用いた電子スチルカメラなどにおける画像データに信号処理を
施す画像データ処理装置およびその方法に係り，特に，画像データをディ
ジタル処理する装置およびその方法に関するものである。」（段落【００
０１】），「データ圧縮／伸張回路７は，ＣＰＵ９の制御に基づき，圧縮
過程においてフレームメモリ４に格納された画素（７６８×４８０×３）
で１．０８ＭＢのオリジナル画像データを所定の圧縮率，たとえば１／
１（非圧縮），１／２，１／３，１／４…でデータ圧縮する。データ圧縮
された画像データは，後述するように記録メディア８に格納される。」（段
落【００２８】），「たとえば，ディジタル画像データに対して所定の補
間処理を行った後にデータ圧縮を行い記録メディア８に格納することも可
能であるが，本例の場合，この補間処理後に圧縮を行う場合に比べて，圧
縮率を小さくできる。加えて，非圧縮のオリジナル画像データをも複数格
納することができる。」（段落【００３１】），②甲３５（特開平４－３
３６８９２号公報）には，「【産業上の利用分野】本発明は，ビデオテー
プに記憶された画像情報をプリントアウトするビデオプリントシステムに
関する。」（段落【０００１】），「ＨＤフレーム画の非圧縮情報を基準
として，これが１画面分だけ格納可能なバッファメモリを想定して，上述
のｍｏｄｅ１乃至ｍｏｄｅ１６に対応したデータ量と，メモリへの格納枚
数を概算した結果を図８に示す。このようにｍｏｄｅによっては，数枚乃
至数１０枚の静止画データを同一のバッファメモリ６５に格納可能である
ことが判る。バッファメモリ６５の記憶容量を非圧縮の画像データ１枚分
としてその具体例を図９乃至図１２に示す。同図中「Ａ」は，非圧縮（１
／１），「Ｂ」，「Ｃ」は１／２圧縮，「Ｄ」乃至「Ｇ」は１／４圧縮の
画像データを示す。」（段落【００５３】）との記載がある。
上記記載によれば，本件出願の優先日当時，画像データの圧縮率に関
し，「非圧縮」，すなわち，圧縮されない場合を「１／１」と表記するこ
とがあることが認められる。
加えて，前記(ア)のとおり，「高質録画の内容」をＡ／Ｄ変換した「動
画データ」をそのまま「高画質の動画データ」として本編集に用いること
ができることは自明であることからすると，甲６記載の「低い圧縮率（１
／１～１／６）」にいう「１／１」は，「高画質の動画データ」は，上記「動
画データ」をそのまま用い，圧縮されていないことを意味するものと理解
することができる。
そうすると，甲６には，第８実施例に関し，「高画質の動画データ」が
圧縮されていない構成，すなわち，本件発明１３の「第２の記録媒体に記
録する映像番組は，圧縮されない」構成（請求項１３の「前記第２の圧縮
比はゼロである」構成）のものも含むことが開示されているものと認めら
れる。
そして，甲６の第４実施例と第８実施例は，「高質録画の内容」及び「低
質録画の内容」の双方をディジタルデータとし，両者を対応づけた構成の
ものである点で共通すること（段落【０１２５】～【０１２７】，【０１
５７】）からすると，当業者は，第４実施例の「画質を落とさないように
圧縮，拡大，縮小，帯域分割」された「高画質の動画データ」についても
第８実施例の段落【０１５９】が適用され，第４実施例，ひいては，甲６
発明についても，「高画質の動画データ」が圧縮されていない構成のもの
も含むものと理解するといえる。
ウ以上によれば，甲６には，本件発明１３の「第２の記録媒体に記録する
映像番組は，圧縮されない」構成（請求項１３の「前記第２の圧縮比はゼ
ロである」構成）の開示があり，甲６発明は，上記構成を備えるものと認
められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
そして，本件審決は，本件発明１３と甲６発明について，本件発明１３
の上記構成に係る相違点以外には相違はない旨判断しているから（本件審
決１１８頁２１行～３４行），本件審決の上記判断の誤りは，本件発明１
３は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の結論に影響を
及ぼす誤りであるといえる。
エ参加人は，これに対し，①圧縮率は，圧縮ツールを利用してファイルを
圧縮した際の，圧縮される前のデータサイズと圧縮された後のデータサイ
ズとの比率をいい（乙２），圧縮された後のデータサイズがなければ圧縮
率を求めることはできないから，甲６の段落【０１５９】の「低い圧縮率（１
／１～１／６）」にいう「圧縮率１／１」は，圧縮されていることを前提
とするものであり，圧縮率を四捨五入するなどして「１／１」になる場合
をいい，圧縮した後のデータ量が圧縮する前のデータ量に対してほぼ「１
／１」になるという意味であり，圧縮していないという意味ではない，②
甲６には，「第８実施例は…その他の構成については，前述の第１実施例
と同様である」（段落【０１５７】）との記載があり，この記載は，第８
実施例の段落【０１５９】の記載は第１実施例に適用することを前提とす
るものであり，甲６には，第８実施例の第４実施例（甲６発明）への適用
について記載も示唆もないなどとして，甲６には，本件発明１３の「第２
の記録媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成の開示はない旨主
張する。
しかしながら，前記イのとおり，甲６の段落【０１５９】の「低い圧縮
率（１／１～１／６）」にいう「圧縮率１／１」は，「高画質の動画デー
タ」は，上記「動画データ」をそのまま用い，圧縮されていないことを意
味するものと理解することができる。
また，甲６の段落【０１５７】には，「第８実施例は，高質録画の内容
および低質録画の内容をそれぞれディジタルデータとし，両者を対応づけ
る。その他の構成については，前述の第１実施例と同様である。」との記
載があるが，上記記載は，その文理上，第８実施例の段落【０１５９】の
記載を第４実施例，ひいては，甲６発明に適用することを妨げる根拠とな
らないことは明らかである。
したがって，参加人の上記主張は理由がない。
(2)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－２－(2)は理由があるから，その余
の点について判断するまでもなく，本件審決のうち，請求項１３に係る部分
は取り消されるべきである。
５取消事由１－３（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３に係る訂正要件の
判断の誤り等）（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３関係）について（第
１事件）
(1)訂正要件の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決は，本件訂正の訂正事項２（本件発明２２及び本件発明
２３に係る「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」を「番組情報を出
力するカメラ」とする訂正）について，①カメラが出力する番組は番組情報
であって，番組情報を圧縮する手段があることからみて，カメラが出力した
番組情報をデジタル圧縮する手段にて圧縮していると捉えることができ，カ
メラが出力する情報が明瞭になったから，当該訂正事項は明瞭でない記載の
釈明を目的とするものである，②本件明細書には，カメラで撮影した映像が，
圧縮手段で圧縮されていることは記載されているから，当該訂正事項は，先
願明細書事項の範囲内の訂正である，③「映像番組を代表する情報」なる記
載では，情報がどのようなものであるか理解することができないから，カメ
ラから出力される情報が「代表する」という記載によって特定の構成で限定
されていたとはいえず，上記特定されていない情報から，カメラが出力する
情報は番組情報であって，デジタル圧縮する手段にて圧縮されると特定され
たのであるから，当該訂正事項は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変
更するものということはできないとして，訂正事項２に係る本件訂正は適法
である旨判断したが，「番組情報を出力するカメラ」と「映像番組を代表す
る情報を出力するカメラ」とは上位・下位の関係に立つことは文言上明らか
であり，後者の限定事項である「映像番組を代表する情報」を削除すること
が，限定要素の削除に伴う特許請求の範囲の実質拡張に該当するとして，本
件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件訂正前の請求項２２の記載は，
「オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含むオフライン
編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適用されるデ
ジタル映像記録装置において
映像番組を代表する情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情
報を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，
オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとし
て記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二
重に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リスト
を使用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装
置。」というものである。
上記記載によれば，本件発明２２の「デジタル映像記録装置」は，「映
像番組を代表する情報を出力するカメラ」を備えることを理解することが
できる。
しかるところ，本件訂正前の請求項２２には，「映像番組を代表する情
報」について，その具体的構成を特に規定する記載はなく，また，本件明
細書（甲３３）の発明の詳細な説明においても，「映像番組を代表する情
報」の具体的構成について述べた記載はない。
一方で，本件訂正により削除された本件訂正前の請求項３４は，「映像
制作方法であって，第１および第２のデジタル記録媒体に第１および第２
のフォーマットのそれぞれで，動画を描写するために使用される多数の連
続したフレームを，相互に関連した編集タイムコードの情報とプラスして
有することを素材が特徴とする映像番組を代表する情報を，両方のフォー
マットが，前記映像番組を特徴付ける各フレームを代表する情報を含んで
二重に記録するステップと，第１の映像編集設備において前記第１のフォ
ーマットで前記映像番組を受け取り，そして第１の映像編集設備を用いて
前記第１のフォーマットで前記映像番組の情報を編集して，前記編集タイ
ムコードの情報に基づく１セットの編集決定指示を作成するステップと，
第２の映像編集設備において編集決定指示と共に前記第１のフォーマット
の前記映像番組を受け取り，そして前記編集決定指示に従って第２の映像
編集設備を用いて第２のフォーマットで前記映像番組の情報を編集して，
最終映像制作を行うステップと，を備えたことを特徴とする映像制作方
法。」というものであり（甲２４，３３），その記載中には，「映像番組
を代表する情報」と「前記映像番組の情報」の用語が区別して用いられて
いる。
以上によれば，本件訂正前の請求項２２の「映像番組を代表する情報」
は，その文理上，「映像番組」の情報あるいは「映像番組」に係る情報の
うちの「代表する」情報を意味するものと解される。
次に，本件訂正前の請求項２２には，「番組情報をデジタル圧縮する手
段」，「前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合っ
た番組情報」，「オンライン編集に合った番組情報」，「前記番組情報」
との記載があり，「番組情報」の用語が用いられている。
しかるところ，本件訂正前の請求項２２には，「番組情報」について，
その具体的構成を特に規定する記載はなく，また，本件明細書の発明の詳
細な説明においても，「番組情報」の具体的構成について述べた記載はな
い。
本件訂正前の請求項２２の記載を全体としてみると，「番組情報」にい
う「番組」とは，「映像番組」を意味するものであり，「番組情報」は，「映
像番組」の情報あるいは「映像番組」に係る情報をいうものと解される。
そうすると，本件訂正前の請求項２２の「映像番組を代表する情報」
は，「番組情報」に含まれる情報であって，「番組情報」と上位概念・下
位概念の関係にあるものと解される。
イ本件訂正後の請求項２２の記載は，
「オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含むオフライン
編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適用されるデ
ジタル映像記録装置において，
番組情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情
報を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，
オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとし
て記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二
重に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リスト
を使用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装
置。」というものである（下線部は本件訂正による訂正箇所）。
上記請求項２２の記載によれば，訂正事項２に係る本件訂正により，「映
像番組を代表する情報を出力するカメラ」が「番組情報を出力するカメラ」
と訂正されたものであり，この訂正により，「カメラ」が出力する対象が「映
像番組を代表する情報」から「番組情報」に変更されたことを理解するこ
とができる。
しかるところ，前記アのとおり，「映像番組を代表する情報」は，「番
組情報」に含まれる情報であって，「番組情報」と上位概念・下位概念の
関係にあるものと解されるから，本件訂正前の請求項２２の「カメラ」が
出力する対象は，「映像番組を代表する情報」であったのが，本件訂正後
の請求項２２の「カメラ」が出力する対象は，「映像番組を代表する情報」
以外の「番組情報」に含まれる情報をも含むものとなり，この点において，
本件訂正は，本件訂正前の請求項２２について，実質上特許請求の範囲を
拡張するものであると認められる。
ウ参加人は，これに対し，「映像番組を代表する情報」を「番組情報」と
する訂正は，本件訂正前の請求項２２記載の「番組情報」（例えば，「番
組情報をデジタル圧縮する手段」，「番組情報の両方のバージョン」，「オ
ンライン編集に合った番組情報」など）と単に用語を統一したにすぎない
ものであり，新たな技術的概念を追加するようなものではないから，上位
概念への変更ではない旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，本件訂正前の請求項２２の「映像
番組を代表する情報」は，「番組情報」に含まれる情報であって，「番組
情報」と上位概念・下位概念の関係にあるものと解されるから，参加人の
上記主張は，その前提において，採用することができない。
エ以上のとおり，訂正事項２に係る本件訂正は，実質上特許請求の範囲を
拡張するものであり，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１
２６条６項に違反するというべきである。
そうすると，本件審決には，訂正事項２に係る本件訂正の訂正要件の判
断を誤った違法があり，この誤りは，請求項２２及び２３に係る発明の要
旨認定の誤りに帰するから，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らか
である。
(2)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－３は理由があるから，その余の点
について判断するまでもなく，本件審決のうち，請求項２２及び請求項２３
に係る部分は取り消されるべきである。
６取消事由２－１（本件発明１０と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件
発明１０及び本件発明１１関係）について（第２事件）
(1)本件発明１０及び本件発明１１と甲１発明の同一性の判断の誤りの有無
について
参加人は，本件審決は，本件発明１０の「前記第１のデジタルフォーマッ
トの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムに
インターフェースするステップ」における「インターフェースする」の用語
は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，第１のデジタルフォーマ
ットの素材をオフライン映像編集システムに，記録媒体や通信手段を介して
入力することであると認定した上で，甲１発明（方法）の仮編集機は，副記
録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用
して仮編集作業を行うから，前記第１のデジタルフォーマットの素材から編
集を行っており，また，仮編集機に上記素材を入力しているから，仮編集機
にインターフェースしているといえるから，「インターフェースする」の構
成を有すると認定し，この認定を前提として，本件発明１０は甲１に記載さ
れた発明である旨判断し，これと同様に，本件発明１０（請求項１０）の記
載を引用する本件発明１１は，甲１に記載された発明である旨判断したが，
本件発明１０の「素材」から「オフライン映像編集システム」に「インター
フェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介してオフライン映像編集
システムと接続し，当該通信手段を介して素材をオフライン映像編集システ
ム上で編集・操作が可能な状態におくことをいい，記録媒体を介して素材を
オフライン映像編集システム上で編集・操作が可能な状態におくことは含ま
ないと解すべきであるから，本件発明１０の上記認定は誤りであり，この認
定を前提とする本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下にお
いて判断する。
ア本件発明１０の特許請求の範囲（請求項１０）には，「前記第１のデジ
タルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映
像編集システムにインターフェースするステップ」にいう「インターフェ
ースする」について，その具体的構成について特に規定する記載はなく，
これをケーブルなどの通信手段を介して「インターフェースする」構成の
ものに限定する記載はない。
次に，本件明細書（甲３３）には，「前記第１のデジタルフォーマット
の素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムに
インターフェースするステップ」の技術的意義について述べた記載はなく，
また，上記ステップにおける「インターフェースする」の用語を特定の構
成のものに限定することを明示した記載はない。
また，本件明細書には，「オフライン映像編集システム」に関し，「オ
フラインデジタル映像システムPCは種々のデータ記録機器に記録された素
材を編集したり組み合わせたりするのに使用され，オンライン編集システ
ムで使用される編集決定リストを作成する。」（１３欄２７行～３０行。
前記１(1)イ(キ)）との記載があり，また，「オフラインデジタル映像編集
システム」の例として，「図３は，可搬型記録媒体のフォームの素材を受
け付けて用意されたPCベースの編集制御器を実現したオフラインデジタル
映像編集システムを示している。制御器102は一般的設計のものが好まれる
が，少なくとも現在のインテル社のペンティアムか上位486レベルのプロセ
ッサーの性能が望まれる。この機器はカラー表示を備え，そしてPCI内部バ
ス機構を含むことが好まれ，可搬型PCMCIA記録カード104にインターフェー
スする用意がされている。このカード104具体例としては磁気ディスクか光
磁気ディスクあるいは光ディスクにより実現できる。代わりに，独自の外
部データ記録機器（図には表わしてない）が，PCMCIAの設備を通して，ま
た，SCSIタイプのインターフェースによってもインターフェースでき
る。」，「オプションの機能として，PCMCIA拡張アダプター106を用意して，
複数のPCMCIAカードあるいはPCMCIA機器108が，図に示されたPCの一つのP
CMCIAスロットを通して便利にアクセスできる。」（以上，１２欄４５行～
１３欄１１行。前記１(1)イ(キ)）との記載がある。上記記載及び図３（第
３図）（別紙本件明細書図面参照）によれば，本件明細書には，「データ
記録機器に記録された素材」から「オフラインデジタル映像システムPC」
に「インターフェースする」構成として，「可搬型PCMCIA記録カード104」
を「PCの一つのPCMCIAスロット」を通して，「インターフェースする」態
様を開示していることが認められる。この「可搬型PCMCIA記録カード104」
は，「可搬型記録媒体」であるから，上記の「インターフェースする」態
様は，記録媒体を介して素材をオフライン映像編集システムに「インター
フェースする」ものといえる。他方で，本件明細書には，通信ケーブルを
介して，「データ記録機器に記録された素材」から「オフライン映像編集
システム」に「インターフェースする」構成を明示した記載はない。
そうすると，本件発明１０の特許請求の範囲（請求項１０）の記載及び
本件明細書の記載事項によれば，本件発明１０の「前記第１のデジタルフ
ォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集
システムにインターフェースするステップ」にいう「インターフェースす
る」構成は，記録媒体を介して「第１のデジタルフォーマットの素材」か
ら「オフライン映像編集システム」に接続する場合を含むものであり，上
記構成は，ケーブルなどの通信手段を介して「オフライン映像編集システ
ム」に接続する場合に限定されるものではないものと解される。
これを甲１発明（方法）（前記第２の３(2)ア(イ)）についてみると，甲
１発明（方法）は，「仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された
記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行」
うものであるから，「記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）」を介
して「第１のデジタルフォーマットの素材」から仮編集機にインターフェ
ースしているものと認められ，また，仮編集機は，「ＥＤＬリストの情報
を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させ
て」いるから，編集決定リスト情報を作成しているものと認められる。
したがって，甲１発明（方法）は，本件発明１０の「前記第１のデジタ
ルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像
編集システムにインターフェースするステップ」の構成を有するものとい
える。
イ参加人は，これに対し，①「インターフェースする」とは，２以上の装
置間を接続することを意味するから，カメラとオフライン映像編集システ
ムとを「インターフェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介して
両者を接続すると解釈するのが妥当であること，②本件明細書には，第１
図（別紙本件明細書図面参照）の説明として「１６に一般的に示されてい
る種々のアナログとデジタル出力信号そしてあらゆる音声・映像あるいは
制御信号の入力は，後部パネル１２とサブパネル１４に配置された適切な
コネクターを通してインターフェースされている。」（１０欄３３行～３
６行），第２図の説明として，「可搬型ハードディスクドライブ７０とデ
ジタルテープドライブ８８はインターフェースバス制御器７２を通してイ
ンターフェースされる。そのようなシステムは毎秒１０ＭＢのデータ転送
速度を達成する。」（１１欄３５行～３８行），第３図の説明として，「Ｓ
ＣＳＩタイプのインターフェースによってもインターフェースでき
る。」（１３欄６行～７行）」との記載があるが，いずれもケーブルなど
の通信手段を介して接続されるという意味で「インターフェースする」の
用語を用いていること，③本件明細書における「可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録
カード１０４にインターフェースする…」（１３欄１行～２行）とは，オ
フラインデジタル映像編集システムの制御器１０２と，可搬型ＰＣＭＣＩ
Ａ記録カード１０４と，電気回路を内部に備えるカードスロット等を介し
て接続することを意味するものであり，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カードと
いう媒体を介してデータに移すことを「インターフェース」と表現したも
のではないとして，本件発明１０の「素材」から「オフライン映像編集シ
ステム」に「インターフェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介
してオフライン映像編集システムと接続し，当該通信手段を介して素材を
オフライン映像編集システム上で編集・操作が可能な状態におくことをい
い，記録媒体を介して素材をオフライン映像編集システム上で編集・操作
が可能な状態におくことは含まないと解すべきである旨主張する。
しかしながら，上記①の点は，本件発明１０の「前記第１のデジタルフ
ォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集
システムにインターフェースするステップ」は，カメラからオフライン映
像編集システムに「インターフェースする」場合に限定するものではない
から，ケーブルなどの通信手段を介して「インターフェースする」場合に
限定して解釈すべきことの根拠となるものではない。
次に，上記②の点は，参加人が挙げる第１図及び第２図の説明に関する
記載は，「第１のデジタルフォーマットの素材」から「オフライン映像編
集システム」に「インターフェースする」場合について述べたものではな
い。また，参加人が挙げる「ＳＣＳＩタイプのインターフェースによって
もインターフェースできる。」との記載は，ケーブルを介して「インター
フェースする」場合について直接述べたものではないし，この記載から本
件発明１０の「インターフェースする」構成をケーブルなどの通信手段を
介して「インターフェースする」場合に限定して解釈すべきことの根拠と
なるものではない。
さらに，上記③の点は，参加人が主張するよう本件明細書の「可搬型Ｐ
ＣＭＣＩＡ記録カード１０４にインターフェースする…」との記載は，オ
フラインデジタル映像編集システムの制御器１０２と，可搬型ＰＣＭＣＩ
Ａ記録カード１０４とを電気回路を内部に備えるカードスロットを介して
接続することを意味するものといえるが，これは，ケーブルを介して「イ
ンターフェースする」構成でないことは明らかであり，記録媒体（可搬型
ＰＣＭＣＩＡ記録カード１０４）を介して素材をオフライン映像編集シス
テムに「インターフェースする」構成と解するのが自然である。
したがって，参加人の上記主張は，理由がない。
(2)まとめ
以上によれば，甲１発明（方法）は，本件発明１０の「前記第１のデジタ
ルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編
集システムにインターフェースするステップ」の構成を有するものといえる
から，本件発明１０及び本件発明１０（請求項１０）の記載を引用する本件
発明１１は，甲１に記載された発明であるとした本件審決の判断に誤りはな
く，参加人の取消事由２－１は理由がない。
７取消事由２－２（本件発明１４と甲６発明の同一性の判断の誤り）につい
て（第２事件）
(1)本件発明１４と甲６発明の同一性の判断の誤りの有無について
参加人は，本件審決は，①「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像
記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとま
りの装置となるように構成する」こと（本件発明１４が引用する本件発明１
２の構成）は，先願明細書（甲６）に記載されているに等しい事項である（本
件審決１１２頁２行～８行），②「前記オフラインデジタル映像編集システ
ムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成すること」（本件発
明１２の構成に付加された本件発明１４の構成）は，オフラインデジタル映
像編集システムがプログラムされたパーソナルコンピュータからなることで
あると解釈できるが，当該構成は，先願明細書に実質的に記載されている事
項であり，本件発明１４は先願明細書に記載された発明である旨判断したが，
甲６には，上記①及び②の構成のいずれの開示もないから，本件審決の上記
判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフライ
ンデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように
構成する」ことの構成について
本件審決は，本件発明１４が引用する本件発明１２と甲６発明は，本件
発明１２は「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オ
フラインデジタル映像編集手段」は，それぞれ，「オンライン映像編集設
備」，「デジタル映像記録装置」，「オフラインデジタル映像編集システ
ム」であって，それらは，それぞれひとまとまりの構成であるのに対し，
甲６発明は，上記各手段は手段でしかなく，それらがそれぞれひとまとま
りの構成であるか明らかでない点で相違し，本件発明１２の上記構成以外
の構成については一致すると認定した上で，甲６発明において，「オンラ
イン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル
映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成するこ
とは，先願明細書の記載及び本件出願の優先日前の周知の技術事項を参酌
すれば，先願明細書に記載されているに等しい事項であるといえる旨判断
した（本件審決１１１頁７行～１１２頁８行）。
参加人は，本件審決は，上記相違点について，先願明細書（甲６）の段
落【０１２３】の記載は，甲６発明の構成については，甲６発明を構成す
る各構成要素がそれぞれ別体として記載されているが，各構成要素を別体
として設ける必要はなく，上記各構成要素の１つを複数の手段として使い
分けるようにしてもよいと述べていると捉えることができ，このことは，
結局，「いくつかの構成要素をまとめて一つのハードウェアとし，上記一
つのハードウェアが，上記各構成要素の複数の手段として機能するように
してもよいと述べているものと捉えることができる。」として（本件審決
６７頁１行～１５行参照），「オンライン映像編集手段」，「デジタル映
像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとま
とまりの装置となるように構成することは，先願明細書（甲６）に記載さ
れているに等しい事項であると判断したのは，誤りである旨主張する。
(ア)そこで検討するに，本件審決は，先願明細書（甲６）の第４実施例（段
落【０１２１】～【０１２９】）の記載（前記４(1)カ）に基づいて，甲
６発明を認定したものであるところ，甲６には，「図１１を参照して，
本発明の第４実施例によるビデオ編集方法およびその装置について説明
する。」（段落【０１２１】），「この方式の装置は，ビデオ信号原１
２０，ディジタイズ手段１２１，高質処理手段１２２，第１高質録画手
段１２３，低質処理手段１２４，低質録画手段１２５，仮編集手段１２
６，編集ポイント保存手段１２７，高質再生手段１２８，本編集手段１
２９，本編集データ記録手段１３０，仕上がり映像再生手段１３１，第
２高質録画手段１３２を備えている。これらの手段は，それぞれ別体と
して設けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手段
に使い分けるようにしてものでもよい。」（段落【０１２３】）との記
載がある。
しかるところ，段落【０１２３】中には，「ビデオ信号原１２０」，「デ
ィジタイズ手段１２１」，「高質処理手段１２２」，「第１高質録画手
段１２３」，「低質処理手段１２４」，「低質録画手段１２５」，「仮
編集手段１２６」，「編集ポイント保存手段１２７」，「高質再生手段
１２８」，「本編集手段１２９」，「本編集データ記録手段１３０」，「仕
上がり映像再生手段１３１」，「第２高質録画手段１３２」の各手段
は，「それぞれ別体として設けられたものでなくてもよい」との記載が
ある。
そして，甲６の「従来の技術」に係る記載事項（段落【０００２】な
いし【００２７】）によれば，従来から，オフライン編集をした後オン
ライン編集をする構成を有する編集システムは，映像を撮影し記録する
撮影（記録）部としてカメラのハードウェア，カメラで撮像した映像を
記録媒体等を介して受け取りオフライン編集を行う編集機のハードウェ
ア，上記仮編集機のハードウェアで作成した編集リストを用いてオンラ
イン編集を行う本編集機としてのハードウェアからなる構成とすること
は一般的なことであったことが認められること，図１１（別紙甲６図面
参照）には，「ビデオ信号原１２０」として，「カメラ」が例示されて
おり，この「カメラ」は他の編集手段に係る装置とは別の独立した装置
であるとみるのが自然であることからすると，段落【０１２３】の各手
段は，「それぞれ別体として設けられたものでなくてもよい」との記載
の趣旨は，上記各手段を「別体」の独立した装置として構成する場合が
あることを前提として「別体として設けられたものでなくてもよい」こ
とを述べたものと理解することができる。
そうすると，甲６には，上記各手段に係る「オンライン映像編集手
段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」
をそれぞれ，「オンライン映像編集設備」，「デジタル映像記録装
置」，「オフラインデジタル映像編集システム」としてそれぞれひとま
とまりの構成とすることが開示されていることが認められる。
したがって，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手
段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまり
の装置となるように構成することは，先願明細書（甲６）に記載されて
いるに等しい事項であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(イ)参加人は，これに対し，①甲６の段落【０１２３】の記載は，「こ
の方式の装置は」とあるように，その文理上，「この方式の装置」（実
施例４の装置）が１つの装置であることを前提に複数の手段を備えるこ
とを示すものであり，実施例４の装置は，ビデオ編集装置であるから，
ビデオ編集のために必要な各手段が混然一体になっていると解すべきで
ある，②段落【０１２３】の「これらの手段は，それぞれ別体として設
けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手段に使い
分けるようにしてものでもよい。」との記載は，この１つの装置が備え
る各手段をそれぞれ１つの装置内で別々に設けても（例えば，各手段の
機能を発揮するプロセッサなどを当該装置に内蔵させても），この１つ
の装置に内蔵したＣＰＵやプロセッサなどの１つのもの（例えば，チッ
プ）が複数の手段の機能を発揮してもよい（例えば，ディジタイズ手段
１２１と高質処理手段１２２とをまとめて１つのチップとし，その１つ
のチップが同じ装置内でディジタイズと高質処理を行う）ことを示すと
解釈するのが自然である，③仮に段落【０１２３】記載の複数の手段を
１つの装置とすることが可能であっても，段落【０１２３】は各手段を
単に羅列するだけで，どの手段を１つの装置として構成するかの組合せ
は全く不明である，④甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，「ビ
デオ編集を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法及び
その装置を提供すること」を目的とするものであること（段落【００２
８】）からすると，本来１つの装置として開示された甲６発明の各手段
をそれぞれひとまとまりの装置となるように別々の装置とすれば，装置
が増えることによりコストが上がり，装置間のデータ転送によって編集
時間も増え，ビデオ編集を低コストや短時間で行うという上記目的が達
成できなくなるから，甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，「ビ
デオ編集を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法及び
その装置を提供すること」を目的とするものであること（甲６の段落【０
０２８】）からすると，本来１つの装置として開示された甲６発明の各
手段をそれぞれひとまとまりの装置となるように別々の装置とすれば，
装置が増えることによりコストが上がり，装置間のデータ転送によって
編集時間も増え，ビデオ編集を低コストや短時間で行うという上記目的
が達成できなくなるから，段落【０１２３】は，「オンライン映像編集
手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手
段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することを排除
しているものと理解できるなどとして，甲６には，「オンライン映像編
集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集
手段」をそれぞれ，「オンライン映像編集設備」，「デジタル映像記録
装置」，「オフラインデジタル映像編集システム」としてそれぞれひと
まとまりの構成とすることの開示がない旨主張する。
しかしながら，上記①ないし③の点については，前記(ア)で認定した
段落【００２３】及び図１１の記載事項，従来からのオフライン編集を
した後オンライン編集をする構成を有する編集システムの一般的な構成
に照らして，採用することはできない。
また，上記④の点については，甲６発明の目的が「ビデオ編集を低コ
ストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法及びその装置を提供
すること」にあるとしても，甲６発明の各手段をそれぞれひとまとまり
の装置となるように別々の装置としたからといって上記目的を達成する
ことができなくなるものとはいえないから，採用することができない。
以上によれば，参加人の上記主張は､理由がない。
イ「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソ
ナルコンピューターを構成すること」の構成について
参加人は，本件審決が，従来から存在するオフライン編集機について，
先願明細書（甲６）の段落【００８２】の記載から，「従来のオフライン
編集機は，ソフトウェアを利用する（すなわち，プログラムが入れてある）
パーソナルコンピューターを想定しているといえる」（本件審決６７頁２
８行～３７行）として，本件発明１４の「前記オフラインデジタル映像編
集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成するこ
と」の構成は，先願明細書に実質的に記載されている事項である旨判断し
たのは誤りである旨主張する。
(ア)そこで検討するに，先願明細書（甲６）には，「本発明の第１実施
例によるビデオ編集方法およびその装置」（段落【００６５】）に関
し，「その上，本発明は，従来のオフライン編集で使われている程度の
ＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が可能である。さらに，
編集ポイントを見つける作業をするためのソフトウエアとして，従来の
オフライン編集で使われているものを転用することも可能である。すな
わちランダムアクセス可能な記録媒体以外の部分でも著しいコストダウ
ンが図れる。」（段落【００８２】）との記載がある。
上記記載から，従来のオフライン編集システムにおいて，ソフトウエ
アでプログラムされたパーソナルコンピューターをオフライン編集装置
として利用されていたこと，これを「本発明」に利用できることを自然
に理解することができる。
そうすると，甲６には，「前記オフラインデジタル映像編集システム
はプログラムされたパーソナルコンピューターを構成すること」が開示
されていることが認められる。
したがって，上記構成は先願明細書（甲６）に記載されているに等し
い事項であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(イ)参加人は，これに対し，①段落【００８２】の記載は，「本発明」（実
施例１の発明。ビデオ編集装置１）において，パーソナルコンピュータ
ーの利用が可能であることを述べているにすぎず，上記記載は，従来の
オフライン編集機自体としてＰＣを想定していることまでは述べていな
い，②段落【００８２】の記載を素直に読めば，従来のオフライン編集
では所定のコンピュータ（スイッチャーなどを制御するオフライン編集
専用のコンピュータ）が使用されており，当該コンピュータに使用され
る程度のＣＰＵ（「従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ」）
を持っているコンピュータとして，先願明細書に係る出願の出願時にお
いてＰＣがあったことを理解できるのみであり，従来のオフライン編集
機自体としてＰＣを想定しているとは認識できない，③仮に段落【００
８２】の記載が従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定している
のであれば，「本発明は，従来のオフライン編集で使われているパーソ
ナルコンピューターの利用が可能である。」との表現となるはずである
が，段落【００８２】の記載は，そのような表現となっていない，④段
落【００８２】の記載の「本発明」すなわち「ビデオ編集装置１」（段
落【００６５】～【００６６】）は，「圧縮した画像データを用いてオ
フライン編集を行うことで，初めてプレビューの処理系を含むオフライ
ン編集全体もパーソナルコンピュータで行える」装置であり，仮に従来
のオフライン編集機として，パーソナルコンピュータが想定されている
とすると，プレビューの処理系を含むオフライン編集全体をパーソナル
コンピュータで行えることになるが，本件出願の優先日当時のパーソナ
ルコンピュータの記憶容量（ハードディスクの記憶容量）は，「２Ｇ～
４Ｇ」程度であり（乙４，５），オフライン編集機に必要な記憶容量で
ある「４５０Ｇｂ」程度（甲６の段落【００８０】）の１／１０にも満
たないことからすると，現実問題として，パーソナルコンピュータをプ
レビューの処理系を含むオフライン編集全体を行うオフライン編集機と
することはできないから，段落【００８２】の記載が従来のオフライン
編集機自体としてＰＣを想定しているとはいえないとして，甲６に
は，「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパ
ーソナルコンピューターを構成すること」の開示がない旨主張する。
しかしながら，参加人が主張する上記①ないし④の諸点は，前記(ア)
の認定に照らし，段落【００８２】の記載事項から読み取ることのでき
ない不自然な解釈又は独自の解釈であって，採用することができない。
したがって，参加人の上記主張は､理由がない。
(2)まとめ
以上によれば，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オ
フラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるよ
うに構成する」こと（本件発明１４が引用する本件発明１２の構成）及び「前
記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコン
ピューターを構成すること」（本件発明１２の構成に付加された本件発明１
４の構成）は，いずれも先願明細書（甲６）に記載されているに等しい事項
であるものと認められ，甲６に接した当業者においては，甲６発明において
上記各構成が適用されるものと理解するといえるから，本件発明１４は先願
明細書に記載された発明であるとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人
の取消事由２－２は理由がない。
８取消事由２－３（本件発明４３，４４，４６，４７に係るサポート要件の判
断の誤り）（本件発明４３，４４，４６，４７関係）について（第２事件）
(1)本件発明４３及び本件発明４４のサポート要件の判断の誤りの有無につ
いて
参加人は，本件審決は，本件明細書全体の記載をみても，発明の詳細な説
明に，本件発明４３の「さらに，スクリプト情報を受け取る手段を含むこと
を特徴とする請求項４０に記載の装置。」すなわち，請求項４０の映像記録
装置がスクリプト情報を受け取る構成が記載されているということはできな
いから，本件発明４３はサポート要件を満たしているということはできない
旨判断し，これと同様に，本件発明４３（請求項４３）の記載を引用する本
件発明４４もサポート要件を満たしているということはできない旨判断した
が，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含
むこと」が記載されているといえるから，本件審決の上記判断は，誤りであ
る旨主張する。
ところで，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件（特許法３６
条６項１号）に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説
明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説
明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の
課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や
示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決で
きると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解さ
れる。以下においては，これを前提に判断する。
ア本件審決は，①本件発明４３の「スクリプト情報」について，本件明細
書の記載事項から，「撮像するときのカメラの制御やオフライン編集に利
用されること」，「カメラのパンやチルトの制御，ライティングやＥＤＬ
を作成するオフライン編集処理に利用されること」，「上記スクリプト情
報は，撮像時のカメラやライティングの制御に利用されるのであるから，
撮影すなわち，記録部の記録以前にカメラやライティング装置に入力され
ていること」を理解できる，②「本件発明４３の「映像記録装置」は，本
件発明４０（請求項４０）の記載を引用しているから「映像番組のソース
素材を受け取る入力部」を有するものであり，撮像部を有していないこと
を前提としている映像記録装置であって，カメラやライティング装置に入
力される信号を入力することを想定しているとはいえない，③仮にカメラ
一体型記録装置（カムコーダー）であれば，カメラ一体型記録装置は，通
常カメラを持って撮影をする撮影者が，カメラの向き（パン，チルト）や
ズームを撮影しながら調整するものであり，スクリプト情報でカメラの上
記制御を行うことは想定することができないことは明らかであるから，当
該カメラに上記カメラのパンやチルトの制御を行うスクリプト情報を入力
することは，通常想定し得ないことであるとして，本件明細書全体の記載
をみても，発明の詳細な説明に「さらに，スクリプト情報を受け取る手段
を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置。」すなわち，請求項４
０の映像記録装置がスクリプト情報を受け取る構成が記載されているとい
うことはできないから，本件発明４３は，サポート要件を満たしていると
いうことはできない旨判断した（本件審決１７０頁３０行～１７２頁８
行）。
イ本件発明４３が引用する本件発明４０の特許請求の範囲（請求項４０）
の記載は，
「映像記録装置であって，
動画を代表する複数の連続したフレームを有することを特徴とする映像番
組のソース素材を受け取る入力部と，
関連する編集タイムコード情報を含み，第１および第２の記録媒体に前記
映像番組ソース素材を代表する情報を二重に記録する前記入力部と連携
し，前記第１の記録媒体が，ランダムにアドレス可能な形態で前記連続し
たフレームを記録するために使用され，前記第２の記録媒体が，順にアド
レス可能な形態で前記連続したフレームを記録するために使用され，１つ
の媒体に記録される各フレームが，他の媒体に記録される対応するフレー
ムと関連付けられるタイムコードと関連するように構成されているビデオ
レコーダーと，
を備えたことを特徴とする映像記録装置。」というものである。
本件明細書には，「映像記録装置」について定義した記載はないが，「図
１は，本発明による可搬型同時圧縮方式デジタルビデオレコーダーを表し
たものである。オプションとしてカムコーダーシステムの一部として実現
する。」（甲３３の１０欄２６行～２８行）との記載があり，また，図１（別
紙本件明細書図面参照）には，撮影を行うビデオカメラと記録を行うビデ
オレコーダーを備えたカメラ一体型記録装置（カムコーダー）が示されて
いる。
上記記載及び図１によれば，「映像記録装置」にはカメラ一体型記録装
置（カムコーダー）が含まれることを理解することができる。
一方で，本件発明４３の「映像記録装置」には，「動画を代表する複数
の連続したフレームを有することを特徴とする映像番組のソース素材を受
け取る入力部」を備えるものであるが，上記「入力部」を備えることは，
記録装置が撮影を行うビデオカメラの構成を備えることと排斥し合う関係
にはないから，カメラ一体型記録装置（カムコーダー）は本件発明４３の「映
像記録装置」に含まれるものと解される。
ウ(ア)次に，本件明細書には，スクリプト情報に関し，次のような記載が
ある（前記１(1)イ(ク)，(ス)）。
ａ「このシステムの多様性は，番組の計画が編集に，先立って，ある
いはさらに，映画の撮影またはオリジナル制作のビデオ記録に先立っ
て，コンピューターにスクリプトとステージの情報が用意されている
ことから始まれば，さらに高められる。スクリプトは，単純なテキス
トファイルとして，あるいはワードパーフェクトやワードフォーウィ
ンドウに使用されているようなフォーマットされたワードプロセッサ
ーファイルとして用意できる。また代わりとして，そのファイルは，
プロのスクリプトライターが一般的に使用しているような専用のフォ
ーマットでも，かまわない。」（１３欄４２行～１４欄２行）
ｂ「このスクリプトとステージ情報には，カメラをいつ特定の俳優に
切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特定の命
令を含むように，フォーマットされ直される。更なる詳細として，ク
ローズアップカメラの撮影範囲あるいは，（スプリットスクリーンの
光景やクローマキーの背景のような）特別な映像効果や音響効果を組
み入れる場面を表示できるような能力を含む。改造されたスクリプト
ファイルは，スクリプトに番組素材が合致するように編集決定をする
オフライン編集システムの操作の案内に使用されるし，ビデオテープ
に記録する環境に必要なスクリプトの変更をする為に，あるいは，実
際のテープ素材によって発見された予見できなかったアーチストの機
会に役立たせる為に使用されます。」（１３欄４２行～１４欄１５行）
ｃ「付け加えると，放送用ニューススタジオにおいては，生番組をテ
レビ放送する為にリモート制御されたカメラを使用することは一般的
な業務である。これらのカメラは，（カメラケーブルの長さやカメラ
をステージの上で互いに動かすことができる間隔などの）ステージ自
身による物理的限界内で，ステージの上の必要とされるどの位置にも
カメラを移動できるように電動の台の上に設置されている。ズームレ
ンズ，パンチルト台そしてカメラの電気制御設定は，別に別れた電気
制御パネルあるいは代わりに。ワシノ（WASHINO）US特許番号5,325,2
02で説明されている機器のような適切な制御ソフトを持ったコンピュ
ーターインタフェースのどちらかを含むカメラリモート制御設備を通
して操作される。カメラの動きを制御する指示するソフトウェアース
クリプト素材を組み合わせることによって，これらのシステムの全て
の機能は適正化される。改正されたスクリプトファイルは実際のビデ
オテープ記録する前に準備されなければならないが，それはそれぞれ
の場面のセットや小道具の物理的配置を含むべきである。」（１４欄
１６行～３４行）
ｄ「このシステムはまた，共に申請中のUSシリアル番号08/050,861に
説明されているように，望まれる場面を取り込むように，カメラ制御
オペレーターがカメラを正しい位置にあるように，そして正しいズー
ムレンズとパンチルトの位置を持つようにプログラムできるよう
に（タッチスクリーンあるいはマウスのような）ユーザーインタフェ
ースを含むことが好まれる。この場合は，オペレーターはオプション
として，映画，ビデオそしてステージプロダクションの技術で良く知
られている自動ライティングシステムを制御する情報を追加すること
ができる。この拡張版の改正されたスクリプトファイルはそこで実際
の場面の撮影の間に，カメラの動きを指示することに使用される。そ
してさらに，この発明による上記に説明したような，EDLを作成するよ
うにオフライン編集処理の一部として改正される。」（１４欄３９行
～１５欄３行）
ｅ「もし番組の計画が編集に先立ってあるいは，オリジナル制作の映
画・ビデオ撮影に先立ってコンピューターにスクリプトとステージ情
報を用意することから始まっていれば，デジタルビデオ制作システム
の多用性はさらに拡張される。スクリプト素材にアクセスできるコン
ピューターソフトは，オペレーターがそのシーンを急いで記録素材に
合致するようにできて，それにより編集処理を早めることができる。
さらに，生番組をテレビ放送するのにリモート制御されたカメラを使
用することは放送ニューススタジオでは一般的に行われている。カメ
ラ動作の制御の指示のスクリプト素材のソフトを一緒にすることによ
り，これらのシステムの全ての機能は適切化されるであろう。」（１
６欄４０行～１７欄２行）
(イ)上記(ア)の記載によれば，「スクリプト情報」は，カメラで撮影す
る場合のカメラの制御（ズームレンズ，パン，チルト等の制御），自動
ライティングシステムの制御やＥＤＬを作成するオフライン編集処理に
利用される情報であることを理解することができる。
しかるところ，本件明細書の記載事項全体をみても，カメラ（カムコ
ーダーを含む。）がスクリプト情報を受け取る手段の具体的構成を示し
た記載はない。
また，撮影者がカメラを手に持って撮影する場合は，カメラマンがカ
メラの切り替えやアングルの選択，パン・チルトの操作を行えばよく，
むしろ，カメラマンがその場の状況に応じて適宜必要なカメラ操作を行
うのが普通であるから，事前にカメラの制御方法を記述したスクリプト
を作成し，カメラの制御方法を自動化することは通常想定し得ないもの
といえる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者にお
いて，本件発明４３が引用する本件発明４０の「映像記録装置」に含ま
れるカムコーダーを撮影者が手に持って撮影する場合に，上記カムコー
ダーに「スクリプト情報を受け取る手段」を設けるという本件発明４３
の課題を解決できることを認識できるものとは認められないから，本件
発明４３は，サポート要件に適合しないというべきである。
エ参加人は，これに対し，本件明細書には，①「スクリプト…には，…カ
メラをいつ特定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択
するなどの特定の命令を含む…」，②「付け加えると，放送用ニュースス
タジオにおいては，…リモート制御されたカメラを使用することは一般的
な業務である。」，③「カメラの動きを制御する…スクリプト素材を組み
合わせる」，④「スクリプトファイルは…カメラの動きを指示することに
使用される」との記載があり，本件明細書は，まず，リモート制御しない
場合のカメラ（すなわち，撮影者がカメラを手に持って撮影する場合）に
ついてのスクリプト情報について説明した後（上記①），それに加えてリ
モート制御する場合のカメラのスクリプト情報について説明しているこ
と（上記②ないし④）は文脈上明らかであるから，予めプロの脚本家が書
いたどの俳優がどのタイミングで台詞を言うかなどを記載した脚本（スク
リプト）のファイルをカメラが受け付けておき，撮影時には撮影者（映画
撮影を行うカメラマンなど）がそれを参照して「カメラをいつ特定の俳優
に切り替えるかとか」のために用いることは何ら矛盾がなく，スクリプト
情報は，撮影者がカメラを手に持って撮影する場合にも用いられることが
明らかであり，この撮影前に予めカメラがスクリプト情報を受け取ってお
くこと，すなわち，スクリプト情報を受け取る手段をカメラが有すること
は明らかである，さらには，仮に本件明細書に映像記録装置を手持ちカメ
ラとした場合にスクリプト情報を受け取ることについて直接記載がないと
しても，リモート制御されるカメラについての記載（甲３３の１４欄１６
行～１８行，２８行～３０行，１４欄４９行～１５欄１行）から上位概念
たるカメラがスクリプト情報を受け取ることまで十分に拡張ないし一般化
できるなどとして，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を
受け取る手段を含むこと」が記載されている旨主張する。
しかしながら，本件明細書における「このスクリプトとステージ情報に
は，カメラをいつ特定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングル
を選択するなどの特定の命令を含む」（上記①）との記載は，「放送用ニ
ューススタジオにおいては，生番組をテレビ放送する為にリモート制御さ
れたカメラを使用することは一般的な業務である。これらのカメラは，（カ
メラケーブルの長さやカメラをステージの上で互いに動かすことができる
間隔などの）ステージ自身による物理的限界内で，ステージの上の必要と
されるどの位置にもカメラを移動できるように電動の台の上に設置されて
いる。」（前記ウ(ア)ｂ），「もし番組の計画が編集に先立ってあるいは，
オリジナル制作の映画・ビデオ撮影に先立ってコンピューターにスクリプ
トとステージ情報を用意することから始まっていれば，デジタルビデオ制
作システムの多用性はさらに拡張される。…さらに，生番組をテレビ放送
するのにリモート制御されたカメラを使用することは放送ニューススタジ
オでは一般的に行われている。カメラ動作の制御の指示のスクリプト素材
のソフトを一緒にすることにより，これらのシステムの全ての機能は適切
化されるであろう。」（前記ウ(ア)ｅ）との記載と併せると，手持ちカメ
ラを使用する場合について述べた記述ではなく，リモート制御するカメラ
を使用する場合において，例えば，舞台等の「ステージ情報」を用いてリ
モート制御する場面について述べた記述と読むのが自然であるから，参加
人の上記主張は，この点において，前提を欠くものといえる。
そして，前記ウ(イ)認定のとおり，撮影者がカメラを手に持って撮影す
る場合は，カメラマンがカメラの切り替えやアングルの選択，パン・チル
トの操作を行えばよく，むしろ，カメラマンがその場の状況に応じて適宜
必要なカメラ操作を行うのが普通であるから，事前にカメラの制御方法を
記述したスクリプトを作成し，カメラの制御方法を自動化することは通常
想定し得ないものといえる。そのため，リモート制御するカメラを使用す
る場合におけるカメラの制御方法を自動化することに関する記述を撮影者
がカメラを手に持って撮影する場合にも拡張ないし一般化することもでき
ない。
そうすると，「このスクリプトとステージ情報には，カメラをいつ特定
の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特定
の命令を含む」との上記記載から，撮影者がカメラ（カムコーダーを含む。）
を手に持って撮影する場合，当該カメラがカメラの制御（ズームレンズ，
パン，チルト等の制御）に係る「スクリプト情報を受け取る手段」を備え
ていることを理解することは困難である。
したがって，参加人の上記主張は理由がない。
オ以上によれば，本件発明４３はサポート要件を満たしているということ
はできないとした本件審決の判断に誤りはなく，これと同様に，本件発明
４３（請求項４３）の記載を引用する本件発明４４もサポート要件を満た
しているということはできないとした本件審決の判断にも誤りはない。
(2)本件発明４６及び本件発明４７のサポート要件の判断の誤りの有無につ
いて
参加人は，本件審決は，本件発明４６の「さらに，カメラ制御情報を受け
取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置」における「カメ
ラ制御情報を受け取る手段」にいう「カメラ制御情報」は，「スクリプト情
報」の一部であるといえるが，本件明細書の発明の詳細な説明に請求項４０
の映像記録装置がスクリプト情報を受け取る手段を有する構成が記載されて
いないことは，本件発明４３において検討したとおりであるから，上記スク
リプト情報の一部であるカメラ制御情報を受け取る手段を有する構成も，発
明の詳細な説明に記載されていないことは明らかであり，本件発明４６はサ
ポート要件を満たしているということはできない旨判断し，これと同様に，
本件発明４６（請求項４６）の記載を引用する本件発明４７もサポート要件
を満たしているということはできない旨判断したが，本件明細書の発明の詳
細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されている
から，本件審決の上記判断は，誤りである旨主張する。
そこで検討するに，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，本件発明４３の「スクリ
プト情報」は，カメラで撮影する場合のカメラの制御（ズームレンズ，パン，
チルト等の制御），自動ライティングシステムの制御やＥＤＬを作成するオ
フライン編集処理に利用される情報であることが認められ，本件発明４６
の「カメラ制御情報」は上記スクリプト情報に含まれるものと認められる。
そして，前記ウ(イ)認定のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載
から，当業者において，本件発明４３が引用する本件発明４０の「映像記録
装置」に含まれるカムコーダーを撮影者が手に持って撮影する場合に，上記
カムコーダーに「スクリプト情報を受け取る手段」を設けるという本件発明
４３の課題を解決できることを認識できるものとは認められないから，本件
発明４６についても，スクリプト情報に含まれる「カメラ制御情報を受け取
る手段」を設けるという課題を解決できることを認識できるものとは認めら
れない。
したがって，本件発明４６は，サポート要件に適合しないというべきであ
る。また，これと同様の理由により，本件発明４６（請求項４７）の記載を
引用する本件発明４４もサポート要件に適合しないというべきである。
そうすると，本件発明４６及び本件４７はサポート要件を満たしていると
いうことはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人の上記主張
は理由がない。
(3)まとめ
以上によれば，本件発明４３，４４，４６，４７はサポート要件を満たし
ているということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人の
取消事由２－３は理由がない。
９結論
以上の次第であるから，本件審決のうち，請求項１ないし８，１３，２２な
いし２４，２６ないし３３に係る部分の取消しを求める原告の請求（第１事件）
は理由があるから認容することとし，本件審決のうち，請求項１０，１１，１
４，４３，４４，４６，４７に係る部分の取消しを求める参加人の請求（第２
事件）は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官田中芳樹
（別紙）本件明細書図面
【第１図】
【第２図】
【第３図】
【第４図】
（別紙）甲１図面
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
（別紙）甲６図面
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
【図７】【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】【図１５】
【図１６】【図１７】
【図１８】【図２１】
【図１９】
【図２０】
【図２２】【図２３】
【図２４】【図２５】
【図２６】【図２７】
【図２８】
（別紙）甲１７図面
【図２】
【図８】
（別紙）甲１９図面
【図４】
【図６】
（別紙）甲３２図面
【図１】
【図２】

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