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平成１４年（行ケ）第２５１号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年９月６日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ライカ　ミクロズュステムス　アーゲー
（旧名称）　　　ライカ　ミクロスコピー　ズュステーメ　
アーゲー
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　加藤朝道
同　　　　　　　　　　内田潔人
同　　　　　　　　　　三宅俊男
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　　末政清滋
　　　　　　　同　　　　　　　　　　北川清伸
同　　　　　　　　　　大野克人
同　　　　　　　　　　立川　功
同　　　　　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００１－７０９２９号事件について平成１３年１２月２６日
にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「顕微鏡，特に手術用顕微鏡」とする特許第３０９２９４３
号発明（平成７年１０月２５日出願〔優先権主張平成６年１０月２６日・スイス連
邦〕，平成１２年７月２８日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）
に係る特許権者である。
　その後，本件特許の請求項１，２，４，８及び９に係る特許につき特許異議
の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７０９２９号事件として特許庁に係
属したところ，原告は，平成１３年１２月１０日，本件特許出願の願書に添付した
明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係
る明細書を，願書に添付した図面と併せて「訂正明細書」という。）を請求した。
　特許庁は，同事件につき審理した結果，平成１３年１２月２６日，「訂正を
認める。特許第３０９２９４３号の請求項１，２，４，８，９に係る特許を取り消
す。」との決定をし，その謄本は，平成１４年１月２１日，原告に送達された。
２　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，４，８及び９に係る発明の要
旨
【請求項１】使用者のための顕微鏡であって，
（ａ）少くとも一つのチューブ（鏡筒）と，少くとも一つの操作機構と，少く
とも一つの遠隔操作位置決め機構及び該位置決め機構のための少くとも一つの制御
系と，該位置決め機構の制御のため観察者（使用者）の眼の眼－又はひとみ位置を
把握するためのセンサとを有すること，
（ｂ）該位置決め機構が下記（ｂ１）～（ｂ４）から成る群から選ばれる１以
上の要素：（ｂ１）自動フォーカス，（ｂ２）自動ズーム，（ｂ３）ズーム（１
５），焦点調節機構（１６）及び／又は眼の距離（間隔）調節装置のための駆動
系，（ｂ４）顕微鏡照明系（１７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）
もしくはＸ線像データ（２１）等のための）像供給装置，及び／又は患者データ再
現（表示）装置（２２）に対する制御系，を有すること，
少なくとも一つの眼に対する操作シンボルないし操作機構シンボルの入射のた
めのディスプレイを観察者が少なくとも顕微鏡の視野と共に表示画面をチューブの
内部で見ることができるよう配設すること，
前記遠隔操作位置決め機構は，表示画面の周辺部ないし顕微鏡視野外に配列し
た所定機能表示域を備え，その都度該機能表示への注視を前記センサによって検出
することにより，所定機能要素が制御されること，
該機能表示への注視の検出は，操作シンボルないし操作機構シンボルへの注視
の検出を介して行われると共に所定機能要素の制御は実質的にハンドフリーで行わ
れること，
を特徴とする顕微鏡。
【請求項２】チューブの域において，眼（１）にチューブの内部で操作機構の
シンボルが使用者に見られるよう配設され，眼の位置認識装置がデータ処理装置
（２４）を介して注視先把握のため，操作機構シンボルと機能的に結合され，そし
てさらに前記位置決め機構ないしその各要素即ち，ズーム（１５），焦点調節機構
（１６）及び／又は眼の距離（間隔）調節装置のための駆動系，と，及び，顕微鏡
照明系（１７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もしくはＸ線像デー
タ（２１）のための）像供給装置及び患者データ再現（表示）装置（２２）の１以
上と，夫々機能的に結合されている，ことを特徴とする請求項１の顕微鏡。
【請求項４】眼又はひとみの位置認識装置（３）が少くとも一つのＩＲ－ＬＥ
Ｄ（３）及び少くも一つのＣＣＤ（６）をＩＲ－ＬＥＤ（３）の光の眼の表面での
走査のため有し，該ＣＣＤ（６）は評価回路ないしはデータ処理装置（２４）に接
続され，これらの回路ないしは装置（２４）は，前記位置決め機構を制御すること
を特徴とする，請求項１～３の一の顕微鏡。
【請求項８】ひとみ位置認識装置（３）が，データ処理装置（２４）と，そし
てこれを介して下記の装置の少くとも一つと接続されること，又は，これらの装置
を眼の機能表示への注視位置に応じて制御すること：機械的顕微鏡駆動系，顕微鏡
照明系（１７），患者データ再現装置（２２），ビデオカメラ（２６），ビデオレ
コーダ（１９），像供給装置（ＭＲＩ－又はＸ線－像データ（２０），（２１）等
のためのもの），を特徴とする請求項１～７の一の顕微鏡。
【請求項９】データ処理装置（２４）が，足スイッチ（２７），音響スイッチ
等のスイッチ機構を備え，命令又は命令シンボルの選択の確認を伴うことを，特徴
とする請求項１～８の一の顕微鏡。
（以下，上記各請求項に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明
２」，「本件発明４」，「本件発明８」，「本件発明９」という。）
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，本件発明１
２，４及び８は，特開平４－３２４４０９号公報（甲４，以下「引用例１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開平５－３３３２
５８号公報（甲５，以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発
明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，
本件発明９は，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，本件発明１，２，４，８及び９に係る特許
は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号の
規定に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，引用発明１の認定を誤った（取消事由１）結果，本件発明１と引用
発明１との一致点の認定及び相違点２の認定を誤った上，本件発明１と引用発明１
との相違点を看過し（取消事由２），本件発明１の進歩性の判断に当たり，引用発
明１と引用発明２との組合せの容易想到性の判断を誤る（取消事由３）とともに，
本件発明１の顕著な作用効果を看過し（取消事由４），さらに，本件発明２，４，
８及び９の進歩性の判断を誤った（取消事由５～８）ものであるから，違法として
取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
(1)　決定は，「引用発明１は，足の位置をセンサで検出し，対応する擬似的スイ
ッチ操作部材の位置を求め，観察視野内の擬似的スイッチを操作することにより，
ズーミング機構などの制御を行うことができることから，その都度擬似的スイッチ
への選択をセンサによって検出することにより，所定機能要素が制御されること，
所定機能要素の制御を実質的にハンドフリーで行っていることが明らかである」
（決定謄本１１頁第５段落）と認定した上，本件発明１と引用発明１との一致点と
して，
「使用者のための顕微鏡であって，
（ａ）少くとも一つのチューブ（鏡筒）と，少くとも一つの操作機構と，少
くとも一つの遠隔操作位置決め機構及び該位置決め機構のための少くとも一つの制
御系と，該位置決め機構の制御のためのセンサとを有すること，（ｂ）該位置決め
機構が下記（ｂ１）～（ｂ４）から成る群から選ばれる１以上の要素：（ｂ１）自
動フォーカス，（ｂ２）自動ズーム，（ｂ３）ズーム（１５），焦点調節機構（１
６）及び／又は眼の距離（間隔）調節装置のための駆動系，（ｂ４）顕微鏡照明系
（１７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もしくはＸ線像データ（２
１）等のための）像供給装置，及び／又は患者データ再現（表示）装置（２２）に
対する制御系，を有すること，操作シンボルないし操作機構シンボルのディスプレ
イを観察者が少なくとも顕微鏡の視野と共に表示画面をチューブの内部で見ること
ができるように配設すること，
前記遠隔操作位置決め機構は，表示画面の周辺部ないし顕微鏡視野外に配列
した所定機能表示域を備え，その都度該機能表示への選択をセンサによって検出す
ることにより，所定機能要素が制御されること，
該機能表示への選択の検出は，操作シンボルないし操作機構シンボルへの選
択の検出を介して行われると共に所定機能要素の制御は実質的にハンドフリーで行
われること，
を特徴とする顕微鏡」（同１１頁最終段落～１２頁第１段落）である点を認
定し，さらに，相違点２として，「本件発明１は，操作シンボルないし操作機構シ
ンボルのディスプレイが，少なくとも一つの眼に対する操作シンボルないし操作機
構シンボルの入射のためであるのに対し，引用発明１では，操作シンボルないし操
作機構シンボルを操作するものである点」（同１２頁第３段落）を認定した。
　しかしながら，引用発明１において，「擬似的スイッチ，ハンドル」は，
手や足（それにつけたセンサ）の動きの反映として，専ら表示されるだけのものに
すぎず，「擬似的スイッチを操作する」ということはないから，決定の引用発明１
に関する上記認定は誤りであり，これに基づく，上記一致点中，「前記遠隔操作位
置決め機構は，表示画面の周辺部ないし顕微鏡視野外に配列した所定機能表示域を
備え，その都度該機能表示への選択をセンサによって検出することにより，所定機
能要素が制御されること，該機能表示への選択の検出は，操作シンボルないし操作
機構シンボルへの選択の検出を介して行われると共に所定機能要素の制御は実質的
にハンドフリーで行われること」との認定及び相違点２の認定も誤りであって，こ
れらの誤りは，決定の結論に影響を及ぼすべきものである。
(2)　引用例1（甲４）においては，いずれの実施例も，手（図１～３），足（図
４～６）又は術具（図７～１２）の物理的操作とその位置の検出を必須の条件とし
ており，本件発明１とは，基本的な技術的思想において本質的に異なるものであ
る。すなわち，図３に示す擬似的操作ハンドル１６，擬似的スイッチ１５及び擬似
的スイッチ／ハンドル操作部材１７（手を形どったもの）は，実際の手を動かして
手（又は手に着けたセンサ要素）を一方のセンサ要素とする位置センサの出力信号
を介して，観察視野内の擬似的操作部材と連動した動きを視認しつつ手を動かし
て，擬似的操作ハンドル・スイッチをあたかも操作するよう擬操作するものである
が，その実体は，単なる手の動き位置の反映にすぎない。図４～６に示される足に
よる操作も，手の場合と基本的に同じであり，加えて，足の複雑かつ精密な操作を
要するという困難さがある。
　いずれにしても，モニタ表示された擬似的スイッチ・操作ハンドルと擬似
的操作部材は，手，足等の実際の動きを反映したものにすぎず，単にそれらの動き
に追従して表示されたものを見るだけであって，擬似的な操作部材（図３の１７，
図６の３８）のディスプレイ上での表示位置を検出して，それによって擬似的スイ
ッチ・ハンドル（図３の１５，１６，図６の３７）を操作ないし制御する構成には
なっていない。
　このことは，ブロック回路図である図１又は図５を見れば明らかである。
そこでは，信号が（手の位置を検出する）「位置センサ１４ａ，１４ｂ」から「位
置検出回路２１」へ伝わり，さらに「スイッチ機能制御回路２３」へ伝達される一
方，「位置検出回路２１」から「画像合成回路２２」を経て「モニタ手段１２」へ
至る信号は，そこで途切れている。すなわち，モニタ手段１２は表示するのみであ
って，装置自体としては何の操作制御にも作用しないのである。
　なお，引用例１には，例えば，「擬似的スイッチ操作部材３８で選択され
た擬似的操作スイッチ３７が選択されたこと」（段落【００３０】）等の表現があ
ることは事実であるが，引用例１を正しく読めば，それが比ゆ的表現にすぎないこ
とは明らかである。
(3）にもかかわらず，決定は，引用発明１について上記のように認定している
が，引用発明１においては，「擬似的スイッチへの選択」は，「装置の行う選択機
能」として行われているのではなく，擬似的スイッチを注視する操作者の足によっ
て行われる「選択」の反映表示にすぎない。決定は，これをあたかも，「擬似的ス
イッチへの選択」が行われているかのごとく認定したものであって，明らかな誤り
である。
　そして，このような引用発明１の誤った認定に基づく，決定の上記一致点
の認定，具体的には，「前記遠隔操作位置決め機構は，表示画面の周辺部ないし顕
微鏡視野外に配列した所定機能表示域を備え，その都度該機能表示への選択をセン
サによって検出することにより，所定機能要素が制御されること，該機能表示への
選択の検出は，操作シンボルないし操作機構シンボルへの選択の検出を介して行わ
れると共に所定機能要素の制御は実質的にハンドフリーで行われること」を一致点
であるとした認定及び上記相違点２の認定も，明らかに誤りである。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１との相違点の看過）
　上記のとおり，引用発明１においては，手，足又は術具の物理的操作とその
位置の検出を必須の条件としており，本件発明１とは，基本的な技術的思想におい
て本質的に異なるものである。また，足による操作方式には，足の複雑かつ精密な
操作を要するという困難さがあるため，精密操作を要する顕微鏡にとって，同方式
は，全く実用性がなく，実用化もされていなかったものであって，実用化の観点か
らすると，手の実施例こそが，引用例１の開示の基本的主題というべきである。
　いずれにしても，引用発明１は，手，足などの眼以外の「人体の動き」を不
可欠の第１動因とするものであって，モニタないしディスプレイ上の表示は，実際
に手，足及びスイッチを見る代わりに，それらの相対的位置関係を視野内に間接的
に表示しているものにすぎない。
　しかしながら，決定は，上記のような引用発明１の基本的な技術的思想ない
し解決原理について，本件発明１のそれと対比した上での相違点の認定を行ってお
らず，相違点を看過したものである。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性の判断の誤
り）
(1)　決定は，引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性について，「引用
例１，引用例２のものは，いずれも光学器械の分野に関するものであり，引用例２
のものは，全体の操作の中では，レリーズ等一部手動スイッチを併用しているもの
の，上記の記載事項の範囲内で『視線を検出して，その検出信号によって，特定の
機能を指定し，操作することができる』，即ちハンドフリーで所定機能要素の制御
が行われることが明らかであるので，同様の目的を有する引用例１のものと組み合
わせて，本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである」
（決定謄本１３頁第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)　まず，引用発明１について見ると，上記のとおり，引用発明１は，手，足な
どの眼以外の「人体の動き」を不可欠の第１動因とするものである上，引用例１に
おける「ハンドフリー」とは，足の複雑な位置移動操作と押圧操作を不可欠とする
ものであって，実用性を欠くものであること（本件公報〔甲２〕５欄１１行目～１
７行目）からすれば，引用例１では，むしろ手を用いた実施例１の方がより実用的
であって，そこから，本件発明１のような「ハンドフリー」の方向への動機付けは
導き出し得ないというべきである。
(3)　次に，引用発明２について見ると，引用例２（甲５）は，視線入力可能なカ
メラに関し，カメラファインダー光学系のスクリーンに表示される複数の操作項目
を注視することにより，視線検出手段を用いて，カメラの複数の操作項目の設定，
変更（切換え）を行う技術を開示しているところ，第１に，カメラは，原則として
両手で操作されるものであり，ハンドフリーという課題とは全く反対の技術分野で
ある。
　第２に，引用発明２における操作項目のスクリーン表示は，カメラファイ
ンダー光学系においてのみ行われるものである。撮影に際し，カメラファインダー
光学系は，クイックリターンミラー１２により断路され，シャッター３３を経てフ
イルム上に結像されるものであって，カメラの主たる結像光学系に対しては，選択
的に分岐される分岐光学系を成すにすぎない（図1参照）から，この点で顕微鏡の主
光学系に係る本件発明１とは質的に異なる。
　第３に，引用発明２のカメラは，多数回の押しボタン操作を必須としてい
る（図３，図９参照）。したがって，引用発明２において，カメラファインダー光
学系内で，視線の検出による操作項目の設定を行うにしても，ハンドフリーという
課題は，全く問題にもならず，むしろ，ハンド操作を不可欠の前提とするものであ
る。このことは，引用発明２が同じ光学機械ではあっても，カメラに特化した技術
であることから生じる本質的な前提条件であり，技術的思想としても，当然，その
限界に拘束されているというべきである。すなわち，引用発明２のカメラにおいて
は，完全なハンドフリーということは最初からあり得ないし，またそうする必要も
ない。別の角度からいえば，カメラファインダー内の眼線の動きは，一点に定まら
ず，あちこち動くことが通常であるため，プッシュボタンでの設定項目の確認・切
換えを不可欠とせざるを得ず，引用発明２においては，ボタン操作（手操作）がそ
の本質的要素となるのであって，にもかかわらず，その本質的要件であるボタン操
作（手操作）を離れて引用発明２を論じることは，技術的思想の一貫性を欠き，無
意味というべきである。
　第４に，カメラの倍率は，ズーム可変の範囲内のごく低い倍率にすぎず，
顕微鏡の倍率とは本質的に桁の異なるオーダーに属する。この点は，制御の難易度
と各技術要素の採用の難易度において，質的な差をもたらすものである。
(4)　以上によれば，引用発明１と引用発明２との組合せには阻害事由があり，ま
た，両者を無理に組み合わせても，本件発明１には容易に到達し得ないというべき
である。
　引用発明１は，手，足の作動を第1動因とするものであり，かつ，引用発明
２も手操作を大前提とするものであるから，これらの組合せからは，ハンドフリー
による顕微鏡の精密制御という課題自体，全く想到し得ないものである。
　また，引用発明２におけるカメラのファインダー光学系は，小倍率の分岐
光学系にすぎないから，これを主な顕微鏡光学系であり，桁違いに大きい倍率の顕
微鏡の視野に適用して，機能表示を行い，それに対する注視のセンサによる検出を
行い，さらに，それによって，所定機能要素の制御を行うことには，大きな技術的
困難性が伴い，到底，容易に想到し得るものではない。その理由としては，カメラ
ファインダーでは，すべての被写体は常時，視野内にあって視認できる状態にあ
り，使用者には全く不安要因はない（カメラの場合，仮に注視による目標操作を失
敗しても，ピントボケか目標物への焦点の標的ずれが生じるのみである。）が，顕
微鏡においては焦点位置がわずか被検物からずれるだけで，視野がぼけて喪失する
に至る。そのため，顕微鏡においては，すべての操作はミクロの光学的精密さを要
求されるとともに，作動の高度の安定性をも要求されるものであり，カメラのファ
インダー技術を直ちに顕微鏡制御に転用し得るなどということは考えられない。ち
なみに，カメラファインダーでは，ＡＦ，ズーム機能のいずれも，ファインダー視
野内に被写体像が常時可視状態で存在することが，当該機能実現のための大前提と
なる。これに対し，顕微鏡の場合，対物レンズにより規定される焦点距離のごく近
傍でのみ合焦状態が生じ，合焦状態に達しない限り，視野には何も見えないもので
ある。このような被写体像不在の条件下では，カメラにおけるＡＦもズーム機能も
機能し得ないから，カメラファインダーの視野が，顕微鏡の視野に相当するなどと
いうことはできない。
　このように，カメラファインダーでのアイ・トラッキング技術の顕微鏡へ
の応用が困難であったことは，同技術の欠点に関する文献（甲６）の記載や，引用
例１と引用例２とが，本件特許出願に近接する時期における，同一会社内での発明
に係るものでありながら，当該発明者たちが両者を組み合わせた本件発明１に想到
し得なかったことからも明らかである。
４　取消事由４（本件発明１の顕著な作用効果の看過）
　従来，多数のアイ・トラッキング技術自体は公知であったが，顕微鏡の場
合，わずかな焦点の（ｚ方向）変化，又は，わずかなｘ，ｙ方向移動が視野の完全
な喪失ないし視界からの消失をもたらし，不慮の危険を及ぼすおそれが極めて重大
であり，実際には採用されていなかったものである。本件発明１は，そうした従来
技術の現状，水準を課題設定の背景としている。すなわち，本件発明１は，遠隔操
作可能な顕微鏡（特に手術用顕微鏡）を出発点とし，元来，微妙な熟練した手操作
を必要とする顕微鏡操作に関して，操作者を手操作から開放し，手術等の本来の手
操作に集中できるようにすることを基本的課題とし，さらに，使用者（操作者）の
足の多数回にわたる複雑な操作をも不要とすることをも課題とするものである（本
件公報〔甲２〕６欄１５行目～２１行目参照）。
　そして，本件発明１によれば，遠隔操作「位置決め機構の各要素の制御をハ
ンドフリーで迅速かつ効果的に行うことができる」（同７欄５行目～７行目）とい
う顕著な作用効果を奏するものである。それにより，例えば，手術の際，本件発明
１に係る顕微鏡を用いれば，微細組織構造を顕微鏡的倍率の拡大像として常時顕微
鏡視野内に確保して視認しつつ，両手を自由に手術そのものに集中して，安全かつ
迅速に行うことを可能とし，また，その際，足の複雑な操作に頼る必要はなくなっ
たものであり，画期的なブレークスルーを形成するものである。
　決定は，上記のような本件発明１の顕著な作用効果を看過し，その進歩性を
否定したものであるから，誤りである。
５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
　本件発明２は，従属項であるから，本件発明１に関する上記１ないし４の取
消事由がそのまま妥当するほか，本件発明２においては，「位置決め機構ないしそ
の各要素」として，「ズーム（１５），焦点調節機構（１６）及び／又は眼の距離
（内隔）調節装置のための駆動系と，及び顕微鏡照明系（１７），ビデオレコー
ダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もしくはⅩ線像データ（２１）のための）像供給装
置及び患者データ再現（表示）装置（２２）の１以上」を備えることを明記してお
り，これらの要素が，それぞれ眼の位置認識装置と機能的に結合されていることを
特徴とする。
　本件発明２は，上記のとおり，「ズーム（１５），焦点調節機構（１６）及
び／又は眼の距離（内隔）調節装置のための駆動系」の１以上と，「顕微鏡照明系
（１７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もしくはⅩ線像データ（２
１）のための）像供給装置及び患者データ再現（表示）装置（２２）」の１以上と
を同時に備えるものであり，特に，後者の諸要素は，顕微鏡に特有の要素であっ
て，これらの要素を，顕微鏡において，ディスプレイに表示した操作シンボル等の
機能表示への注視の検出によってハンドフリーで制御することは，引用例１からも
引用例２からも，一切示唆がない。
　したがって，本件発明１にも増して，本件発明２は，強い進歩性を有するも
のであり，これを否定した決定の判断は誤りである。
６　取消事由６（本件発明４の進歩性の判断の誤り）
　本件発明４は，従属項であるから，本件発明１又は２に関する上記１ないし
５の取消事由がそのまま妥当するほか，本件発明４においては，眼又はひとみの位
置認識操作が，ＩＲ－ＬＥＤ及びＣＣＤを眼の表面でのＩＲ走査のために有し，Ｃ
ＣＤは評価回路ないしデータ処理操作に接続されて，位置決め機構を制御するもの
である。このような眼の表面でのＩＲ走査による，機能ディスプレイ表示に対する
選択・切換え，及び各要素のハンドフリーでの制御は，引用例１からも引用例２か
らも，さらに，これらの組合せからも，容易には想到し得ない。
　したがって，本件発明１又は２にも増して，本件発明４は，強い進歩性を有
するものであり，これを否定した決定の判断は誤りである。
７　取消事由７（本件発明８の進歩性の判断の誤り）
　本件発明８は，従属項であるから，本件発明１，２又は４に関する上記１な
いし６の取消事由がそのまま妥当するほか，本件発明８においては，機能表示への
注視位置に応じた制御対象として，さらに，「機械的顕微鏡駆動系，顕微鏡照明系
（１７），患者データ再現装置（２２），ビデオカメラ（２６），ビデオレコーダ
（１９），像供給装置（ＭＲＩ－又はＸ線－像データ（２０），（２１）等のため
のもの）」を各要素として備えることを規定する。このような各要素を，顕微鏡に
おいて，ディスプレイに表示した機能表示への注視の検出によって選択・切換えを
含めてハンドフリーで制御することは，引用例１，２の組合せからは容易には想到
し得ない。
　したがって，本件発明１，２又は４にも増して，本件発明８は，強い進歩性
を有するものであり，これを否定した決定の判断は誤りである。
８　取消事由８（本件発明９の進歩性の判断の誤り）
　本件発明９は，従属項であるから，本件発明１，２，４又は８に関する上記
１ないし７の取消事由がそのまま妥当するほか，本件発明９においては，足スイッ
チ，音響スイッチ等のスイッチ機構を補助的に備えて，命令又は命令シンボルの選
択の確認を伴うことを特徴とする。足スイッチ等のこのような確認的な補助的操作
の付加によって，本件発明１に規定する選択の確認がより一層確実にされ，かつ，
ハンドフリーの要請も完全に充足する。足を用いる場合にも，単に「確認」のため
の操作（例えば，押圧）のみで足り，足の複雑な位置移動・操作は必要としないと
いう点で，引用例１における足操作の場合とは，質的に異なった利点を有するもの
である。
　したがって，本件発明１，２，４又は８にも増して，本件発明９は，強い進
歩性を有するものであり，これを否定した決定の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　決定の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がない。
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
　引用発明１においては，足の位置をセンサによって検出し，それを観察視野
内に反映表示し，観察視野内の擬似的スイッチを選択し，擬似的スイッチに対応す
る機能要素を制御しているものである。そもそも，観察視野内の機能表示を選択す
るのに，視線すなわち眼球の位置を検出するか，足の位置を検出するかは，技術的
には本質的差異のあることではない。本件発明１では，「機能表示への注視を前記
センサによって検出することにより，所定機能要素が制御される」としか規定され
ていないのであるから，引用発明１との差異は，センサでの検出対象が，眼球の位
置（本件発明１）か，足の位置（引用発明１）かにあるにすぎない。
　また，原告は，引用発明１におけるモニタ手段１２は表示するのみであっ
て，装置自体としては何の操作制御にも作用しない旨主張する。しかしながら，引
用発明１においては，引用例１（甲４）の図３から明らかなとおり，本件発明１の
「表示画面」に相当する「観察視野」内に，顕微鏡の視野とともに擬似的スイッチ
を表示するものであって，その選択をセンサによって検出することにより，機能要
素が制御されているのであるから，原告の上記主張は失当である。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１との相違点の看過）について
　原告は，本件発明１と引用発明１とが基本的な技術的思想において本質的に
異なる旨主張するが，引用発明１も，顕微鏡視野内の擬似的スイッチ（本件発明１
の「機能表示（操作シンボルないし操作機構シンボル）」に相当する。）の選択を
センサによって検出し，所定機能を制御するという点において，本件発明１の構成
と一致しており，しかも，引用発明１においても，センサが足の位置センサ，ある
いは足の押し下げ圧力センサであるので，ハンドフリーで機能要素が制御されてい
る。さらに，上記のとおり，観察視野内の機能表示を選択するのに，視線すなわち
眼球の位置を検出するか，足の位置を検出するかは，技術的には本質的差異のある
ことではないというべきであるから，原告の上記主張は失当である。
　また，原告は，足による操作方式には実用性がなかったとも主張するが，実
用化されていたかどうかは，引用例１において当該技術が開示されていたかどうか
とは関係のないことである。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性の判断の誤
り）について
(1)　原告は，引用発明１から「ハンドフリー」の方向への動機付けは導き出し得
ない旨主張するが，上記２のとおり，引用発明１は，足の位置をセンサで検出し，
観察視野内の擬似的スイッチを操作することにより，機能要素の制御をハンドフリ
ーで行っているから，原告の主張は失当である。
(2)　引用発明２について，原告は，カメラは原則として両手で操作されるもので
あり，ハンドフリーという課題とは，全く反対の技術分野である旨主張するが，決
定において引用発明２の構成として引用した部分は，視線をセンサで検出して，ズ
ーム，フォーカス等の機能を制御するという部分であり，その部分の構成に関して
は，ハンドフリーであることは明らかであるから，原告の主張は失当である。
　また，原告は，カメラのファインダー光学系は，顕微鏡の主光学系とは質
的に異なる旨主張するが，引用発明２は，本件発明１の「顕微鏡視野」に相当する
「視野枠」と，同「所定機能表示域」に相当する「ファインダー視野の範囲５１と
視野枠５２の間」を備え，「ファインダー視野の範囲５１」が本件発明１の「表示
画面」に相当することが明らかであり，視線をセンサにより検出して機能要素を制
御する点も，引用例２（甲５）に明記されている（段落【００３０】，【００３
１】）から，光学系が異なるとの原告の主張は，本件発明１の構成に直接関係がな
い主張であって，失当である。
　原告は，引用発明２は，多数回の押しボタン操作を必須としている旨主張
する。しかしながら，本件発明１は，自動フォーカス，自動ズーム等の機能のう
ち，少なくとも一つの機能が制御できればよいものであるところ，引用発明２にお
ける押しボタンは，複数の設定の切換えを行うためのものである（引用例２の段落
【００４９】参照）から，原告主張の押しボタンの点は，本件発明１とは直接関係
のない構成である。
　さらに，原告は，カメラと顕微鏡の倍率の違いについても主張するが，本
件発明１の構成とは直接関係のない主張である。
(3)　原告は，カメラに関する技術を顕微鏡に適用することの困難性について，る
る主張する。しかしながら，決定は，カメラに関するすべての技術を適用したもの
ではないし，本件発明１と引用発明２とは，視線をセンサで検出して，ズーム，フ
ォーカス等の機能を制御するという部分において構成及び作用効果が共通するので
あるから，引用発明２がカメラに用いられているという理由のみでは，組合せの阻
害要因は格別存在せず，引用発明１と引用発明２とを組み合わせて容易想到性の判
断をした決定に何ら誤りはない。
４　取消事由４（本件発明１の顕著な作用効果の看過）について
　訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された本件発明１の構成
を見る限り，正に，顕微鏡に，カメラのアイ・コントロール技術を組み合わせた以
上の発明は記載されていない。原告は，本件発明１は顕著な作用効果を奏する旨主
張して，本件公報（甲２）の記載を援用するが，当該記載は，上記構成を超えた具
体的な構成を何ら示すものではなく，従来技術に対し希望を表明したものにすぎな
い。
５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
　原告は，本件発明２は，「ズーム（１５），焦点調節機構（１６）及び／又
は眼の距離（内隔）調節装置のための駆動系」の１以上と，「顕微鏡照明系（１
７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もしくはⅩ線像データ（２１）
のための）像供給装置及び患者データ再現（表示）装置（２２）」の１以上とを同
時に備えるものである旨主張するが，訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項２】
の記載においては，上記のすべての要素が，「位置決め機構ないしその各要素」の
例示として並列的に記載されているにすぎず，それらのいずれか一つが，眼の位置
認識装置と機能的に結合されていれば足りると解すべきである。
　また，特開平２－１９１９０９号公報（乙１，以下「乙１公報」とい
う。），実願昭５９－１８２０８２号（実開昭６１－９６９０６号）のマイクロフ
ィルム（乙２，以下「乙２マイクロフィルム」という。），実願昭６２－７４７８
３号（実開昭６３－１８７１１１号）のマイクロフィルム（乙３，以下「乙３マイ
クロフィルム」という。），実願昭５８－４７６９０号（実開昭５９－１５３５１
２号）のマイクロフィルム（乙４，以下「乙４マイクロフィルム」という。）に示
されるように，手術用顕微鏡等において，照明装置，ビデオレコーダ，カメラ等を
備えることは，従来周知の技術事項であり，それらを，ズーム，焦点調節機構等と
「機能的に結合されている」という程度のことで，進歩性が認められるものではな
い。
　以上によれば，本件発明２が進歩性を有しないことは，決定の該当箇所に記
載されたとおりであり，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６　取消事由６～８（本件発明４，８及び９の進歩性の判断の誤り）について
　本件発明４，８及び９が進歩性を有しないことは，決定の該当箇所に記載さ
れたとおりであり，原告の取消事由６～８の主張はいずれも理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
(1)　決定は，「引用発明１は，足の位置をセンサで検出し，対応する擬似的スイ
ッチ操作部材の位置を求め，観察視野内の擬似的スイッチを操作することにより，
ズーミング機構などの制御を行うことができることから，その都度擬似的スイッチ
への選択をセンサによって検出することにより，所定機能要素が制御されること，
所定機能要素の制御を実質的にハンドフリーで行っていることが明らかである」
（決定謄本１１頁第５段落）と認定した上，本件発明１と引用発明１との一致点及
び相違点２の認定を行っているところ，原告は，決定の引用発明に関する上記認定
は誤りであり，これに基づく，一致点中，「前記遠隔操作位置決め機構は，表示画
面の周辺部ないし顕微鏡視野外に配列した所定機能表示域を備え，その都度該機能
表示への選択をセンサによって検出することにより，所定機能要素が制御されるこ
と，該機能表示への選択の検出は，操作シンボルないし操作機構シンボルへの選択
の検出を介して行われると共に所定機能要素の制御は実質的にハンドフリーで行わ
れること」との認定及び相違点２の認定も誤りである旨主張する。
(2)　そこで検討すると，引用例１（甲４）には，「擬似的スイッチの操作」に関
して，以下のように記載されている。
ア　本発明は・・・術者が術部から目を離さないで操作することのできるな
ど操作性の良い手術用顕微鏡を提供することを目的とする（段落【０００５】）。
イ　上記手術用顕微鏡本体2の鏡筒は図示しない微動調整機構を設けた可動ア
ームを介してスタンドなどの支持体に取り付けられ，例えば微動調整機構を駆動す
ることによって，2次元的に移動することができるし，スタンドへの取付機構を駆動
して上下に移動することができる。さらに，鏡筒の一部をその光軸方向に移動して
フォーカシングとかズーミングなども行うことができる。これらは，複数のスイッ
チから選択することによって，その機構を動作させることができる。また選択され
たスイッチに対応する機構はハンドル部を調整して任意のズーミング値などに設定
することができるようになっている（段落【００１２】）。
ウ　本実施例では，これらの機能を観察視野内に擬似的にスイッチおよびハ
ンドルを表示できるようにし，それらを観察視野内の擬似的操作部材にて選択する
ことによって，操作できるようにしている（段落【００１３】）。
エ　術者の手１３の位置を検出するために，超音波位置センサ（Ｂ）１４ｂ
が手１３に設けられると共に，この超音波位置センサ（Ｂ）１４ｂの位置を検出す
る超音波位置センサ（Ａ）１４ａが設けられ，この位置センサ（Ａ）１４ａの出力
は制御・電源部３に入力され，前記超音波位置センサ（Ｂ）１４ｂの位置に相当す
る観察視野内の適宜位置にＣＧ像が現れるようにモニタ１２ａ，１２ｂにＣＧ像を
表示するようにしている（段落【００１４】）。
オ　例えば，図３に示すように観察視野内には複数の擬似的スイッチ１５と
擬似的操作ハンドル１６とこれら擬似的スイッチ１５と疑似的操作ハンドル１６を
選択するための擬似的スイッチ／ハンドル操作部材１７とが観察されるようにな
る。この擬似的スイッチ／ハンドル操作部材１７は例えば手に類似した形状のＣＧ
像であり，手１３を動かすことによって，その手１３の位置に応じ，この擬似的ス
イッチ／ハンドル操作部材１７が移動し，任意の擬似的スイッチ１５または擬似的
操作ハンドル１６を選択できるようになっている（段落【００１５】）。
カ　この擬似的スイッチ／ハンドル操作部材１７を移動し，任意の擬似的ス
イッチ１５または擬似的操作ハンドル１６の位置に設定すると，制御・電源部３は
選択された擬似的スイッチ１５または擬似的操作ハンドル１６に対応する制御信号
を発生し，この制御信号に応じて手術用顕微鏡本体２の微動調整機構などを選択で
き，選択された機構を駆動することができるようになっている（段落【００１
６】）。
キ　図１はこの制御・電源部３における制御部１８の構成を示す。位置セン
サ（Ａ）１４ａ及び位置センサ（Ｂ）１４ｂの出力は位置検出回路２１に入力さ
れ，この位置検出回路２１は手１３の位置を検出して，対応する擬似的スイッチ／
ハンドル操作部材１７の位置を求め，その出力は画像合成回路２２に入力されると
共に，スイッチ機能制御回路２３に入力される（段落【００１７】）。
ク　画像合成回路２２はスイッチ表示回路２４で発生される擬似的スイッチ
１５及び擬似的操作ハンドル１６のＣＧ像と擬似的スイッチ／ハンドル操作部材１
７のＣＧ像を合成し，モニタ１２ａ，１２ｂ（図1ではモニタ手段１２で代表してい
る）に表示する（段落【００１８】）。
ケ　上記スイッチ機能制御回路２３は選択された擬似的スイッチ１５または
擬似的操作ハンドル１６の機能を発揮させるための選択信号を発生する回路で，こ
の制御回路２３の選択信号は主制御部２５に入力される。この主制御部２５は入力
された選択信号に対応して，選択された擬似的スイッチ１５または擬似的操作ハン
ドル１６の機能を発揮させる制御信号を手術用顕微鏡駆動回路２６に出力し，手術
用顕微鏡本体２の状態を擬似的スイッチ１５または擬似的操作ハンドル１６の選択
に応じて，ズーミング機構などの制御を行うことができる（段落【００１９】）。
コ　図４に示す第２実施例の手術用顕微鏡は，図２において結像レンズ７ｂ
と接眼レンズ８ｂとの間に透過性のＬＥＤ３２が配置され，ハーフプリズム６ａ，
６ｂ及びモニタ１２ａ，１２ｂを用いていない。このＬＥＤ３２は，制御・電源部
３３によって制御される。また，この実施例では足３４に位置センサ１４ｂが取り
付けられ，この足３４の位置を検出するために板状の位置センサ１４ａが配置され
ている（段落【００２６】）。
サ　また，足３４には機械的スイッチとして圧力センサ３５が取り付けてあ
る。図５に示すようにこの実施例における制御部３６は図１において，さらに圧力
センサ３５の出力が画像合成回路２２と，主制御部２５に入力されるようになって
いる（段落【００２７】）。
シ　足３４を動かして，この足３４を動きに応じて擬似的スイッチ操作部材
３８を動かし，選択しようとする擬似的操作スイッチ３７の位置に動かした状態で
足３４を下に押し，圧力センサ３５のスイッチＯＮさせると，擬似的スイッチ操作
部材３８で選択された擬似的操作スイッチ３７が選択されたことが主制御部２５に
伝えられ，その擬似的操作スイッチ３７に対応する機構が駆動されるようになる。
この実施例は第１実施例よりも低コストで同様の機能を実現できる。なお，この実
施例ではハンドルを示していないが，同様に設けることができる（段落【００３
０】）。
(3)　引用例１の上記各記載から，引用発明１については，①手術用顕微鏡におい
て，フォーカシングやズーミング等の機能を代表するスイッチやハンドル等を擬似
的に観察視野内に表示し，同じく観察視野内に表示した擬似的スイッチ／ハンドル
操作部材によって選択することによって，上記機能を操作すること，②術者が手を
動かして擬似的スイッチ／ハンドル操作部材を所望の擬似的スイッチ又はハンドル
の位置に移動させると，位置検出回路が手の位置を検出して，対応する擬似的スイ
ッチ／ハンドル操作部材の位置を求め，その出力は，画像合成回路に入力されてモ
ニタに表示されるとともに，スイッチ制御回路に入力されること，③入力を受けた
スイッチ機能制御回路は選択された擬似的スイッチ又はハンドルの機能を発揮させ
るための選択信号を発生し，それによって，指定されたズーミング機構等の制御を
行うことができること，④以上は，術者が手を動かすことによって擬似的スイッチ
／ハンドル操作部材を操作する実施例であるが，これと同様の操作を足に位置セン
サを取り付けることにより，足の動きで実現することもできることが理解される。
　そうすると，決定が，「引用発明１は，足の位置をセンサで検出し，対応
する擬似的スイッチ操作部材の位置を求め，観察視野内の擬似的スイッチを操作す
ることにより，ズーミング機構などの制御を行うことができることから，その都度
擬似的スイッチへの選択をセンサによって検出することにより，所定機能要素が制
御されること，所定機能要素の制御を実質的にハンドフリーで行っていることが明
らかである」と認定したことに誤りはないというべきである。
(4)　これに対し，原告は，①引用発明１において，「擬似的スイッチ，ハンド
ル」は，手や足（それにつけたセンサ）の動きの反映として，専ら表示されるだけ
のものにすぎず，「擬似的スイッチを操作する」ということはない，②引用発明１
においては，「擬似的スイッチへの選択」は，「装置の行う選択機能」として行わ
れているのではなく，擬似的スイッチを注視する操作者の足によって行われる「選
択」の反映表示にすぎないなどと主張して，決定の上記認定は誤りである旨論難す
る。
ア　しかしながら，上記①については，引用発明１において，「擬似的スイ
ッチを操作する」ものであることは，上記(2)ウ，オ，カ及びシのとおり，引用例１
に明記されているところである。
　また，上記②の「擬似的スイッチへの選択」については，確かに，上
記(2)キによれば，術者の手や足の動きをセンサが検出すると，その出力は，画像合
成回路とスイッチ制御回路の双方に入力されるから，純客観的に見れば，画像合成
回路を経てモニタに画像が表示される時点では，既に術者による選択は終了してい
るということもできないわけではない。しかしながら，引用例１において，術者
は，モニタに表示された擬似的スイッチ／ハンドル操作部材と擬似的スイッチ又は
ハンドルとの画像を見て，その案内に従って，擬似的スイッチ／ハンドル操作部材
が擬似的スイッチ又はハンドルの位置に至るように，自らの手や足を所定の位置ま
で動かしているのであって，少なくとも術者の主観においては，擬似的スイッチ／
ハンドル操作部材によって擬似的スイッチ又はハンドルを選択しているものと認め
て差し支えないから，こうした一連の手順を「擬似的スイッチへの選択」と表現す
ることをもって，誤りであるということまではできない。
　なお，この点について，原告は，引用例１の上記(2)シ中の「擬似的スイ
ッチ操作部材３８で選択された擬似的操作スイッチ３７が選択されたこと」等の記
載は比ゆ的表現にすぎないとも主張するが，少なくとも術者の主観面での認識と一
致することは上記のとおりであるから，単なる比ゆ的表現にすぎないとの主張は失
当である。
イ　また，原告の上記主張は，本件発明１では，表示画面中の機能表示を注
視する使用者の視線位置を検出することによって，該当する機能要素を作動させて
おり，引用例１のような手や足による操作が介在しない旨の指摘を含むものである
と解される。確かに，その指摘自体に誤りはないものの，手や足の動きをセンサで
検出することによって機能を制御することと，視線の動きをセンサで検出すること
によって機能を制御することは，検出する対象が手や足の動きであるか，使用者の
視線，すなわち眼球の動きであるかという差があるだけで，両者の間に本質的な違
いはないというべきであるから，この点に関する原告の指摘は，上記アの判断を左
右するものではない。
ウ　さらに，原告は，引用例１（甲４）の図１及び図５の記載を援用した
上，引用発明１におけるモニタ手段１２は表示するのみであって，装置自体として
は何の操作制御にも作用しない旨主張する。
　しかしながら，引用例１には，上記(2)のオ及びカのとおり，ある機能の
選択は，観察視野上で擬似的スイッチ／ハンドル操作部材を動かし，擬似的スイッ
チ等の表示位置に動かすことによって行われるものであることが明記されている。
そして，引用発明１において，術者は，モニタに表示された擬似的スイッチ／ハン
ドル操作部材と擬似的スイッチ又はハンドルの画像を見て，その案内に従って，擬
似的スイッチ／ハンドル操作部材が擬似的スイッチ又はハンドルの位置に至るよう
に，自らの足を所定の位置まで動かしているのであるから，引用発明１におけるモ
ニタ手段が，装置自体として操作制御に寄与していることは明らかである。
　これに対し，本件発明１における表示画面上の機能表示（操作シンボル
ないし操作機構シンボル）は，操作者がその機能表示を注視することによって，視
線を入力するためのものであり，操作者の機能選択のための動作を補助する役割を
果たすものであるという点において，引用発明１におけるモニタ手段上の擬似的ス
イッチ／ハンドル操作部材及び擬似的スイッチ又はハンドルに類似する役割を果た
すものであるということができる。もとより，本件発明１においては，表示画面上
の機能表示を「見る」という行為自体が直ちに操作者の選択を示す動作となるのに
対し，引用発明１においては，術者は，モニタ画面上の表示を「見る」ことによっ
て，その案内に従って，足を所定の位置まで動かすという間接的な手順をとるか
ら，その役割には一定の差異があると認められるが，この点は，決定において，相
違点２として，「本件発明１は，操作シンボルないし操作機構シンボルのディスプ
レイが，少なくとも一つの眼に対する操作シンボルないし操作機構シンボルの入射
のためであるのに対し，引用発明１では，操作シンボルないし操作機構シンボルを
操作するものである点」（決定謄本１２頁第３段落）と認定されているとおりであ
る。
　なお，引用例１には，「さらに，術者の好みにより，スイッチなどの配
置をモニタ上で自由に変えることができて便利である。さらに，表示するスイッチ
などの大きさもかえることができる」（段落【００２３】）との記載があり，これ
によれば，引用発明１においては，モニタ上に表示される擬似的スイッチ等の配置
は術者の好みに応じて自由に移動できるものであるから，足の動きの反映である擬
似的スイッチ／ハンドル操作部材の画面上の位置と，術者によって特定された擬似
的スイッチ等の画面上の位置とが一致することを検出しなければ，特定のスイッチ
等が選択されたことを認識することができないというべきであるから，原告指摘の
図１及び図５に明示はないものの，そのような検出が行われていることは自明とい
うべきであり，その意味においても，引用発明１におけるモニタ手段は，装置自体
として操作制御に作用しているということができる。
エ　以上によれば，原告の上記主張は採用の限りではない。
(5)　以上のとおり，引用発明１についての決定の上記認定に誤りはなく，これに
基づく，決定の一致点の認定及び相違点２の認定にも誤りはないというべきである
から，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１との相違点の看過）について
　原告は，引用発明１においては，手，足又は術具の物理的操作とその位置の
検出を必須の条件としており，本件発明１とは，基本的な技術的思想において本質
的に異なるのに，決定は，そうした引用発明１の基本的な技術的思想ないし解決原
理について，本件発明１のそれと対比した上での相違点の認定を行っていないなど
として，決定は，相違点を看過したものである旨主張する。
　しかしながら，既に上記１(4)イで判示したとおり，引用発明１において，足
の動きを表示画面中に反映させて画面中の所望の擬似的スイッチを選択し，当該機
能を動作させることと，本件発明１において，視線の動きを表示画面中に反映させ
て画面中の所望の機能表示を選択し，当該機能を動作させることは，検出する対象
が足の動きであるか，使用者の視線，すなわち眼球の動きであるかという差がある
だけで，両者の間に本質的な違いはないというべきである。
　そして，決定は，検出対象に係る上記の差異について，相違点１及び相違点
３として認定した上で，それに対する判断を加えていることが明白であるから，決
定に相違点の看過はなく，以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性の判断の誤
り）について
(1)　決定は，引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性について，「引用
例１，引用例２のものは，いずれも光学器械の分野に関するものであり，引用例２
のものは，全体の操作の中では，レリーズ等一部手動スイッチを併用しているもの
の，上記の記載事項の範囲内で『視線を検出して，その検出信号によって，特定の
機能を指定し，操作することができる』，即ちハンドフリーで所定機能要素の制御
が行われることが明らかであるので，同様の目的を有する引用例１のものと組み合
わせて，本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである」
（決定謄本１３頁第３段落）と判断しているところ，原告は，上記判断は誤りであ
る旨主張するので，以下，検討する。
(2)　原告は，引用発明１について，引用例１（甲４）における「ハンドフリー」
とは，足の複雑な位置移動操作と押圧操作を不可欠とするものであって，実用性を
欠くものであることからすれば，引用例1では，むしろ手を用いた実施例1の方がよ
り実用的であり，そこから，本件発明１のような「ハンドフリー」の方向への動機
付けは導き出し得ない旨主張する。
　しかしながら，引用例１では，第１の実施例として，「手」の動きによっ
て擬似的操作部材を動かすものが記載されるとともに，第２の実施例として，
「足」の動きによって擬似的操作部材を動かすものが記載されているところ，上記
第２の実施例において「足」を利用することの目的は，術者の「手」の動きを拘束
しないようにすること，すなわち，ハンドフリーでの操作を可能にすることを目的
とするものであることは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができ
ない。
　この点について，原告は，引用例１における「足」の動きによる実施例は
実用性を欠くものである旨主張するが，その根拠として挙げるのは，本件公報の記
載のみであり，客観的かつ実証的な根拠を欠く主張であって，採用し難いものとい
わざるを得ない上，そもそも，引用例１に，顕微鏡の機能制御を「足」の動きによ
って行うことでハンドフリー操作を実現しようとする技術的思想が開示されている
以上，仮に，原告主張のように「足」による操作が複雑であって，実用性に難があ
るとしても，そのことから直ちに開示された技術的思想を採用することができなく
なるものでもない。
(3)　また，原告は，引用発明２について，当該発明は視線入力可能なカメラに関
するものであるところ，①カメラは原則として両手で操作されるものであり，ハン
ドフリーという課題とは，全く反対の技術分野である，②引用発明２のカメラは，
多数回の押しボタン操作を必須としており，引用発明２においては，ハンドフリー
という課題は，全く問題にもならず，むしろ，ハンド操作を不可欠の前提とするも
のであるとした上，引用発明１は，手，足の作動を第１動因とするものであり，か
つ，引用発明２も手操作を大前提とするものであるから，これらの組合せからは，
ハンドフリーによる顕微鏡の精密制御という課題自体，全く想到し得ないものであ
ると主張する。
　確かに，引用例２（甲５）は，カメラの動作制御に視線検出を適用するこ
とに係るものであり，引用発明２に係るカメラの操作に際しては，シャッターボタ
ンを始め，手による操作を伴うものである。しかしながら，本件発明１は，自動フ
ォーカスや自動ズーム等の位置決め機構のうちの少なくとも一つを視線検出によっ
て駆動することを要件とするものであるから，引用例２がその要件に係る技術を開
示しているのであれば，カメラ全体の操作に関し，手による操作が伴ったとして
も，そのこと自体は，当該技術を引用する妨げとなるものではないというべきであ
る。
　そして，引用例２には，「従ってバー５５のうち１点に視線を移せば，設
定変更バー５５のその位置の幅に対応した焦点距離の値に変更することになり，例
えば幅の大の部位に視線を検知すると望遠側，幅の狭い部位に視線を検知すると広
角側にズーミングされる。更に終了表示５８に視線を検知すると，焦点距離の設定
は終了する」（段落【００３０】），「視野枠５２内にある主要被写体像５８に視
線を持って行くと，その視線を検知し，フォーカシングエリア５７を検知した位置
に対応するように移動し，そのエリア５７を視野内に表示する」（段落【００３
１】）等と記載されており，ある機能表示を視線が注視したことを検出することに
よって，当該機能が実行されるとの技術が開示されており，その際，手による操作
は介在していないこと（ハンドフリー）も明らかである。
　以上のとおり，引用例２に開示されたカメラは，カメラ全体の操作に関し
ては「手」による操作が必要であるが，ズーミングや焦点検出等の特定の機能に関
しては，視線検出だけにより，手による操作を介在することなく，ハンドフリーで
操作されているものである。そうすると，原告主張のように，カメラに関する技術
であることのみから，ハンドフリーという課題とは全く反対の技術分野に属するも
のということまではできないし，カメラ全体として押しボタン操作を必須としてい
ても，上記特定の機能の実行に当たり，ハンドフリーという課題を達成しているこ
とも明らかである。
　以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(4)　さらに，原告は，引用発明２について，①引用発明２における操作項目のス
クリーン表示は，カメラファインダー光学系においてのみ行われるものであり，カ
メラの主たる結像光学系に対しては，選択的に分岐される分岐光学系を成すにすぎ
ず，顕微鏡の主光学系に係る本件発明１とは質的に異なる，②カメラの倍率は，顕
微鏡の倍率とは本質的に桁の異なるオーダーに属し，この点は，制御の難易度等に
おいて質的な差異をもたらすものであるとした上，引用発明２におけるカメラのフ
ァインダー光学系は，小倍率の分岐光学系にすぎないから，これを主たる顕微鏡光
学系であり，桁違いに大きい倍率の顕微鏡の視野に適用して，機能表示を行い，そ
れに対する注視のセンサによる検出を行い，更にそれによって，所定機能要素の制
御を行うことには，大きな技術的困難性が伴い，到底，容易に想到し得るものでは
ないなどと主張する。
　確かに，手術用顕微鏡と通常のカメラとでは，光学系の拡大倍率に大きな
差があり，また，手術用という特殊な用途を考えれば，視線の誤検出等の誤作動が
特に厳しく禁忌とされるというべきであるから，カメラの視線検出技術を手術用顕
微鏡にそのまま適用することは困難であるとの原告の主張は，一応，首肯すること
ができる。
　しかしながら，手術用顕微鏡を視線検出だけで完全なハンドフリーで操作
することの技術的困難性及びその具体的な解決手段については，本件発明１の構成
からは全く明らかでないばかりでなく，訂正明細書（甲３添付）全体を見ても，何
らの開示も示唆も認められない。原告は，カメラのファインダー技術を直ちに顕微
鏡制御に転用し得るなどとは考えられない旨主張するが，そもそも，本件発明１自
体，視線検出技術の手術用顕微鏡への転用に際して予想される技術的困難をどのよ
うにして解決したのかは不明というほかはなく，本件発明１の構成を見る限り，カ
メラ等で周知の視線検出技術を単に顕微鏡に適用したという以上の技術的事項は何
ら特定されていないといわざるを得ないところである。換言すれば，結局，本件発
明１は，カメラ等で周知の視線検出技術を顕微鏡に適用することによって，「視線
検出だけで完全な操作が可能な手術用顕微鏡」を提供しようとしたものではあって
も，その適用に当たって当業者が当然に予想する技術的困難の具体的な解決策につ
いては何ら開示していないものであると評価するほかはなく，他方，当該解決策を
提示しないでよいのであれば，当業者が視線検出技術の顕微鏡への適用を単に思い
付くこと自体，これを妨げる事情は特段見当たらないというべきである。そうする
と，手術用顕微鏡に係る引用発明１とカメラの視線検出技術に関する引用発明２を
組み合わせることによって，本件発明１の進歩性が否定されるべきことは，むしろ
当然というべきであって，原告の上記主張に係る点は，本件において引用発明１と
引用発明２の組合せを妨げる事由とはならないというべきである。
　なお，原告は，カメラファインダーでのアイ・トラッキング技術の顕微鏡
への応用が困難であったことは，同技術の欠点に関する文献（甲６）の記載や，引
用例１と引用例２とが，本件特許出願に近接する時期における，同一会社内での発
明に係るものでありながら，当該発明者たちが両者を組み合わせた本件発明１に想
到し得なかったことからも明らかであるとも主張するが，本件発明１において，そ
うした適用の困難さを解決するための具体的な構成が開示されていないことは上記
のとおりであるから，この点に関する原告の主張は上記の判断を何ら左右するもの
ではない。
(5)　以上によれば，引用発明１と引用発明２との組合せの容易想到性を肯定した
決定の上記判断に誤りはないから，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明１の顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明１によれば，遠隔操作「位置決め機構の各要素の制御をハ
ンドフリーで迅速かつ効果的に行うことができる（本件公報〔甲２〕７欄５行目～
７行目）」という顕著な作用効果を奏するものであり，それにより，例えば，手術
の際，本件発明１の顕微鏡を用いれば，微細組織構造を顕微鏡的倍率の拡大像とし
て常時顕微鏡視野内に確保して視認しつつ，両手を自由に手術そのものに集中し
て，安全かつ迅速に行うことを可能とし，また，その際，足の複雑な操作に頼る必
要はなくなったものであり，画期的なブレークスルーを形成するものであるのに，
決定は，上記のような本件発明１の顕著な作用効果を看過し，その進歩性を否定し
たものであるから，誤りである旨主張する。
　しかしながら，上記３(4)において判示したとおり，手術用顕微鏡に視線検
出による機能動作制御を適用することに技術的な困難が存在するとの原告の主張自
体は，一応，首肯することができるものの，訂正明細書（甲３添付）には，そのよ
うな技術的困難の具体的な解決策は何ら開示されておらず，結局，本件発明１につ
いて，カメラ等で周知の視線検出技術を顕微鏡に適用することによって，「視線検
出だけで完全な操作が可能な手術用顕微鏡」を提供しようとしたものであるという
以上の評価をすることはできない。そして，原告主張の上記作用効果，すなわち，
「視線検出だけで完全な操作が可能な手術用顕微鏡」の提供という作用効果につい
ては，視線検出技術の顕微鏡への適用に当たって予想される技術的困難について具
体的な解決策が示されていない以上，具体的な根拠に欠ける，単なる願望の表明に
すぎないというべきであって，採用し難いものというほかはない。
(2)　したがって，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明２は，従属項であるから，本件発明１に関する取消事由１
ないし４がそのまま妥当するほか，その固有の構成に基づく進歩性を有するとし，
これを否定した決定の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，まず，原告主張の取消事由１ないし４に理由がないこと
は，上記１ないし４のとおりである。
(2)　他方，本件発明２の固有の構成とは，要するに，本件発明１において一括し
て「及び／又は」として並記されていた位置決め機構の要素のうち，「ズーム（１
５），焦点調節機構（１６）及び／又は眼の距離（間隔）調節装置のための駆動
系」と「顕微鏡照明系（１７），ビデオレコーダ，（ＭＲＩ像データ（２０）もし
くはＸ線像データ（２１）のための）像供給装置及び患者データ再現（表示）装置
（２２）」とを「機能的に結合させる」ことを特徴とするものであると認められる
ところ，乙１公報，乙２～４マイクロフィルムによれば，手術用の顕微鏡に，照明
装置，ビデオレコーダ，カメラ等を組み合わせることは従来から周知であると認め
られるから，本件発明１に周知の技術的事項を組み合わせたにすぎない本件発明２
について進歩性が認められないことは明らかである。
(3)　以上によれば，本件発明２の進歩性を否定した決定の判断に誤りはなく，原
告の取消事由５の主張は理由がない。
６　取消事由６（本件発明４の進歩性の判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明４は，従属項であるから，本件発明１又は２に関する取消
事由１ないし５がそのまま妥当するほか，その固有の構成に基づく進歩性を有する
とし，これを否定した決定の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，まず，原告主張の取消事由１ないし５に理由がないこと
は，上記１ないし５のとおりである。
(2)　他方，本件発明４の固有の構成とは，要するに，視線検出をＩＲ－ＲＥＤと
ＣＣＤによって行い，ＣＣＤの出力は評価回路ないしデータ処理装置で処理される
ことであると認められるところ，引用例２（甲５）には，視線検出はＩＲ－ＲＥＤ
とＣＣＤとデータ処理装置の組合せで行うことが開示されている（段落【００１
６】，【００２２】）。
(3)　以上によれば，本件発明４の進歩性を否定した決定の判断に誤りはなく，原
告の取消事由６の主張は理由がない。
７　取消事由７（本件発明８の進歩性の判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明８は，従属項であるから，本件発明１，２又は４に関する
取消事由１ないし６がそのまま妥当するほか，その固有の構成に基づく進歩性を有
するとし，これを否定した決定の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，まず，原告主張の取消事由１ないし６に理由がないこと
は，上記１ないし６のとおりである。
(2)　他方，本件発明８の固有の構成とは，要するに，ひとみ位置認識装置（３）
がデータ処理装置（２４）及び機械的顕微鏡駆動系等と接続されることであると認
められるところ，引用例２（甲５）には，ひとみ認識装置（受光センサー２５）が
データ処理装置（視線方向演算手段）及び種々の機械動作機構と接続されることが
開示されている（段落【００１７】，【００２９】，【００３１】）。
(3)　以上によれば，本件発明８の進歩性を否定した決定の判断に誤りはなく，原
告の取消事由７の主張は理由がない。
８　取消事由８（本件発明９の進歩性の判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明９は，従属項であるから，本件発明１，２，４又は８に関
する取消事由１ないし７がそのまま妥当するほか，その固有の構成に基づく進歩性
を有するとし，これを否定した決定の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，まず，原告主張の取消事由１ないし７に理由がないこと
は，上記１ないし７のとおりである。
(2)　他方，本件発明９の固有の構成とは，要するに，足スイッチや音響スイッチ
によって選択の確認を行うことであると認められるところ，足スイッチによる選択
の確認は引用例１（甲４）に開示されており（段落【００３０】），また，特開平
５－１９１６８３号公報（乙５，段落【００４２】）及び特開平６－１９４５６３
号公報（乙６，段落【００７４】）によれば，視線検出の結果を音等で操作者に報
知することも，従来周知であると認められる。
(3)　以上によれば，本件発明９の進歩性を否定した決定の判断に誤りはなく，原
告の取消事由８の主張は理由がない。
９　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
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