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平成２８年７月７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２４６８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２２日
判決
原告冨士島工機株式会社
同訴訟代理人弁護士藤原唯人
同日野哲志
同訴訟代理人弁理士古川安航
同市川友啓
被告株式会社タイキ
同訴訟代理人弁護士溝上哲也
同訴訟代理人弁理士山本進
主文
１被告は，別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書１について」のうちの「被
告製品」欄の図１ないし図５並びに同対比表の「取扱説明書２について」のうちの
「被告製品」欄の写真１及び写真２が掲載された別紙「被告取扱説明書目録」記載
の各取扱説明書を作成し，又は頒布してはならない。
２被告は，第１項記載の各取扱説明書の各図面及び各写真部分を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，６万２５００円及びこれに対する平成２６年４月１１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余は被告
の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙「被告製品目録（１）」記載の製品を製造，販売し又は販売の申
出をしてはならない。
２被告は，別紙「被告製品目録（１）」記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，別紙「被告取扱説明書目録」記載の各取扱説明書を作成し，又は頒
布してはならない。
４被告は，別紙「被告取扱説明書目録」記載の各取扱説明書を廃棄せよ。
５被告は，別紙「被告製品目録（２）」記載の製品を製造，販売し又は販売の申
出をしてはならない。
６被告は，別紙「被告製品目録（２）」記載の製品を廃棄せよ。
７被告は，原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成２６年４月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
原告は，被告に対し，下記の請求をした。
(1)特許権に基づく請求
原告は，発明の名称を「パン切断装置」とする特許権を有するところ，被告の製
造，販売した製品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，当該
特許権に基づき，当該製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めた。
(2)プログラムに係る著作権に基づく請求
原告は，自ら製造，販売するパン切断装置にインストールされたプログラムにつ
き著作権を有するところ，被告が同じ内容のプログラムをインストールして製品を
製造，販売して上記の著作権を侵害したと主張し，被告に対し，著作権法１１２条
により，当該製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めた。
(3)取扱説明書に係る著作権に基づく請求
原告は，自ら製造，販売するパン切断装置に添付していた取扱説明書につき著作
権を有するところ，被告が同じ内容の取扱説明書を作成，頒布して上記の著作権を
侵害したと主張し，被告に対し，著作権法１１２条により，当該取扱説明書の作成，
頒布の差止め及び廃棄を求めた。
(4)不法行為による損害賠償請求
原告は，上記の特許権又は著作権の侵害を原因とする不法行為による損害賠償請
求として，損害合計額の一部である８０００万円及びこれに対する不法行為後であ
り，訴状送達の日の翌日である平成２６年４月１１日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，パン切断装置等の製造，販売等を目的とする株式会社である（甲３，５）。
被告は，スライサー，包装機，オーブン，ミキサー，洗浄機などの食品機械，省
力機器の製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
ア特許権の内容
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特
許発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許
出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る
特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。本件明細書の記載は，別紙の特許
公報のとおりである。
特許番号第４１４８９２９号
発明の名称パン切断装置
出願日平成１６年８月１０日
登録日平成２０年７月４日
特許請求の範囲
【請求項１】
パンを背面側へ移動させるパン移動部と，該パンを上方から切断すべく前記
パンの移動する経路を挟んで左右に対向配置された２つのプーリ及び該プーリ間に
巻回されて連動回転する無端帯刃を有するパン切断部と，該パン切断部を上下動さ
せる上下駆動部とを備え，前記パン切断部が有する前記プーリは，その回転軸芯の
上部が下部に比べて正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾
斜して設けられ，前記パン切断部は，前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃のうち正面
側を移動する部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく２つの前記プーリに近接
配置されて回転軸芯を上下方向へ向けられた２つの挟持ローラおよび回転軸芯を前
後方向へ向けられた上部ローラから成る刃向規制部と，前記プーリ間を結ぶ前記無
端帯刃の部分のうち正面側を移動する部分を案内すべく前記無端帯刃の上部を正面
側及び背面側から挟んで支持する薄板状の案内支持部とを更に有し，該案内支持部
は，一方の前記刃向規制部から他方の前記刃向規制部へ向かって，前記前記パンの
移動ルートを横断して設けられ，前記刃向規制部が有する挟持ローラと前記案内支
持部の端部との間には，前記挟持ローラにより向きを規制された無端帯刃が通過す
るスリットを有するスリット部材が配設されており，前記上部ローラは，前記挟持
ローラと前記案内支持部との間を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するよう
に設けられていることを特徴とするパン切断装置。
イ構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ１パンを背面側へ移動させるパン移動部と，
Ａ２該パンを上方から切断すべく前記パンの移動する経路を挟んで左右
に対向配置された２つのプーリ及び該プーリ間に巻回されて連動回転する無端帯刃
を有するパン切断部と，
Ａ３該パン切断部を上下動させる上下駆動部とを備え，
Ｂ前記パン切断部が有する前記プーリは，その回転軸芯の上部が下部
に比べて正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して設け
られ，
Ｃ１前記パン切断部は，前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃のうち正面側
を移動する部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく２つの前記プーリに近接配
置されて回転軸芯を上下方向へ向けられた２つの挟持ローラおよび回転軸芯を前後
方向へ向けられた上部ローラから成る刃向規制部と，
Ｃ２前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃の部分のうち正面側を移動する部
分を案内すべく前記無端帯刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する薄板状
の案内支持部とを更に有し，
Ｄ該案内支持部は，一方の前記刃向規制部から他方の前記刃向規制部
へ向かって，前記前記パンの移動ルートを横断して設けられ，
Ｅ前記刃向規制部が有する挟持ローラと前記案内支持部の端部との間
には，前記挟持ローラにより向きを規制された無端帯刃が通過するスリットを有す
るスリット部材が配設されており，
Ｆ前記上部ローラは，前記挟持ローラと前記案内支持部との間を通る
前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように設けられていることを特徴とする
Ｇパン切断装置。
(3)原告が製造，販売するパン切断装置のプログラム
原告は，商品名「縦横切りスライサー」（型式Ｌ７Ａ型）（以下「原告スライサ
ー」という。）を製造，販売している（甲９，弁論の全趣旨）。
原告スライサーには，原告スライサーの動作を制御するためのプログラム（以下
「原告プログラム」という。）がインストールされている。原告プログラムは，ＰＬ
Ｃ（プログラマブルロジックコントローラ。第１工程プッシャー，第１工程コンベ
ヤ，第１工程カッター，第１工程出口コンベヤ，転換部ローラコンベヤ，第２工程
プッシャー，第２工程コンベヤ，第２工程カッター及び第２工程出口コンベヤの駆
動を制御する制御器）に指示を与えるプログラムであり，ラダー図を用いた記述方
法によって記述され，第１工程プッシャーの制御プログラムの記述，第２工程プッ
シャーの制御プログラムの記述及びその他の構成要素の制御プログラムの記述から
成る。
原告プログラムには，別紙「プログラム対比表」の「原告プログラム」欄記載の
各回路の記述がある（以下，同対比表の「原告プログラム」欄のそれぞれの回路の
記述を，その付された番号に従って，「原告回路１」などのようにいう。）。また，原
告スライサー及び原告プログラムの内容は，別紙「原告スライサー及び原告プログ
ラムの内容」のとおりである。（以上，弁論の全趣旨）
(4)原告のパン切断装置に添付される取扱説明書
原告は，製品名「バーチカルカッター」（型式ＢＶＣ６）を納品する際には，同製
品専用の取扱説明書（以下「原告取扱説明書１」という。）を添付している（甲３）。
また，原告は，製品名「縦横切りスライサー」（型式Ｌ７Ａ，原告スライサー）を
納品する際には，同製品専用の取扱説明書（以下「原告取扱説明書２」といい，原
告取扱説明書１，２を併せて「原告取扱説明書」という。）を添付している（甲５）。
原告取扱説明書には，別紙「取扱説明書対比表」の「原告製品」欄記載のとおり
の図面及び写真が掲載されている。
(5)被告の行為
ア製品の販売
被告は，少なくとも，別紙「被告製品目録（１）」記載の製品（以下「被告製品１」
という。）に相当する型式ＳＳ０３の製品（シートケーキを縦・横に切断するスライ
サー）２台につき，販売の申出をし，販売した。
また，被告は，今後に製品（スライサー）を販売する場合，別紙「被告製品目録
（１）」記載のとおり，「ＳＳ」とこれに続く２桁の整数で構成される型式名によっ
て販売することとしている。
イ被告が販売した製品のプログラム
被告は，別紙「被告製品目録（２）」記載の製品（以下「被告製品２」という。）
を少なくとも２台販売し，被告製品２には，被告製品２の動作を制御するためのプ
ログラム（以下「被告プログラム」という。）がインストールされている。
被告プログラムは，ＰＬＣに指示を与えるプログラムである。そして，被告プロ
グラムは，ラダー図を用いた記述方法によって記述され，第１工程プッシャーの制
御プログラムの記述，第２工程プッシャーの制御プログラムの記述及びその他の構
成要素の制御プログラムの記述から成る。
被告プログラムには，別紙「プログラム対比表」の「被告プログラム」欄記載の
各回路の記述がある（以下，同対比表の「被告プログラム」欄のそれぞれの回路の
記述を，その付された番号に従って，「被告回路１」などのようにいう。）。
ウ被告の製品に添付される取扱説明書
被告は，被告が製造する製品名「シートケーキ縦・横切りスライサー」（型式Ｓ
Ｓ００，被告製品１）に別紙「被告取扱説明書目録（１）」記載の取扱説明書（以下
「被告取扱説明書１」という。）を添付して販売している（甲４）。
また，被告は，被告が製造する製品名「縦横切りスライサー」（型式ＴＬ－７Ａ，
被告製品２）に別紙「被告取扱説明書目録（２）」記載の取扱説明書（以下「被告取
扱説明書２」といい，被告取扱説明書１，２を併せて「被告取扱説明書」という。）
を添付して販売している（甲６）。
被告取扱説明書には，別紙「取扱説明書対比表」の「被告製品」欄記載のとおり
の図面及び写真が掲載されている。
３争点
(1)本件特許権侵害の成否
ア被告製品１は，本件特許発明の技術的範囲に属するか。
(ｱ)被告製品１は，本件特許発明の各構成要件を文言上充足するか（争点
１－１）
(ｲ)被告製品１は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に
属するか（争点１－２）
イ本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
(ｱ)乙６公報を主引例とする進歩性欠如（争点１－３）
(ｲ)公然実施発明を主引例とする進歩性欠如（争点１－４）
(2)原告プログラムに係る著作権侵害の成否
ア原告プログラムの著作者及び著作物性の有無（争点２－１）
イ被告が原告プログラムについて複製，翻案，複製物の譲渡をしたか（争
点２－２）
(3)原告取扱説明書に係る著作権侵害の成否
ア原告取扱説明書の著作者及び著作物性の有無（争点３－１）
イ被告が原告取扱説明書について複製，翻案，複製物の譲渡をしたか（争
点３－２）
ウみなし侵害の成否（争点３－３）
(4)本件特許権侵害及び原告プログラムの著作権侵害に基づく損害賠償請求に
係る損害額（争点４）
(5)原告取扱説明書の著作権侵害に基づく損害賠償請求に係る損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告製品１は，本件特許発明の各構成要件を文言上充足するか）
について
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品１は，文言上，本件特許発明の各構成要件を充足する。
(1)被告製品１の構成
被告製品１の構成は，別紙「被告製品１説明書」記載のとおりであり，本件特許
発明の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。
ａ被告製品１は，ベルトコンベヤと，刃物部と，刃物部昇降機構とを備え
ている。
ベルトコンベヤは，パンを背面側へ移動させる。
刃物部は，ベルトコンベヤ上のパンの移動経路の右側に配置された駆動側刃物プ
ーリと，ベルトコンベヤ上のパンの移動経路の左側において，駆動側刃物プーリに
対向するよう配置された従動側刃物プーリと，駆動側刃物プーリ及び従動側刃物プ
ーリに巻回されたエンドレス刃物とを有する。従動側刃物プーリ及びエンドレス刃
物は，駆動側刃物プーリの回転駆動によって連動駆動される。
刃物部昇降機構は，刃物部をベルトコンベヤ上で上下動させる。
ｂ従動側刃物プーリは，回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置する
ように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜している。
駆動側刃物プーリは，回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置するように該
回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜している。
ｃ被告製品１は，一対の刃物ガイドローラ及び刃物押サエローラを有する
駆動側ローラユニットと，一対の刃物ガイドローラ及び刃物押サエローラを有する
従動側ローラユニットと，刃物サヤとを更に備える。
各刃物ガイドローラの回転軸芯は，上下方向に向いており，エンドレス刃物の前
側を移動する部分の側面を挟持している。また，各刃物押サエローラの回転軸芯は，
前後方向に向いており，エンドレス刃物の前方側を移動する部分の刃の背を押さえ
ている。
そして，駆動側ローラユニットは，駆動側刃物プーリの近傍に配置され，従動側
ローラユニットは，従動側刃物プーリの近傍に配置されている。
刃物サヤは，エンドレス刃物の前側を移動する部分の上部を挟んで支持している。
この刃物サヤは，薄板を折り曲げて形成されている。
ｄ刃物サヤは，一方のローラユニットから他方のローラユニットへ向かっ
て，パンの移動ルートを横断して設けられている。
ｅ駆動側ローラユニット及び従動側ローラユニットの一対の刃物ガイドロ
ーラと刃物サヤの端部との間には，刃物ガイドローラにより向きを規制されたエン
ドレス刃物が通過するスリットを有するスリット部材が配設されている。
ｆ刃物押サエローラは，一対の刃物ガイドローラと刃物サヤとの間を通る
エンドレス刃物の上端部に周面が当接するように設けられている。
ｇ被告製品１は，パンの切断が可能な装置である。
(2)被告製品１が「パン」を切断する装置であること（構成要件Ａ１ないしＡ
３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，Ｇ）
本件特許発明は，比較的柔らかい被切断物であっても変形を抑制しつつ切断した
いという要望，滑らかできめの細かい切断面を得たいという要望や，切断して得ら
れる被切断片の厚みを容易に変更したいという要望に応えるという課題を解決する
ために被切断物を切断する装置の物理的な構造に特徴を有する物の発明である。
このような技術的思想に鑑みると，「シートケーキ」，「シートスポンジ」といった
内部に細かな孔が無数に空いた多孔質の柔らかい食品は，「パン」（構成要件Ａ１な
いしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，Ｇ）を文言上充足する。
(3)構成要件Ａの充足性
被告製品１の「ベルトコンベヤ」は，構成要件Ａの「パン移動部」に相当する。
また，被告製品１の「駆動側刃物プーリ」及び「従動側刃物プーリ」が構成要件
Ａの「２つのプーリ」に相当し，被告製品１の「エンドレス刃物」が構成要件Ａの
「無端帯刃」に相当するので，被告製品１の「刃物部」は，構成要件Ａの「パン切
断部」に相当する。
さらに，被告製品１の「刃物部昇降機構」が構成要件Ａの「上下駆動部」に相当
する。
したがって，被告製品１は，構成要件Ａを充足する。
(4)構成要件Ｂの充足性
被告製品１の「従動側刃物プーリ」及び「駆動側刃物プーリ」は，いずれも回転
軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面
側へ傾斜している。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｂを充足する。
(5)構成要件Ｃの充足性
構成要件Ｃの文言及び本件明細書の記載（【００１５】，【００３３】，【００３４】，
図６）によれば，構成要件Ｃは，案内支持部が少なくとも上部を支持する旨規定す
るが，案内支持部材が無端帯刃の中央部から下方寄りの部分までを含んで摺動（支
持）する状態となる構成は排除されていない。
また，本件明細書（【００３４】）によれば，構成要件Ｃの「支持する」とは，案
内支持部材が無端帯刃に接触してバタツキを抑えていることを意味し，被告製品１
において，エンドレス刃物が刃物サヤに対して摺動している状態であっても，エン
ドレス刃物が刃物サヤに接触してバタツキを抑えられる状態は，維持されている。
そうすると，被告製品１の「刃物サヤ」は，無端帯刃の上部を正面側及び背面側
から挟んで支持しており，構成要件Ｃの「案内支持部」に相当する。
そして，被告製品１の「駆動側ローラユニット」及び「従動側ローラユニット」
の「一対の刃物ガイドローラ」及び「刃物押サエローラ」は，構成要件Ｃの「刃向
規制部」の「２つの挟持ローラ」及び「上部ローラ」に相当する。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｃを充足する。
(6)構成要件Ｄの充足性
被告製品１の「刃物サヤ」は，一方のローラユニットから他方のローラユニット
へ向かって，パンの移動ルートを横断して設けられている。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｄを充足する。
(7)構成要件Ｅの充足性
構成要件Ｅの文言及び本件明細書の記載（【００３３】，【００３６】，図６）は，
スリット部材が薄板状に形成されていたり，一体的に構成されていたりする旨を特
定するものではない。
被告製品１のスリット部材は，２枚の板材が板材保持部に取り付けられ，更に板
材保持部がブラケットに取り付けられることによって，一体的に構成されている。
したがって，被告製品１の「スリット部材」は，構成要件Ｅの「スリット部材」
に相当し，被告製品１は，構成要件Ｅを充足する。
(8)構成要件Ｆの充足性
被告製品１は，「刃物押サエローラ」が，一対の刃物ガイドローラと刃物サヤとの
間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接することを予定して設計及び製造さ
れており，少なくとも，製造時及び販売時には，そのように構成されていた。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｆを充足する。
(9)構成要件Ｇの充足性
被告製品１は，パンの切断が可能な装置であり，構成要件Ｇを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品１は，本件特許発明の各構成要件を文言上充足するもの
ではない。
(1)被告製品１の構成
否認する。
(2)「パン」の非充足（構成要件Ａ１ないしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，Ｇ）
請求項１及び本件明細書の記載によれば，「パン」とは，通常の意味における「パ
ン」であり，シートスポンジやシートケーキを含まない。
これに対し，被告製品１は，シートスポンジやシートケーキをスライスするため
のシートスポンジスライサであり，「パン」，「パン移動部」（構成要件Ａ１），「該パ
ン」，「前記パン」，「パン切断部」（構成要件Ａ２），「該パン切断部」（構成要件Ａ３），
「前記パン切断部」（構成要件Ｂ，Ｃ１），「前記パン」（構成要件Ｄ），「パン切断装
置」（構成要件Ｇ）との文言を充足しない。
(3)構成要件Ｃ２の非充足
「前記無端帯刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する薄板状の案内支持
部」（構成要件Ｃ２）は，例えば，Ｕ字状に成形された薄板状の案内支持部が無端帯
刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持することを特定したものである。ここ
で，無端帯刃の上部とは，上下方向に所要の高さを有する無端帯刃において，少な
くとも中央よりも上側の部分を指していると考えられ，無端帯刃と案内支持部の接
触の状態は「支持」という文言で特定されている。
これに対し，被告製品１の刃物サヤと無端帯刃の接触状態は，無端帯刃の外側面
と刃物サヤの内側面が擦れた状態で移動する摺動の状態であり，刃物サヤは，無端
帯刃を支持しておらず，また，無端帯刃の中央部から下方寄りの部分を含んで摺動
する状態となっている。したがって，被告製品１は，「前記無端帯刃の上部を正面側
及び背面側から挟んで支持する薄板状の案内支持部」との文言を充足しない。
(4)構成要件Ｅの非充足
構成要件Ｅは，挟持ローラにより向きを規制された無端帯刃が通過するスリット
を有するスリット部材が挟持ローラと案内支持部の端部との間に配設されることを
特定したものであり，スリット部材４３は，薄板状の一体の部材の中央下部にスリ
ット４３ａ（無端帯刃３２が通過できるだけの幅を有した切れ込み）が設けられて
いる。
これに対し，被告製品１の刃物スクレーパーは，別体の２枚の板状部材が，無端
帯刃の正面側と背面側に，所要の間隔を空けて，それぞれ別々に取り付けられてお
り，被告製品１は，「スリットを有するスリット部材」との文言を充足しない。
(5)構成要件Ｆの非充足
「前記挟持ローラと前記案内支持部との間を通る前記無端帯刃」は，輪状になっ
ている無端帯刃のうちでも，挟持ローラと案内支持部の間の範囲内の無端帯刃を指
し，構成要件Ｆは，上部ローラが，挟持ローラと案内支持部との間を通る無端帯刃
の上端部に周面が当接するように設けられる点を特定したものである。
これに対し，被告製品１において，上部ローラに相当する部材は，挟持ローラと
プーリの間に設けられている。
２争点１－２（被告製品１は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的
範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，被告製品１が「パン」（構成要件Ａ１ないしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，Ｇ）を
文言上充足しなかったとしても，以下のとおり，被告製品１は，本件特許発明と均
等なものとして，その技術的範囲に属する。
(1)相違点が本件特許発明の非本質的部分であること
挟持ローラから送り出される無端帯刃に生じるバタツキを抑制し，切断対象物を
所望の位置で切断可能とするとともに，スライス面精度の向上を図ることができる
ように構成されていることが本件特許発明の本質的部分である。
この点，シートケーキは，パンと同様に，内部に細かな孔が無数に空いた多孔質
の食品であり，切断対象物がシートケーキであっても，挟持ローラから送り出され
る無端帯刃に生じるバタツキを抑制し，切断対象物を所望の位置で切断可能とする
とともに，スライス面精度の向上を図ることができるという作用効果が発揮される。
したがって，「パン」（構成要件Ａ１ないしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，Ｇ）は，本件
特許発明の本質的部分ではない。
(2)置換可能性
被告製品１は，本件特許発明と同様に，回転軸芯が前後方向へ向けられた刃物押
サエローラを，刃物ガイドローラと刃物サヤとの間を通るエンドレス刃物の上端部
に，刃物押サエローラの周面が当接するように設けることにより，刃物ガイドロー
ラから送り出されるエンドレス刃物に生じるバタツキを抑制し，切断対象物を所望
の位置で切断可能とするとともに，スライス面精度の向上を図ることができるとい
う作用効果を有する。
したがって，本件特許発明の「パン」（構成要件Ａ１ないしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，
Ｇ）を，シートケーキに置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，
同一の作用効果を有する。
(3)置換容易性
シートケーキは，パンと同様に，内部に細かな孔が無数に空いた多孔質の食品で
あり，シートケーキを切断する装置が属する技術分野とパンを切断する装置が属す
る技術分野は，同一又は近似する。
したがって，本件特許発明の「パン」（構成要件Ａ１ないしＡ３，Ｂ，Ｃ１，Ｄ，
Ｇ）を，シートケーキに置き換えることは，被告製品１の製造，販売の時点におい
て容易に想到することができたものである。
(4)被告製品の構成が公知技術から容易に推考されないこと
原告が以前に販売した型式ＥＶＸ－１０のスライサー（以下「原告旧製品」とい
う。）と被告製品１は，被告の主張する相違点１，２（後記【被告の主張】(2)）に
加え，原告旧製品の上部ローラは，側部ローラと駆動プーリとの間及び側部ローラ
と従動プーリとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接するように設けら
れているのに対し，被告製品１の刃物押サエローラは，刃物ガイドローラと刃物サ
ヤとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接するように設けられている点
においても，異なる。
後記４（争点１－４）【原告の主張】のとおり，この相違点について，当業者にと
って容易想到とはいえない。
したがって，被告製品１は，当業者が本件特許出願時における公知技術から容易
に推考できたものではない。
(5)意識的除外事由など特段の事情はないこと
本件特許出願の審査過程において，シートケーキが意識的に除外されるなどの特
段の事情は存在しない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品１は，本件特許出願時における公知技術から当業者がそ
の出願時に容易に推考できたものであるから，本件特許発明と均等なものとして，
その技術的範囲に属するものではない。
すなわち，被告製品１の構成は，遅くとも本件特許の出願日である平成１６年８
月１０日以前に原告によって市場で販売された原告旧製品から容易に推考し得るも
のである。
(1)一致点
ターンテーブルかコンベアかの相違はあるが，いずれも，ターンテーブル（コン
ベア）の左右に配置されたプーリと，このプーリに巻回されたエンドレス刃物と，
このエンドレス刃物をターンテーブル（コンベア）で上下動させる刃物部昇降機構
を備えている。
プーリは，その回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置するように回転軸芯
が鉛直方向より正面側へ傾斜して配置されている。
一対の側部ローラ及び上部ローラからなる刃向規制部を備え，各側部ローラの回
転軸芯は，上下方向を向いており，側部ローラは，エンドレス刃物の前側を移動す
る部分の側面を両側から挟むように配置されている。
上部ローラの回転軸芯は，前後方向を向いており，上部ローラは，エンドレス刃
物の前方側を移動する部分の刃の背部と当接するように配置され，かつ，側部ロー
ラとプーリの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接する位置に設けられて
いる。
ターンテーブルかコンベアかの相違はあるが，一方の刃向規制部から他方の刃向
規制部へ向かって，ターンテーブル（コンベア）上の洋菓子の載置位置（移動ルー
ト）を横断するように案内支持部が設けられ，側部ローラと案内支持部の間にスリ
ット部材が設けられている。
(2)相違点
ア相違点１
原告旧製品は洋菓子をその場で回転させる「ターンテーブル」を備えるのに対し，
被告製品１は洋菓子を背面側に移動させる「コンベア」を備える点
イ相違点２
原告旧製品は案内支持部が「洋菓子の載置位置」を横断して設けられているのに
対し，被告製品１は案内支持部が「洋菓子の移動ルート」を横断して設けられてい
る点
(3)容易推考性
原告は，コンベアタイプの洋菓子用スライサーであるＶＣ－１Ｓ及びＨＲ３３の
型式の製品を，遅くとも本件特許出願がされた平成１６年８月１０日よりも前に販
売しており，同製品の装置構成を公然知られた状態としていた。
同製品は，いずれも「洋菓子を背面側に移動させるコンベア」を備え，案内支持
部は「洋菓子の移動ルート」を横断するように設けられ，相違点１，２に係る構成
は，当業者にとって周知の構造であった。
したがって，被告製品１は，公知技術である原告旧製品から容易に推考し得たも
のである。
３争点１－３（乙６公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開平
３－２９４１９８号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明（以下「乙
６発明」という。）に，特開平６－２３６１７号公報（以下「乙７公報」という。）
に記載された発明（以下「乙７発明」という。），特公昭４７－５６００号公報（以
下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。），特開２０
００－１４１２８７号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙
９発明」という。），特公平１－３３２８６号公報（以下「乙１０公報」という。）に
記載された発明（以下「乙１０発明」という。），特開昭６３－３０６８９６号公報
（以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）
及び特開平２－２２４９９７号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発
明（以下「乙１２発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許
無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙６発明
乙６公報には，以下の発明（乙６発明）が記載されている。
被切製品を移動させるコンベアと，駆動プーリ，従動プーリ間に無端バンドより
なるバンド刃を緊張懸架して前記被切製品の方向に昇降することによりスライスす
るバンドスライサー部と，該バンドスライサー部を被切製品の搬送面に対し所望の
角度に傾動し得るフレーム内において昇降可能な機構と，前記プーリ間を結ぶ前記
バンド刃のうち正面側を移動する部分の刃向きを下方向きに規制すべく前記プーリ
にそれぞれ近接配置された角度ひねり用ローラと，この角度ひねり用ローラにより
向きを規制されたバンド刃が通過するスリットを有した円板状邪魔板を有したスラ
イサー。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比
ア一致点
本件特許発明と乙６発明は，「常温の柔らかい食品を背面側へ移動させる食品移動
部と，該食品を上方から切断すべく前記食品の移動する経路を挟んで左右に対向配
置された２つのプーリ及び該プーリ間に巻回されて連動回転する無端帯刃を有する
食品切断部と，該食品切断部を上下動させる上下駆動部とを備え，前記食品切断部
が有する前記プーリは，その回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置するよう
に該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して設けられ，前記食品切断部は，前記
プーリ間を結ぶ前記無端帯刃のうち正面側を移動する部分の刃向きを下方向きに規
制すべく２つの前記プーリに近接配置されて回転軸芯を略上下方向へ向けられた２
つの挟持ローラからなる刃向規制部を有しており，かつ，この刃向規制部が有する
挟持ローラにより向きを規制された無端帯刃が通過するスリットを有したスリット
部材が配設されていることを特徴とする食品切断装置」である点で一致する。
イ相違点
本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。
(ｱ)相違点１
本件特許発明において，２つの挟持ローラは，前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃
のうち正面側を移動する部分の刃向きを「略鉛直下方向きに規制すべく」，「回転軸
芯を上下方向へ向けられた」ものであるのに対し，乙６発明では，２つの挟持ロー
ラは，無端帯刃を「略鉛直下方向き」に規制すべく設けられたものであるか，その
回転軸心が「上下方向」へ向けられているかが必ずしも明らかでない点
(ｲ)相違点２
本件特許発明において，「前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃の部分のうち正面側を
移動する部分を案内すべく前記無端帯刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持
する薄板状の案内支持部」を有し，「該案内支持部は，一方の前記刃向規制部から他
方の前記刃向規制部へ向かって，前記パンの移動ルートを横断して設けられ」てい
るのに対し，乙６発明では，かかる「案内支持部」が明らかでない点
(ｳ)相違点３
本件特許発明において，スリット部材は，「前記刃向規制部が有する挟持ローラと
前記案内支持部の端部との間」に配設されているのに対し，乙６発明では，スリッ
ト部材を設ける位置が挟持ローラと案内支持部の端部との間であるかは明らかでな
い点
(ｴ)相違点４
本件特許発明において，刃向規制部は，「回転軸芯を前後方向へ向けられた上部ロ
ーラ」も有しており，「前記上部ローラは，前記挟持ローラと前記案内支持部との間
を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように設けられている」のに対し，
乙６発明では，かかる「上部ローラ」が明らかでない点
(ｵ)相違点５
本件特許発明は「パン切断装置」であるのに対し，乙６発明では，「常温の柔らか
い食品」に「パン」が含まれるか明らかでない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
傾斜配置されたプーリ間に巻回された無端帯刃を用いて食品をスライスする装置
において，無端帯刃の向きを鉛直方向に規制し，食品を真っ直ぐ縦方向にスライス
するという点は，当該技術分野における周知の課題といえる。
そして，この周知の課題に対応するため，無端帯刃の刃向きを「略鉛直下方向き」
に規制すべく，「回転軸芯を上下方向へ向けられた」挟持ローラを用いることは，無
端帯刃を用いたスライサーの技術分野においては，乙７公報のように，本件特許出
願当時の技術常識にすぎない。
したがって，乙６発明において，周知の課題である「真っ直ぐ縦方向にスライス
する」という点を実現すべく，無端帯刃を「略鉛直下方向きに規制」するために，
乙６発明の「角度ひねりローラ」を「回転軸芯を上下方向へ向けられた」ものとす
ること（相違点１）は，当業者であれば，本件特許出願時の技術常識に基づいて容
易になし得たことである。
イ相違点２について
傾斜配置されたプーリ間に巻回された無端帯刃に対し，挟持ローラを利用して無
端帯刃の向きを下向きに規制する場合，挟持ローラの前後でひねりが加えられて無
端帯刃にバタツキが生じやすくなるため，この切断時の無端帯刃のバタツキを抑え
るという点や，切断時に無端帯刃と被切物の切断面との接触面積をより小さくして
被切物をスムースに切断できるようにするという点は，スライサーの技術分野にお
ける周知の課題である。
そして，この周知の課題に対応するため，プーリ間を結ぶ無端帯刃の部分のうち
正面側を移動する部分を案内すべく，無端帯刃の上部を正面側及び背面側から挟ん
で支持する薄板状の案内支持部を，一方の刃向規制部から他方の刃向規制部へ向か
って被切物の移動ルートを横断して設けることは，無端帯刃を用いたスライサーの
技術分野では，乙１０公報，乙１１公報などから，本件特許出願当時の技術常識に
すぎない。加えて，食品用スライサーである乙９公報からも，かかる案内具を設け
ることは本件特許出願当時の技術常識である。
したがって，切断時の無端帯刃のバタツキを抑え，接触面積をより小さくして被
切物をスムースに切断できるようにするために，乙６発明の構成に対し，「前記プー
リ間を結ぶ前記無端帯刃の部分のうち正面側を移動する部分を案内すべく前記無端
帯刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する薄板状の案内支持部」を，一方
の前記刃向規制部から他方の前記刃向規制部へ向かって被切物の移動ルートを横断
して設けること（相違点２）は，当業者であれば，乙９公報，乙１０公報及び乙１
１公報に記載された技術常識に基づき，容易に想到し得る。
加えて，原告が原告旧製品を販売したことにより，本件特許発明の構成要件Ｃ２
に対応する構造が公知となった。
ウ相違点３について
乙８公報に記載された技術常識を考慮すると，①傾斜配置された左右のプーリに
近傍配置されるガイドローラーは，無端帯刃をひねり起こすという役割を担うもの
であることから，通常，案内体よりも外側に配置するものであること，②無端帯刃
の振動の吸収等のためにスリットを有した案内体を設ける場合は，通常，ガイドロ
ーラーよりも内側に配置することで摩擦の発生を抑えるものであることは，無端帯
刃を用いたスライサーの技術分野における本件特許出願当時の技術常識といえる。
乙６発明は，そもそも「挟持ローラ」と「スリット部材」を備えたものではある
が，乙８公報に記載された技術常識をも参酌すれば，乙６発明においても，「スリッ
ト部材」を２つの挟持ローラの内側に設けることは，上記の技術常識に基づいて容
易になし得たことである。
したがって，一方の刃向規制部から他方の刃向規制部へ向かって被切物の移動ル
ートを横断して設ける「案内支持部」との位置関係も含めて，乙６発明の構成に対
し，「スリット部材」を「挟持ローラ」と「案内支持部の端部」との間に配設するこ
と（相違点３）は，当業者であれば，本件特許出願時の技術常識に基づいて容易に
なし得たことである。
また，かかる構成により得られる効果，すなわち，スリットを有したスリット部
材を通過させているのでスムースに案内支持部の溝へ導かれるという点も，スリッ
ト部材自体が備えている自明の効果にすぎない。
加えて，原告が原告旧製品を販売したことにより，構成要件Ｅに対応する構造が
公知となった。
エ相違点４について
傾斜配置されたプーリ間に巻回された無端帯刃に対し，挟持ローラを利用して無
端帯刃の向きを下向きに規制する場合，挟持ローラの前後でひねりが加えられる結
果，無端帯刃の上下方向にもバタツキが生じやすくなるため，この無端帯刃に生じ
る上下方向のバタツキを抑えるという点は，スライサーの技術分野における周知の
課題である。
そして，この周知の課題に対応するため，回転軸芯を前後方向へ向けられた上部
ローラを設けるようにし，この上部ローラを無端帯刃の上端部に周面が当接するよ
うに設けること（相違点４）は，乙１０公報のバックローラに関する記載や乙７公
報の押さえローラーに関する記載等に鑑みると，無端帯刃を用いたスライサーの技
術分野では，本件特許出願当時の技術常識にすぎない。
ここで，本件特許発明においては，「上部ローラ」を「前記挟持ローラと前記案内
支持部との間を通る前記無端帯刃の上端部」に設ける点も特定されているが，乙７
公報では，倒伏姿勢にある帯鋸刃１を鉛直方向に引き起こすための一対の「ガイド
ローラー２０，２０」が存在し，この「ガイドローラ２０」よりも内側の位置に「押
さえローラー２２」を設けることが開示されているから，前記の周知の課題に対応
するために，「上部ローラ」を「挟持ローラ」よりも内側の位置，すなわち，「前記
挟持ローラと前記案内支持部との間を通る前記無端帯刃の上端部」に設ける点（相
違点４）も，当業者であれば乙７公報に記載の技術常識に基づいて適宜容易になし
得ることである。
加えて，乙７発明において「押さえローラー２２」が開示されていたこと，原告
が原告旧製品を販売したことにより，構成要件Ｆに対応する構造が公知となった。
オ相違点５について
無端帯刃を用いたスライサーで「パン」を切断することについては，乙１２公報
のように，周知の課題であり，本件特許出願時における技術常識にすぎない。
また，乙６発明では，「被切製品」という広い概念の文言によって対象が特定され
ているのであり，「パン」は排除されていない。
したがって，「常温の柔らかい食品」を主な対象としている乙６発明のスライサー
を，「パン切断装置」に適用すること（相違点５）は，当業者が容易になし得ること
である。
【原告の主張】
(1)乙６発明
乙６公報に開示されている装置は，「常温の柔らかい食肉」のスライサーである。
食肉を処理する装置とパンを処理する装置とでは，技術分野や設計思想が異なり，
パン切断装置が属する技術分野における通常の知識を有する当業者は，食肉用スラ
イサーに精通しているとはいえず，パン切断装置を開発する際に食肉用のスライサ
ーの分野における固有の技術に類似の技術を求めることは困難であって，乙６公報
は，主引例としての適格性を欠く。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比
ア一致点
否認する。
そもそも，乙６発明のコンベヤは常温の食肉を移動させるものであると認定され
るため，パンを移動させるものである本件特許発明のパン移動部とは，この点にお
いて異なる。
イ相違点
本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。
(ｱ)相違点１
本件特許発明は，２つの挟持ローラが，プーリ間を結ぶ無端帯刃のうち正面側を
移動する部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく回転軸芯を上下方向へ向けら
れたものであるのに対し，乙６発明は，角度ひねりローラ８が，バンド刃１５をバ
ンドスライサー部の昇降方向（スライス方向）に規制すべく回転軸芯をバンドスラ
イサー部の昇降方向に向けられたものである点
(ｲ)相違点２
本件特許発明は，プーリ間を結ぶ無端帯刃の部分のうち正面側を移動する部分を
案内すべく，無端帯刃の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する薄板状の案内
支持部を有するのに対し，乙６発明は，案内支持部が設けられていない点
(ｳ)相違点３
本件特許発明は，スリット部材が刃向規制部が有する挟持ローラと案内支持部の
端部との間に配設されているのに対し，乙６発明は，円板状邪魔板１１０が刃受金
具１０６の端部の位置に配設されている点
(ｴ)相違点４
本件特許発明は，回転軸芯を前後方向へ向けられた上部ローラを有し，上部ロー
ラは，挟持ローラと案内支持部との間を通る無端帯刃の上端部に周面が当接するよ
うに設けられているのに対し，乙６発明は，上部ローラが設けられていない点
(ｵ)相違点５
本件特許発明は，パンを切断することができる装置であるのに対し，乙６発明は，
常温の柔らかい食肉をスライスすることができるスライサーである点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
乙７発明は，木材，金属等を切断するための帯鋸に関するものであり，本件特許
発明と，乙７発明とは，技術分野が異なり，衛生面への配慮の必要性など，設計思
想も異なる。
また，乙６発明は，食肉を斜めに薄くスライスする課題を有する技術であるのに
対し，乙７発明は，ワークを切断するときの切断精度の低下や鋸刃の損傷を防止す
るという課題を有する技術であり，両者の課題には隔たりがある。
したがって，当業者がパン切断装置を開発する際に，木材，金属等を切断するた
めの鋸の分野における固有の技術に類似の技術を求めることは困難であり，乙６発
明に，乙７発明の刃先が下を向く垂直姿勢に矯正する角度ひねりローラを適用する
ことは容易想到とはいえない。
イ相違点２について
乙１０発明は，木材，金属等を切断するための帯鋸に関するものであり，乙１１
発明は，合成樹脂発泡体を切断するための裁断機に関するものであり，本件特許発
明と，技術分野や設計思想が異なる。したがって，当業者がパン切断装置を開発す
る際に，木材，金属等を切断するための鋸の分野や裁断機の分野における固有の技
術に類似の技術を求めることは困難である。
乙９発明において，接触面積が少ない方がスライスした食品の付着がないという
効果は，案内部１０の効果ではなく，リブ１２の効果である。そして，乙９発明の
食肉スライサは，切断対象物をかんなのように薄く削り取るものであり，薄く削り
取られた切断対象物は，重力によって帯状刃７から速やかに離れて落下する。また，
食肉の底面に対し帯状刃７は傾斜しており，食肉と帯状刃７の側面とは刃先におい
てのみ接触し，食肉と帯状刃７との接触面積は小さい。したがって，切断時に切断
対象物との接触面積をより少なくするという課題は，乙９発明の食肉スライサーに
は存在せず，当該課題に対応する効果も存在しない。さらに，乙９発明の食肉スラ
イサの帯状刃７にはひねりが加えられておらず，これに起因して帯状刃７にバタツ
キが生じやすくなるという課題も乙９の食肉スライサーには存在しない。このよう
に，乙９発明の案内具１０を乙６発明に適用する動機付けが存在しない。
したがって，当業者が，乙１０発明のガイドプレート５，乙１１発明の刃押え１
２，又は乙９発明の案内具１０を乙６発明に適用することは容易想到とはいえない。
ウ相違点３について
乙８発明は，木材，金属等を切断するための帯鋸に関するものであり，本件特許
発明と，技術分野が異なり，衛生面への配慮の必要性など，設計思想も異なる。
したがって，当業者がパン切断装置を開発する際に，鋸の分野における固有の技
術に類似の技術を求めることは，動機付けがなく困難である。
したがって，当業者が，乙６発明の円板状邪魔板の位置を，乙８発明の案内体６，
６’及び案内体１９，１９’の位置に対応する位置に変更することは容易想到とは
いえない。
エ相違点４について
乙７発明及び乙１０発明は帯鋸に関するものであり，食肉用のスライサーとは，
明らかに技術分野や設計思想が異なる。
また，乙６発明は，食肉を斜めに薄くスライスする課題を有する技術であるのに
対し，乙７発明は，木材や金属等の硬い切断対象物を切断するときの切断精度の低
下や鋸刃の損傷を防止するという課題を有する技術であり，乙１０発明は，鋸身の
屈伸による亀裂発生を防止するという課題を有する技術であって，乙６発明と乙７
発明，乙１０発明との課題には隔たりがある。
したがって，当業者がパン切断装置を開発する際に，鋸の分野における固有の技
術に類似の技術を求めることは困難であり，固い対象物を切断するために設けられ
た乙１０発明のバックローラ１０や乙７発明の押さえローラー２２を，柔らかい物
を対象とする乙６発明に適用することは動機付けがない。
したがって，当業者が，乙６発明に対し，乙１０発明のバックローラ１０や乙７
発明の押さえローラ２２を適用することは容易想到とはいえない。
オ相違点５について
乙６発明は，食肉を斜めに薄くスライスする課題を有する技術であるのに対し，
乙１２発明は，通常，工場で用いられるパン切断装置を，店舗で安全に用いること
ができるようにするという課題を有する技術であって，技術分野や，設計思想が異
なり，両者の課題には隔たりがある。
したがって，乙６発明に乙１２発明を適用することは，容易想到とはいえない。
４争点１－４（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，原告が本件特許出願前に原告旧製品を第三者に
販売していた事実などから認定される公知発明若しくは第三者の実施による公然実
施発明と，乙７公報，乙１２公報，乙２１公報及び乙６公報に記載された技術常識
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発
明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)原告旧製品の構成
原告は，平成１５年９月１７日から平成１６年８月９日（本件特許出願日の前日）
までの間に，型式ＥＶＸ－１０の製品（原告旧製品）を第三者に販売し，公然知ら
れた状態になり，また，同製品は，これを買い受けた第三者によって実施されてい
たものと考えられ，同製品に係る発明は，本件特許出願日以前に第三者によって日
本国内において公然実施をされた発明になっていた。
原告旧製品は，以下の構成を備えている。
ａ１洋菓子をその場で回転させる「ターンテーブル」と，
ａ２該洋菓子を上方から切断すべく前記ターンテーブルを挟んで左右に対
向配置された「駆動プーリ」及び「従動プーリ」と，これらのプーリ間に巻回され
て連動回転する「エンドレス刃物」を有する「刃物部」と，
ａ３該刃物部を上下動させる「刃物部昇降機構」を備え，
ｂ前記刃物部が有する前記プーリは，その回転軸芯の上部が下部に比べ
て正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して設けられ，
ｃ１前記刃物部は，前記プーリ間を結ぶエンドレス刃物のうち正面側を移
動する部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく２つの前記プーリに近接配置さ
れて回転軸芯を上下方向へ向けられた２つの「側部ローラ」及び回転軸芯を前後方
向へ向けられた「上部ローラ」からなる「ローラユニット」と，
ｃ２前記プーリ間を結ぶエンドレス刃物の部分のうち正面側を移動する部
分を案内すべく前記エンドレス刃物の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する
薄板状の「刃物サヤ」を更に有し，
ｄ該刃物サヤは，一方のローラユニットから他方のローラユニットへ向
かって，前記洋菓子の載置位置を横断して設けられ，
ｅ前記ローラユニットが有する側部ローラと前記刃物サヤの端部との間
には，前記側部ローラにより向きを規制されたエンドレス刃物が通過するスリット
を有する「スリット部材」が配設されており，
ｆ前記上部ローラは，前記側部ローラと駆動プーリとの間，若しくは，
前記側部ローラと従動プーリとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接す
るように設けられていることを特徴とする
ｇ洋菓子カッタ。
(2)本件特許発明と原告旧製品の構成との対比
ア一致点
本件特許発明と原告旧製品の構成の一致点は，以下のとおりである。
(ｱ)構成要件Ａ１ないしＡ３と構成ａ１ないしａ３
原告旧製品の「駆動プーリ」と「従動プーリ」が構成要件Ａ２の「２つのプーリ」
に相当し，「エンドレス刃物」が構成要件Ａ２の「無端帯刃」に相当するので，原告
旧製品の「刃物部」は，構成要件Ａ２の「パン切断部」に相当する。
また，原告旧製品の「刃物部昇降機構」が構成要件Ａ３の「上下駆動部」に相当
する。
(ｲ)構成要件Ｂと構成ｂ
原告旧製品の「従動プーリ」及び「駆動プーリ」は，いずれも回転軸芯の上部が
下部に比べて正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して
いるので，構成要件Ｂの「前記プーリは，・・・傾斜して設けられ」に相当する。
(ｳ)構成要件Ｃ１，Ｃ２と構成ｃ１，ｃ２
原告旧製品の駆動側若しくは従動側の「ローラユニット」を構成する「側部ロー
ラ」と「上部ローラ」は，構成要件Ｃ１の「刃向規制部」の「扶持ローラ」及び「上
部ローラ」に相当する。また，原告旧製品の「刃物サヤ」は，エンドレス刃物の上
部を正面側及び背面側から挟んで支持しているので，構成要件Ｃ２の「案内支持部」
に相当する。
(ｴ)構成要件Ｄと構成ｄ
原告旧製品の「刃物サヤ」は，一方のローラユニットから他方のローラユニット
へ向かって，洋菓子の載置位置を横断して設けられているので，構成要件Ｄの「該
案内支持部は，・・・横断して設けられ」に相当する。
(ｵ)構成要件Ｅと構成ｅ
原告旧製品の「スリット部材」は，駆動側若しくは従動側のローラユニットの一
対の側部ローラと刃物サヤの端部との間に設けられ，側部ローラにより向きを規制
されたエンドレス刃物が通過するスリットを有しているので，構成要件Ｅの「スリ
ット部材」に相当する。
イ相違点
本件特許発明と原告旧製品の構成の相違点は，以下のとおりである。
(ｱ)相違点１
本件特許発明において，上部ローラは，「前記挟持ローラと前記案内支持部との間
を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように設けられている」のに対し，
原告旧製品の上部ローラは，側部ローラと駆動プーリとの間，若しくは，側部ロー
ラと従動プーリとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接するように設け
られている点
(ｲ)相違点２
本件特許発明は「パン切断装置」であるのに対し，原告旧製品は「洋菓子カッタ」
である点
(ｳ)相違点３
本件特許発明は「パンを背面側に移動させるパン移動部」を備えるのに対し，原
告旧製品は「洋菓子をその場で回転させるターンテーブル」を備える点
(ｴ)相違点４
本件特許発明は案内支持部が「パンの移動ルート」を横断して設けられているの
に対し，原告旧製品は刃物サヤが「洋菓子の載置位置」を横断して設けられている
点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
傾斜配置されたプーリ間に巻回された無端帯刃に対し，挟持ローラを利用して無
端帯刃の向きを下向きに規制する場合，挟持ローラの前後でひねりが加えられ，無
端帯刃の上下方向にもバタツキが生じやすくなるため，この無端帯刃に生じる上下
方向のバタツキを抑えるという点は，スライサーの技術分野における周知の課題で
ある。
この周知の課題に対応するため，回転軸芯を前後方向へ向けられた上部ローラを
設けるようにし，この上部ローラを無端帯刃の上端部に周面が当接するように設け
ることは，乙７公報に「２２は鋸刃１ａの背面に転接する押さえローラーであり，
該鋸刃１ａの上下位置をガイドアーム５ａ，５ｂの下端より刃先部分のみ突出する
ように規制している。」（７ｂ）と記載されていることや，原告旧製品が「上部ロー
ラ」を有していることから，本件特許出願当時の技術常識にすぎない。
そして，乙７公報では，倒伏姿勢にある帯鋸刃１を鉛直方向に引き起こすための
一対の「ガイドローラー２０，２０」よりも内側の位置に「押さえローラー２２」
を設けることが開示されているから，前記の周知の課題に対応するために，「上部ロ
ーラ」を「挟持ローラ」よりも内側の位置，すなわち，「前記挟持ローラと前記案内
支持部との間を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように」に設ける点は，
当業者であれば乙７公報記載の技術常識に基づいて適宜容易になし得ることである。
このように，当業者が，無端帯刃の上下方向のバタツキを抑制するという課題に
対応すべく，乙７発明の倒伏姿勢にある帯鋸刃１を鉛直方向に引き起こすための一
対の「ガイドローラー２０，２０」よりも内側の位置に「押さえローラー２２」を
設ける構成を，原告旧製品の構成に適用する動機付けが認められる。
したがって，上部ローラを「前記挟持ローラと前記案内支持部との間を通る前記
無端帯刃の上端部に周面が当接するように」に設けるという相違点１に係る構成に
想到することは，当業者が乙７公報記載の技術常識に基づいて容易になし得たこと
である。
イ相違点２について
乙１２公報に，「この発明は食パンを所定の厚さにスライスする食パン用スライス
装置に関する。」（１２ａ），「駆動装置４は図の例ではモータ５と，該モータ５によ
り回転駆動される駆動プーリ６と，回転自在に支持される従動プーリ７と，・・・を
有し，・・・ている。」（１２ｂ），「図の例では，刃物１４は刃物台１５に回転自在に
支持される駆動輪１６と従動輪１７に巻掛けられたエンドレスベルト状に刃が形成
された刃物として装着される。」（１２ｃ）と記載されているように，無端帯刃を用
いたスライサーで「パン」を切断することは，周知の課題であり，本件特許出願時
における技術常識にすぎない。
したがって，原告旧製品は「洋菓子カッタ」であるが，これを「パン切断装置」
に適用すること（相違点２）は，当業者が容易になし得ることである。
ウ相違点３，４について
切断対象物の方を移動させることにより連続処理，大量処理を容易とすべく，コ
ンベアを使用して，「パンを背面側に移動させるパン移動部」とする点は，例えば，
乙２１公報に，コンベアベルトを用いて正面側から背面側へとパンを移動させなが
らパンの表焼皮を切り取るパン切断装置が開示されていることからも明らかなよう
に，本件特許出願前によく知られた周知技術である。
また，常温の柔らかい食品のスライサーであって，傾斜配置された無短帯刃を上
下動させる刃物部昇降機構を備えた乙６発明について，乙６公報に，「第１実施例に
ついて説明すると，・・・ｃは入口コンベア，ｄは出口コンベア，・・・である。」と
の説明と共に，コンベアの構成が図示されており，刃物部昇降機構を上方から下降
させるタイミングを変更するだけで切断物の厚みを変更するという点も，本件特許
出願前に公知となっている構成である。
さらに，常温の柔らかい食品用のスライサーである乙６発明のコンベアや，パン
の表焼皮を切り取るパン切断装置である乙２１発明のコンベアベルトに加え，洋菓
子用スライサーであるＶＣ－１Ｓ及びＨＲ３３の型式の製品においても，食品をコ
ンベアを用いて移動させる間に，食品の移動ルートを横断するようにして設けられ
た無端帯刃を上下動させて食品をスライスする構成が本件特許出願前に公知となっ
ていた。
このように，無端帯刃を上下動させる刃物昇降機構を有するスライサーにおいて，
食品をコンベアを用いて移動させる間に，食品の移動ルートを横断するようにして
設けられた無端帯刃を上下動させて食品をスライスする構成は，本件特許出願前に
当業者の周知技術であった。
加えて，原告旧製品の「ターンテーブル」を「コンベア」に置き換えることが容
易想到である場合，原告旧製品において案内支持部が洋菓子の「載置位置」を横断
して設けられている点は，必然的に，コンベアに載置される食品の「移動ルート」
を横断して設けられることになる。したがって，相違点３に係る構成が容易想到で
ある以上，相違点４に係る構成も容易想到である。
【原告の主張】
(1)原告旧製品の構成
原告が原告旧製品を本件特許出願日である平成１６年８月１０日以前に第三者に
販売したことは，認める。
また，被告が主張する原告旧製品の構成は，認める。ただし，「洋菓子」（ａ１）
はシートケーキを含み，「駆動プーリ」及び「従動プーリ」（ａ２）はターンテーブ
ルの上方に配置され，「エンドレス刃物」（ｆ）は，前記側部ローラと駆動プーリの
間及び前記側部ローラと従動プーリとの間を通る。
(2)本件特許発明と原告旧製品の構成との対比
被告が主張する本件特許発明と原告旧製品の構成の相違点は，認める。
ただし，相違点１について，原告旧製品のエンドレス刃物は，側部ローラと駆動
プーリとの間及び側部ローラと従動プーリとの間を通る。
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
原告旧製品は，洋菓子カッタに関するものであるのに対し，乙７発明は，木材，
金属等を切断するための帯鋸に関するものであり，技術分野が異なり，衛生面への
配慮の必要性など，設計思想も異なる。
そのため，洋菓子カッタの製造者が，木材，金属等を切断するための鋸の技術に
精通しているとはいえず，洋菓子カッタを開発，改良する際に，木材，金属等を切
断するための鋸の分野における固有の技術に類似の技術を求めることは困難である。
また，乙７発明において，無端帯刃が，木材，金属等の非常に硬い切断対象物を
切断する時に，切断対象物が無端帯刃を押し付ける力が非常に大きい。この力によ
って無端帯刃がプーリから外れることを防止するため，乙７発明においては押さえ
ローラ２２が設けられている。つまり，固い対象物を切断するために設けられた乙
７発明の押さえローラ２２を，柔らかい物を対象とする原告旧製品に適用すること
は動機付けがなく，困難である。
したがって，当業者が，原告旧製品に対し，乙７発明のガイドローラー２０，２
０よりも内側の位置に押さえローラー２２を設ける構成を適用する動機付けが存在
しない。
さらに，本件特許発明では，原告旧製品と比較した有利な効果が明細書等の記載
から把握される。すなわち，本件特許発明においては，挟持ローラの内側に上部ロ
ーラが設けられているので，無端帯刃は，鉛直方向に引き起こされて上部ローラの
周面に対して直交した状態で上端が上部ローラの周面と接する。そして，この状態
において無端帯刃がバタつき，無端帯刃が押し上げられても，無端帯刃を押し上げ
る力を上部ローラが受け止め，無端帯刃の鉛直方向のバタツキを効果的に抑制し，
上部ローラの摩耗を抑制することができる。このように，本件特許発明は，進歩性
に欠けるものではない。
イ相違点３，４について
原告旧製品は，洋菓子をその場で回転させるターンテーブルを備える構成である
ので，洋菓子の厚みを変更することは容易ではない。これに対し，本件特許発明は，
パンを背面側に移動させるパン移動部を備えるので，「パン切断部を上方から下降さ
せるタイミングを変更するだけで，得られるパン片の厚みを変更することができる」。
このように，本件特許発明は，原告旧製品と比較した有利な効果が明細書等の記載
から把握されており，進歩性に欠けるものではない。
また，原告旧製品は，無端帯刃を周回させるための駆動機構及び無端帯刃を昇降
させるため駆動機構を含む刃物部昇降機構全体を更に水平方向にも移動させる機構
を有する複雑な機構である。これに対し，本件特許発明は，乙６発明との対比の上
では，簡素な構成でパン片の厚みを変更することができるものであり，製造に有利
であり，かつ，製造コストも安価なものである。したがって，乙２１発明，乙６発
明に開示された構成を原告旧製品の構成に適用する動機付けは存在しない。
５争点２－１（原告プログラムの著作者及び著作物性の有無）について
【原告の主張】
原告の技術部長であるＰ１が，原告プログラムを作成した。原告プログラムは，
原告の発意に基づいて，原告の従業員が職務上作成した著作物である。
原告プログラムをＰＬＣに導入することによって，スイッチ，センサなどの入力
機器からの信号の状態に応じて，条件分岐を行い，出力回路をコントロールし，ス
ライサーのシーケンス制御を実現することができる。つまり，当該スライサーをど
のように制御するかという思想（アイデア）を具体化したものが原告プログラムの
ラダー図であって，コンピュータに対する指令を表現したラダー図の記載そのもの
がプログラム著作物である。
以下のとおり，原告プログラムには創作性が認められ，著作権法上の著作物に該
当する。
(1)各回路の記述の順序
原告プログラムは，３２の回路から構成されている。
そして，ラダー図において，各回路の記述の順序は，出力に影響せず，極めて広
い選択の幅が存在する。プログラム作成者は，この極めて広い選択の幅の中で，例
えば，プログラム作成者以外の者にとっても読みやすい記述であるか，プログラム
の改変を行う際に容易に誤りなく改変することができる記述であるか等の点に留意
し，取捨選択の上でその順序を決定する。理解の容易さを優先させるのであれば繰
り返し記載すればよく，記載を簡潔にすべきと考えるのであれば，並列回路を用い
て，一つの回路にまとめればよい。このように理解の容易さ又は記載の簡潔性のど
ちらを優先して記述するかという選択にプログラム作成者の個性が表れる。
原告プログラムの記載順序を概観すると，別紙「プログラム対比表」の原告回路
１は，運転ボタンＸ０００が押された時点の挙動を規定し，その直後の原告回路２
は掃除ボタンＸ００１２が押された時点の挙動を規定している。他方で，実際の機
械の挙動は，原告回路１でＭ０がＯＮになった後に，原告回路５でＭ１２がＯＮと
なったことによって原告回路１３でＹ００１がＯＮになり第１工程プッシャーが動
作することになる。スライサーの動作に忠実に回路の順序を構成するのであれば，
原告回路１に続いて原告回路５を規定し，さらに原告回路１３を規定することもあ
り得る選択肢である。
しかしながら，原告従業員は，あえて運転ボタンの次に原点復帰動作や，掃除ボ
タンについての処理を記載する表現手法を選択している。このような記載順序は，
まずプッシャーを動作させるための事前条件を全てチェックしてからプッシャー作
動処理を行う方針でのプログラミングであるが，これが唯一かつ絶対の表現方式で
はない。それ以外にもスライサーの主たる作動をまず規定した上で細かい処理を記
載することも選択として考えられる。そして，いずれの記載順序であったとしても，
動作結果には影響がなく，どちらが効率的か，迂遠かといった関係にはないので，
どの順序で回路を規定するかは作成者に委ねられている。
したがって，原告プログラムの回路の記述の順序には，プログラム作成者の個性
が表れており，創作性が認められる。
(2)内部リレーの規定方法
原告プログラムは，入力信号に基づいて，内部リレーのＯＮ・ＯＦＦ状態を切り
替え，この内部リレーのＯＮ・ＯＦＦ状態の変化に基づいて出力リレーのＯＮ・Ｏ
ＦＦ状態を切り替える基本構造を採用している。
入力スイッチ（Ｘ）及び出力スイッチ（Ｙ）は，ＰＬＣと機器との間の流れを示
しているので，自由に構成することはできないが，内部リレー（Ｍ）はプログラム
において自由に規定して用いることができ，その規定方法については幅広い選択の
幅が存在する。
しかし，原告プログラムのように内部リレーを規定する必要はなく，例えば，「第
１工程プッシャーが前進端から後退中であることを示すＭ１４」を省略し，Ｍ１３
を代用しても，動作に差異は生じない。また，「第１工程プッシャーが前進中に原点
位置に位置していることを示すＭｘ１」を規定することが可能である。つまり，第
１工程プッシャーが前進端から後退中であることを示すＭ１４を省略したり，第１
工程プッシャーが前進中であることを示す内部リレーを規定したりする方法も考え
られる。
このように，原告スライサーに求められる機能を有するプログラムの作成に当た
って，内部リレーを原告プログラムと同一に規定する必要はなく，また，入力リレ
ーと出力リレーとの間に内部リレーを介在させずに，入力リレーの状態に基づいて
直接出力リレーの状態を切り替えてもよい。
そして，プログラムの作成者は，極めて広い選択の幅の中で，例えば，プログラ
ム作成者以外の者にとっても読みやすい記述であるか，プログラムの改変を行う際
に容易に誤りなく改変することができる記述であるか等の点に留意し，取捨選択の
上で内部リレーの規定方法を決定する。
したがって，原告プログラムの内部リレーの規定方法には，プログラム作成者の
個性が表れており，創作性が認められる。
(3)コメントの内容
原告プログラムの入力リレー等の記号の下にはコメントが付されている（Ｘ００
０の「ＳＴ運転」の記述など）。ラダー図のコメントは自由にスイッチやリレーの説
明を記載することができ，プログラムの動作に何ら影響を与えるものではないが，
ラダー図のプログラムは，機械への命令部分が記号によって表現されているため，
プログラム作成者以外の者が理解しにくい場合があり，プログラムの記載内容の理
解を容易にするためのコメントの重要性は高い。コメントは，当該スイッチがどの
ような意味を持つかを記載するのが通常であるが，その具体的表現は一つに定まる
ものではない。
例えば，別紙「プログラム対比表」の原告回路１で使用されている「原点復帰」
という表現は，初期位置に移動することを意味するが，これは英語で「ＯＲＩＧＩ
Ｎ」と記載することや，略して「ＯＲＧ」などと表現することも選択し得る表現方
法である。また，同じく原告回路１で使用される「ＳＴ運転」についても，スター
トボタンが押されたことを意味するが，「ＳＴＡＲＴ」としたり，単に「スタート」
と記載する選択も考えられる。その他にも「前進」を「ＦＯＲＷＡＲＤ」，「後退」
を「ＢＡＣＫ」と記載することも考えられるし，「第１プッシャー」を「プッシャー
１」と表記してもよい。
したがって，原告プログラムのコメントには，プログラム作成者の個性が表れて
おり，創作性が認められる。
【被告の主張】
以下のとおり，原告プログラムは，著作物性が認められない。
ＰＬＣによる制御は，リレー回路を習得している者であれば理解しやすいラダー
図を作成するだけでよい点で，他の制御方法と比較すると比較的簡便にシーケンス
制御を行えるものである。そのため，ＰＬＣ制御では，実行したいシーケンス制御
があらかじめ明確に決まっているケースでは，プログラム作成者によって創作性を
発揮できるような事項は少ない。
原告スライサーのような，どのように動作させるのかがあらかじめほぼ決まって
いる機械をＰＬＣ制御により動作させる原告プログラムは，専ら原告スライサーの
動作を規定するにとどまり，プログラム作成者の創造的個性が発揮される部分がほ
とんどないから，創作性は認められない。
(1)各回路の記述の順序
ラダー図を用いてＰＬＣを制御するプログラムにおいては，一般的に順序がなく，
回路の記載順序によってプログラムの処理が変わるわけではなく，各記述が独立し
ている。ラダー図において回路の記載順序をどのようにするかという点は，プログ
ラム製作における本質的部分ではないから，回路の記載順序にプログラム作成者に
よる思想又は感情の表現について創作性が発揮されるということは考え難い。
そして，結果が同じなのであれば，回路の記述順序を，回路に付けた番号に従い，
その番号の数字が順に大きくなるように昇順に記述することは，ソースの見やすさ
やメンテナンス性を考えて，プログラム作成者なら通常誰でも行う事柄である。ま
た，経済的，効率的な観点から通常用いられる方法でプログラミングしようとする
と，表現方法が同じになるといった場合についても創作性は認められない。この点，
ラダー図のプログラムにおいて同じ内容の回路を無意味に定義することはないから，
スライサーの動作に忠実に回路の順序を構成していくといった手法は通常採られな
い。
別紙「プログラム対比表」の原告回路１及び原告回路２は，運転開始ボタンと掃
除ボタンに関するものである。第１プッシャーと第２プッシャーを有する原告スラ
イサーを制御するラダー図を製作する際に，各プッシャーの主たる動作に関する回
路とは別に，初期状態に関する回路として運転開始ボタンに関する原告回路１と掃
除ボタンに関する原告回路２をラダー図の冒頭に定義しておくということは回路の
記載順序に関し，極めてありふれた表現方法である。そして，原告回路３以降の回
路の記載順序については，概ね第１プッシャーに関する回路群，第２プッシャーに
関する回路群の順番に記載され，プッシャーの番号の順に記載されている。
(2)内部リレーの規定方法
ラダー図のプログラムにおいて，外部出力機器の動作に関係しない内部リレーを
任意の位置に使用することや，この内部リレーのＯＮ・ＯＦＦ状態の変化を使って
出力リレーのＯＮ・ＯＦＦ状態を切り替えることは常套手段である。
そして，原告プログラムの内部リレーを使えばプログラムが簡素化できるのに，
あえてそれを使用しないということは，迂遠で非効率，不経済な表現方法とならざ
るを得ない。
例えば，内部リレーＭ１４が省略できるということは，内部リレーＭ１４の部分
は，創作性に乏しい部分であることを意味する。
(3)コメントの内容
ＰＬＣを制御するラダー図のプログラムにおいて，コメントはそのスイッチやリ
レーがどのような意味を持つかを簡潔に記載しておくものである。コメントは，プ
ログラムの動作には影響を及ぼさない記述であり，プログラムにおける本質的部分
ではないから，コメントにプログラム作成者による思想又は感情の表現についての
創作性が発揮されるということは考え難い。
原告プログラムのラダー図において記述されているコメントは，「ＳＴ運転」，「原
点復帰」，「第１プッシャー前進」，「第１コンベア停止」といったもので，これらの
コメントは，食品スライサーのプログラムにおいては頻繁に利用される，ありふれ
た表現であって，表現上の創意工夫など認められない。
「原点復帰」という表現は，初期位置に移動させることを意味するもので，日本
人のプログラム製作者にとって極めてありふれた表現形式であり，そのような表現
に創作性が認められるものではない。原告スライサーの取扱説明書で「第１プッシ
ャー」という名称が用いられ，当該部分を制御する回路をラダー図で定義する際に，
そのコメントに「第１プッシャー」という語がそのまま用いられており，創作性は
認められない。また，「ＳＴ運転」の「ＳＴ」が「ＳＴＡＲＴ」の略であるとしても，
極めてありふれた表現形式であることに変わりはなく，コメントの１つのスペルが
簡略化されているというだけで表現上の創意工夫など認められない。
６争点２－２（被告が原告プログラムについて複製，翻案，複製物の譲渡をし
たか）について
【原告の主張】
被告は，平成２０年の設立後，別紙「被告製品目録（２）」記載のパン切断装置（被
告製品２）を，業として，製造し，販売し，又は販売の申出を行っている。
被告が被告プログラムを被告製品２にインストールし，被告製品２を業として，
製造し，販売し，又は販売の申出を行っていることは，原告の複製権，翻案権及び
譲渡権を侵害する。
(1)同一性
以下のとおり，原告プログラムと被告プログラムは，原告プログラムの作成者の
個性が表現された部分について，実質的に同一又は類似しており，被告プログラム
は，原告プログラムの表現上の本質的特徴である回路の記載順序や内部リレーの規
定方法，コメントなどを直接感得することができる。
ア各回路の記述の順序
原告プログラムが３２の回路から構成されているのに対し，被告プログラムは，
３３の回路から構成されている。この３３の回路のうち，別紙「プログラム対比表」
の被告回路Ａ以外の被告回路１ないし３２は，それぞれ原告回路１ないし３２と内
容，機能が同一又は類似し，被告プログラムの回路の記述の順序は，原告プログラ
ムの回路の記述の順序と同一である。
また，３３回路中１４回路はコメント欄の２行目まで含めて全く同一である。残
りの１９回路は同一ではないが，その１９回路においても，プログラムの本質的部
分であるスライス動作の処理については完全に一致している。原告プログラムと被
告プログラムの相違は，カバーの開閉をプログラムで検知するかどうか，原点位置，
スタートボタンの構成など，原告スライサーと被告製品２の仕様が異なるからにす
ぎない。
イ内部リレーの規定方法
被告プログラムにおいて規定されている第１工程プッシャーの動作に関与する内
部リレーは，原告プログラムのものと実質的に同一又は類似する。
ウコメントの内容
被告プログラムのコメントは，原告プログラムのコメントの３行目以降を削除し
たものにすぎず，実質的に一対一で対応している。
(2)依拠
被告の設立時からの代表取締役は，原告の元従業員であり，少なくとも，６名の
被告の従業員が原告の元従業員であるから，被告は，被告プログラムの作成時に，
原告プログラムを知っていた。また，被告プログラムは，原告プログラムと実質的
に同一であり，被告プログラムには，原告プログラムに存在していた誤記がそのま
ま記載され，被告プログラムのコメント欄において，原告プログラムのコメントの
一部がそのままコピーされている。
したがって，被告プログラムは原告に著作権が帰属する原告プログラムに依拠し
て表現されたものであると認められる。
【被告の主張】
被告が被告製品２を２台販売したこと，被告製品２にＰＬＣに指示を与えるため
の被告プログラムがインストールされていることは認める。
谷貴彦は，原告プログラムを作成し，平成２１年６月に被告へ転職した後，被告
製品２のために新たにプログラミングを行ったが，被告プログラムの作成時，原告
プログラムの表現を利用する意思はなかった。
第１工程プッシャー制御プログラムの原点復帰動作には６つの相違点が，第１工
程プッシャー制御プログラムのワーク切断動作には４つの相違点が，それぞれ認め
られる。
３３個の回路で構成される被告プログラムのうち，１９個の回路について，本質
的な部分において，原告プログラムの回路と内容が異なっており，また，被告プロ
グラムは，被告回路Ａをも含むものである。
７争点３－１（原告取扱説明書の著作者及び著作物性の有無）について
【原告の主張】
原告取扱説明書は，原告の発意に基づき原告の従業員が職務上作成し，原告の名
義の下に公表した著作物である。
以下のとおり，被告が，被告取扱説明書を被告が製造する製品に添付して販売す
ることは，原告取扱説明書の複製権，翻案権及び譲渡権を侵害する。
原告の従業員は，原告取扱説明書に使用する図面を作成するに当たって，製品の
取扱方法を分かりやすく説明する観点及び簡易に作成する観点に基づき，ある特定
の角度で俯瞰した形で，設計に用いるためのＣＡＤソフトを用いて，パースを付け
ずに，各パーツの設計図面を基に，説明用の図面を線画で作成し，各パーツ名称を
図中に付している。そのため，斜め上からの角度から描画している図面であっても，
一部は平面図のままのパーツが存在し，遠近感が表現されずに，本来見えないはず
の線まで描かれている。
また，原告の従業員は，取扱説明書用の写真を撮影するに当たって，製品の取扱
方法を分かりやすく説明するという観点に基づき，機械を設置し，カメラを設定し，
備え置き，従業員も被写体に取り込みながら，撮影している。
したがって，原告取扱説明書においては，少なくとも別紙「取扱説明書対比表」
記載の各図面及び写真について，表現の選択の幅が認められ，創作性が認められ，
著作権法上の著作物に該当する。
(1)原告取扱説明書１
原告取扱説明書１には，少なくとも以下の表現において，創作性が認められる。
別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書１について」のうちの「原告製品」欄
の図１，図２はエンドレスカッターユニットの図面である。当該図面は，これを基
に製造が可能な程度の設計図面ではないが，ある程度の簡略化をして，パーツ名称
を分かりやすくした図面である。また，図中の全てのパーツ名が記載されているわ
けではなく，必要なものを選択して表記している。図２では，図１と比較すると，
構図化の視点が変更されており，刃物駆動モータの配置や，刃物サヤの配置が分か
りやすく表現されている。したがって，簡略化の程度や記載するパーツ名の選択な
ど，表現の選択肢は他にも存在し，原告が作成した図１，図２には創作性が認めら
れる。そして，同図４，５もエンドレスカッターユニットの図面であり，図１，２
とそれぞれ同じ図面である。これらについても，簡略化の程度において，表現の選
択肢は他にも存在しており，原告が作成した図４，５には創作性が認められる。
同図３はサヤクリーナーユニットの説明図である。当該図面についても，実際の
設計図面よりも適宜簡略化され，説明に必要な限度での表記がなされている。した
がって，簡略化の程度において，表現の選択肢は他にも存在し，図３には創作性が
認められる。
(2)原告取扱説明書２
原告取扱説明書２には，少なくとも以下の表現において，創作性が認められる。
別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書２について」のうちの「原告製品」欄
の図１はレシプロカッターユニットの図面であり，同図２は操作盤，制御盤の説明
図であり，同図３，４はいずれも刃物に油を供給する点滴装置についてのイラスト
である。当該図面は，これを基に製造が可能な程度の設計図面ではないが，写真撮
影したものよりは簡略化して，パーツ名称が分かりやすい程度の図面である。また，
全てのパーツ名が記載されているわけではなく，必要なものを選択して表記してい
る。したがって，簡略化の程度やパーツ名など，表現の選択肢は他にも存在し，当
該図面には創作性が認められる。
同写真１，２は，刃物部分の取り外し及び取り付け方法の手順を撮影した写真で
ある。刃物の交換手順を分かりやすく伝えるための写真として，真上から撮影する
方法や，より一層手元を拡大する撮影方法なども考えられるが，原告は斜め上の角
度から撮影する方法を選択している。したがって，撮影角度，方法についての選択
肢は他にも存在しており，原告が撮影した写真１，２には創作性が認められる。
【被告の主張】
以下のとおり，原告が主張する各頁にも著作物性は認められず，原告取扱説明書
は著作物とはいえない。
取扱説明書はユーザーがその装置を用いる時に参照するものであるから，設計図
面のような正確かつ詳細な図面が用いられないことは当然のことであり，簡略化と
いう点に表現の創作性は認められない。
図面にパーツ名称を入れることは，その図が説明文に符合した図面であることを
考えれば当然のことであり，パーツ名称もまた，食品スライサーの取扱説明書にお
いて頻繁に利用されるありふれた表現形式で，表現上の創意工夫など認められない。
原告の製品を真横から見た場合，プーリは傾斜配置されているから角度が付いた
状態の図となる一方，扶持ローラや上部ローラは鉛直方向に取り付けられているか
ら，これを側面視した場合に，その側面のみが見えて平面的な図となることは当然
のことである。食品スライサーのようにさほど大きくもない装置を図示するのに，
パースを用いないということは，ありふれた通常の手法である。
刃物部分の取り外し方法や取り付け方法の手順を説明する写真において，斜め上
の角度から撮影する方法を選択することは，取扱説明書において頻繁に利用される，
ありふれた表現形式である。
製品の取扱方法を分かりやすく説明するという観点に基づき，機械を設置し，カ
メラを設定し，備え置き，従業員も被写体に取り込みながら，撮影することは，取
扱説明書において頻繁に利用される，ありふれた表現形式である。
原告取扱説明書２の６－５頁の「１）」，「２）」，「３）」の写真は，同６－３頁の「３）」，
「２）」，「１）」の各写真を順序を逆にして使い回しをしているだけで，取り外し方
法も取り付け方法も同じ写真であることから考えても創作性がない。
８争点３－２（被告が原告取扱説明書について複製，翻案，複製物の譲渡をし
たか）について
【原告の主張】
(1)原告取扱説明書と被告取扱説明書の同一性
被告取扱説明書の記載は，原告取扱説明書の記載と実質的に同一又は類似する。
特に，別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書１について」をみると，「被告製
品」欄の図１ないし５は，「原告製品」欄の図１ないし５と同一であり，また，同対
比表の「取扱説明書２について」をみると，「被告製品」欄の図１ないし４及び写真
１，２は，「原告製品」欄の図１ないし４及び写真１，２と同一であり，被告は，こ
れらの図面を用いて，機械の操作方法やメンテナンス方法についての説明を行って
いる。
(2)依拠
被告の設立時からの代表取締役は，原告の元従業員であり，少なくとも，６名の
被告の従業員が，原告の元従業員であったから，被告は，被告取扱説明書の作成時
に，原告取扱説明書を知っていた。また，被告取扱説明書は，原告取扱説明書と実
質的に同一である。
したがって，被告取扱説明書は，原告取扱説明書に依拠して複製又は翻案したも
のである。
【被告の主張】
被告は，全体的な章の構成や各章の主要な説明文については，その当時，協同組
合日本製パン製菓機械工業会が推奨していた取扱説明書の標準フォームに従って取
扱説明書を作成しており，原告取扱説明書に依拠して複製又は翻案をした事実はな
い。また，被告は，Ｐ２に取扱説明書の作成を委託しており，Ｐ２が作成した部分
の依拠性は不知。
９争点３－３（みなし侵害の成否）について
【原告の主張】
被告は，原告を退職した従業員が設立した法人であり，原告取扱説明書に使用さ
れている写真，図面と同一の写真，図面を利用して被告取扱説明書を作成している。
そして，被告が販売する商品自体も，原告が製造する製品と同一の構成の商品であ
る。
また，被告代表者は，かつて原告に在籍し，営業活動等を行っており，原告取扱
説明書に触れる機会があった。
したがって，被告は，原告取扱説明書の写真データ及び図面データをＰ２に提供
するなどして被告取扱説明書を作成させ，被告取扱説明書の図面，写真が，原告著
作物の複製物であることを認識していた。
したがって，被告取扱説明書の作成者が，Ｐ２だったとしても，被告は原告取扱
説明書に係る著作権を侵害したものとみなされる。
【被告の主張】
被告取扱説明書は，原告取扱説明書に係る著作権の侵害物ではない。
被告は，Ｐ２が製作した取扱説明書を顧客に頒布した時，当該取扱説明書の章の
構成や説明文の大部分は，協同組合日本製パン製菓機械工業会の推奨フォームを利
用したものと認識していたにすぎず，被告には，被告取扱説明書の頒布時，原告取
扱説明書に係る著作権の侵害物であるという認識もなく，認識し得る状況もなかっ
た。
10争点４（本件特許権侵害及び原告プログラムの著作権侵害に基づく損害賠償
請求に係る損害額）について
【原告の主張】
(1)本件特許権侵害及び原告プログラムの著作権侵害による損害
被告は，平成２０年頃以降，被告製品１を少なくとも１０台販売し，１台当たり
少なくとも４５０万円の利益を得た。原告は，被告製品１の販売により，本件特許
権及び原告取扱説明書１に係る著作権を侵害され，原告が被った損害の額は４５０
０万円を下らない。
また，被告は，平成２０年頃以降，被告製品２を少なくとも１０台販売し，１台
当たり少なくとも３５０万円の利益を得た。原告は，被告製品２の販売により，原
告プログラムに係る著作権及び原告取扱説明書２に係る著作権を侵害され，原告が
被った損害の額は３５００万円を下らない。
したがって，原告には合計８０００万円の損害が生じた。
(2)弁護士・弁理士費用
原告は，弁護士・弁理士費用として，合計１００万円の損害を被った。
弁護士・弁理士費用については，侵害による損害額をどのように算出するかを問
わず，損害額の一部として請求する趣旨である。
(3)合計額
原告が被った損害の合計額は，８１００万円である。
原告は，被告に対し，その一部である８０００万円及びこれに対する遅延損害金
の支払を請求する。
【被告の主張】
否認する。
被告は，被告製品１を２台，被告製品２を２台販売したにとどまる。
11争点５（原告取扱説明書の著作権侵害に基づく損害賠償請求に係る損害額）
について
【原告の主張】
(1)著作権法１１４条２項の損害
被告のスライサーは，顧客の要望に応じて，スタートボタンの位置などを適宜変
更して制作され，被告取扱説明書は，食品加工機械に添付され，機械と一体となっ
て注文者に提供される。そして，全てのスライサーには食品をスライスするための
鋭利な刃物が装備されており，その操作方法についてはユーザに対して十分に告知
する必要がある。したがって，被告取扱説明書は被告のスライサーの販売に欠かせ
ない重要な書類である。
被告は，スライサーを販売する際に，顧客に対して被告取扱説明書を頒布してお
り，被告取扱説明書はスライサーの販売に大きく寄与している。
被告取扱説明書において，図面，写真は機械ごとの特性に基づいて作成され，取
扱説明書の本質的部分である。その図面，写真が入った取扱説明書なくして，スラ
イサーを販売することは考えられないから，被告取扱説明書がスライサーの販売に
寄与した割合は２０％を下回ることはない。
ここで，被告は，被告製品１の販売により，１台当たり４５０万円の利益を得て
おり，原告取扱説明書１の著作権侵害による損害額は，９００万円（４５０万円×
１０個×２０％）である。
また，被告は，被告製品２の販売により，１台当たり３５０万円の利益を得てお
り，原告取扱説明書２に係る著作権侵害による損害額は，７００万円（３５０万円
×１０個×２０％）である。
したがって，原告は，合計１６００万円の損害を被った。
そして，原告は，弁護士・弁理士費用として，１００万円の損害を被り，これを
加えると，損害額は１７００万円になる。
(2)著作権法１１４条１項の損害
型式Ｌ－７Ａの製品１台当たりの販売利益は３２２万４４５３円であり，型式Ｂ
ＶＣ－６の製品１台当たりの販売利益は４３９万４９９０円である。
前記のとおり，取扱説明書がスライサーの販売に寄与した割合は２０％を下回る
ことはない。
したがって，原告取扱説明書１に係る著作権侵害による損害額は，８７８万９９
８０円（４３９万４９９０円×１０個×２０％）であり，原告取扱説明書２に係る
著作権侵害による損害額は，６４４万８９０６円（３２２万４４５３円×１０個×
２０％）である。
したがって，原告は，合計１５２３万８８８６円の損害を被った。
また，原告は，弁護士・弁理士費用として，１００万円の損害を被り，これを加
えると，損害額は１６２３万８８８６円となる。
(3)著作権法１１４条３項の損害
原告は，新しい製品を製造する際に，使用方法やメンテナンス方法を分かりやす
く説明する取扱説明書を作成し，そのための図面や写真等を装置ごとに，個別に作
成しており，これらの図面や写真等は他社に使用させることは想定していない。
図面，写真の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を求める場合，
装置製造時における一般的な時間単価を基に算出することができる。
原告の装置の原価は，材料等の仕入費用に，社内での業務として，設計費，加工
工賃，組立費用の各費用を加えて算出している。作業分の原価については，従業員
の時間単価を一律７０００円として，想定される作業時間を設定して決定している。
したがって，原告が，図面，写真に係る著作権の行使につき受けるべき使用料に
相当する額も，上記の装置製造のための原価における従業員の時間単価と同様の単
価で算出することが相当である。
原告が，競合製品を製造，販売している被告に対して図面，写真の利用を許諾す
ることなどあり得ず，その使用料額は，原告における一般的な製品製造のための単
価に工数を乗じて算出することになる。
本件では，原告取扱説明書１に掲載されている図面５点（別紙「取扱説明書対比
表」の「取扱説明書１について」のうちの「原告製品」欄の図１ないし５），原告
取扱説明書２に掲載されている図面４点（同対比表の「取扱説明書２について」の
うちの「原告製品」欄の図１ないし４）及び写真６点（同対比表の「取扱説明書２
について」の「原告製品」欄の写真１に係る写真３点及び写真２に係る写真３点）
が，被告取扱説明書において，完全に一致する形で掲載されている。
図面については，ユーザに対して見やすくて分かりやすい図面となるよう配慮し
ながら，設計図のデータを基に，見やすく簡略化し，図面を適宜組み合わせ，説明
文言を付するなどして作成しており，原告取扱説明書の図面１枚当たり３時間程度
の作業時間を要する。
原告取扱説明書２の写真についても，当該装置開発のために作成された部品を用
意し，ユーザにとって分かりやすくなるように配置し，従業員が作業手順を履践し
ながら写真を撮影し，印刷に適するよう明るさ等を加工している。原告取扱説明書
２の写真６点については合計５時間程度の作業時間を要する。
したがって，原告取扱説明書の図面作成の原価は１枚２万１０００円（７０００
円×３時間），原告取扱説明書２の写真作成の原価は３万５０００円（７０００円
×５時間）となる。型式Ｌ－７Ａ及び型式ＢＶＣ－６の製品の利益率から，上記の
原価に付す利益率としては３０％が相当である。
したがって，原告取扱説明書の図面及び写真に係る著作権行使の対価として受け
るべき金額は，図面１枚について２万７３００円，写真全体（６点）について４万
５５００円となる。
以上によれば，被告取扱説明書１への図面掲載について１３万６５００円，被告
取扱説明書２への図面掲載について１０万９２００円，被告取扱説明書２への写真
掲載について４万５５００円の損害が発生し，著作権法１１４条３項に基づいて算
出される金額は，合計２９万１２００円となる。
【被告の主張】
(1)著作権法１１４条２項の損害
被告取扱説明書は，それ自体に商品的な価値はなく，実際，製造委託先との関係
でも顧客との関係でも価格が設定されていたものではなく，商談時に販促物として
顧客に示したものでもなく，納品時に付随して交付された説明書にすぎず，被告取
扱説明書が被告の製品の販売に貢献したとはいえず，著作権法１１４条２項の推定
を及ぼすことはできない。
仮に，著作権法１１４条２項に基づいて損害を算定したとしても，製品の販売に
より得た利益に対する被告取扱説明書の全体としての寄与度は控えめに見て０．
５％であり，また，損害額算定の対象となる図面，写真の部分が取扱説明書全体に
占める割合は，控えめに見て５％であるから，寄与度を示すとすれば，０．０２５％
（０．５％×５％）である。
(2)著作権法１１４条１項の損害
本件は，被告取扱説明書があったから被告製品が売れたという関係は成立しない
から，著作権法１１４条１項によって損害を算定することはできない。
(3)著作権法１１４条３項の損害
本件では，著作権法１１４条３項に基づき使用料相当損害額を算定するのが相当
である。
以下のとおり，本件において客観的に相当な使用料相当額は，被告取扱説明書１
への図面３点の掲載分の使用料相当額が１万２０００円，被告取扱説明書２の写真
４点の掲載分の使用料相当額が１万６０００円であり，合計で２万８０００円であ
る。
被告取扱説明書１の図面３点と被告取扱説明書２の写真４点については，必ず原
告取扱説明書１の図面３点と原告取扱説明書２の写真４点を使用しなければならな
い事情はなく，代替手段が存在する。このように代替手段が存在する場合，著作権
者ができるだけ高額の使用料を設定したいと考えても，図面や写真の製作を他の業
者に依頼した場合のコストを上回るような使用料にはならない。
この点，実例として，図面の製作費は１ページ当たり８３３３円となる例や，取
扱説明書における説明図の作図に対する料金は１点当たり７５００円が基準額にな
っている例が挙げられる。
原告取扱説明書１において使用されている図面がいずれも複雑な図面ではないこ
とも考慮すると，被告取扱説明書１への図面掲載の使用料は１点当たり４０００円
と認めるのが相当である。
原告取扱説明書１の図面５点のうち，２点については，同一の図面を使用してい
ることによる重複があり，原告取扱説明書１に使用されている図面の点数は，正し
くは３点である。被告取扱説明書１には図面３点を使用しているから，図面３点の
掲載に対する使用料相当額は，合計で１万２０００円（４０００円×３点）である。
企業向けの写真撮影において，撮影カット数が１，２点，所要時間１時間の場合
で２万７０００円，撮影カット数が５ないし１０点，所要時間２時間の場合で４万
３２００円とする例がある。
原告取扱説明書２において使用されている写真がいずれも単純な写真であり，全
て同じ位置にカメラをセッティングして撮影できることも考慮すると，被告取扱説
明書２への写真掲載の使用料は１点当たり４０００円と認めるのが相当である。
原告取扱説明書２の写真６点のうち，２点については，同一の写真を使用してい
ることによる重複があり，原告取扱説明書２に使用されている写真の枚数は，正し
くは４点である。被告取扱説明書２には写真４点を使用しているから，写真４点の
掲載に対する使用料相当額は，合計で１万６０００円（４０００円×４点＝１万６
０００円）である。
合計２万８０００円の財産的損害に対する弁護士費用は，多くてもその１割とい
うべきであるから，弁護士費用は２８００円である。
第４当裁判所の判断
１争点１－４（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）について
本件特許権侵害の成否に関し，事案に鑑み，まず，争点１－４（公然実施発明を
主引例とする進歩性欠如）を検討すると，当裁判所は，本件特許発明は，当業者が
原告旧製品の構成等に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を
欠き，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
(1)本件特許発明の要旨
本件特許発明は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１により特定される，前
提事実(2)記載のとおりのものである。
(2)原告旧製品（公然実施発明）の構成
原告が本件特許出願日前に原告旧製品を販売していたことは当事者間に争いがな
く，原告旧製品に係る発明は，日本国内において公然実施をされた発明（特許法２
９条１項２号）に当たる（以下，原告旧製品に係る発明を「公然実施発明」という。）。
公然実施発明の構成は，以下のとおりである（乙３０）。
ａ１洋菓子をその場で回転させる「ターンテーブル」と，
ａ２該洋菓子を上方から切断すべく前記ターンテーブルを挟んで左右に対向配
置された「駆動プーリ」及び「従動プーリ」と，これらのプーリ間に巻回されて連
動回転する「エンドレス刃物」を有する「刃物部」と，
ａ３該刃物部を上下動させる「刃物部昇降機構」を備え，
ｂ前記刃物部が有する前記プーリは，その回転軸芯の上部が下部に比べて正
面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して設けられ，
ｃ１前記刃物部は，前記プーリ間を結ぶエンドレス刃物のうち正面側を移動す
る部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく２つの前記プーリに近接配置されて
回転軸芯を上下方向へ向けられた２つの「側部ローラ」及び回転軸芯を前後方向へ
向けられた「上部ローラ」からなる「ローラユニット」と，
ｃ２前記プーリ間を結ぶエンドレス刃物の部分のうち正面側を移動する部分を
案内すべく前記エンドレス刃物の上部を正面側及び背面側から挟んで支持する薄板
状の「刃物サヤ」を更に有し，
ｄ該刃物サヤは，一方のローラユニットから他方のローラユニットへ向かっ
て，前記洋菓子の載置位置を横断して設けられ，
ｅ前記ローラユニットが有する側部ローラと前記刃物サヤの端部との間には，
前記側部ローラにより向きを規制されたエンドレス刃物が通過するスリットを有す
る「スリット部材」が配設されており，
ｆ前記上部ローラは，前記側部ローラと駆動プーリとの間，及び，前記側部
ローラと従動プーリとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接するように
設けられていることを特徴とする
ｇ洋菓子カッタ。
なお，公然実施発明が切断対象とする「洋菓子」は，ショートケーキ，ショート
パン及びロールケーキを含み（乙２４），「刃物サヤ」は，薄板を折り曲げて形成さ
れている。
(3)本件特許発明と公然実施発明との対比
公然実施発明の「駆動プーリ」と「従動プーリ」が構成要件Ａ２の「２つのプー
リ」に相当し，「エンドレス刃物」が構成要件Ａ２の「無端帯刃」に相当するので，
公然実施発明の「刃物部」は，構成要件Ａ２の「パン切断部」に相当する。また，
公然実施発明の「刃物部昇降機構」が構成要件Ａ３の「上下駆動部」に相当する。
公然実施発明の駆動側若しくは従動側の「ローラユニット」を構成する「側部ロ
ーラ」と「上部ローラ」は，構成要件Ｃ１の「刃向規制部」の「扶持ローラ」及び
「上部ローラ」に相当する。また，公然実施発明の「刃物サヤ」は，構成要件Ｃ２
の「案内支持部」に相当する。
公然実施発明の「スリット部材」は，構成要件Ｅの「スリット部材」に相当する。
そして，本件特許発明の「パン切断装置」と公然実施発明の「洋菓子カッタ」は，
食品を切断する機能を有する装置である点で共通する。
そうすると，本件特許発明と公然実施発明の一致点及び相違点は，以下のとおり
に認定される。
ア一致点
左右に対向配置された２つのプーリ（「駆動プーリ」及び「従動プーリ」）及び該
プーリ間に巻回されて連動回転する無端帯刃（「エンドレス刃物」）を有するパン切
断部（「刃物部」）と，該パン切断部（該刃物部）を上下動させる上下駆動部（「刃物
部昇降機構」）とを備え，前記パン切断部（前記刃物部）が有する前記プーリは，そ
の回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位置するように該回転軸芯が鉛直方向よ
り正面側へ傾斜して設けられ，前記パン切断部（前記刃物部）は，前記プーリ間を
結ぶ前記無端帯刃（前記エンドレス刃物）のうち正面側を移動する部分の刃向きを
略鉛直下方向きに規制すべく２つの前記プーリに近接配置されて回転軸芯を上下方
向へ向けられた２つの挟持ローラ（「側部ローラ」）及び回転軸芯を前後方向へ向け
られた上部ローラ（「上部ローラ」）から成る刃向規制部（「ローラユニット」）と，
前記プーリ間を結ぶ前記無端帯刃（前記エンドレス刃物）の部分のうち正面側を移
動する部分を案内すべく前記無端帯刃（前記エンドレス刃物）の上部を正面側及び
背面側から挟んで支持する薄板状の案内支持部（「刃物サヤ」）とを更に有し，該案
内支持部（該刃物サヤ）は，一方の前記刃向規制部（前記ローラユニット）から他
方の前記刃向規制部（前記ローラユニット）へ向かって設けられ，前記刃向規制部
（前記ローラユニット）が有する挟持ローラ（側部ローラ）と前記案内支持部（前
記刃物サヤ）の端部との間には，前記挟持ローラ（前記側部ローラ）により向きを
規制された無端帯刃（エンドレス刃物）が通過するスリットを有するスリット部材
（「スリット部材」）が配設されており，前記上部ローラ（前記上部ローラ）は，前
記無端帯刃（前記エンドレス刃物）の上端部に周面が当接するように設けられてい
ることを特徴とする，食品を切断する装置
イ相違点
(ｱ)相違点１
本件特許発明において，上部ローラは，「前記挟持ローラと前記案内支持部との間
を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように設けられている」のに対し，
公然実施発明の上部ローラは，側部ローラと駆動プーリとの間，及び，側部ローラ
と従動プーリとの間を通るエンドレス刃物の上端部に周面が当接するように設けら
れている点
(ｲ)相違点２
本件特許発明は「パン切断装置」であるのに対し，公然実施発明は「洋菓子カッ
タ」である点
(ｳ)相違点３
本件特許発明は「パンを背面側に移動させるパン移動部」を備えるのに対し，公
然実施発明は「洋菓子をその場で回転させるターンテーブル」を備える点
(ｴ)相違点４
本件特許発明は案内支持部が「パンの移動ルート」を横断して設けられているの
に対し，公然実施発明は刃物サヤが「洋菓子の載置位置」を横断して設けられてい
る点
(4)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
(ｱ)本件明細書【００３８】の記載からすると，本件特許発明では，「前記
パン切断部が有する前記プーリは，その回転軸芯の上部が下部に比べて正面側へ位
置するように該回転軸芯が鉛直方向より正面側へ傾斜して設けられ」ている（構成
要件Ｂ）ため，「該プーリ間に巻回されて連動回転する無端帯刃」（構成要件Ａ２）
の刃先も，鉛直方向から傾斜した方向へ向けられることから，「前記プーリ間を結ぶ
前記無端帯刃のうち正面側を移動する部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制すべく
２つの前記プーリに近接配置されて回転軸芯を上下方向へ向けられた２つの挟持ロ
ーラおよび回転軸芯を前後方向へ向けられた上部ローラから成る刃向規制部」（構成
要件Ｃ１）を備えることにより，挟持ローラに挟持された無端帯刃は，その刃先が
鉛直下方向きに規制され，その際，上部ローラは，「前記挟持ローラと前記案内支持
部との間を通る前記無端帯刃の上端部に周面が当接するように設けられている」（構
成要件Ｆ）ことにより，無端帯刃の刃先が挟持ローラによって鉛直下向きに規制さ
れた後に，無断帯刃を上から押さえることにより，正面帯刃の上下方向のバタツキ
を抑える役割を果たすと認められる。
(ｲ)乙７公報には次の記載があると認められる（別紙乙７図面参照。なお，
各箇所の引用符の記載は省略する。）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，帯鋸盤によるワーク切断中の切れ曲がりを矯正
する方法に関するものであり，該切れ曲がりによる切断精度の低下や鋸刃の損傷を
防止する手段として利用される。
【００１２】
【実施例】図１は本考案を適用した一実施例に係る帯鋸盤を示しており、機台１
０の上部にワークＷを挟み付けて固定するバイス装置１１を備えると共に、単動型
の昇降用油圧シリンダ１２を介して昇降動作するソーヘッド３が、機台１０に立設
した左右のコラム１３，１３を抱持して上方に配置されている。このソーヘッド３
には帯鋸刃１を巻装した左右のバンドホイール２ａ，２ｂが枢着されており、切断
行程側つまり走行下位側の鋸刃１ａは、ソーヘッド３に取り付けられた左右のガイ
ドアーム５ａ，５ｂの下端部により刃先を下向きとする垂直状態に保持されている。
【００１６】図４をも参照して，両ガイドアーム５ａ，５ｂは，バンドホイール２
ａ，２ｂに側面で接して倒伏姿勢にある帯鋸刃１を，下端の外側寄りに設けた一対
のガイドローラー２０，２０間に挟んで引き起こし，更に内側寄りに設けた固定押
さえ板２１ａと可動押さえ板２１ｂとの間で挟持することにより，切断行程の鋸刃
１ａを刃先が下を向く垂直姿勢に矯正して保持している。２２は鋸刃１ａの背面に
転接する押さえローラーであり，該鋸刃１ａの上下位置をガイドアーム５ａ，５ｂ
の下端より刃先部分のみ突出するように規制している。なお，可動押さえ板２１ｂ
は，皿ばね２３を介して鋸刃１ａに圧接しているが，鋸刃１ａを離脱させる際には
レバー２４を引いて圧接を解除できる。
(ｳ)乙７公報の上記記載からすると，乙７公報には，次の発明（乙７発明）
が記載されていると認められる。
「ワークを上方から切断すべくワークを挟んで左右に対向配置された２つのバン
ドホイール及び該バンドホイール間に巻回されて連動回転する帯鋸刃を有する帯鋸
盤において，前記バンドホイールは，その回転軸芯が前後方向へ向けて設けられ，
前記バンドホイール間を結ぶ前記帯鋸刃のうち正面側を移動する部分の刃向きを略
鉛直下方向きに規制すべく２つの前記バンドホイールに近接配置されて回転軸芯を
上下方向へ向けられた２つのガイドローラ及び回転軸芯を前後方向へ向けられた押
さえローラが設けられ，押さえローラは，前記ガイドローラ内側のガイドアームの
上方の位置で前記帯鋸刃の上端部に周面が当接するように設けられている。」
そして，乙７発明の押さえローラは，鋸刃の上下位置をガイドアームの下端より
刃先部分のみ突出するように規制する機能を有するが，この技術的意義は，帯鋸刃
がガイドローラによって倒伏姿勢から垂直姿勢に矯正されることから，帯鋸刃に対
して，倒伏姿勢に戻ろうとする力と垂直姿勢に矯正する力が働き，帯鋸刃の高さ方
向の位置が所望の位置に安定しないため，帯鋸刃がガイドローラによって垂直姿勢
に矯正された後に，帯鋸刃を上方から押さえることにより，鋸刃の高さ方向の位置
を所望の位置に規制する点にあり，相違点１に係る本件特許発明の構成と同様の技
術的意義を有すると認められる。
他方，公然実施発明においても，２つのプーリが傾斜して設けられているため，
ローラユニットによって，プーリ間を結ぶエンドレス刃物のうち正面側を移動する
部分の刃向きを略鉛直下方向きに規制しているところ，エンドレス刃物の上部を正
面側及び背面側から挟んで支持する薄板状の刃物サヤが存することから，エンドレ
ス刃物の高さ方向の位置を所望の位置に規制する必要がある。そうすると，公然実
施発明においても，エンドレス刃物に対して，傾斜姿勢に戻ろうとする力と垂直姿
勢に矯正する力が働くことから，エンドレス刃物の高さ方向の位置が刃物サヤに対
する所望の位置に安定しないとの課題が乙７発明と同様に内在しており，公然実施
発明における上部ローラは，エンドレス刃物を上方から押さえることにより，エン
ドレス刃物の高さ方向の位置を所望の位置に規制する技術的意義を有していると理
解することができる。
このような公然実施発明と乙７発明の課題及び技術的意義の共通性からすると，
公然実施発明に乙７発明を組み合わせる動機付けがあるといえ，それにより，上部
ローラの位置を，エンドレス刃物がローラーユニットによって垂直姿勢に矯正され
た後の位置とし，その際に，公然実施発明の刃物サヤが薄板を折り曲げて形成して
いることから，エンドレス刃物を上方から押さえられるように，上部ローラをロー
ラーユニットと刃物サヤの間に配して，相違点１に係る構成に至ることは，当業者
が容易に想到し得たものというべきである。
(ｴ)原告の主張について
ａ原告は，公然実施発明は，洋菓子カッタに関するものであるのに対
し，乙７発明は，木材，金属等を切断するための帯鋸に関するものであり，技術分
野が異なると主張する。
しかし，公然実施発明も乙７発明も，被切断物を無端帯状の刃物によって切断す
る技術に関するものである点で共通しており，しかも，無端帯状の刃物が垂直状態
に姿勢を矯正される際にその高さ方向の位置を安定させるとの課題は，切断対象物
いかんにかかわらず無端帯状刃物に通有する一般的な課題であるから，公然実施発
明と乙７発明の技術分野が異なるとはいえない。
ｂまた，原告は，乙７発明では，切断対象物が木材，金属等の非常に
硬いものであり，切断対象物を切断する時に，切断対象物が無端帯刃を押し付ける
力が非常に大きいことから，この力によって無端帯刃がプーリから外れることを防
止するために押さえローラが設けられており，このような押さえローラを柔らかい
洋菓子を切断対象物とする公然実施発明に適用する動機付けは存しないと主張する。
しかし，前記認定に係る乙７公報の記載からすると，押さえローラは，鋸刃の上
下位置をガイドアームの下端より刃先部分のみ突出するように規制するために設け
られていると認められるから，その技術的意義を，原告の上記主張のように解する
ことはできない。
ｃまた，原告は，本件特許発明では，無端帯刃は，鉛直方向に引き起
こされて上部ローラの周面に対して直交した状態で上端が上部ローラの周面と接す
ることから，鉛直方向に引き起こされる途中で上部ローラの周面と接する公然実施
発明と比べて，無端帯刃の鉛直方向のバタツキを効果的に抑制し，上部ローラの摩
耗を抑制することができる有利な効果を有することから，公然実施発明から相違点
１に係る構成を容易に想到し得たものではないと主張する。
しかし，そのような効果は，乙７発明の構成においても内在しているものである
から，公然実施発明に乙７発明を適用する場合に想定される範囲内のものであり，
それをもって，相違点１に係る本件特許発明の構成を想到することの容易性は否定
されない。
イ相違点２について
(ｱ)乙１２公報には次の記載があると認められる。
「この発明は食パンを所定の厚さにスライスする食パン用スライス装置に関す
る。」
「駆動装置４は図の例ではモータ５と，該モータ５により回転駆動される駆動プ
ーリ６と，回転自在に支持される従動プーリ７と，・・・を有し，・・・ている。」
「図の例では，刃物１４は刃物台１５に回転自在に支持される駆動輪１６と従動
輪１７に巻掛けられたエンドレスベルト状に刃が形成された刃物として装着され
る。」
このように，乙１２公報には，無端帯刃を用いてパンを切断する発明（乙１２発
明）が記載されている。
(ｲ)公然実施発明も乙１２発明も，内部に細かな孔が無数に空いた多孔質
で軟らかい食品を切断する装置に関する発明であるから，公然実施発明に乙１２発
明を適用する動機付けが存在するというべきであり，相違点２に係る本件特許発明
の構成を想到することは容易であるといえる。
ウ相違点３及び４について
(ｱ)本件明細書【０００７】，【０００９】，【００１０】，【００１１】，【０
０１７】，【００２８】，【００４２】の記載によれば，本件特許発明は，従来のレシ
プロ切断装置では，厚みの異なるサンドイッチパンを製造する場合，これに対応し
た間隔で有端帯刃が並設された別個の装置を用意するか，又は，一の装置において，
多数ある有端帯刃の並設間隔を全て変更する必要があるという課題があったことか
ら，切断して得られるパン片の厚みを容易に変更することができるパン切断装置を
提供することを目的の一つとし，「パンを背面側へ移動させるパン移動部と，該パン
を上方から切断すべく前記パンの移動する経路を挟んで左右に対向配置された２つ
のプーリ及び該プーリ間に巻回されて連動回転する無端帯刃を有するパン切断部と，
該パン切断部を上下動させる上下駆動部とを備え」る（構成要件Ａ）ことにより，
パン切断部を上方から下降させるタイミングを変更したり，パン移動部の前進距離
を変更する場合に，得られるパン片の厚みを変更することができることとし，上記
課題を解決したものであると認められる。
(ｲ)原告旧製品については，カタログ（乙２４）において「スライス寸法，
スライス個数をセットするだけで，任意のスライスができます。」とされ，取扱説明
書（乙２５）おいて，「運転準備」として，「カット寸法設定」，「寸法を変更する時
はカットしたいタテ寸法と等分数をタテ×個数欄に，ヨコ寸法と等分数も同様にヨ
コ×個数欄にセットします。」と記載されている（６頁）から，得られるパン片の厚
みを変更することができるとの課題に対応していると認められる。
(ｳ)原告が販売したバーチカル・スライサーＶＣ－１Ｓ型は，ショートケ
ーキ，フルーツケーキ，シートパン等の洋菓子を用途とするスライサーである（乙
５３の１）。原告の本社は，平成３年９月に移転した後，平成１１年５月に移転した
ところ（乙５４の１，２），上記スライサーのカタログの裏面には，原告の本社所在
地として住所が記載されているため（乙５３の２），原告は，平成１１年５月以前に
上記スライサーを販売したと認められるから，上記スライサーに係る発明は，本件
特許出願日前に公然実施された発明であると認められる。
そして，上記証拠（乙５３の１）及び弁論の全趣旨によれば，上記スライサーは，
コンベアを用いて洋菓子を背面側へ移動させて，洋菓子が移動する経路を挟んで左
右に横断するようにして設けられた無端帯刃を上下動させて洋菓子を切断する構成
を有すると認められ，「ワンタッチでスライス寸法・速度を選べる万能タイプです。」
とされている（乙５３の１）から，コンベアの移動速度等の設定により，得られる
切断物の厚みを容易に変更することができると認められ，相違点３及び４に係る本
件特許発明の構成と同一の技術的意義を有すると認められる。
(ｴ)以上のように，公然実施発明も上記スライサーに係る発明も，無端帯
刃と洋菓子の相対位置を移動させることにより，洋菓子を順次切断するという目
的・機能を共通にしている上，得られる切断物の厚みを容易に変更できるようにす
るとの課題も共通にしていることからすると，公然実施発明における洋菓子をその
場で回転させるターンテーブルを，上記スライサーに係る発明におけるパンを背面
側に移動させるコンベアに置換することは動機付けがあるといえる。
そして，ターンテーブルを背面側へ移動させるコンベアに置き換えるのに伴って，
公然実施発明における刃物サヤは，必然的に，一方のローラユニットから他方のロ
ーラユニットへ向かって，コンベアに載置された洋菓子の移動ルートを横断して設
けられることになる。
したがって，相違点３及び４に係る構成は，公然実施発明及び上記スライサーに
係る発明から容易に想到し得たと認められる。
(ｵ)なお，原告は，本件特許発明は，パンを背面側に移動させるパン移動
部を備えるので，パン切断部を上方から下降させるタイミングを変更するだけで，
得られるパン片の厚みを変更することができ，有利な効果を有するものであるから，
進歩性に欠けるものではないと主張するが，この効果は上記スライサーに係る発明
が既に具備し，明示されている効果であって，公然実施発明に上記スライサーに係
る発明を置換する場合に想定される範囲内のものであり，それをもって，相違点３
及び４に係る本件特許発明の構成を想到することの容易性は否定されない。
(5)したがって，本件特許発明は，当業者が公然実施発明等に基づいて容易に
発明することができたものであり，進歩性を欠き，本件特許は，特許無効審判によ
り無効にされるべきものである。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件特許権侵害
に係る請求はいずれも理由がない。
２争点２－１（原告プログラムの著作者及び著作物性の有無）について
(1)ラダー図のプログラムの仕組み
アシーケンス制御
シーケンス制御は，機械装置などの動作をコントロールするための制御方法の一
つで，大量生産ラインなどにみられるような同じ動作を繰り返し実行させる場合に
よく利用される。すなわち，シーケンス制御とは，制御対象の一連の動作の順序（シ
ーケンス）を決めてその動作を実行する制御方法であり，順序制御とも呼ばれてお
り，具体例の一つとして，毎回同じ動作を繰り返している工場の製造装置が挙げら
れる。シーケンス制御の場合，オンからオフの状態で制御が実行されていく場合が
多い。また，シーケンス制御の場合，ほとんどが駆動源を入り切りしたり，起動・
停止の信号を送ったりするようなオンオフ制御方式によって，「あらかじめ定められ
た順序制御」が構成される。
産業界における現在のシーケンス制御は，リレーを使うか，シーケンス制御専用
のコントローラ（ＰＬＣ）を使った制御方法が主流になっている。ＰＬＣの場合，
ラダー図と呼ばれる制御プログラムをＰＬＣのメモリに転送して，これをＰＬＣに
演算をさせることでＰＬＣの入出力端子に接続された実際の機器を制御するといっ
た方式になる。
ＰＬＣでモータの制御を行う場合，配線は，入出力を行う機器をＰＬＣの入出力
端子に接続するだけでよい。モータの動作のオンオフのタイミングはラダー図と呼
ばれるプログラムで処理する。（以上，乙３７）
イラダープログラム
ラダープログラムにおいては，入力リレー，出力リレー，補助リレー，タイマリ
レーとその接点の接続をラダー図として表現することができる（リレーには，他に
カウンタリレーがある。）。
入力リレー（Ｘ００などと表現される。原告のいう入力スイッチ。）は，ラダープ
ログラムによってＯＮ／ＯＦＦ制御ができないリレーであり，ＰＬＣ入力ユニット
に接続されている外部入力スイッチが切り替わり，これをＰＬＣが入力として認識
した時に接点が切り替わるリレーである。入力リレーの接点の状態は，そこに接続
されている外部入力のＯＮ／ＯＦＦと同期することになる。
出力リレー（Ｙ１０などと表現される。原告のいう出力スイッチ。）は，ラダープ
ログラムによって能動的にＯＮ／ＯＦＦ制御するリレーであり，ラダープログラム
を実行して出力リレーをＯＮすると，ＰＬＣ出力ユニットの端子台の中の，その出
力リレーと同じ番号の端子とＣＯＭ端子の間が導通状態となり，その結果，その２
つの端子間に接続されているランプやアクチュエータに電圧がかかり，電気的な動
作をさせることができる。
補助リレー（Ｍ１などと表現される。）は，出力リレーと同じように，プログラム
の中で能動的にＯＮ／ＯＦＦを行うことができるが，出力リレーと違って外部入出
力機器の動作に関係しないリレーで，プログラムを作る上で補助的な役割を果たす
リレーである。例えば，プログラム上何度も使う条件を補助リレーでいったん置き
換えてプログラムを簡素化する使い方や，補助リレーを使わなければ実現できない
回路に使う使い方がある（なお，本件では，補助リレーは内部リレーと呼ばれてい
る。）。
タイマリレー（Ｔ０３などと表現される。）は，オンディレイ型が標準的なもので，
入力から一定時間後に接点がＯＮ状態となるリレーである。（以上，乙３６）
プログラミング言語には，書いた順番に依存するものと依存しないものがあり，
一般的なラダー回路では順序がなく独立している（乙３５）。
(2)原告プログラムにより制御される第１工程プッシャー及び第２工程プッシ
ャーの動作の要旨（別紙「原告スライサー及び原告プログラムの内容」及び添付の
別紙「原告スライサー説明図」）
ア第１工程プッシャーの動作
第１工程では，①（原点復帰動作・同別紙のフローチャート１）原告スライサ－
が起動されると，第１工程プッシャーは前進（中速）し，前進端（図４のセンサＰ
ＸＳ３）に達すると，前進を停止して２秒後に後退（高速）し，原点（図４のセン
サＰＸＳ２）に達すると後退を停止する，②（ワーク切断動作・同別紙のフローチ
ャート２）第１工程プッシャーのスタートボタン（図４のＰＢ１，ＰＢ２）が押さ
れると，第１工程プッシャーは後退（高速）し，後退端（図４のセンサＰＸＳ１）
に達すると，後退を停止して前進（中速）し，原点に達すると前進（低速）し，前
進端に達すると，前進を停止して２秒後に後退（高速）し，原点（図４のセンサＰ
ＸＳ２）に達すると後退を停止する。
イ第２工程プッシャーの動作
第２工程では，①（原点復帰動作・同別紙のフローチャート３）原告スライサ－
が起動されると，第２工程プッシャーは後退（高速）し，後退端（図４のセンサＰ
ＸＳ４）に達すると，後退を停止する，②（ワーク切断動作・同別紙のフローチャ
ート４）第２工程プッシャーが後退端（図４のＰＸＳ４）に存在する状態で切断対
象物が転換部（図４のＰＨ２）に存在すると，第２工程プッシャーは前進（中速）
し，所定距離前進（図４のセンサＰＸＳ６）すると，前進（低速）し，前進端（図
４のセンサＰＸＳ５）に達すると，前進を停止して後退（高速）し，後退端に達す
ると後退を停止する。
(3)原告スライサーにおける第１工程プッシャー及び第２工程プッシャーの動
作に関するＰＬＣの入出力電気回路及びインバーターの入出力電気回路の構成の要
旨（別紙「原告スライサー及び原告プログラムの内容」添付の別紙「原告スライサ
ー説明図」の図７及び８）
ア第１工程プッシャーの動作関係
(ｱ)ＰＬＣの入出力電気回路
原告スライサーの起動回路（ＳＴ）がＯＮになると，ＰＬＣの入力端子Ｘ０がＯ
Ｎになる（なお，入力端子「Ｘ０」は，別紙「プログラム対比表」では入力リレー
「Ｘ０００」と表記されている。以下，入力端子につき同じである。）。
第１工程プッシャーのスタートボタン回路（ＰＢ１，ＰＢ２）がＯＮになると，
ＰＬＣの入力端子Ｘ４，Ｘ５がＯＮになる。
第１工程プッシャーの後退端検知回路（ＰＸＳ１）がＯＮになると，ＰＬＣの入
力端子Ｘ１４がＯＮになる。
第１工程プッシャーの原点検知回路（ＰＸＳ２）がＯＮになると，ＰＬＣの入力
端子Ｘ１５がＯＮになる。
第１工程プッシャーの前進端検知回路（ＰＸＳ３）がＯＮになると，ＰＬＣの入
力端子Ｘ１６がＯＮになる。
(ｲ)インバーターの入出力電気回路
ＰＬＣの出力端子Ｙ１がＯＮになると，インバーターＦＩ２が第１工程プッシャ
ー用モーターを前進（中速）させる（なお，出力入力端子「Ｙ１」は，別紙「プロ
グラム対比表」では出力リレー「Ｙ００１」と表記されている。以下，出力端子に
つき同じである。）。
ＰＬＣの出力端子Ｙ２がＯＮになると，インバーターＦＩ２が第１工程プッシャ
ー用モーターを後退（高速）させる。
ＰＬＣの出力端子Ｙ６がＯＮになると，インバーターＦＩ２が第１工程プッシャ
ー用モーターを前進（低速）させる。
イ第２工程プッシャーの動作関係
(ｱ)ＰＬＣの入出力電気回路
原告スライサーの起動回路（ＳＴ）がＯＮになると，ＰＬＣの入力端子Ｘ０がＯ
Ｎになる。
第２工程プッシャーの後退端検知回路（ＰＸＳ４）がＯＮになると，ＰＬＣの入
力端子Ｘ２０がＯＮになる。
第２工程プッシャーの前進端検知回路（ＰＸＳ５）がＯＮになると，ＰＬＣの入
力端子Ｘ２２がＯＮになる。
第２工程プッシャーの前進距離検知回路（ＰＸＳ６）がＯＮになると，ＰＬＣの
入力端子Ｘ２３がＯＮになる。
切断対象物の転換部検知回路（ＰＨ２）がＯＮになると，ＰＬＣの入力端子Ｘ１
２がＯＮになる。
(ｲ)インバーターの入出力電気回路
ＰＬＣの出力端子Ｙ１１がＯＮになると，インバーターＦＩ６が第２工程プッシ
ャー用モーターを前進（中速）させる。
ＰＬＣの出力端子Ｙ１２がＯＮになると，インバーターＦＩ６が第２工程プッシ
ャー用モーターを後退（高速）させる。
ＰＬＣの出力端子Ｙ１７がＯＮになると，インバーターＦＩ６が第２工程プッシ
ャー用モーターを前進（低速）させる。
(4)原告プログラムの内部リレーの規定方法の創作性について
ア原告は，内部リレーは，入力スイッチ（入力リレー）及び出力スイッチ
（出力リレー）と異なり，プログラムにおいて自由に規定して用いることができ，
その規定方法については幅広い選択の幅が存在しており，例えば，第１工程プッシ
ャーが前進端から後退中であることを示すＭ１４を省略したり，第１工程プッシャ
ーが前進中であることを示す追加の内部リレーを規定したりする方法も考えられる
から，内部リレーを原告プログラムと同一に規定する必要はなく，また，入力リレ
ーと出力リレーとの間に内部リレーを介在させずに，入力リレーの状態に基づいて
直接出力リレーの状態を切り替えてもよいから，プログラム作成者以外の者にとっ
ても読みやすい記述であるか，プログラムの改変を行う際に容易に誤りなく改変す
ることができる記述であるか等の点に留意し，取捨選択の上で内部リレーの規定方
法を決定したことには，プログラム作成者の個性が表れており，創作性が認められ
ると主張する。
イしかし，前記(1)イのとおり，内部リレーは，何度も使う条件がある場合
などにプログラムを簡素化する場合や，内部リレーを使わなければ実現できない動
作を行わせる場合に，記述される。そして，前記(2)のようにプログラムにより実現
される原告スライサーの動作が単純なもので，同じ動作の繰り返しも多く，前記(3)
のとおりＰＬＣの入出力端子の数もさほど多くないことからすると，プログラムの
効率化を図ろうとする場合に広い選択の幅があるとはいえない。これを，第１工程
プッシャーの動作について見れば，以下のとおりである。
ウ第１工程プッシャーの動作のうち，原点復帰動作（前記(2)ア①）につい
て見ると，ここでは，まず，原告スライサ－が起動されると，第１工程プッシャー
は前進（中速）するから，ＰＬＣの入力端子Ｘ０に係る入力リレーがＯＮになった
場合に，ＰＬＣの出力端子Ｙ１に係る出力リレーがＯＮになるプログラムを作成す
る必要がある。この場合，原告の主張のように，入力リレーの状態に基づいて直接
出力リレーの状態を切り替えることも可能ではあるが，後にＸ０以外の入力リレー
によりＹ１の出力リレーをＯＮにする動作が存することや，後にＹ１の出力リレー
をＯＦＦにする動作が存することからすると，間に補助リレーを介在させて，この
補助リレーを繰り返し利用する方が効率的である。そして，この場合に介在させる
補助リレーの数も，設計次第で自由に規定できるものではあるが，プログラムの効
率性の観点からは，不必要に多く設けない設計が採用されることになる。そうする
と，上記の動作を実現するために，「Ｘ０が入力される回路（原告回路１）－補助リ
レーを用いた中間的な回路（原告回路５）－Ｙ１が出力される回路（原告回路１３）」
とのプログラム構成を採ることに，広い選択の幅があるとはいえない。
次に，第１工程プッシャーは，前進端に達すると，前進を停止して２秒後に後退
（高速）するから，ＰＬＣの入力端子Ｘ１６に係る入力リレーがＯＮになった場合
に，(ｱ)ＰＬＣの出力端子Ｙ１に係る出力リレーがＯＦＦになり，(ｲ)２秒後にＰＬ
Ｃの出力端子Ｙ２に係る出力リレーがＯＮになるプログラムを作成する必要がある。
そして，(ｲ)については，この場合も，後にＹ２の出力リレーをＯＦＦにする動作が
存することからすると，間に補助リレーを介在させて，「Ｘ１６が入力される回路（原
告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）－Ｙ２が出力される
回路（原告回路１４）」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえない。また，
(ｱ)については，「Ｘ１６の入力リレー」のＯＮにより「Ｙ１の出力リレー」がＯＦ
Ｆになるために，上記の補助リレーを繰り返し利用して，「Ｘ１６が入力される回路
（原告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）－補助リレーを
用いた中間的な回路（原告回路５）ＯＦＦ－Ｙ１が出力される回路（原告回路１３）
ＯＦＦ」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえない。この点について，
原告は，「補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）」を省略し，「Ｘ１６が入
力される回路（原告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路５）Ｏ
ＦＦ－Ｙ１が出力される回路（原告回路１３）ＯＦＦ」と構成する選択肢もあると
主張するが，この選択肢があるからといって，選択の幅が広いとはいえない。
次に，第１工程プッシャーは，原点に達すると後退を停止するから，ＰＬＣの入
力端子Ｘ１５に係る入力リレーがＯＮになった場合に，ＰＬＣの出力端子Ｙ２に係
る出力リレーがＯＦＦになるプログラムを作成する必要がある。そして，この場合，
「Ｘ１５の入力リレー」のＯＮにより「Ｙ２の出力リレー」がＯＦＦになるために，
上記の補助リレーを繰り返し利用して，「Ｘ１５が入力される回路（原告回路３）－
補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）ＯＦＦ－Ｙ２が出力される回路（原
告回路１４）ＯＦＦ」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえない（なお，
別紙「原告スライサー及び原告プログラムの内容」のフローチャート１では，ここ
で「補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）」を介在させない記載となって
いるが，それでは動作しないから，上記の構成の誤記と認められる。）。
エ第１工程プッシャーの動作のうち，ワーク切断動作（前記(2)ア②）につ
いて見ると，ここでは，まず，第１工程プッシャーのスタートボタンが押されると，
第１工程プッシャーは後退（高速）するから，ＰＬＣの入力端子Ｘ４及びＸ５に係
る入力リレーがＯＮになった場合に，ＰＬＣの出力端子Ｙ２に係る出力リレーがＯ
Ｎになるプログラムを作成する必要がある。そして，この場合，補助リレーを介在
させてもよいが，そうせずに，「Ｘ４，Ｘ５が入力される回路（原告回路１０）－Ｙ
２が出力される回路（原告回路１４）」と構成することに，広い選択の幅があるとは
いえない。
次に，第１工程プッシャーは，後退端に達すると，(ｱ)後退を停止し，(ｲ)前進（中
速）するから，ＰＬＣの入力端子Ｘ１４に係る入力リレーがＯＮになった場合に，
(ｱ)ＰＬＣの出力端子Ｙ２に係る出力リレーがＯＦＦになり，(ｲ)ＰＬＣの出力端子
Ｙ１に係る出力リレーがＯＮになるプログラムを作成する必要がある。そして，(ｲ)
については，前記の補助リレーを繰り返し利用して，「Ｘ１４が入力される回路（原
告回路１１）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路５）－Ｙ１が出力され
る回路（原告回路１３）」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえない。ま
た，(ｱ)については，「Ｘ１４の入力リレー」のＯＮにより「Ｙ２の出力リレー」が
ＯＦＦになるために，上記の補助リレーを利用して，「Ｘ１４が入力される回路（原
告回路１１）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路１０）ＯＦＦ－Ｙ２が
出力される回路（原告回路１４）ＯＦＦ」と構成することに，広い選択の幅がある
とはいえない。
次に，第１工程プッシャーは，原点に達すると前進（低速）するから，ＰＬＣの
入力端子Ｘ１５に係る入力リレーがＯＮになった場合に，ＰＬＣの出力端子Ｙ６に
係る出力リレーがＯＮになるプログラムを作成する必要がある。そして，この場合，
前出の入力端子Ｘ１４が入力される回路（原告回路３）は，第１工程プッシャーの
後退中に原点を検出した場合のものであるのに対し，ここでは，前進中に原点を検
出しているから，入力端子Ｘ１４が入力される別の回路（原告回路１２）を設けた
上で，「Ｘ１４が入力される回路（原告回路１２）－Ｙ６が出力される回路（原告回
路１６）」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえない。この点について，
原告は，「Ｘ１４が入力される回路（原告回路１２）」と「Ｙ６が出力される回路（原
告回路１６）」との間に「補助リレーを用いた中間的な回路（回路Ｍｘ１）」を介在
させることもできると主張するが，プログラムの効率性を考えると，不必要な補助
リレーを設けることができるからといって，選択の幅が広いとはいえない。
次に，第１工程プッシャーは，前進端に達すると，(ｱ)前進を停止して，(ｲ)２秒
後に後退（高速）するから，ＰＬＣの入力端子Ｘ１６に係る入力リレーがＯＮにな
った場合に，(ｱ)ＰＬＣの出力端子Ｙ１に係る出力リレーがＯＦＦになり，(ｲ)ＰＬ
Ｃの出力端子Ｙ６に係る出力リレーがＯＦＦになり，(ｳ)ＰＬＣの出力端子Ｙ２に係
る出力リレーがＯＮになるプログラムを作成する必要がある。そして，(ｱ)及び(ｳ)
については，前記ウの原点復帰動作での回路構成を繰り返し利用して，(ｱ)について
は「Ｘ１６が入力される回路（原告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原
告回路７）－Ｙ２が出力される回路（原告回路１４）」と構成し，(ｳ)については「Ｘ
１６が入力される回路（原告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回
路７）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路５）ＯＦＦ－Ｙ１が出力され
る回路（原告回路１３）ＯＦＦ」と構成することに，広い選択の幅があるとはいえ
ない。また，(ｲ)については，Ｘ１６に係る入力リレーがＯＮになった場合に，Ｙ６
に係る出力リレーをＯＦＦにするに当たっては，「Ｘ１６が入力される回路（原告回
路６）－Ｙ６が出力される回路（原告回路１６）ＯＦＦ」とする構成のほか，「Ｘ１
６が入力される回路（原告回路６）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路
１２）ＯＦＦ－Ｙ６が出力される回路（原告回路１６）ＯＦＦ」との構成もあり得，
さらに，補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路１２）のＯＮが補助リレー（原
告回路１１）のＯＮ状態でされたことから，「Ｘ１６が入力される回路（原告回路６）
－補助リレー（原告回路１１）ＯＦＦ－補助リレー（原告回路１２）ＯＦＦ－Ｙ６
が出力される回路（原告回路１６）ＯＦＦ」との構成もあり得るが，いずれにせよ，
選択の幅が広いとはいえない。
次に，第１工程プッシャーは，原点に達すると後退を停止するから，ＰＬＣの入
力端子Ｘ１５に係る入力リレーがＯＮになった場合に，ＰＬＣの出力端子Ｙ２に係
る出力リレーがＯＦＦになるプログラムを作成する必要がある。そして，これにつ
いては，前記ウの原点復帰動作での回路構成を繰り返し利用して，「Ｘ１５が入力さ
れる回路（原告回路３）－補助リレーを用いた中間的な回路（原告回路７）ＯＦＦ
－Ｙ２が出力される回路（原告回路１４）ＯＦＦ」と構成することに，広い選択の
幅があるとはいえない。
オまた，第２工程プッシャーの動作も，第１工程プッシャーの動作と同じ
種類の動作を組み合わせたものであるから，第２工程プッシャーの動作に係る内部
リレーについても上記の同様の趣旨が妥当し，その他の機能に係るものについても
同様である。
カ以上からすると，原告が主張する内部リレーの規定方法については，選
択の余地が広いとはいえないから，原告プログラムの内部リレーの規定方法の創作
性を認めることはできない。
(5)原告プログラムの各回路の記述の順序の創作性について
原告は，原告プログラムは，３２の回路から構成されているところ，ラダー図に
おいて，各回路の記述の順序は，出力に影響せず，極めて広い選択の幅が存在して
おり，プログラム作成者は，この極めて広い選択の幅の中で，例えば，プログラム
作成者以外の者にとっても読みやすい記述であるか，プログラムの改変を行う際に
容易に誤りなく改変することができる記述であるか等の点に留意し，取捨選択の上
でその順序を決定することから，その選択にはプログラム作成者の個性が表れ，創
作性があると主張する
確かに，原告プログラムは３２の回路から構成されていることから，その配列順
序には３２の階乗通りのものがあり，その選択の幅は広いといえる。しかし，ラダ
ー図においては，各回路が独立しており，回路の順序によって，出力される動作に
影響が生ずるわけではなく，それらをどのように無作為に配列しようと，プログラ
ムとしての動作ないし機能に影響はない。そうすると，本件での各回路の配列順序
に創作性が認められるには，単に広い選択範囲の中から一つを選択したというだけ
ではなく，その配列順序に何らかの工夫があり，かつ，ありふれたものではないと
認められることが必要であると解するのが相当である。
この観点から見ると，原告プログラムは，運転開始（原告回路１），掃除（原告回
路２）の後に，第１プッシャー関係（原告回路３ないし１７），第２プッシャー関係
（原告回路１８ないし３２）にグルーピングされて記載されており，このような配
列自体は，機能の共通性に従ってグルーピングしたにすぎないから，ありふれたも
のにすぎない。そして，各グループ内の回路の配列順序については，それらにどの
ような工夫がされているか明らかでなく，独自の意味があると認めるに足りる証拠
はない。
したがって，原告プログラムの各回路の記述の順序に創作性を認めることはでき
ない。
(6)原告プログラムのコメントの内容の創作性について
原告は，原告プログラムが入力される回路等の記号の下に記載されたコメントは，
自由にスイッチやリレーの説明を記載するもので，その具体的表現は一つに定まる
ものではなく，プログラム作成者の個性が表れており，創作性が認められると主張
する。
しかし，原告プログラムのコメントは，「ＳＴ運転」（原告回路１のＸ０００），「原
点復帰」（原告回路１のＭ０），「第１プッシャー原点完了」（原告回路３のＭ２），「第
１プッシャー前進」（原告回路５のＭ１２），「第１プッシャ前端」（原告回路６のＭ
１３）など，取扱説明書に掲載された部品，部分の名称をそのまま記載したものや，
動作の内容をそのまま端的に記載したものであり，いずれもありふれた記載である
と認められる。確かに，初期位置への移動やスタートボタンが押されたことを表現
するコメントは，「原点復帰」や「ＳＴ運転」の他にも考えられるが，プログラムに
おけるコメントがスイッチやリレーの性質を短い言葉で表示するものである以上，
そのようなコメントの記載方法には限りがあり，原告プログラムにおける各コメン
トも，ありふれた表現であるといえる。
したがって，原告プログラムのコメントに創作性を認めることはできない。
(7)以上より，原告が主張する原告プログラムの創作性は，いずれも認めるこ
とができないから，原告プログラムに著作物性を認めることはできない。したがっ
て，その余の点について判断するまでもなく，原告プログラムの著作権に係る請求
はいずれも理由がない。
３争点３－１（原告取扱説明書の著作者及び著作物性の有無）について
(1)著作者について
原告取扱説明書の表紙に作成名義の記載として原告の商号の記載がある（甲３，
５）ことに鑑みれば，原告取扱説明書は，原告の発意に基づき，その業務に従事す
る者が職務上作成した著作物に当たるものといえる。
(2)原告取扱説明書１（甲３）について
ア別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書１について」のうちの「原告
製品」欄の各図面についてみると，図１ないし図３は，原告取扱説明書１の「２．
１機械の構成」との項目において，掲載されている。
図１及び図２は，エンドレスカッターユニットの図面であり，上下に並べて掲載
されている。パンを挿入する側から見ると，図１及び図２は，正面図である。図３
は，サヤクリーナーユニットの図面であり，上面図及び正面図を上下に並べたもの
である。
図４及び図５は，「６．２刃物の交換」の項目において，エンドレスカッターユ
ニットの図面を再掲したものであり，上面図である図４と正面図である図５が上下
に並べられ，図４は図１と，図５は図２と，それぞれ同一の図面である。
イこれらの図面は，原告の製品の各部品，部分の箇所，名称を説明するた
めに作成されたものであり，取扱説明書に記載する図面においては，その構造を一
定程度簡略化して記載することも常套的に行われるものであるから，図面作成者の
個性が表れる余地が乏しいものである。
しかし，図１（図４）及び図２（図５）についてみると，一方の図１（図４）に
ついては平面図の形式で図解がされながら，右側の刃物プーリーだけは立体的な描
画がされており，図２（図５）では，遠近法の手法で図解をしながら，左側の刃物
スクレーパーの中央部分には遠近感がつけられていない箇所があり，挟持ローラー
及び上部ローラーは平面図のまま描かれており，刃物駆動モーターの奥側の遠近法
であれば見えなくなるはずの描線をあえて残している箇所が見られる。また，図３
については，平面図の形式で図解がされているが，遠近法の手法も用いながら描写
しつつ，その角度から機械を描いた場合には，見えなくなるはずの描線もあえて点
線ではなく実線で描いている。
これらの図面は，通常の図面とは異なる描画方法であり，その程度は低いものの，
図面作成者の個性が表れていると認められるから，著作物としての創作性を有する
と認めるのが相当である。
(3)原告取扱説明書２（甲５）について
ア図面について
別紙「取扱説明書対比表」の「取扱説明書２について」のうちの「原告製品」欄
の各図面についてみると，図１は，原告取扱説明書２の「２．１機械の構成」と
の項目において掲載された，レシプロカッターユニットの側面図であり，図２は，
「３．１操作盤，制御盤の説明」との項目において掲載された，操作盤，制御盤
の図である。これらの図面は，一方向から見える機械の状態を平面図で描いたもの
であり，ありふれた表現方法であるにすぎない。
また，図３及び図４は，「６．５点滴装置取扱いについて（点滴装置仕様の場合）」
との項目で同じページに掲載された，点滴装置の図である。これらは，やや斜めの
角度から点滴装置を描いたものであるが，当該角度から見える点滴装置の状態をそ
のまま描いたにとどまり，独自性を認めることはできない。
したがって，これらの図面に著作物としての創作性を認めることはできない。
イ写真について
同「原告製品」欄の写真１，２は，刃物の取り外し及び取り付けを視覚的に伝え
るために撮影されたものであり，定められた作業手順をそのまま撮影したものであ
るから，その性質上，図面作成者の個性が表れる余地が乏しいものである。
しかし，これら６点の写真は，機械を中央に配し，作業をする者の横側の，やや
斜め上の角度から，作業工程を撮影したものであり，機械と共に，作業をする者の
両腕が写り込んでいるところ，作業内容を分かりやすく示すために，機械の配置，
構図，カメラアングル，作業をする者のどの部分を撮影するかなどといった点に，
その程度は低いものの，それなりの工夫がされており，個性が表れているというこ
とができる。
したがって，写真については，著作物としての創作性を有すると認めるのが相当
である。
４争点３－２（被告が原告取扱説明書について複製，翻案，複製物の譲渡をし
たか）について
別紙「取扱説明書対比表」のとおり，被告取扱説明書１の図面及び被告取扱説明
書２の写真は,原告取扱説明書１の図面及び原告取扱説明書２の写真（以下，これら
の図面及び写真を「本件図面等」という。）と同一であると認められる。
ところで，弁論の全趣旨によれば，被告は，被告取扱説明書の作成をＰ２に委託
したものであり，被告では，被告代表者のほか少なくとも４名が原告に在籍してい
たことが認められるところ，上記のとおり被告取扱説明書において原告取扱説明書
と同一の図面及び写真が使用されていることからすると，Ｐ２が独自の判断でそれ
らの図面及び写真を使用したとは考え難いから，被告による指示があったと推認す
るのが相当である。そうすると，Ｐ２は，被告の手足として，本件図面等に依拠し
て被告取扱説明書を作成したのであるから，その行為は被告の行為と同視すべきで
あり，また，被告に故意又は過失も認められるから，被告は，本件図面等の複製権
侵害の責任を負うというべきである。
そして，被告は，上記の著作権侵害性を争っているから，なお，本件図面等を掲
載した被告取扱説明書を作成し，頒布するおそれがあると認められる。もっとも，
上記の著作権侵害部分は，被告取扱説明書のうち，本件図面等の部分に限られるか
ら，差止請求としては，本件図面等を掲載した被告取扱説明書の作成，頒布の差止
めの限度で認めるのが相当であり，廃棄請求は，本件図面等の部分の廃棄の限度で
認めるのが相当である。
５争点５（原告取扱説明書の著作権侵害に基づく損害賠償請求に係る損害額）
について
(1)上記のとおり，本件での著作権侵害は，被告取扱説明書のうち一部の図面
及び写真に係るものであるところ，一般に，取扱説明書中の一部の図面及び写真が，
どの製品を購入するかの判断を左右するという事態は考え難いことであり，本件で
も，原告の主張に係る売上げの減少が，本件図面等を被告取扱説明書に掲載したこ
とによるものであるとは何らうかがわれない。
したがって，本件では，侵害行為による販売利益の減少が認められないから，著
作権法１１４条１項，２項はその適用の前提を欠くというべきである。
(2)そこで，原告取扱説明書に係る著作権の行使につき受けるべき金銭の額に
相当する額（著作権法１１４条３項）について検討する。
ア図面について
乙５７，５８によれば，被告が外部の業者に煎餅スライサーの取扱説明書の作成
を委託した案件において，３６ページの取扱説明書が１０万円の費用で作成された
と認められ，このうちの３ページに合計６点の図面が掲載されている。当該取扱説
明書の１ページ当たりの費用は，約２８００円であるが，１ページ分の図面の作成
費用は，この平均額よりは高額になると考えられる。
また，乙５９の３では，取扱説明書の制作専門業者において，取扱説明書の説明
図の作図が１点につき７５００円以上と設定されている。
上記の例は，被告が自ら図面を作成した場合に発生する費用であり，この例に，
原告取扱説明書１の図面の創作性の程度を考慮すると，同図面の使用について受け
るべき金銭の額は，１点につき７５００円と認めるのが相当である。そして，本件
では，図１と図４，図２と図５は同一の図面であると認められるから，３点に相当
する金額を算定するのが相当であり，損害額は，２万２５００円である。
これに対し，原告は，装置製造に要する作業の単価に作業時間を乗じて損害額を
算定すべきである旨主張するが，図面作成に要する作業の単価を装置製造に要する
作業の単価と同視できると認めるに足りる証拠はなく，上記主張は，採用すること
ができない。
イ写真について
乙６０の１，２によれば，広告制作のための写真撮影業者において，２時間，撮
影カット数が５点ないし１０点の場合に，撮影料金が４万３２００円と設定されて
いると認められる。
上記の例は，被告が自ら写真を作成した場合に発生する費用であり，この例に，
原告取扱説明書２の写真の創作性の程度を考慮すると，同写真の使用について受け
るべき金銭の額は，１点につき５０００円と認めるのが相当である。そして，本件
では，原告取扱説明書２（甲５）の６－３ページの「１）」と６－５ページの「３）」，
６－３ページの「２）」と６－５ページの「２）」は，それぞれ同じ写真が使用され
ていると認められるから，４点に相当する金額を算定するのが相当であり，損害額
は，２万円である。
原告は，原告内における写真作成経費の試算額に利益率を乗じた額をもって，損
害額は４万５５００円となると主張するが，原告取扱説明書２の写真の創作性の程
度に鑑みると，原告内における写真作成経費に利益率を乗じた額をもって，使用料
相当額を算定するのは相当でないというべきである。
(3)弁護士・弁理士費用
原告が，本件訴訟の提起，遂行のために原告訴訟代理人を選任したことは，当裁
判所に顕著であるところ，本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過等の諸事情を
考慮すると，被告の行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は，２万円と認
めるのが相当である。
(4)したがって，損害の合計額は，６万２５００円である。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，原告取扱説明書１，２中の本件図面等に係る著作
権に基づく本件図面等を掲載した被告取扱説明書１，２の作成及び頒布の差止請求
及び被告取扱説明書１，２中の本件図面等の廃棄請求，並びに本件図面等の著作権
侵害の不法行為による損害賠償として，６万２５００円及びこれに対する平成２６
年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由
があるからこれを認容することとし，その余はいずれも理由がないからこれを棄却
することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
田原美奈子
裁判官
林啓治郎
（別紙）
被告製品目録
（１）型式名が，「ＳＳ」とこれに続く２桁の整数で構成されるスライサー
（２）縦横切りスライサーＴＬ－７Ａ
（別紙）
被告取扱説明書目録
（１）「シートケーキ縦・横切りスライサーＳＳ００」と題する取扱説明書
（２）「縦横切りスライサーＴＬ－７Ａ」と題する取扱説明書

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