戻る

主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求5
１平成３０年（行ウ）第１８２号事件（以下「先行事件」という。）
被告が，次の(1)ないし(6)項記載の者に対し，それぞれ，同各項記載の金員
及びこれに対する平成３０年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認する。
(1)補助参加人オリックス９１３万５０００円10
(2)補助参加人太平ビル９５８万６５００円
(3)補助参加人コスモ８５８万６０００円
(4)Ａ９１３万５０００円
(5)Ｂ９５８万６５００円及び８５８万６０００円
(6)Ｃ９１３万５０００円，９５８万６５００円及び８５８万６０００円15
２平成３１年（行ウ）第３５号（以下「後行事件」という。）
被告が，Ｄ，Ｅ，Ａ，Ｂ，株式会社アルト建築設計事務所，補助参加人オリ
ックス，補助参加人太平ビル，補助参加人コスモ及びＣに対し，それぞれ，１
億００２９万８６１４円及びこれに対する平成３１年４月２７日から支払済み
まで年５分の割合による金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認す20
る。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)株式会社アルト建築設計事務所（以下「アルト社」という。）及び補助参
加人らは，平成１９年，平成２２年，平成２５年及び平成２８年の各年度に，25
それぞれ，高槻市との業務委託契約に基づき，高槻市立の小中学校等の施設
の点検業務をし，業務委託料の支払を受けた。
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震（以下「本
件地震」という。）により，高槻市立寿栄小学校（以下「本件小学校」とい
う。）のブロック塀（以下「本件ブロック塀」という。）が倒壊し，道路上
を歩行していた小学４年生の児童（以下「本件児童」という。）が下敷きと5
なって死亡する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
高槻市は，本件事故に関して本件児童の遺族と和解契約を締結し，解決金
１億００２９万８６１４円（以下「本件解決金」という。）を支払った。
(2)先行事件は，高槻市の住民である原告が，①点検業務を受託した補助参加
人らについて，本件ブロック塀の点検を怠った債務不履行責任を負う，②高10
槻市の職員であるＡ及びＢ（以下，併せて「本件各検査職員」という。）に
ついて，上記点検業務の完了検査（地方自治法２３４条の２第１項）をする
際に，重大な過失により点検項目の漏れを確認しなかったという違法があり，
平成２９年法律第５４号による改正前の地方自治法２４３条の２第１項（以
下「改正前地方自治法２４３条の２第１項」という。）所定の損害賠償責任15
を負う，③高槻市教育委員会教育長であったＣについて，上記違法な検査を
防止するための体制を構築する義務を怠った不法行為責任を負うと主張して，
高槻市の執行機関である被告が，上記①ないし③の各責任を負う者に対し業
務委託料相当額の損害賠償及びこれに対する先行事件の訴状送達の日の翌日
である平成３０年１２月２２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号に20
よる改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払請求を怠ることが違法であることの確認を求める事案で
ある。
後行事件は，高槻市の住民である原告が，①点検業務を受託した補助参加
人ら及びアルト社について，本件ブロック塀の点検を怠った債務不履行又は25
不法行為責任を負う，②本件各検査職員について，上記点検業務の完了検査
をする際に，重大な過失により点検項目の漏れを確認しなかったという違法
があり，改正前地方自治法２４３条の２第１項所定の損害賠償責任を負う，
③Ｃについて，上記違法な検査を防止するための体制を構築する義務を怠っ
た不法行為責任を負う，④高槻市教育委員会事務局教育管理部学務課（以下
「学務課」という。）の職員であるＤ及びＥ（以下，併せて「本件職員ら」5
という。）について，本件ブロック塀の点検をした際に注意義務を怠った不
法行為責任があり，本件解決金相当額につき国家賠償法（以下「国賠法」と
いう。）２条２項に基づき求償される責任を負うと主張して，高槻市の執行
機関である被告が，上記①ないし④の各責任を負う者に対し本件解決金相当
額の損害賠償及びこれに対する後行事件の訴状送達の日の翌日である平成３10
１年４月２７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払請求を怠ることが違法であることの確認を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実）
(1)当事者等15
ア原告は，高槻市の住民である（争いのない事実）。
イ被告は，高槻市の執行機関である（顕著な事実）。
ウＡは，平成２２年度当時，Ｂは，平成２５年度及び平成２８年度当時，
それぞれ学務課管理チームのチームリーダーであり，高槻市教育委員会教
育長から命じられて，高槻市の受ける給付の完了の確認をするために必要20
な検査（地方自治法２３４条の２第１項）をする権限を有していた（弁論
の全趣旨）。
エＣは，平成１８年６月１５日から平成３０年６月１４日まで，高槻市教
育委員会教育長の地位にあった（弁論の全趣旨）。
オＤ及びＥ（本件職員ら）は，平成２８年２月当時，学務課に所属する職25
員であった（弁論の全趣旨）。
カアルト社及び補助参加人らは，いずれも建物の管理等を目的とする株式
会社である（弁論の全趣旨）。
(2)本件ブロック塀（甲１４，乙１８の４）
ア本件ブロック塀は，昭和４９年４月に開校した本件小学校（高槻市j町
k丁目m番n号所在）において，遅くともプールが開設された同年７月ま5
でに，本件小学校の北側に位置するプールの外周北面に，プールの目隠し
及び防音を目的として設置された。本件ブロック塀は，本件小学校敷地の
北側境界部分でもあり，北側は道路に面しており，南側は，本件ブロック
塀下端から南側にプールサイド床面が広がっている。
イ本件ブロック塀は，北側の道路面からの高さ約１．９ｍの擁壁（以下「本10
件擁壁」という。）を基礎として，その上に，補強コンクリートブロック
造（ブロック８段積み）で約１．６ｍの高さ（路面から本件ブロック塀の
上端までは約３．５ｍの高さ）で設置された。
補強コンクリートブロック造とは，組積造のように単に石やブロックを
積み上げたものではなく，ブロックを積む際に，内部に鉄筋を配置し，ブ15
ロックの空洞部には鉄筋と共にモルタルを詰め，鉄筋とブロックの定着
（一体化）を図ることで強度を高めたものをいう。
本件擁壁と本件ブロック塀は，北側の道路面から垂直に立ち上がってお
り，本件擁壁と本件ブロック塀との境には段差がなく，本件擁壁と本件ブ
ロック塀の北面は，一連の面を構成している。本件ブロック塀に控壁は設20
置されていなかった。
本件ブロック塀及び本件擁壁の北面には，平成２５年，本件小学校の創
立４０周年記念として，児童による描画が施された。
(3)業務委託契約等
ア建築基準法の定める点検等（甲１４）25
(ｱ)建築基準法の改正
平成１６年法律第６７号による建築基準法の改正により，国又は地方
公共団体は，その学校等の建築物の敷地及び構造について，国土交通省
令で定めるところにより，定期に，一級建築士若しくは二級建築士又は
建築物調査員に，損傷，腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければ
ならないことが定められた（同法１２条２項。以下，この条項に基づく5
点検を「法定点検」という。）。
なお，民間の建築物に関しては，上記改正前から，建築物の敷地，構
造及び建築設備について，国土交通省令に定めるところによる定期の調
査・報告の定めがあった（同法１２条１項。以下，この条項に基づく調
査を「定期調査」という。）。10
(ｲ)建築基準法施行規則
ａ建築基準法施行規則５条の２第１項は，法定点検は，３年以内ごと
に行うものと定めており，また，平成２０年国土交通省令第１３号に
よる改正（平成２０年４月１日施行）により，法定点検は，建築物の
敷地及び構造の状況について安全上支障がないことを確認するために15
十分なものとして，当該点検の項目，方法及び結果の判定基準は国土
交通大臣の定めるところによるものとすることが定められた。
そして，建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における
点検の項目，方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平
成２０年国土交通省告示第２８２号。以下「本件告示」という。）は，20
法定点検の調査項目は，損傷，腐食，その他の劣化状況に係るものに
限るとした上で，塀についての調査項目，調査方法及び判定基準を，
「組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等の劣化及び損傷
の状況」，「目視，下げ振り等により確認する。」及び「著しいひび
割れ，破損又は傾斜が生じていること。」と，それぞれ定めている。25
ｂなお，民間の建築物に係る定期調査について，建築基準法施行規則
５条１項は，定期調査の項目，方法及び結果の判定基準は，国土交通
大臣の定めるところによるものと定めており，本件告示では，塀につ
いての調査項目，調査方法及び判定基準を，前記ａに加えて，「組積
造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等の耐震対策の状況」，
「設計図書等により確認し又は鋼製巻尺等により測定する。」及び「（建5
築基準法施行）令６１条又は令６２条の８の規定に適合しないこと」
と，それぞれ定めている。
建築基準法施行令６１条，６２条の８その他本件に関連する建築基
準法施行令の定めは，別紙２のとおりである。
(ｳ)高槻市の要綱等10
ａ高槻市は，前記(ｱ)の法改正を受けて，「高槻市公共建築物の定期点
検の実施に関する要綱」（平成１９年６月２６日施行）を定め，点検
事項を，原則として，建築物にあっては，敷地，地盤，外壁，屋上，
屋根，建物内部，避難施設，非常用進入口，特殊な構造等及びその他
安全に関する事項とし，「特殊建築物等定期点検業務基準（公共建築15
物用）」（編集・発行財団法人日本建築防災協会）（以下「本件参考
図書」という。）によるとしていた。
ｂ高槻市は，本件告示が発出された後には，高槻市建築指導課長名で，
公共施設等所管課長宛てに，法定点検を本件告示に基づいて行うこと，
法定点検の外部委託の見積もりをする場合は，「建築基準法定期報告20
調査・検査者必携２００８年度版」を参照することなどを通知する
文書（平成２０年１０月１７日高都建第２４２号）を発出した。
イ契約の締結
(ｱ)高槻市は，前記ア(ｱ)の法改正後の初めての法定点検として，平成１９
年度において，高槻市立小学校，中学校，幼稚園及び公民館を３群に分25
け，アルト社を含む３者との間で，それぞれ，法定点検に係る業務委託
契約を締結したところ，本件小学校についてはアルト社との契約（以下
「本件平成１９年度契約」という。）に含まれていた。
(ｲ)高槻市は，平成２２年７月１２日，補助参加人オリックスとの間で，
本件小学校等の８３施設について，業務委託料を９１３万５０００円と
して，法定点検に係る業務委託契約（以下「本件平成２２年度契約」と5
いう。）を締結した。
(ｳ)高槻市は，平成２５年８月１２日，補助参加人太平ビルとの間で，本
件小学校等の８３施設について，業務委託料を９５８万６５００円とし
て，法定点検に係る業務委託契約（以下「本件平成２５年度契約」とい
う。）を締結した。10
(ｴ)高槻市は，平成２８年６月３日，補助参加人コスモとの間で，本件小
学校等の８２施設について，業務委託料を８５８万６０００円として，
法定点検に係る業務委託契約（以下「本件平成２８年度契約」といい，
本件平成２２年度契約及び本件２５年度契約と併せて「本件３契約」と
いう。）を締結した。15
(ｵ)本件３契約に係る各業務委託契約書の第１０条は，「委託料の支払」
の条項として，受託者は，委託者がする業務完了の検査に合格したとき
は，委託者に対し業務委託料の支払請求をし，委託者は，適正な支払請
求があったときは，その日から３０日以内に業務委託料を支払わなけれ
ばならない旨を定め，第１１条は，「かし担保」の条項（以下「本件瑕20
疵担保条項」という。）として，受託者は，「目的物の引渡しの日から
１年間目的物のかしを補修し，又はそのかしによって生じた損害を賠償
しなければならない」と定めている（乙３，４）。
ウ点検内容
(ｱ)本件平成１９年度契約及び本件３契約では，本件ブロック塀も点検対25
象に含まれていた。
(ｲ)補助参加人ら及びアルト社は，受託業務の対象となる施設に存在する
補強コンクリートブロック造の塀の点検業務について，少なくとも，劣
化及び損傷の状況を，目視観察及びテストハンマーによる打診程度の方
法によって調査し，著しいひび割れ，破損又は傾斜が生じているか否か
を点検（以下「劣化及び損傷状況の点検」という。）して，その結果を5
報告する債務を負っていた（劣化及び損傷状況の点検を超えて耐震対策
の状況の点検等をすべきであったか否かについては争いがある。）。
エ定期点検結果報告書
(ｱ)補助参加人オリックス及び補助参加人太平ビルは，本件小学校におい
て受託業務である法定点検を実施する際に，本件ブロック塀を含む敷地10
の境界部分に設置されていたブロック塀の点検をしておらず，各年度の
定期点検結果報告書の本件小学校に係る調査結果表で，塀に関する項目
である「組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等の劣化及び
損傷の状況」の調査結果欄に，該当しない調査項目であることを示す「－」
を記入して，これを高槻市教育委員会宛てにそれぞれ提出した（乙６の15
２，７の２）。
なお，本件３契約に係る定期点検結果報告書の調査結果表には，点検
の結果として判定基準に該当する場合は「要是正」欄に○印を記入し，
該当しない場合は「指摘なし」欄に○印を記入することとされていた（乙
６の２，７の２，８の２）。20
(ｲ)補助参加人コスモが高槻市教育委員会宛てに提出した本件２８年度
契約に係る定期点検結果報告書の本件ブロック塀に係る調査結果欄は，
前記(ｱ)と同様に「－」と記入されていた（乙８の２）。
オ完了検査
(ｱ)本件３契約について，高槻市の受ける給付の完了の確認をするために25
必要な検査（地方自治法２３４条の２第１項）をする権限を有する職員
は，高槻市教育委員会教育長から検査を命じられた学務課管理チームの
チームリーダーである職員であり，本件平成２２年度契約についてはＡ，
本件平成２５年度契約及び本件平成２８年度契約についてはＢであった。
また，本件３契約に係る上記各検査当時，高槻市教育委員会教育長は
Ｃであった。5
なお，地方自治法施行令１６７条の１５第２項は，地方自治法２３４
条の２第１項の規定による検査は，契約書，仕様書及び設計書その他の
関係書類に基づいて行わなければならない旨を定めている。
(ｲ)Ａ及びＢ（本件各検査職員）は，各担当年度において，補助参加人ら
から提出された各定期点検結果報告書等に基づき，本件３契約の履行完10
了を確認する検査をし，契約のとおりの業務が履行されたことを認める
旨の各検査合格報告書をそれぞれ作成して，履行完了の確認をした（履
行完了の確認日は，本件平成２２年度契約につき平成２３年３月３１日，
本件平成２５年度契約につき平成２６年３月３日，本件平成２８年度契
約につき平成２９年２月１５日。乙１６の１ないし３）。15
カ業務委託料の支払
高槻市は，補助参加人らに対し，本件３契約に基づく業務委託料全額を，
各年度の各完了検査後間もなく（本件平成２２年度契約につき平成２３年
４月２２日，本件平成２５年度契約につき平成２６年３月３１日，本件平
成２８年度契約につき平成２９年３月２３日），それぞれ支払った。20
(4)学務課の職員（本件職員ら）による点検等
ア本件小学校で平成２７年度に開催されたＰＴＡ学習会において，「自分
で命を守るためには」と題する講演が行われた。防災アドバイザーである
講師は，同年１１月開催のＰＴＡ学習会当日，講演に先立ち，本件小学校
の通学路等の見回りを実施し，また，講演後の同年１２月７日，本件小学25
校宛てに，「学校通学路の安全確保について。」・「危険個所の確認方法」
などの項目のある文書を電子メールに添付して送付した。同文書には，「狭
い通学路が多い両側から建物の倒壊・ブロック塀の倒壊が心配されます。
３５年前以上に建てられた建物やブロック塀は特に注意が必要である。」
などの記載がある。（甲１４，乙９，１０）
イ本件小学校の校長は，平成２８年２月２５日，学務課の職員であるＤ及5
びＥ（本件職員ら）に対し，本件ブロック塀の点検を依頼し，異常なしと
の報告を受けた（甲１４）。
(5)本件地震による本件事故の発生等
ア本件事故の発生
平成３０年６月１８日午前７時５８分に発生した大阪府北部の地下を震10
源とする本件地震（高槻市を含む５市区で最大震度６弱が観測された。）
により，本件ブロック塀は，本件擁壁との接合部が折れて，壁体として一
体性を保ったまま北側に倒れて道路に落下し，通行中の小学４年生の児童
１名（本件児童）が死亡した（本件事故）。
イ事故調査委員会（甲１４）15
(ｱ)本件事故の検証を通じて今後の学校の安全管理対策について提言す
ることを目的に平成３０年７月１２日に設置された高槻市学校ブロック
塀地震事故調査委員会（以下「事故調査委員会」という。）は，同月３
０日付けで，被告から，①事故原因の検証，②学校の安全管理に係る再
発防止策について諮問を受け，本件ブロック塀，法定点検，日常点検及20
び関係者の認識等に関する検証を，法令等調査，過去の設計図書，写真，
点検業務に関する契約関係書類・点検結果報告書等に基づく資料調査，
本件ブロック塀及び内部鉄筋の目視・計測調査，関係者に対するヒアリ
ング調査等の方法で実施し，同年１０月，検証結果及び再発防止策の提
言を記載した調査報告書を提出した。25
(ｲ)上記の調査報告書では，本件ブロック塀の倒壊の主原因は，本件ブロ
ック塀の内部構造に不良箇所があったことによるブロック塀脚部の耐力
不足が考えられると総括されており，具体的には，次のａないしｄの内
部構造の不良箇所が指摘されている。
ａ本件ブロック塀と本件擁壁の接合部には，接合筋（直径１３ｍｍの
異形鉄筋）が使用されているところ，接合筋とブロック壁体内の補強5
筋とはブロック空洞部内で重ね継手としている（建築基準法施行令６
２条の６第２項に適合しない。）。
ｂ接合筋の本件擁壁への定着長さが８０ｍｍないし２００ｍｍと短く，
鉄筋径（１３ｍｍ）の４０倍に達していない（建築基準法施行令６２
条の８第６号に適合しない。）。10
ｃ観察できた接合筋のほとんどに台直し（ブロックの空洞部の位置に
合わせて接合筋を曲げること）の跡が見られた。
ｄ接合筋には著しい腐食が見られ，Ｄ１３の鉄筋径が５ｍｍ程度まで
減厚したものが見られた。
ウ本件解決金15
高槻市は，本件事故に関し，本件ブロック塀の設置又は管理に瑕疵（国
賠法２条１項）があったと判断し，本件児童の遺族との間で，高槻市が本
件児童の遺族に対して解決金１億００２９万８６１４円（本件解決金）の
支払義務を負う旨の和解契約を締結し，平成３０年１１月１５日頃，本件
解決金を支払った（甲２５，２６，２８，２９）。20
(6)本件訴訟に至る経緯
ア先行事件に先立つ住民監査請求等
(ｱ)原告は，平成３０年８月１７日，高槻市監査委員に対し，①補助参加
人らが本件３契約に基づいてすべき本件ブロック塀の点検自体をしなか
った違法によって，高槻市に本件３契約に基づき支払った公金相当額の25
損害が生じた，②担当職員が上記①の法定点検の手抜きを見逃したとい
う違法によって，高槻市に上記①と同様の損害が生じた，③本件ブロッ
ク塀等は設置当初から建築基準法に反した違法建築物であり，建設した
事業者，契約や設計・施工の管理・確認を行った担当職員，塀の管理を
行ってきた歴代の担当職員，教育長，市長その他の責任によって，高槻
市に本件ブロック塀等の建設工事費用だけでなく撤去や安全対策等の措5
置，本件地震後の点検・調査等に要した費用相当額の損害が生じたなど
と主張して，上記各関係者に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求
をするよう勧告することなどを求める住民監査請求をした（甲２）。
(ｲ)高槻市監査委員は，上記監査請求に対し，平成３０年１０月１２日付
けで，原告の主張に理由がないなどとして，原告が求める措置の必要は10
認められない旨判断し，同月２０日，原告に対し，その旨を通知した（甲
３）。
(ｳ)原告は，平成３０年１１月１６日，先行事件に係る訴えを提起した（顕
著な事実）。
イ後行事件に先立つ住民監査請求等15
(ｱ)原告は，平成３０年１２月７日，高槻市監査委員に対し，本件解決金
を支払った高槻市の損害について，①本件ブロック塀は設置当初から建
築基準法に反した違法建築物であり，施工業者や工事監理・検査を行っ
た高槻市の職員には賠償責任がある，②本件ブロック塀の法定点検を違
法に怠った補助参加人ら及びアルト社，法定点検に係る担当職員や日常20
的に本件ブロック塀の管理を担当していた高槻市の職員並びに歴代の市
長や教育長には賠償責任がある，③本件解決金の額が不当に高額であり，
高槻市の担当職員やその監督者である市長又は教育長には，解決金とし
て相当な額との差額について賠償責任がある，④本件ブロック塀の危険
性や違法性を故意又は過失により放置した高槻市長には賠償責任がある25
などと主張して，上記関係者に対する損害賠償請求をするよう勧告する
ことなどを求める住民監査請求をした（甲２２）。
(ｲ)高槻市監査委員は，平成３１年２月１日付けで，上記監査請求に対し，
原告の主張に理由がないとして，原告が求める措置の必要は認められな
い旨判断し，原告に対し，同月９日，その旨の通知をした（甲２３）。
(ｳ)原告は，平成３１年３月１１日，後行事件に係る訴えを提起した（顕5
著な事実）。
３争点
(1)点検業務の受託者に対する損害賠償請求権の存否
ア補助参加人らに対する債務不履行に基づく業務委託料相当額の損害賠償
請求権の存否（点検義務の内容・範囲，義務違反と損害（業務委託料相当10
額）との因果関係，除斥期間又は消滅時効の成否）（先行事件）
イ補助参加人ら及びアルト社に対する債務不履行又は不法行為に基づく本
件解決金相当額の損害賠償請求権の存否（点検義務の内容・範囲，義務違
反と損害（本件解決金相当額）との因果関係，除斥期間又は消滅時効の成
否）（後行事件）15
(2)本件各検査職員に対する改正前地方自治法２４３条の２第１項に基づく業
務委託料相当額（先行事件）及び本件解決金相当額（後行事件）の損害賠償
請求権の存否（検査義務の内容・範囲，重過失の有無，義務違反と損害（業
務委託料相当額・本件解決金相当額）との因果関係，消滅時効の成否）
(3)教育長に対する不法行為に基づく業務委託料相当額（先行事件）及び本件20
解決金相当額（後行事件）の損害賠償請求権の存否（体制構築義務の内容・
存否，義務違反と損害（業務委託料相当額・本件解決金相当額）との因果関
係）
(4)本件職員らに対する国賠法２条２項に基づく求償請求権の存否（点検時の
注意義務の内容・範囲，義務違反と損害（本件解決金相当額）との因果関係）25
（後行事件）
４争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（点検業務の受託者に対する損害賠償請求権の存否）について
ア争点(1)ア（補助参加人らに対する債務不履行に基づく業務委託料相当額
の損害賠償請求権の存否（点検義務の内容・範囲，義務違反と損害（業務
委託料相当額）との因果関係，除斥期間又は消滅時効の成否）（先行事件））5
について
（原告の主張）
(ｱ)本件３契約の債務の内容
補助参加人らは，本件３契約において，劣化及び損傷状況の点検・報
告の義務に加え，参考図書である「建築基準法定期報告調査・検査者必10
携２００８年度版」の記載に基づき，対象となる施設に存在する補強コ
ンクリートブロック造の塀については，設計図書等により確認し（設計
図書等がない場合は，所有者や管理者からのヒアリングや，簡易な探知
機などによりできる限り鉄筋などの状況を把握する。）又は鋼製巻尺等
により測定し，建築基準法施行令６１条又は６２条の８に適合している15
か否かを判断して，耐震対策の状況を点検（以下「耐震対策状況の点検」
という。）し，その点検結果の報告をする義務を負っていた。
(ｲ)債務不履行
補助参加人らは，いずれも，本件ブロック塀について劣化及び損傷の
状況の点検並びに耐震対策状況の点検をせず，劣化及び損傷状況の点検20
・報告の義務並びに耐震対策状況の点検・報告の義務の履行を怠った。
(ｳ)因果関係・損害の発生
高槻市は，補助参加人らが，劣化及び損傷状況の点検・報告の義務や
耐震対策状況の点検・報告の義務を怠っているときには，本件３契約に
基づく業務委託料の支払義務がないにもかかわらず，これを支払わざる25
を得なくなったため，支払った業務委託料相当額の損害を被った。
(ｴ)本件瑕疵担保条項
点検業務については，目的物の完成が想定できず，目的物の引渡しを
要件とする本件瑕疵担保条項は，何をもって目的物の引渡しがあったか
を明確にしていないから，契約文言としては無意味であり，本件３契約
に係る点検業務について適用はない。5
(ｵ)したがって，高槻市は，補助参加人らに対し，債務不履行に基づく損
害賠償請求権として，それぞれに支払った業務委託料相当額及びこれら
に対する債務不履行後の日である平成３０年１２月２２日（先行事件の
訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払請求権を有している。10
そうであるにもかかわらず，高槻市の執行機関である被告が，上記支
払請求権の行使を怠っていることは違法である。
（被告の主張）
(ｱ)債務の内容について
否認する。15
法定点検は，「損傷，腐食，その他の劣化状況に係るものに限る」と
され，ブロック塀については，「目視，下げ振り等により」，「著しい
ひび割れ，破損又は傾斜が生じている」かを確認するとされている（本
件告示）から，耐震対策状況の点検は，法定点検の業務内容には含まれ
ない。20
したがって，補助参加人らは，本件３契約において，耐震対策状況の
点検・報告をする義務を負わない。
(ｲ)債務不履行について
補助参加人コスモが本件ブロック塀の劣化及び損傷の状況の点検をし
ていなかったとの事実は，否認する。補助参加人らは，耐震対策状況の25
点検・報告の義務を負わないから，同義務についての債務不履行はない。
(ｳ)因果関係・損害の発生について
否認ないし争う。
業務委託に基づく受託業者の業務のうち，本件ブロック塀の劣化及び
損傷の状況の点検に不履行があったとしても，本件３契約に基づく点検
業務がいずれも実施されて点検結果報告書も提出されているから，高槻5
市に業務委託料全額の支払義務がなくなるということはなく，高槻市が
支払った業務委託料全額が直ちに損害となるとの原告の主張には根拠が
ない。
仮に業務の一部に不履行があった場合，不履行部分に相当する業務委
託料については支払の必要がないとの考え方を採用するとしても，原告10
は，本件ブロック塀部分に対応する具体的な金額を特定して主張立証し
ていない。
（補助参加人オリックスの主張）
補助参加人オリックスは，８３施設全ての点検を終えて，各施設に関す
る定期点検報告書を作成して高槻市教育委員会に対し提出し，本件平成２15
２年度契約における受託業務を完了したから，仮に，本件小学校における
点検漏れ，それも極めて多岐にわたる点検項目のうちのわずか１項目であ
る本件ブロック塀について点検漏れがあったとしても，仕事の目的に瑕疵
があるにすぎず，高槻市がその補正又は損害賠償を請求できるのは引渡し
（遅くとも高槻市による本件平成２２年度契約の履行確認日である平成２20
３年３月３１日）から１年間の瑕疵担保期間内（本件瑕疵担保条項又は改
正前民法６３７条１項）に限られる。
したがって，本件ブロック塀の点検が未実施であることを理由として高
槻市が補助参加人オリックスに対し支払った業務委託料に関して損害賠償
請求権が成立していたとしても，上記期間の経過によって消滅している。25
仮に上記期間の経過による消滅が認められないとしても，上記損害賠償請
求権は，それを行使できるとき（遅くとも上記平成２３年３月３１日）か
ら５年の経過により時効消滅している（平成２９年法律第４５号による改
正前の地方自治法２３６条１項，同改正前の商法５２２条）。
（補助参加人太平ビルの主張）
仮に補助参加人太平ビルが本件平成２５年度契約に関して瑕疵担保責任5
又は債務不履行責任を負うとしても，本件平成２５年度契約に係る契約書
の第１１項又は平成２９年法律第４５号による改正前民法６３７条所定
の１年の除斥期間の経過により，又は，平成２９年法律第４５号による改
正前の地方自治法２３６条１項若しくは同改正前の商法５２２条所定の
５年の消滅時効により，損害賠償債務は消滅している。10
（補助参加人コスモの主張）
補助参加人コスモは，本件平成２８年度契約の履行として，本件ブロッ
ク塀につき，目視等によって塀の損傷，腐食その他の劣化状況を点検した。
前回の法定点検の際に補助参加人太平ビルが作成した定期点検結果報告
書のデータを利用したために，本件ブロック塀に係る調査結果欄にあった15
「－」との記入を「○」に書き換えることなくそのまま維持したという不
備はあるが，その不備は，債務不履行ではなく，瑕疵担保責任が問題とな
るとしても，本件瑕疵担保条項により損害賠償債務は消滅している。また，
上記の不備のみをもって高槻市に損害が発生するものではない。
イ争点(1)イ（補助参加人ら及びアルト社に対する債務不履行又は不法行為20
に基づく本件解決金相当額の損害賠償請求権の存否（点検義務の内容・範
囲，義務違反と損害（本件解決金相当額）との因果関係，除斥期間又は消
滅時効の成否）（後行事件））について
(ｱ)補助参加人らに対する請求権
（原告の主張）25
ａ債務不履行又は違法行為
補助参加人らは，本件３契約において，対象となる施設に存在する
補強コンクリートブロック造の塀につき，耐震対策状況の点検・報告
の義務を負っていたほか，鋼製巻尺等により測定した結果，現行の建
築基準法に適合しないことが一義的に明らかである場合は，高槻市に
対して提出する調査結果表の「要是正」欄に「○」を付して指摘する5
義務（以下「建築基準法不適合指摘義務」という。）を負っていたに
もかかわらず，本件ブロック塀について，耐震対策状況の点検・報告
を行わず，また，本件ブロック塀が点検当時の建築基準法に適合しな
いことが一義的に明らかであったにもかかわらず，高槻市に対し，本
件ブロック塀について調査結果表の「要是正」欄に「○」を付して指10
摘しなかった。
ｂ因果関係・損害の発生
(a)補助参加人らが，本件ブロック塀について調査結果表の要是正欄
に「○」を付して指摘していれば，本件ブロック塀を管理していた
学務課の職員は，本件ブロック塀が建築基準法に適合しない状況に15
あることを認識し，必要な改修を実施するか本件ブロック塀を撤去
する，あるいは，本件ブロック塀の安全が確認できるまでは本件ブ
ロック塀に近寄らせない等の措置を講ずることができた。
(b)学務課の職員が前記(a)の改修又は撤去又は本件ブロック塀の安
全が確認できるまでは本件ブロック塀に近寄らせない等の措置を実20
施していれば，本件事故は発生せず，高槻市が本件解決金の支払を
することもなかった。
ｃよって，高槻市は，補助参加人らに対し，債務不履行又は不法行為
に基づく損害賠償請求権として，本件解決金相当額１億００２９万８
６１４円及びこれに対する債務不履行又は不法行為後の日である平成25
３１年４月２７日（後行事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みま
で改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有
する。
そうであるにもかかわらず，高槻市の執行機関である被告が，上記
請求権の行使を怠っていることは違法である。
（被告の主張）5
ａ債務不履行又は違法行為について
否認する。補助参加人らが，本件３契約において，耐震対策状況の
点検・報告の義務を負わないことは前記ア（被告の主張）(ｱ)記載のと
おりであり，また，補助参加人らが，法定点検に含まれない建築基準
法不適合指摘義務を負うこともない。10
本件ブロック塀が点検当時の建築基準法に適合しないことが一義的
に明らかであったことは，否認する。
補助参加人らは，本件ブロック塀について，耐震対策状況の点検を
行わず，高槻市に対し本件ブロック塀について調査結果表の「要是正」
欄に「○」を付した指摘をしなかったが，耐震対策状況の点検・報告15
の義務及び建築基準法不適合指摘義務のいずれの義務もなく，債務不
履行又は不法行為とならない。
ｂ因果関係・損害の発生について
否認ないし争う。法定点検の実施によっては，本件ブロック塀の倒
壊原因となった内部構造の状況については判明し得なかった。また，20
平成２８年２月当時の国全体での学校施設についての耐震対策の取組
み状況は，全国的にも，学校施設におけるブロック塀等の耐震対策に
対する取組みが進められているとは言いがたい状況であったから，本
件ブロック塀について調査結果表の要是正欄に「○」を付した指摘が
あれば直ちに本件事故が回避できたと言えるかは不明であり，原告主25
張の因果の流れは，相当因果関係の範囲内とは言えない。
（補助参加人オリックスの主張）
ａ本件ブロック塀が倒壊した主原因は，本件ブロック塀の内部構造に
関する問題であるところ，本件ブロック塀が法令に適合しない違法な
ものであったか否かは，内部構造の問題であり，当初の設計図書も残
存しておらず，鋼製巻尺等による測定や外観目視によって判明するも5
のではないから，本件ブロック塀が現行の建築基準法に適合しないこ
とは一義的に明らかではない。
ｂ仮に本件平成２２年度契約において本件事故の要因となった不良個
所を確認・指摘することが可能であり，そうする義務があったとすれ
ば，そのことは，その後の本件平成２５年度契約及び本件平成２８年10
度契約における法定点検についても同じであるから，本件平成２２年
度契約と本件事故との間には因果関係の中断があるというべきであり，
因果関係はない。
ｃ仮に，本件平成２２年度契約に関し，本件ブロック塀の点検が未実
施（不履行）であったとしても，仕事の目的に瑕疵があるにすぎず，15
前記ア（補助参加人オリックスの主張）記載のとおり，１年の瑕疵担
保期間の経過又は５年の消滅時効期間の経過によって，債務不履行に
基づく損害賠償請求権は消滅している。
(ｲ)アルト社に対する請求権
（原告の主張）20
ａ債務不履行又は違法行為
アルト社は，本件平成１９年度契約によって，本件参考図書の「Ａ．
敷地・地盤関係」の「３．工作物等」の記載に基づき，対象施設に存
在するブロック塀については，①耐震対策（控壁等）は適正に行われ
ているか，②ひび割れ等の劣化・損傷はないかとの各項目について点25
検を行う義務を負っていた。また，上記記載によれば，この際，ブロ
ック塀の内部鉄筋の所在等は外観から確認できないが，建築基準法施
行令６２条の８に規定する高さや厚さなどについて計測点検する義務
を負っていた。
すなわち，アルト社は，本件平成１９年度契約によって，本件小学
校に存在するブロック塀である本件ブロック塀の高さや厚さを計測す5
べき義務があったのに，これを怠り，また，高槻市に対し，控壁が存
在しないことに言及して要是正と指摘する義務があったのに，これを
怠った。
ｂ因果関係・損害の発生
(a)アルト社が，本件ブロック塀の高さや厚さを計測し，控壁が存在10
しないことに言及して要是正と指摘していれば，本件ブロック塀を
管理していた学務課の職員は，本件ブロック塀に必要な改修を実施
するか本件ブロック塀を撤去する，あるいは，ブロック塀の安全が
確認できるまでは本件ブロック塀に近寄らせない等の措置を講ずる
ことができた。15
(b)学務課の職員が前記(a)の改修又は撤去あるいは，安全な措置を
講ずるまでは本件ブロック塀に近寄らせない等の措置を実施してい
れば，本件事故は発生せず，高槻市が本件解決金の支払をすること
もなかった。
(c)よって，高槻市は，アルト社に対し，債務不履行又は不法行為に20
基づく損害賠償請求権として，本件解決金相当額１億００２９万８
６１４円及びこれに対する債務不履行又は不法行為後の日である平
成３１年４月２７日（後行事件の訴状送達の日の翌日）から支払済
みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求
権を有する。25
そうであるにもかかわらず，高槻市の執行機関である被告が，前
記請求権の行使を怠っていることは違法である。
（被告の主張）
ａ債務不履行又は不法行為について
否認する。本件平成１９年度契約の契約書が残存しておらず，業務
内容を特定できないが，平成１９年当時から，法定点検の対象は，劣5
化及び損傷に関する点検項目に限られていたと考えられるから，アル
ト社が高槻市に対し控壁が存在しないことに言及して要是正と指摘し
なかったことは，債務不履行又は不法行為とはならない。
ｂ因果関係・損害の発生について
否認ないし争う。その理由は，前記(ｱ)（被告の主張）ｂのとおり。10
(2)争点(2)（本件各検査職員に対する改正前地方自治法２４３条の２第１項
に基づく業務委託料相当額（先行事件）及び本件解決金相当額（後行事件）
の損害賠償請求権の存否（検査義務の内容・範囲，重過失の有無，義務違反
と損害（業務委託料相当額・本件解決金相当額）との因果関係，消滅時効の
成否））について15
（原告の主張）
ア法令の規定に反する検査
(ｱ)本件３契約においては，これにより点検することとなっている高槻市
立小学校等の各施設に存在する法定点検の対象物を一覧できる書類（以
下「点検対象物一覧書類」という。）は，「その他の関係書類」（地方20
自治法施行令１６７条の１５第２項）に該当する。
(ｲ)本件各検査職員は，本件３契約に基づき受ける給付の完了の確認をす
るため必要な検査として，点検対象物一覧書類と補助参加人らが提出し
た成果物とを対照し，補助参加人らの実施した点検項目に漏れがないか
を確認する義務を負っていた（地方自治法施行令１６７条の１５第２項）。25
(ｳ)本件各検査職員は，本件３契約に基づき受ける給付の完了の確認をす
るため必要な検査として，点検対象物一覧書類と成果物とを対照し，補
助参加人らの実施した点検項目に漏れがないかを確認しなかった。
イ前記アについての重過失
本件各検査職員が前記アの違法な検査を行ったのは，地方自治法施行令
１６７条の１５第２項の規定内容を認識していなかったという重過失に5
よる。
ウ因果関係・損害の発生
(ｱ)業務委託料の支払（先行事件）
高槻市は，本件各検査職員が，前記ア(ｲ)の確認義務を果たしていれば，
補助参加人らの債務不履行を認識することができ，本件３契約に基づく10
業務委託料を支払うことはなかった。
(ｲ)本件解決金の支払（後行事件）
ａ本件各検査職員が前記ア(ｲ)のとおり確認していれば，補助参加人ら
の実施した点検項目に漏れがあることを発見し，補助参加人らに前記
(1)イ(ｱ)（原告の主張）ａの義務を履行させ，その結果，本件ブロッ15
ク塀の状況を認識することができた。
ｂ本件ブロック塀の状況を認識していれば，本件ブロック塀を撤去す
るか，本件ブロック塀が危険であることの注意喚起や，少なくとも安
全性が確認されるまで本件ブロック塀に近寄ることができないように
する措置等の応急的な安全対策を講ずることができたものであり，そ20
うすれば，本件事故は発生せず，高槻市が本件解決金の支払をするこ
ともなかった
エしたがって，高槻市は，本件各検査職員に対し，改正前地方自治法２４
３条の２第１項に基づく損害賠償請求権として，それぞれ，支払われた業
務委託料相当額及びこれらに対する検査後の日である平成３０年１２月２25
２日（先行事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
また，高槻市は，本件各検査職員に対し，改正前地方自治法２４３条の
２第１項に基づく損害賠償請求権として，それぞれ，支払われた本件解決
金相当額１億００２９万８６１４円及びこれに対する検査後の日である
平成３１年４月２７日（後行事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みま5
で改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有す
る。
そうであるにもかかわらず，高槻市の執行機関である被告が，上記各請
求権の行使を怠っていることは違法である。
（被告の主張）10
ア法令の規定に反する検査について
否認する。地方自治法施行令１６７条の１５第２項の規定から，検査の
方法として原告が主張する点検対象物一覧書類と成果品とを対照する必要
があるとの解釈は導かれず，高槻市は，点検対象物一覧書類を作成してい
ないため，本件各検査職員が検査の際に点検対象物一覧書類と成果品とを15
対照することは不可能である。
イ重過失について
本件各検査職員に原告主張の義務はなく，仮に当該義務があったとして
も，地方自治法施行令１６７条の１５第２項の規定から直ちに当該義務が
あると理解できるものではないから，本件各検査職員が当該義務を認識せ20
ず，履行しなかったことに重過失はない。
ウ因果関係・損害の発生について
(ｱ)業務委託料の支払（先行事件）について
否認する。その理由は，前記(1)ア（被告の主張）(ｳ)と同じ。
(ｲ)本件解決金の支払について25
否認する。本件各検査職員が点検項目に漏れがあることに気付いて補
助参加人らに点検させたとしても，補助参加人らは，ブロック塀の劣化
及び損傷状況の点検・報告の義務を負うにとどまること，平成２８年２
月２５日の本件職員らによる目視・打音確認によっても，本件ブロック
塀が劣化及び損傷している状況はなかったこと，前記(1)イ(ｱ)（被告の
主張）ｂ記載の事情等によれば，本件事故が回避されたとはいえず，因5
果関係はない。
エ消滅時効
仮に，本件平成２２年度契約及び本件平成２５年度契約に関して本件各
検査職員に対する業務委託料相当額の損害賠償請求権が発生していたと
しても，消滅時効期間が経過している（平成２９年法律第４５号による改10
正前の地方自治法２３６条１項，２項）。
(3)争点(3)（教育長に対する不法行為に基づく業務委託料相当額（先行事件）
及び本件解決金相当額（後行事件）の損害賠償請求権の存否）（体制構築義
務の内容・存否，義務違反と損害（業務委託料相当額・本件解決金相当額）
との因果関係）について15
（原告の主張）
ア違法行為
(ｱ)Ｃは，教育長として，本件各検査職員が，本件３契約の完了検査に当
たり，補助参加人らの点検事項が漏れていることを発見することができ
る体制を構築する義務を負っていた。20
(ｲ)しかし，学務課では，事務系職員が定期点検作業の業務受託会社から
の成果物の提出の有無とその形式的要件に不備がないことを確認した後，
技術系職員は同成果物の要是正事項のみを把握し，修繕作業等に取り掛
かっていたため，業務委託契約に基づく給付の完了を確認するための監
督・点検を行う体制が構築されていなかった。25
Ｃは，業務委託契約に基づく給付の完了を確認するための監督・点検
を行う体制を構築し，点検事項が漏れていることを発見することができ
る体制を構築する義務があるにもかかわらず，その義務を怠った。
イ因果関係・損害の発生
(ｱ)業務委託料の支払（先行事件）
Ｃが，前記ア(ｱ)の義務を果たしていれば，学務課において，補助参加5
人らの債務不履行の事実を認識でき，業務委託料を支払うという損害が
生じることはなかった。
(ｲ)本件解決金の支払（後行事件）
Ｃが，前記ア(ｱ)の義務を果たしていれば，本件各検査職員が前記(2)
（原告の主張）ア(ｲ)の義務を履行することができ，補助参加人らの実施10
した点検項目に漏れがあることを発見し，補助参加人らに前記(1)イ(ｱ)
（原告の主張）ａの義務を履行させ，その結果，本件ブロック塀の状況
を認識することができた。
本件ブロック塀の状況を認識していれば，本件ブロック塀を撤去する
か，本件ブロック塀が危険であることの注意喚起や，少なくとも安全性15
が確認されるまで本件ブロック塀に近寄ることができないようにする措
置等の応急的な安全対策を講ずることができたものであり，そうすれば，
本件事故は発生せず，高槻市が本件解決金を支払うこともなかった。
ウしたがって，高槻市は，Ｃに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権と
して，高槻市が補助参加人らに対し支払った各業務委託料相当額及びこれ20
らに対する不法行為後の日である平成３０年１２月２２日（先行事件の訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払請求権を有している。
また，高槻市は，Ｃに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として，
本件解決金相当額１億００２９万８６１４円及びこれに対する不法行為後25
の日である平成３１年４月２７日（後行事件の訴状送達の日の翌日）から
支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求
権を有する。
そうであるにもかかわらず，被告が，上記各請求権の行使を怠っている
ことは違法である。
（被告の主張）5
ア違法行為について
否認する。原告が主張する義務内容は，抽象的であまりにも包括的であ
るし，Ｃがそのような義務を負う法的根拠も不明である。Ｃは，検査事務
を，事務量の平準化にも配慮しつつ，それぞれの契約内容を熟知している
所管課のチームリーダーに担当させるという的確な対応をしている。10
イ因果関係・損害の発生について
(ｱ)業務委託料の支払（先行事件）について
否認する。否認の理由は，前記(1)ア（被告の主張）(ｳ)と同じ。
(ｲ)本件解決金の支払（後行事件）について
否認する。前記(2)（被告の主張）ウ(ｲ)のとおりであり，さらに，Ｃ15
は，検査事務を本件各検査職員に行わせており，直接関わっていないか
ら，一層因果関係はない。
(4)争点(4)（本件職員らに対する国賠法２条２項に基づく求償請求権の存否
（点検時の注意義務の内容・範囲，義務違反と損害（本件解決金相当額）と
の因果関係）（後行事件））について20
（原告の主張）
ア設置又は管理の瑕疵
(ｱ)建築基準法施行令違反の事実
ａ第６２条の６第２項違反
補強コンクリートブロック造の耐力壁，門又は塀の縦筋は，コンク25
リートブロックの空洞部内で継いではならないにもかかわらず，差し
筋が用いられ，空洞部内に重ね継手が有り，台直しもある。
ｂ第６２条の８第１号違反
高さは，２．２ｍ以下とする必要があるにもかかわらず，本件ブロ
ック塀は，擁壁高さは１．９ｍ，ブロック塀高さが１．６ｍであった。
ｃ第６２条の８第３号違反5
壁頂及び基礎には横に，壁の端部及び隅角部には縦に，それぞれ径
９ｍｍ以上の鉄筋を配置することが必要であるにもかかわらず，径８
ｍｍの丸鋼が配置されていた。
ｄ第６２条の８第４号違反
壁内には，径９ｍｍ以上の鉄筋を縦横に８０ｃｍ以下の間隔で配置10
する必要があるにもかかわらず，径８ｍｍの丸鋼が，縦横４０ｃｍ間
隔で配置されていた。
ｅ第６２条の８第５号違反
控壁が要求されているにもかかわらず，控壁が存在しなかった。
ｆ第６２条の８第６号違反15
鉄筋の末端は，かぎ状に折り曲げる必要があるにもかかわらず，か
ぎ状に折り曲げられていなかった。
(ｲ)内部構造の腐食
本件地震により破断したと推定される接合筋が著しく腐食していた。
(ｳ)外部の腐食・ひび割れ等20
少なくとも平成２８年２月の本件ブロック塀には多数のひび割れや外
部の腐食が存在していた。
イ不法行為
(ｱ)注意義務を基礎付ける具体的事実
ａ昭和４９年に設置された本件ブロック塀については，平成２８年２25
月時点において，その設置から耐久年数とされる約３０年を大きく超
える期間が経過していた。
ｂ宮城県沖地震（昭和５３年）において，ブロック塀の倒壊による死
亡事故が注目され，建築基準法におけるブロック塀に係る規定が改正
されたこと，その後も日本海中部地震（昭和５８年），千葉県東方沖
地震（昭和６２年），阪神・淡路大震災（平成７年），福岡県西方沖5
地震（平成１７年）など多くの地震においてブロック塀の倒壊による
死亡事故が発生したことから，地震の際には，ブロック塀の倒壊によ
る死亡事故が発生する危険性があることが一般に周知されていた。
ｃ本件小学校の校長は，平成２７年１１月に，防災アドバイザーから
一般的なブロック塀の危険性について指摘を受けた。そこで，同校長10
は，本件ブロック塀が大規模地震の際に倒壊する危険がないかを確認
するため，平成２８年２月２５日に別件で本件小学校を訪問した本件
職員らに対し，「プールのブロック塀が大丈夫か調べてほしい」と依
頼した。
ｄ本件ブロック塀は，次のとおり，耐久性に問題のある外観であった。15
(a)擁壁高さ１．９ｍ，ブロック壁体高さ１．６ｍである。
(b)控壁がない。
(c)高さを増すために新たに台をつぎ足している。
(d)笠木が存在しない。
(e)①プールサイド床上面は，大部分が擁壁天端より高く，雨水がブ20
ロック壁体と擁壁の接続目地部に供給されやすい形状をしている。
長さ４０ｍ弱のブロック壁体には伸縮目地が設けられておらず，
ブロック壁体と基礎擁壁部分の温度差による応力によって目地が損
傷し，雨水の浸入により鉄筋が腐食する可能性が高い造りである。
②上記に加えて，本件ブロック塀がプール近くに設置されており，25
雨水とプールの塩素が混ざることにより中の鉄筋が腐食しやすい構
造になっている。
(f)本件小学校の北側に位置するプール外周北面が，コンクリートブ
ロック積み部分である本件ブロック塀と基礎部分である本件擁壁と
に分かれていることは一目瞭然であるから，本件ブロック塀と本件
擁壁とを繋ぐ部分が適正に工事されているか，接合筋部分が適正に5
工事されているかを確認する必要のある外観となっている。
(ｲ)注意義務の内容
前記(ｱ)の事情に照らし，本件職員らは，次のａないしｃの義務を負っ
ていた。
ａ①設計図書等により確認し（設計図書等がない場合は，所有者や管10
理者からのヒアリングや，簡易な探知機などでできる限り鉄筋などの
状況を把握する。）又は鋼製巻尺等により測定し，建築基準法施行令
６１条又は６２条の８に適合しているか否かを判断して，耐震対策の
状況を点検する義務及び②目視，下げ振り等により著しい劣化及び損
傷の状況を点検し，報告する義務15
ｂ内部の構造を把握するために精密な検査を行う義務，及び材質の強
度を測定するためにレントゲンを当てたり，厳密に傾きを測定したり
するなどによって精密な検査を行う義務
ｃ前記ｂの精密な検査の結果として安全性が把握できるまでは，本件
ブロック塀の倒壊により危険性が及ぶ範囲について立ち入り禁止と20
するなどして，通行人が近寄らないような措置を講ずる義務
(ｳ)義務の不履行
本件職員らは，前記(ｲ)ａないしｃの義務を怠った。
なお，目視等により著しい劣化及び損傷の状況を点検する義務につい
て，平成２８年２月２５日当時，本件ブロック塀には多数のひび割れや25
外部の腐食が存在していたところ，本件職員らの点検については，報告
書が提出されておらず，どのように目視等をしたのかも不明であるから，
目視等で点検したところ何ら問題がなかったとの被告の主張は虚偽で
ある。
ウ因果関係・損害の発生
前記(ｲ)ａないしｃの義務を履行していれば，本件ブロック塀の倒壊に5
より本件児童が死亡することはなく，高槻市が本件解決金を支払うことも
なかった。
あるいは前記(ｲ)ａの義務を履行していれば，チームリーダーが本件ブ
ロック塀の状況を把握することができ，それによって前記(ｲ)ｂ，ｃの行為
を行うあるいは他の職員に行わせることができ，それによって本件ブロッ10
ク塀の倒壊により本件児童が死亡することはなく，高槻市が本件解決金を
支払うこともなかった。
エよって，高槻市は，本件職員らに対し，それぞれ，国賠法２条２項の求
償権として，本件解決金相当額１億００２９万８６１４円及びこれに対す
る本件解決金の支払日の後である平成３１年４月２７日（後行事件の訴状15
送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払請求権を有する。
そうであるにもかかわらず，被告が，前記請求権の行使を怠っているこ
とは違法である。
（被告の主張）20
ア設置又は管理の瑕疵について
(ｱ)建築基準法施行令違反の事実について
ａ第６２条の６第２項違反について
認める。
ｂ第６２条の８第１号違反について25
建築基準法施行令の規定，擁壁の高さ１．９ｍ及び本件ブロック塀
の高さ１．６ｍについては認め，その余は争う。「高さは２．２ｍ以
下とすること」という建築基準法施行令の規定は，どの位置からの「高
さ」をいうのかの定めはなく，その文言からは，ブロック塀自体の高
さを指すとも理解されるものであり，直ちに法令違反と判断されると
はいえない。5
ｃ第６２条の８第３号違反について
径８ｍｍの丸鋼が配置されていたことは認め，その余は不知。本件
擁壁内の配筋状況は不明である。
ｄ第６２条の８第４号違反について
径８ｍｍの丸鋼が縦横４０ｃｍ間隔で配置されていたことは認め，10
その余は争う。
ｅ第６２条の８第５号違反について
控壁が存在しなかったことは認め，その余は争う。
ｆ第６２条の８第６号違反について
認める。15
ｇ上記ｂないしｆの各規定について，建築基準法施行令６２条の８た
だし書で「国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造
耐力上安全であることが確かめられた場合においては，この限りでは
ない」とされているところ，本件ブロック塀について，当初の設計図
書が残存しておらず確認できないため，建築基準法上の構造規定に適20
合しないものであるかは直ちには判断できない。
(ｲ)内部構造の腐食について
認める。
(ｳ)外部の腐食・ひび割れ等について
否認する。原告主張の甲３７号証の写真（なお，甲３７号証の１の写25
真は，本件擁壁部分の写真であり，本件ブロック塀の写真ではない。）
からは，本件ブロック塀のひび割れや外部の腐食が確認できるような事
実はない。
イ不法行為について
(ｱ)注意義務を基礎付ける具体的事実について
ａ原告の主張ａについて5
原告が主張する耐用年数は，法的根拠があるものではない。
ｂ原告の主張ｂについて
過去の地震においてブロック塀の倒壊による死亡事故があったこと
は認め，その余は不知。
ｃ原告の主張ｃについて10
認める。
ｄ原告の主張ｄについて
(a)，(b)の事実は認めるが，直ちに建築基準法施行令違反と判断さ
れるとはいえない。
(c)は，「台」が何を指すか不明であり不知。15
(d)につき，笠木が存在しないことは認めるが，笠木がブロック塀に
必要である根拠は不明である。
(e)につき，①は認め，②は不知。授業等において本件ブロック塀周
辺はあまり利用されておらず，授業時・清掃時ともに本件ブロック塀
にプールの水がかかっていたという状況は確認されていない。20
(f)は争う。ブロック塀は，基礎をコンクリートで造り，その上にブ
ロックを積んでいくものであり，外観上ブロック塀の基礎部分とブロ
ック塀部分が分かれて見えるのが通常であって，本件ブロック塀がそ
のような外観をしているからといって，当然に接合筋部分が適正に工
事がされているか確認すべきであるとはいえない。また，同確認をす25
るためには，本件ブロック塀及び本件擁壁を破壊して検査する必要が
あるが，そのような破壊検査が必要となるとの根拠が不明である。
(ｲ)注意義務の内容について
ａ原告の主張ａについて
①について，本件職員ら個人に，このような専門的な行為をする作
為義務があったということはいえず，②については，本件職員らは，5
本件小学校の校長から「プールのブロック塀が大丈夫か調べてほしい」
と依頼され，劣化及び損傷により直ちに倒壊する危険があるかどうか
という観点から，本件ブロック塀について目視や打音検査等をして，
劣化及び損傷している状況がないことを確認した。
ｂ原告の主張ｂについて10
本件職員ら個人に，このような専門的な行為をする作為義務があっ
たということはない。
ｃ原告の主張ｃについて
前提となる原告の主張ｂの義務がなく，また，当時の学校施設をめ
ぐる全国的な取組みの状況からして，原告が主張するような措置を講15
ずる情勢にはなかったことから，上記措置を講じなかったことにつき
注意義務違反はない。
(ｳ)義務の不履行について
争う。
ウ因果関係・損害の発生について20
否認する。前記(1)イ(ｱ)（被告の主張）ｂ及び前記イ(ｲ)ｃ記載の事情に
よれば，仮に本件職員らが本件ブロック塀を点検していたとしても，本件
事故が回避できたといえるかは不明であり，因果関係はない。
第３当裁判所の判断
１本件各訴えの適法性について25
(1)先行事件
補助参加人らに対する債権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする
部分に係る住民監査請求は，監査を遂げるために特定の財務会計上の行為の
違法を判断しなければならない関係にはない。しかし，後記認定のとおり，
当該債権のうち一部は，約定により除斥期間の経過をもって消滅したと解さ
れるから，その限度では，その消滅をもって財産の管理を怠る事実が終わっ5
たこととなり，その日を基準として監査請求期間の制限に服することとなる。
その余の相手方に対する債権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とす
る部分に係る住民監査請求は，監査を遂げるため，本件各検査職員等による
検査など，特定の財務会計上の行為の違法を判断しなければならない関係に
ある部分を含み，少なくともその部分は，当該財務会計上の行為のあった日10
を基準として監査請求期間の制限に服することとなる。
しかし，住民監査請求は，その基準日から１年という監査請求期間を経過
した後であっても，正当な理由があれば適法にすることができる(地方自治
法２４２条２項ただし書)。
前記前提事実のとおり，本件事故は，平成３０年６月１８日に発生したと15
ころ，本件事故が発生する前に，本件ブロック塀に係る上記財務会計上の行
為の存在及び内容を，その違法性を基礎づける事実とともに知ることは，相
当の注意力を有する住民が調査を尽くしても困難であったと推認される。
したがって，本件事故から約２か月後である同年８月１７日にした先行事
件の住民監査請求は，監査請求期間が経過していたとしても，そのことにつ20
いて正当な理由があったというべきである。
先行事件に係る訴えは，監査請求期間を遵守した住民監査請求を前置した
適法なものである。
(2)後行事件
後行事件のうち，アルト社に対する債権の不行使をもって怠る事実とする25
部分及び本件職員らに対する債権の不行使をもって怠る事実とする部分に係
る各住民監査請求は，監査を遂げるために特定の財務会計上の行為の違法を
判断しなければならない関係にはない。
したがって，当該住民監査請求は監査請求期間制限に服しないから（仮に
その点を措くとしても，甲１４及び弁論の全趣旨によれば，アルト社が平成
１９年度の法定点検を受託していたこと（甲１４・２２頁）及び本件職員ら5
が平成２８年２月２５日に本件ブロック塀を点検したこと（甲１４・３１頁）
は，事故調査委員会が平成３０年１０月に調査報告書を公表して初めて高槻
市の住民に明らかになったことが認められる。)，後行事件のうち上記部分に
係る訴えは適法な住民監査請求を前置したものである。
後行事件のうち，その余の部分は，いずれも先行事件と同一の発生原因（債10
務不履行ないし違法性）による債権の行使を怠る事実を対象とするものであ
り，ただ本件解決金の支払により損害額を拡張したものであるにすぎない。
後行事件の住民監査請求は，本件解決金が支払われた平成３０年１１月１５
日頃の約３週間後の同年１２月７日にされているものの，当該部分について
は再度の住民監査請求として適法性に疑義が生ずる余地がある。15
しかし，そうであったとしても，当該部分に係る訴えは単なる請求の拡張
にすぎず，先行事件に係る訴え提起の時点で提起されたものとして出訴期間
の遵守に欠けるところはないと解すべき特段の事情があるといえるから，こ
れを適法なものということができる。
２争点(1)（点検業務の受託者に対する損害賠償請求権の存否）について20
(1)争点(1)ア（補助参加人らの債務不履行に基づく業務委託料相当額の損害
賠償請求権の存否（点検義務の内容・範囲，義務違反と損害（業務委託料相
当額）との因果関係，除斥期間又は消滅時効の成否）（先行事件））につい
て
ア本件３契約における債務の内容について25
(ｱ)証拠（乙３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件３契約においては，
その業務内容は，本件小学校を含む高槻市内の市立学校等の施設の敷地
及び構造については，建築基準法１２条２項に基づく点検，すなわち損
傷，腐食その他の劣化の状況の点検を目的とする法定点検の実施及びそ
の結果の報告であり，具体的な点検方法は，目視観察及びテストハンマ
ーによる打診程度とすることが合意されていたものと認められる。他方，5
本件全証拠によっても，本件３契約における市立学校等の施設の敷地及
び構造に係る点検業務の内容として，上記で認定した内容のほかに，民
間の建築物に係る定期調査で求められているような耐震対策状況の点検
・報告をすることが含まれているものと認めるに足りない。
(ｲ)したがって，耐震対策状況の点検・報告が本件３契約における補助参10
加人らの債務の内容となっていることを前提にしてその不履行をいう原
告の主張は，その前提において理由がない。
イ劣化及び損傷状況の点検・報告の不履行の有無と損害賠償責任について
(ｱ)本件平成２２年度契約（補助参加人オリックス）及び本件２５年度契
約（補助参加人太平ビル）について15
ａ本件平成２２年度契約及び本件２５年度契約について，前提事実(3)
ウ，エ(ｱ)及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人オリックス及び補助
参加人太平ビルは，受託業務の対象となる施設（本件小学校はこれに
該当する。）に存在する補強コンクリートブロック造の塀（本件ブロ
ック塀はこれに該当する。）を点検すべき義務を負っていたから，本20
件ブロック塀も点検しなければならなかったのに，その点検をしなか
ったことが認められる。そうすると，本件平成２２年度契約及び本件
平成２５年度契約に係る受託業務のうち本件ブロック塀の劣化及び損
傷状況の点検・報告については，未履行の状態にあるといわなければ
ならない。本件全証拠をもってしても，これが違法ではないことを基25
礎づける事情は見当たらない。その未履行部分については，債務不履
行と評価せざるを得ない。
しかしながら，業務委託契約書の第１０条（前提事実(3)イ(ｵ)）は，
業務委託料の支払請求権の発生時を完了検査の合格時と定めていると
解されること，上記各年度の各受託業務については，全ての施設につ
いての点検業務が実施された後に定期点検結果報告書等が提出されて5
完了検査が終了して合格の判断がされていること（前提事実(3)オ），
上記未履行は施設のうちの塀に関するものであり，多数の点検事項の
うちのごく一部にとどまることによれば，全ての施設における点検の
実施と完了検査の合格によって補助参加人オリックス及び補助参加人
太平ビルの業務は一応完了したものとみることができる。したがって，10
高槻市は，完了検査の終了により，約定に基づき業務委託料の支払義
務を負い，その履行を免れることはできなかったというべきである。
そうすると，上記未履行があるにしても，補助参加人オリックス及
び補助参加人太平ビルが受領した業務委託料の全額が直ちに法律上の
原因を欠く不当利得ということはできず，また，業務委託料を支払っ15
たことが上記未履行と因果関係のある高槻市の損害ということもでき
ない。そうすると，支払った業務委託料相当額を債務不履行による損
害とする原告の主張を採用することはできない。
ｂまた，仮に上記未履行に係る部分については，別途，高槻市が債務
不履行による損害賠償請求権を有するに至ったとしても，その帰趨は，20
本件平成２２年度契約及び本件２５年度契約中の受託者の損害賠償義
務に関する特約である本件瑕疵担保条項（前提事実(3)イ(ｵ)）によっ
て決せられるべきである。そして，本件瑕疵担保条項によれば，受託
者の瑕疵担保責任による損害賠償債務については，目的物の引渡しの
日から１年の除斥期間にかかるところ，前記ａのとおり，業務委託料25
の支払請求権の発生時が完了検査の合格時であると解されること，上
記未履行のように多数の委託事務のうちのごく一部に未履行はあるが
完了検査で合格とされたとの状態は，請負契約において仕事が完了し
て引渡しがあった場合で目的物に瑕疵があったときと同様の状態とい
えることによれば，本件瑕疵担保条項で「目的物の引渡し」とあるの
は，「完了検査の合格」をいうものと解される。5
そうすると，上記未履行による補助参加人オリックス及び補助参加
人太平ビルの損害賠償債務があるとしても，本件瑕疵担保条項の適用
があると解されるから，上記除斥期間にかかり，目的物の引渡し，す
なわち完了検査の合格（本件平成２２年度契約につき平成２３年３月
３１日，本件平成２５年度契約につき平成２６年３月３日。前提事実10
(3)オ(ｲ)）から１年の経過により消滅したと認められる。
ｃしたがって，高槻市が，補助参加人オリックス及び補助参加人太平
ビルに対し，業務委託料相当額の損害賠償請求権を有する旨の原告の
主張は，採用することができない。
(ｲ)本件平成２８年度契約（補助参加人コスモ）について15
ａ補助参加人コスモが高槻市教育委員会宛てに提出した本件平成２８
年度契約に係る定期点検結果報告書の本件ブロック塀についての調査
結果欄には，該当しない調査項目であることを示す「－」が記入され
ており，これは，点検対象外との誤解により本件ブロック塀の点検業
務が未履行となっていた本件平成２２年度契約及び平成２５年度契約20
に係る定期点検結果報告書の記入状況と同じである（前提事実(3)エ）。
ｂ他方で，補助参加人コスモは，本件ブロック塀の点検業務を履行し
たと主張し，上記「－」との記入は，前回（本件平成２５年度契約）
の受託業者であった補助参加人太平ビルから定期点検結果報告書のデ
ータの交付を受け，新たに不具合が発見された箇所について「－」と25
記入された欄の書き換えをする方法で本件平成２８年度契約に係る定
期点検結果報告書を作成したため，不具合がなかった本件ブロック塀
に係る調査結果欄は，前年の「－」の記入がそのまま残ってしまった
ものである旨を，事故調査委員会によるヒアリングがされた当時から
一貫して説明している（甲１４）。
そして，証拠（甲１４，乙８の１）によれば，補助参加人コスモは，5
本件平成２８年度契約に係る点検業務を実施するに際し，資料として
前回（本件平成２５年度契約）の点検結果を含む「点検・検査記録簿
関連（ＣＤ－Ｒ）等」の貸与を受けたこと，本件平成２２年度契約及
び平成２５年度契約に係る各定期点検結果報告書では，全ての学校施
設について，塀に関する調査結果欄が「－」となっていたのに対し，10
本件平成２８年度契約に係る定期点検結果報告書では，１５校につい
て塀に関する調査結果欄が「要是正」・「○」と記入され，「プール
塀―ＣＢ積クラック」，「ＣＢ積み塀―笠木割れ」等の具体的な指摘
もされていることが認められる。このような本件平成２８年度契約に
係る定期点検結果報告書の記入状況は，補助参加人コスモが，本件平15
成２８年度契約に係る点検業務を実施するに際し，補助参加人オリッ
クス及び補助参加人太平ビルとは異なり，学校施設のうちの塀が点検
対象外であるとの誤解なく，塀についても点検業務を実施し，不具合
がある場合には，その旨を定期点検報告書に記入していたことを示す
ものといえる。20
そうすると，本件ブロック塀についても点検業務を実施し，不具合
がなかったために前回の「－」の記入がそのまま書き換えられること
なく残った旨の補助参加人コスモの上記主張は，一応合理的な裏付け
があるものということができ，他方でこれを弾劾する証拠は見当たら
ない。したがって，補助参加人コスモの上記主張は採用することがで25
きるから，本件ブロック塀に係る調査結果欄に「－」が記入されてい
ることにかかわらず，本件平成２８年度契約では，本件ブロック塀の
劣化及び損傷状況に関する点検業務は実施されており，その際，定期
点検結果報告書の要是正欄に「○」を付すべき著しいひび割れ，破損
又は傾斜は生じていなかったと推認することができる。
なお，点検業務を実施したにもかかわらず調査結果欄が「－」とな5
っていることは，報告業務の一部不備ではあるが，多数の施設及び点
検項目がある中でのごく一部の誤記といい得るものであり，上記不備
により業務委託料相当額に関して高槻市に具体的な損害が発生したと
認めることはできない。
ｃしたがって，本件平成２８年度契約について，補助参加人コスモの10
瑕疵担保（債務不履行）による損害賠償責任を認めることはできない。
ウ以上の次第であるから，補助参加人らに対する債務不履行に基づく業務
委託料相当額の損害賠償請求権は，いずれも存在すると認めることができ
ないから，その行使を怠る事実の確認を求める原告の請求は，いずれも理
由がない。15
(2)争点(1)イ（補助参加人ら及びアルト社に対する債務不履行又は不法行為
に基づく本件解決金相当額の損害賠償請求権の存否（点検義務の内容・範囲，
義務違反と損害（本件解決金相当額）との因果関係，除斥期間又は消滅時効
の成否）（後行事件））について
ア補助参加人らに対する請求権について20
(ｱ)耐震対策状況の点検・報告の義務について
前記(1)アのとおり，耐震対策状況の点検・報告は，本件３契約におけ
る補助参加人らの債務の内容となっていないから，耐震対策状況の点検
・報告が本件３契約における補助参加人らの債務の内容となっているこ
とを前提にその債務不履行をいう原告の主張は，その前提において理由25
がない。
また，補助参加人らが，受託業務として負担しない耐震対策状況の点
検・報告をすべき義務を，不法行為法上の注意義務として負う根拠はな
いから，同義務があることを前提に補助参加人らの不法行為をいう原告
の主張は，その前提において理由がない。
(ｲ)建築基準法不適合指摘義務について5
ａ前提事実(2)イ及び証拠（甲１４）によれば，本件ブロック塀は，外
観上，高さ（建築基準法施行令６２条の８所定の高さは，地盤からの
高さを指すと解される。）や控壁の設置がないという点において，建
築基準法施行令６２条の８第１号及び第５号所定の構造規定に適合し
ないとの状況にあったことが認められる。10
ｂしかしながら，法定点検の業務受託者である補助参加人らが劣化及
び損傷状況の点検・報告をするにつき，対象の寸法や形状といった外
観を認識するにしても，受託業務の内容が法定点検としての劣化及び
損傷状況の点検・報告である限りは，その内容に，対象の構造が外観
上建築基準法令に適合しているか否かの点検・報告が含まれていると15
いうことはできない。
また，本件ブロック塀について，前記ａのとおり，建築基準法施行
令の構造規定に外観上適合しないとの状況があったとはいえ，「国土
交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であ
ることが確かめられた場合においては，この限りでない」との同施行20
令６２条の８ただし書の適用がある場合は，本件ブロック塀の高さや
控壁の設置がないことが同施行令に適合しないことにはならず，上記
ただし書の適用の有無は，外観上判断できるものではない。そうする
と，本件ブロック塀の劣化及び損傷状況の点検・報告という受託業務
を実施する際に，補助参加人らが，目視や打診等の過程で本件ブロッ25
ク塀の高さや控壁の設置がないことを認識したとしても，同施行令に
適合するか否かを判断できるものではなく，このことを踏まえると，
補助参加人らにおいて本件ブロック塀が外観上建築基準法令に適合し
ているか否かの点検・報告をすることが，劣化及び損傷状況の点検・
報告に付随する債務であったということもできない。そして，補助参
加人らが，受託業務に係る債務となっていない本件ブロック塀が外観5
上建築基準法令に適合しているか否かの点検・報告をすべき義務を不
法行為法上の注意義務として負う根拠はない。
ｃ原告は，本件ブロック塀が建築基準法令に適合しないことが一義的
に明らかであったことを前提に，補助参加人らが建築基準法不適合指
摘義務を負う旨主張するが，前記ｂの検討を踏まえると，本件ブロッ10
ク塀が建築基準法令に適合しないことが一義的に明らかであったとい
えるものではなく，法定点検の業務受託者である補助参加人らが建築
基準法不適合指摘義務を負う根拠を見出すことはできない。
ｄしたがって，補助参加人らが建築基準法不適合指摘義務を負うこと
を前提に債務不履行又は不法行為をいう原告の主張は，その前提にお15
いて理由がない。
イアルト社に対する請求権について
(ｱ)前記(1)アのとおり，耐震対策状況の点検・報告は，本件３契約におけ
る補助参加人らの債務の内容となっていないところ，このことは，本件
３契約と同様に法定点検を委託業務とする本件平成１９年度契約（前提20
事実(3)イ(ｱ)）についても同様であると推認される。
(ｲ)この点について，本件平成１９年度契約当時，「高槻市公共建築物の
定期点検の実施に関する要綱」では，法定点検の点検事項は原則として
本件参考図書によるとされ（前提事実(3)ア(ｳ)ａ），本件参考図書が示
す定期点検票の標準様式では，「敷地・地盤関係」の「工作物等」にお25
ける点検項目として，「劣化・損傷項目」である「ひび割れ等の劣化・
損傷はないか」と共に，「劣化・損傷項目以外の安全に関する項目」で
ある「耐震対策（控え壁等）は適正に行われているか」が示されており，
また，点検のチェックポイントの中で，ブロック塀の内部鉄筋の所在等
は「外観から確認できないが，建築基準法施行令第６２条の８に規定す
る高さや厚さなどについて計測点検する」と示されている（甲１４）。5
しかしながら，他方で，本件参考図書では，定期点検の方針として「竣
工後に増改築，用途変更や模様替え及び工作物等の増設等がなかった場
合には，設計・施工は適正になされたものとみなす」との考え方が示さ
れており，また，本件参考図書の冒頭「はじめに」の項では，「従来か
らの民間用の業務基準を基本として，公共建築物用の『特殊建築物等定10
期点検業務基準』を編集いたしました」，「定期点検票には，（建築基
準）法第１２条２項で義務付けられた劣化損傷に関する点検項目に加え，
劣化・損傷に関する点検項目以外の安全に関する項目も取り入れていま
す」，「既存不適格事項等建築物の安全性についても必要に応じて自主
的に点検する際の参考にしていただくためです」との言及がある（甲１15
４）。
そうすると，本件参考図書が示す定期点検票の標準様式には，法定点
検で要求される劣化損傷に関する点検項目以外の項目が予め参考のため
に含まれているというのであるから，法定点検の受託業務の履行に際し
て上記標準様式が利用されているとしても，そのことから直ちに受託業20
務の範囲に劣化損傷に関する点検項目以外の参考としての項目が含まれ
ているということはできない。本件平成１９年度契約に係る業務委託契
約書は残存していないが，法定点検の委託を目的とする契約であること
によれば，アルト社が受託業務の履行に際して上記標準様式を利用して
いるとしても，上記標準様式のうち法定点検で要求される劣化損傷に関25
する点検項目が受託業務の範囲となっていたと推認されるものであって，
本件１９年度契約において特にそれ以外の項目，すなわち，「耐震対策
（控え壁等）は適正に行われているか」，「建築基準法施行令第６２条
の８に規定する高さや厚さなどについて計測点検する」といった参考と
しての項目が受託業務の範囲となっていたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件ブロック塀の高さや厚さを計測し，また，控壁が存5
在しないことに言及することが本件平成１９年度契約におけるアルト社
の債務の内容となっていることを前提に，その債務不履行をいう原告の
主張は，その前提において理由がない。
(ｳ)また，アルト社が，受託業務として負担しない本件ブロック塀の高さ
や厚さを計測し，また，控壁が存在しないことに言及すべき義務を，不10
法行為法上の注意義務として負う根拠はないから，同義務があることを
前提にアルト社の不法行為をいう原告の主張は，その前提において理由
がない。
ウ以上の次第であるから，補助参加人ら及びアルト社に対する債務不履行
又は不法行為に基づく本件解決金相当額の損害賠償請求権は，いずれも存15
在すると認めることができないから，その行使を怠る事実の確認を求める
原告の請求は，いずれも理由がない。
３争点(2)（本件各検査職員に対する改正前地方自治法２４３条の２第１項に
基づく業務委託料相当額（先行事件）及び本件解決金相当額（後行事件）の損
害賠償請求権の存否（検査義務の内容・範囲，重過失の有無，義務違反と損害20
（業務委託料相当額・本件解決金相当額）との因果関係，消滅時効の成否））
について
(1)先行事件（業務委託料相当額）について
ア本件３契約において補助参加人らが高槻市教育委員会宛てに提出した各
年度の定期点検結果報告書では，本件ブロック塀が点検対象に含まれてい25
たにもかかわらず，本件小学校に係る調査結果表のうち塀に関する項目で
ある「組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等の劣化及び損傷
の状況」の調査結果欄に，該当しない調査項目であることを示す「－」が
記入されていたところ，本件各検査職員は，本件３契約の各完了検査にお
いて，上記「－」の記入がそのままの状態で，契約のとおりの業務が履行
されたことを認める旨の各検査合格報告書を作成している（前提事実(3)ウ5
ないしオ）。
イしかしながら，本件平成２２年度契約及び本件平成２５年度契約につい
て，補助参加人オリックス及び補助参加人太平ビルが本件ブロック塀の点
検を実施していないことを原因として高槻市に業務委託料相当額に関して
損害が生じており，仮にその損害が，本件各検査職員が地方自治法２３４10
条の２第１項の規定に違反してした各完了検査によって高槻市に与えた損
害であるといえるとしても，本件各検査職員が負担する改正前地方自治法
２４３条の２第１項所定の損害賠償責任は，公法上の特別責任であるから，
平成２９年法律第４５号による改正前の地方自治法２３６条１項所定の５
年の消滅時効の規定の適用を受けるものである。15
そうすると，本件各検査職員が本件平成２２年度契約及び本件平成２５
年度契約に係る各業務委託料相当額に関して高槻市に対し改正前地方自
治法２４３条の２第１項所定の損害賠償債務を負担することがあったと
しても，上記各年度の各業務委託料の支払（前提事実(3)カ。本件平成２２
年契約につき平成２３年４月２２日，本件平成２５年契約につき平成２６20
年３月３１日。）から既に５年が経過していることから（本件は地方自治
法２４２条の２第１項３号に基づく訴えであるため，同項４号に基づく訴
えであれば必要とされた訴訟告知（同条７項）はされておらず（その効果
は同条８項及び９項参照），そのほか，消滅時効の中断ないし更新に係る
事由は主張も立証もない。），上記損害賠償債務は，時効により消滅して25
いる。
ウまた，本件平成２８年度契約については，前記２(1)イ(ｲ)ｂのとおり，
補助参加人コスモに契約上の点検義務の未履行はなく，また，調査結果表
の本件ブロック塀に係る欄に「－」の記入が残っていたとの不備はあるに
しても，その不備により業務委託金相当額に関し高槻市に損害が生じたと
認めることはできないから，同年度の検査の権限を有する職員であるＢに5
よる完了検査によって業務委託金相当額に関し高槻市に損害が生じたとい
うことはできない。
エしたがって，本件各検査職員に対する改正前地方自治法２４３条の２第
１項に基づく業務委託料相当額の損害賠償請求権は，いずれも存在すると
認めることができないから，その行使を怠る事実の確認を求める原告の請10
求は，いずれも理由がない。
(2)後行事件（本件解決金相当額）について
ア前提事実(3)エ(ｱ)のとおり，本件平成２２年度契約及び本件平成２５年
度契約について，補助参加人オリックス及び補助参加人太平ビルは，点検
対象である本件ブロック塀の点検をしていない。また，前記２(1)イ(ｲ)ｂ15
のとおり，本件平成２８年度契約について，補助参加人コスモが提出した
定期点検結果報告書には一部不備がある。
イしかしながら，前記２(1)イ(ｲ)ｂのとおり，本件平成２８年度契約にお
いて補助参加人コスモが本件ブロック塀につき劣化及び損傷状況の点検を
実施した際，本件ブロック塀には，定期点検結果報告書の要是正欄に「○」20
を付すべき著しいひび割れ，破損又は傾斜は生じていなかったと認められ，
また，本件平成２８年度契約の以前に本件ブロック塀について補修等がさ
れたとの記録もないこと（甲１４）によれば，本件ブロック塀に著しいひ
び割れ，破損又は傾斜が生じていなかったことは，平成２２年度契約及び
平成２５年度契約の当時においても同様であったと推認される。25
また，前提事実(5)イ(ｲ)及び証拠（甲１４）によれば，本件地震により
本件ブロック塀が倒壊した主原因は，前提事実(5)イ(ｲ)ａないしｃのとお
りの接合筋に係る設計又は施工上の瑕疵や同ｄのとおりの接合筋の腐食
といった内部構造の不良箇所に起因する本件ブロック塀の脚部の耐力不
足にあり，これらの不良箇所は，目視等による劣化・損傷状況の点検・報
告によっては確認することができないものであったと認められる。5
そして，本件３契約において，耐震対策状況の点検・報告や建築基準法
不適合指摘義務が業務の内容となっていないことは，前記２(1)ア(ｱ)及び
同(2)アのとおりである。
ウそうすると，本件３契約について本件各検査員がする完了検査において，
前記アのとおりの本件ブロック塀の点検の未実施及び定期点検結果報告書10
の記載の一部不備が発見されてその補正がされたとしても，劣化及び損傷
状況に要是正事項があることや，前記イのとおりの本件ブロック塀の内部
構造の不良箇所の確認又は耐震対策状況の点検・報告がされることはなく，
本件ブロック塀の倒壊の主原因の除去には至らなかったということができ
るから，本件各検査員による完了検査と本件事故の発生及び本件解決金の15
支払との間には，因果関係を認めることができない。
エしたがって，本件各検査職員による完了検査と本件解決金の支払との間
には，因果関係を認めることができず，本件各検査職員に対する改正前地
方自治法２４３条の２第１項に基づく本件解決金相当額の損害賠償請求権
は，いずれも存在すると認めることができないから，その行使を怠る事実20
の確認を求める原告の請求は，いずれも理由がない。
４争点(3)（教育長に対する不法行為に基づく業務委託料相当額（先行事件）及
び本件解決金相当額（後行事件）の損害賠償請求権の存否（体制構築義務の内
容・存否，義務違反と損害（業務委託料相当額・本件解決金相当額）との因果
関係））について25
(1)地方自治法施行令１６７条の１５第２項は，契約による給付完了の確認の
ために普通地方公共団体の職員がしなければならない必要な検査（地方自治
法２３４条の２第１項）は，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に
基づいて行わなければならない旨を定めているから，普通地方公共団体が契
約の相手方から受ける給付が契約の内容どおりに適正に行われているか否か
は，上記関係書類に基づき確認されるべきものであるが，契約の態様には様5
々なものがあるため，上記の定めによって必要な検査の方法が一義的に定ま
るものではない。
そして，証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件３契約の完了検
査を担当する部署である学務課では，事務系職員と技術系職員（建築，電気
等）が在籍し，受託者から提出された点検結果報告書については，事務系職10
員において，その提出状況等の形式的要件やその報告内容が外形上疑義を生
じさせるような内容でないことの確認をし，技術系職員において，その報告
の結果を活用して不具合箇所の修繕をすることを主眼として業務を分担して
いたことが認められる。他方で，証拠（甲１４，乙３，４）によれば，高槻
市が業者に委託する法定点検の業務については，委託者が対象となる建築物15
を業務委託契約書や仕様書で学校名等の施設名により特定し，受託者は，法
定点検の業務を実施する際に，当該施設に臨場し，現場において具体的に法
定点検の各点検事項の対象を特定しながら点検を実施することが想定されて
いたと認められるから，当該施設に存在する法定点検の具体的な対象の特定
も，受託者の業務の一部であったと解される。20
そうすると，学務課の職員による点検結果報告書の確認方法等が上記のと
おりのものであり，そこでは，法定点検の対象となる施設に存在する個々の
具体的な対象を予め学務課において把握し特定した上で，各対象につき点検
の実施の有無を個別に照合して確認するといった作業をしているものではな
いにしても，上記の特定自体が委託業務の一部であったのであるから，上記25
のような個別の照合による確認作業をしていないことをもって，直ちに必要
な完了検査の方法として違法といえるものではない。Ｃは，本件３契約の当
時の教育長であり，教育委員会の事務局所属の職員を指揮監督する者である
が（平成２６年法律第７６号による改正前の地方教育行政の組織及び運営に
関する法律２０条１項），上記のとおり，本件３契約の当時の学務課の職員
による完了検査の方法が直ちに違法といえるものではないことを踏まえると，5
教育長であるＣに原告が主張するような体制を構築する義務があったという
ことはできない。
したがって，上記の体制を構築する義務があることを前提にＣの不法行為
をいう原告の主張は，その前提において理由がない。
(2)また，本件解決金相当額（後行事件）について，本件各検査職員による完10
了検査と本件解決金の支払との間に因果関係がないことは，前記３(2)のとお
りであるから，点検事項が漏れていることを発見する体制構築と本件解決金
の支払との間にも因果関係を認めることはできない。
(3)以上の次第であるから，教育長に対する不法行為に基づく損害賠償請求権
は，いずれも存在すると認めることができないから，その行使を怠る事実の15
確認を求める原告の請求は，いずれも理由がない。
５争点(4)（本件職員らに対する国賠法２条２項に基づく求償請求権の存否（点
検時の注意義務の内容・範囲，義務違反と損害（本件解決金相当額）との因果
関係）（後行事件））について
(1)本件職員らの注意義務の内容について20
ア前提事実(4)イ及び証拠（甲１４）によれば，本件小学校の校長は，平成
２８年２月２５日，支援学級の整備に関する用務のため本件小学校を訪れ
た本件職員らに対し，口頭で「プールのブロック塀が大丈夫か調べてほし
い」旨述べて本件ブロック塀の点検を依頼したことが認められる。
そうすると，本件職員らにおいては，上記のとおり，支援学級の整備に25
関する用務のために本件小学校を訪れた際に依頼を受けて本件ブロック
塀の点検をしたのであるから，本件ブロック塀を点検するについて，耐震
対策の状況を点検するために必要となる建築基準法令等の調査や精密な
検査に必要な機材等の準備を予めしていたものではない。また，依頼をし
た校長においても，本来の用務とは無関係の本件ブロック塀の点検を当日
その場で依頼したのであるから，予め建築基準法令等の調査等が必要とな5
る耐震対策の状況の点検や機材等の準備が必要となる精密な検査を依頼
できるものではない。
したがって，当日における本件ブロック塀の点検は，耐震対策の状況の
点検（前記第２の４(4)（原告の主張）イ(ｲ)ａ①）や精密な検査（同ｂ）
を目的とするものではなく，特別の知識ないし技能も必要とせず，事前の10
準備もなく，その場ですぐに実施することができる程度の確認，すなわち，
本件ブロック塀に著しい劣化及び損傷があるか否かを目視等により確認
すること（同ａ②）を目的とするものであったと認められる。
イまた，過去の地震においてブロック塀の倒壊による死亡事故が発生して
いることや，そうした事故からの教訓も踏まえて，数か月前に防犯アドバ15
イザーから３５年以上前に建てられたブロック塀については特に注意が必
要であるとの指摘があったとの事情があるにしても（前提事実(4)ア），そ
の指摘が，通学路に存在するブロック塀の中から特に本件ブロック塀を取
り上げて注意喚起したり，建築基準法令との適合性や内部構造の確認とい
った具体的な点検方法を挙げていたりするものではなかったこと（乙９，20
１０）に鑑みると，平成２８年２月２５日に実施することになった本件ブ
ロック塀の点検は，通学路に存在するブロック塀について防犯アドバイザ
ーから一般的な注意喚起を受けた後の対応の一つとして，当日その場です
ぐに実施することのできる著しい劣化及び損傷があるか否かを目視等によ
り確認することを目的とするものにとどまるというほかないから，上記の25
ような防犯アドバイザーからの指摘があったことを踏まえても，本件職員
らが，本件ブロック塀の点検の実施において，原告主張の耐震対策の状況
の点検や精密な検査を義務付けられていたということはできない。
ウさらに，本件職員らが，本件ブロック塀の点検をする際に，本件ブロッ
ク塀の築年数をその外観から推知したり，高さや控壁の有無その他の構造
を外観上認識するとしても，点検の目的が前記アのとおり著しい劣化及び5
損傷があるか否かを目視等により確認することであったことを踏まえると，
本件職員らにおいて，更に進んで原告主張の耐震対策の状況の点検や精密
な検査をすべき注意義務が生じたということはできない。
エしたがって，本件職員らは，本件ブロック塀の点検をするにつき，原告
主張の耐震対策の状況の点検や精密な検査をする義務を負っていたと認め10
ることはできない。
(2)著しい劣化及び損傷の点検について
ア前記(1)アのとおり，本件職員らは，本件ブロック塀を点検するについて，
本件ブロック塀に著しい劣化及び損傷があるか否かを目視等により確認す
べきであったところ，前記２(1)イ(ｲ)ｂのとおり，その後の平成２８年度15
契約における法定点検の際に本件ブロック塀につき著しいひび割れ，破損
又は傾斜は生じていなかったと認められるから，同年２月２５日に実施さ
れた本件職員らによる点検の際も，同様に本件ブロック塀につき著しいひ
び割れ，破損又は傾斜は生じていなかったと認められる。
この点について，原告は，同日当時，本件ブロック塀には多数のひび割20
れや外部の腐食が存在していた旨主張し，本件ブロック塀の写真（甲３７
の１・２，４５の２）や事故調査委員会の調査報告書の記載（甲１４）を
指摘する。しかしながら，甲３７号証の１・２の写真（平成２７年１１月
当時の本件擁壁及び本件ブロック塀の道路側の一部が写ったもの）によっ
ても，著しい損傷があったとは認められず，また，甲４５号証の写真（倒25
壊した本件ブロック塀のプール側の面が写った報道写真）や事故調査委員
会の調査報告書に「破断した接合筋には著しい腐食が多く見られた。」と
の記載があること（甲１４・１４頁）によっても，著しい劣化及び損傷と
いえる腐食による鉄筋の錆汁の外部への表れがあったとは認められない。
事故調査委員会の調査報告書には，本件事故後に高槻市内の小中学校にお
けるブロック塀等の緊急点検がされ，有害なひび割れ，傾きがあるなど倒5
壊のおそれがあると判断されて緊急撤去の対象とされたブロック塀が複
数存在することが示されているが（甲１４・１３７ないし１４０頁），他
校のブロック塀に関するものであり，本件ブロック塀のひび割れや傾きな
どの状況を直ちに推認させるものではない。
イそうすると，本件職員らが本件ブロック塀を点検して異常なしとの報告10
をした（前提事実(4)イ）ことにつき，著しい劣化及び損傷の状況について
点検すべき注意義務に違反があったと認めることはできない。また，前記
３(2)イのとおり，本件ブロック塀が倒壊した主原因である内部構造の不良
箇所は，目視等による劣化・損傷状況の点検によっては確認することがで
きないものであったから，仮に，本件職員らによる著しい劣化及び損傷の15
状況の点検につき不備があったとしても，そのことと本件事故及び本件解
決金の支払との間に因果関係を認めることはできない。
(3)以上の次第であるから，本件職員らの注意義務違反又は損害との間の因果
関係を認めることはできず，本件職員らに対する求償請求権は，いずれも存
在すると認めることができないから，その行使を怠る事実の確認を求める原20
告の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，
訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）の負担につき行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。なお，25
原告は，住民訴訟の制度が設けられた趣旨に鑑みると，敗訴者負担の原則を貫
くのではなく，自治体に正すべき点が少しでもある場合には，自治体の側に訴
訟費用の相応の負担を求めるべきである旨主張するが，本件において，勝訴の
当事者に訴訟費用の一部を負担させるべき民事訴訟法６２条，６３条所定の例
外的事情は認められない。
大阪地方裁判所第２民事部5
裁判長裁判官10
森鍵一
裁判官
齋藤毅
裁判官
日比野幹
（別紙１）省略
（別紙２）
建築基準法施行令
６１条組積造のへいは，次の各号に定めるところによらなければならない。
一高さは，１．２メートル以下とすること。5
二各部分の壁の厚さは，その部分から壁頂までの垂直距離の１０分の１以上
とすること。
三長さ４メートル以下ごとに，壁面からその部分における壁の厚さの１．５
倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし，その部
分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの１．５倍以上ある場合に10
おいては，この限りでない。
四基礎の根入れの深さは，２０センチメートル以上とすること。
６２条の６コンクリートブロックは，その目地塗面の全部にモルタルが行きわた
るように組積し，鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は，モルタ
ル又はコンクリートで埋めなければならない。15
２項補強コンクリートブロック造の耐力壁，門又はへいの縦筋は，コンクリ
ートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし，溶接接合その他これ
と同等以上の強度を有する接合方法による場合においては，この限りでない。
６２条の８補強コンクリートブロック造の塀は，次の各号（高さ１．２メートル
以下の塀にあっては，第五号及び第七号を除く。）に定めるところによらな20
ければならない。ただし，国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によ
って構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては，この限りで
ない。
一高さは，２．２メートル以下とすること。
二壁の厚さは，１５センチメートル（高さ２メートル以下の塀にあっては，25
１０センチメートル）以上とすること。
三壁頂及び基礎には横に，壁の端部及び隅角部には縦に，それぞれ径９ミリ
メートル以上の鉄筋を配置すること。
四壁内には，径９ミリメートル以上の鉄筋を縦横に８０センチメートル以下
の間隔で配置すること。
五長さ３．４メートル以下ごとに，径９ミリメートル以上の鉄筋を配置した5
控壁で基礎の部分において壁面から高さの５分の１以上突出したものを設け
ること。
六第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は，かぎ状に折り曲げ
て，縦筋にあっては壁頂及び基礎の横筋に，横筋にあってはこれらの縦筋に，
それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし，縦筋をその径の４０倍以上基10
礎に定着させる場合にあっては，縦筋の末端は，基礎の横筋にかぎ掛けしな
いことができる。
七基礎の丈は，３５センチメートル以上とし，根入れの深さは３０センチメ
ートル以上とすること。
以上15

戻る