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主文
　　　　　　１　原判決を取り消す。
　　　　　　２　本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人の請求を棄却する。
　　(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　２　被控訴人
　　(1)　本件控訴を棄却する。
　　(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
　１　本件は，被控訴人（１審原告）が，控訴人（１審被告）に対し，独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づいて，別紙
目録記載①ないし⑥の各法人文書（以下，個別には「文書①」などといい，総称し
て「本件各文書」という。）の開示を求めたところ，控訴人が，同目録１ないし３
記載の一部不開示決定（以下，個別には「本件１処分」などといい，総称して「本
件各処分」という。）をしたため，被控訴人が，その一部（本件１処分のうち，
「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とする部分，並
びに本件２処分及び本件３処分のうち，「調査対象地域等を具体的に示すことにつ
ながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分）の取消しを求めた事案である。
　２　原審は，被控訴人の請求を認容した。そこで，これを不服とする控訴人が，
本件控訴に及んだ。
　３　前提事実（当事者間に争いのない事実等）
　　(1)　控訴人は，原子力基本法及び核燃料サイクル開発機構法に基づいて設立さ
れ，原子力基本法に基づき，平和の目的に限り，高速増殖炉及びこれに必要な核燃
料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処
分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに，これらの成果の普及等
を行い，もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的とする特殊法人
である。
　　(2)　被控訴人は，法４条１項に基づいて，控訴人に対し，以下のとおり，本件
各文書の開示を請求した（甲２の１ないし３）。
　　　ア　請求日　平成１４年１１月１日
　　　　(ア)　「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査シ
ート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」（文書①）
　　　　(イ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ
地域リモートセンシング調査」（文書②）
　　　イ　請求日　平成１４年１１月１２日
　　　　(ウ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リ
モートセンシング調査」（文書③）
　　　　(エ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ地域リ
モートセンシング調査」（文書④）
　　　　(オ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．３　中国東部・
ＣＤ地域リモートセンシング調査」（文書⑤）
　　　　(カ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地
域リモートセンシング調査」（文書⑥）
　　(3)　本件各文書は，いずれも控訴人が高レベル放射性廃棄物の処分の予定地を
選定するために，昭和６１年及び昭和６２年ころに，日本各地の地質を調査した調
査結果に関する文書であり，そのうち文書①は，控訴人が作成した調査シートをま
とめた文書であり，残りの文書②ないし⑥は，控訴人が業務委託した民間調査会社
の調査結果をまとめた文書である（甲１，２の各１ないし３，３ないし５）。した
がって，本件各文書は，控訴人の役員又は職員が，その職務上取得した文書であっ
て，控訴人の役員又は職員が組織的に用いるものとして，控訴人が保有している法
人文書に当たる（法２条２項本文）。
　　(4)　控訴人の東濃地科学センターは，下記のとおり，本件各文書の一部を不開
示とする本件各処分を行った（甲１の１ないし３）。
　　　ア　本件１処分
　　　　(ア)　処分の日　平成１４年１２月２日
　　　　(イ)　対象文書　文書①
　　　　(ウ)　不開示とした部分
　　　　　ａ　サイクル機構の一般職員の氏名
　　　　　ｂ　調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報
　　　　(エ)　不開示の理由
　　　　　ａ　当該情報は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別される。
これは，法５条１号の個人に関する情報であって，ただし書のイロハのいずれにも
該当しない。
　　　　　ｂ　当該情報は直接地名の特定につながるものであり，これらの情報を
公開することはサイクル機構への信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行
に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報
に該当する。
　　　イ　本件２処分
　　　　(ア)　処分の日　平成１４年１２月２日
　　　　(イ)　対象文書　文書②
　　　　(ウ)　不開示とした部分
　　　　　ａ　アの(ウ)ａと同じ
　　　　　ｂ　調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報
　　　　(エ)不開示の理由
　　　　　ａ　アの(エ)ａと同じ
　　　　　ｂ　当該情報を公開することは，地権者等の関係者とサイクル機構との
信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことにな
ると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
　　　ウ　本件３処分
　　　　(ア)　処分の日　平成１４年１２月１１日
　　　　(イ)　対象文書　文書③ないし⑥
　　　　(ウ)　不開示とした部分
　　　　　ａ　アの(ウ)ａと同じ
　　　　　ｂ　イの(ウ)ｂと同じ
　　　　(エ)　不開示の理由
　　　　　ａ　アの(エ)ａと同じ
　　　　　ｂ　イの(エ)ｂと同じ
　４　争点
　　　本件各処分による不開示部分（「サイクル機構の一般職員の氏名」の部分を
除く。）の特定性の有無
　５　争点に関する当事者の主張
　　(1)　控訴人
　　　ア独立行政法人（以下「法人」という。）等は，開示請求に係る法人文書
の一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨書面で通
知しなければならない（法９条１項）。その場合，当該決定において，開示する部
分と開示しない部分との区別が明らかにされている必要があるから，その区別は，
上記通知書面上で明らかにされる必要があることに帰する。
　　　　　ところで，開示部分と不開示部分の区別の方法としては，位置的な要素
（例えば，何頁目の何行目のように，文書中のどこの部分かを形式的に表すことに
なるもの）による方法と，内容的な要素（何が書かれているかを表すことになるも
の）による方法とに大別できるが，いずれによることも可能である。実務的には，
内容的な要素を用いて不開示部分の特定がなされている。これは，内容的要素を用
いて特定することが，法人だけではなく，開示請求者にとっても合理的だからであ
り，法９条１項は，このような特定方法を当然許容しているものと解される。
　　　　　すなわち，法は，不開示情報について，法人事務の種類等の事項的要素
や開示することによる支障を個別具体的に判断するための定性的要素等その内容に
応じて規定している（法５条各号）のであるから，開示請求がされた場合，法人
は，その請求に係る法人文書中の情報の内容的な要素を吟味して，開示・不開示を
判断するのであり，また，開示請求者にとっても，関心があるのは，法人文書中の
どの位置にある情報が不開示になったかではなく，何が書かれている情報が不開示
になったか，それが法の規定する不開示情報に該当するかの点であるから，特定の
ために位置的な要素が用いられるよりも，端的に内容的な要素が用いられている方
が合理的である。
　　　イ　特定のために内容的な要素が用いられた場合，当該不開示部分が特定さ
れているか否かの判断に当たっては，文書開示決定通知書中の不開示部分を示す記
載そのものを見ることはもちろんであるが，開示請求された法人文書の名称や不開
示の理由等の記載をも併せて考慮し，合理的に判断されるべきである。
　　　ウ　本件１処分における「調査対象地区」とは，「地区」が日常用語として
一定の範囲で限定された土地の広がりを指し，端的には，その範囲内での具体的な
一つ又は複数の地名を意味すること，さらに，文書①の名称が「…広域調査地表調
査シート（略）」であり，地表調査とは，露頭の岩種，岩相，割れ目や風化状態等
を現地調査することをいうことからすれば，その調査手法や内容に応じて調査の対
象となった一定の範囲で限定された土地の広がり，その範囲内での具体的な一つ又
は複数の地名を意味することが明らかである。このことは，同通知書の「不開示の
理由」の中の「直接地名の特定につながるものであり」との記載によっても裏付け
られている。
　　　　　本件２，３処分における「調査対象地域」とは，「地域」の日常用語と
しての意味が上記「地区」と同じであること，文書②ないし⑥の名称がいずれも
「…地域リモートセンシング調査」であるところ，リモートセンシング調査では，
航空写真及びランドサット画像を利用して地質特性，地形特性等の解析が行われる
ことから，その調査手法や内容に応じて調査の対象となった一定の範囲で限定され
た土地における具体的な地名を意味することが明らかである。
　　　　　なお，本件２，３処分において，「調査対象地域」に付加して「等」の
語が用いられているが，名詞の後に「等」が使用されている場合，一般には，当該
名詞に類似し，その名詞と共通の当該概念を指すことが多い。ところで，リモート
センシング調査が行われると，その後は，同調査による解析の正確さや整合性を確
認する必要があることから，現地に赴いてグランドトゥルースといわれる地上調査
が行われるのが通常であるところ，これはリモートセンシング調査よりも狭い場所
的範囲を対象として行われており，リモートセンシング調査に付随するグランドト
ゥルースの対象となる場所的範囲を示す文言が必要なことから，「等」という語が
入れられたものである。そして，グランドトゥルースがなされることは，文書の名
称が「…リモートセンシング調査」であることからも明らかである。
　　　　　次に，「具体的に示すことにつながりうる情報」とは，「調査対象地
区」又は「調査対象地域等」を具体的に特定し得る情報を意味する。なお，「具体
的に示す情報」とされなかったのは，例えば，方位，地質構造帯名，岩石名，地層
名，山地名，河川名のように，それ自体は「調査対象地区」あるいは「調査対象地
域等」を直接示す情報ではないが，開示されれば，都道府県名や他文献の資料等を
総合的に判断することによって容易にこれらの地区や地域等を示すことになる情報
を不開示情報に含ませるためである。
　　　　　以上によれば，本件各処分において不開示とされた「調査対象地区を具
体的に示すことにつながりうる情報」あるいは「調査対象地域等を具体的に示すこ
とにつながりうる情報」とは，地表調査あるいはリモートセンシング調査をした土
地の１つ又は複数の地名を具体的に特定し得る地層名，岩石名，地表の特質等を意
味することは，本件各処分の通知書の記載から明らかであって，不開示部分は十分
に特定されているというべきである。
　　　エ　原判決は，行政処分の特定について，当該処分の内容が一義的に明確で
あって特定し得るものでなければならず，その特定性を欠く場合は無効であると判
示するが，どのような場合に一義的に明確であり特定しているかについての具体的
な判断基準を特に判示しておらず，その基準は必ずしも判然としない。
　　　　　しかしながら，原判決が本件各通知書の記載の程度では，一義的に明確
な程度に内容が特定されておらず，特定が十分でないと判示していることからする
と，「内容が一義的に明確」という概念を極めて厳格に用いて特定の有無を限定的
に解釈しているものと解される。
　　　　　もとより，行政処分は特定されることを要し，特定を欠く行政処分が無
効とされることはいうまでもない。しかし，その特定の程度は，他の行政処分と識
別可能な程度であることを要し，かつ，それで足りるのである。このような程度で
あれば，行政処分としての効力を認めるに足りるし，行政処分の名宛人もその内容
を理解することができるからである。
　　　　　「内容が一義的に明確」という概念を厳格な意味に用いることの不都合
は，当該行政処分の内容が本件のように定性的なものである場合に，一層明らかと
なる。
　　　　　法に基づく部分開示決定における不開示部分の特定とは，当該決定の対
象となる法人文書のうち開示部分と不開示部分とを識別することができるようにす
ることであるが，その特定の方法として，情報の性質や内容を表す概念を用いるこ
とは許される。しかるところ，そのような方法によって不開示部分を特定する場合
には，そのような概念が定性的なものであることから，処分内容につき解釈を要す
るものとなることは不可避である。にもかかわらず，「内容が一義的に明確」とい
う概念について，文字どおり，二義を許さない，すなわち，解釈の余地を許さない
というような意味で用いることになれば，情報の性質や内容を表す方法で不開示部
分を特定することが困難となってしまう事態を招来しかねないのである。
　　　　　したがって，特定の有無は，このような記載を合理的に解釈して開示部
分と不開示部分とを識別することが可能か否かで判断すべきである。
　　　　　この点，原判決が，特定の基準として用いる「内容が一義的に明確」と
いう概念を，他の行政処分との識別可能性という意味で用いているのであればとも
かく，その記載によって処分内容が解釈の余地なく明確に了解し得るものか否かな
どというように，極めて厳格な意味に解しているとすれば，特定についての判断基
準を誤っているものというほかない。
　　　　　また，原判決は，特定の方法として，情報の性質や内容を表す概念を持
って不開示部分を特定することが許されることは認めているから，原判決が，特定
の有無の基準とする「内容が一義的に明確」という概念を上記のような厳格な意味
に解しているとすれば，情報の性質や内容を表す方法で不開示部分を特定すること
も許されると原判決自体が判示していることとも矛盾するのであって，この点から
も失当である。
　　　　　そして，開示部分と不開示部分との区別ができるか否かという観点から
特定の有無をみると，本件各通知書記載の「調査対象地区を具体的に示すことにつ
ながりうる情報」又は「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
は，それぞれ広域調査地表調査又はリモートセンシング調査の結果であることが明
らかであって，その調査手法や内容から考えれば，上記のような記載で開示部分と
不開示部分との区別が可能であり，不開示部分の特定として何ら欠けるところがな
いことは明らかである。
　　(2)　被控訴人
　　　ア　行政処分は，処分を受けた当事者の権利や法律上の利益に直接的な影響
を及ぼすものであるから，当事者の権利や法律上の利益にどのような影響を及ぼす
かが処分中に一義的，具体的に記載されていなければならない。この要請は，法５
条に基づく決定についても妥当するから，控訴人が文書の不開示決定をする場合
は，当該不開示部分が処分中に明示される必要がある。加えて，法と同様の規定を
有する「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の制定時に，行政機関の長
に開示・不開示の審査基準を具体的に作成・公表すべきとする附帯決議が衆参両議
院においてなされていること，同条が法人文書の原則開示を定め，例外的に不開示
情報を具体的に限定列挙していることに照らすと，同条は，不開示情報の範囲が広
がりすぎることを避けるべく，その範囲をできる限り明確にすることを要請してい
るというべきである。仮に，当該処分において不開示部分が特定できない場合に
は，情報の広範な不開示をもたらす運用を招きかねず，法人文書の原則開示を定め
た法の趣旨を没却することは明らかである。
　　　イ　本件各処分は，不開示部分の摘示が抽象的，概括的かつあいまいであ
り，不開示部分を十分に特定しているとはいえない。すなわち，本件１処分で用い
られた「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」のうち，「地区」
とは地理的にどのような広がりを示す概念か，「示すことにつながりうる」とはい
かなる意味か，本件２，３処分で用いられた「調査対象地域等を具体的に示すこと
につながりうる情報」のうち，「地域」とは地理的にどのような広がりを示す概念
で，「等」あるいは「具体的に示すことにつながりうる情報」とはそれぞれ何を示
すか，本件各処分の通知書の記載からは理解し難い。
　　　　　したがって，被控訴人が本件各文書の不開示部分を知ることすらでき
ず，不開示部分を具体的に明示しているとは到底いえない本件各処分は，それ自体
行政処分として不完全かつ法５条に反する違法なものである。
第３　当裁判所の判断
　１　法９条１項は「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の・・・一部を
開示するときは，その旨を決定し，開示請求者に対しその旨・・を通知しなければ
ならない」と規定しているところ，上記の一部開示の決定には開示する部分と開示
しない部分との区別を明らかにしなければならないと解される。
　　　上記の決定も，一種の行政処分であり，これによって直接国民の権利義務が
形成され又はその範囲を確定するものであるから，その内容が一義的に明確であっ
て，特定し得るものでなければならない。
　　　不開示部分を特定するにあたっては，位置的な要素（例えば何頁の何行目と
いうように，文書中のどこの部分かを形式的に表すことになるもの）による方法も
可能ではあるが，内容的な要素（何が書かれているかを表すことになるもの）によ
る方法によることも許されると解すべきである。
　　　そして，内容的要素によって不開示部分を特定する場合，ある種の概念を用
いてその部分を特定することになるが，概念を用いて不開示情報を特定する場合，
概念の広狭によってその程度に差があるが，いずれにしても抽象的なものとならざ
るをえないから，不開示情報の特定は，ある程度抽象的であることはやむをえない
ことである。ただし不開示部分の情報がいかなる種類の情報であるかが一般国民に
判断できる程度のものである必要があり，また，その限度で足りると解すべきであ
る。
　　　また，その判断に際しては，当該法人文書一部開示決定通知書中の不開示部
分を示す記載そのものだけでなく，開示請求された法人文書の名称や不開示の理由
等の記載をも併せて考慮し，一般的な国民を基準として，合理的に開示部分と不開
示部分とを区別することが可能かどうかによって判断すべきである。
　　　被控訴人は，上記特定性が満たされているか否かは，当該法人文書一部開示
決定通知書自体から客観的に判断されなければならない旨主張するが，不開示部分
の特定に使用される概念は開示請求された法人文書の名称や不開示の理由等の記載
をも併せて理解することを前提に使用されるのが通常であるから，これらをも併せ
考慮して不開示部分が特定されれば足りると解する。したがって，被控訴人の上記
主張は採用できない。
　　　そこで，以下本件各文書の不開示の当否について，個別的に検討する。
　２(1)　まず被控訴人は，本件各処分における「調査対象地区」又は「調査対象地
域等」における「地区」ないし「地域」の範囲をどの程度の広がりを持つ場所的範
囲と理解すべきかが一義的に明確であるとはいえない旨主張する。すなわち，地理
的な単位といっても，数県を包含する地方（例えば東海地方），都道府県，旧藩名
に由来する地区（例えば尾張地区），市町村，集落，字等が考えられるが，上記の
「地区」ないし「地域」がどのレベルを指すのかについて，上記の表示だけで判断
することは，およそ不可能というほかないという。
　　　　しかし，「地区」あるいは「地域」は，それ自体が一定の場所的範囲を示
す日常用語として確立した言葉であり，法令においても用いられている用語であ
る。
　　　　そして，被控訴人が平成１４年１１月１日に控訴人に対して開示請求した
法人文書の名称が「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査
シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」であることからすると，本件１処分の
法人文書開示決定通知書（甲１の１）の「調査対象地区」が，地表調査（露頭の岩
種，岩相，割れ目や風化状態等を現地調査すること）の調査手法や内容に応じて調
査の対象となった一定の範囲で限定された土地の広がり，その範囲内での具体的な
一つ又は複数の地名を意味することは明らかである。
　　　　また，被控訴人が平成１４年１１月１日に控訴人に対して開示請求した法
人文書の名称が「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ
地域リモートセンシング調査」，同月１２日に控訴人に対して開示請求した法人文
書の名称が「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リモー
トセンシング調査」，「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ
地域リモートセンシング調査」，「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏ
ｌ．３　中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査」及び「ＰＮＣ　ＺＪ４２５
７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地域リモートセンシング調査」であり，
リモートセンシング調査では航空写真及びランドサット画像を利用して地質特性，
地形特性等の解析が行われることからすると，本件２処分及び本件３処分の法人文
書開示決定通知書（甲１の２，３）の「調査対象地域」が，その調査手法や内容に
応じて調査の対象となった，一定の範囲で限定された土地における具体的な地名を
意味することも明らかである。
　　　　上記各調査は，地学等の自然科学的な観点に基づく調査であるから，その
対象や調査者の関心は，市町村や集落等をいわばまたいで存在し得る岩種，断層，
地層等であり，その対象となった一定の範囲で限定された土地といっても市町村の
ように広いものから集落名のように狭いものまで広狭様々な種類があるのであり，
不開示情報として記載する場合にも，この観点からまとめて「調査対象地区」又は
「調査対象地域」とすることは合理的である。
　　　　被控訴人は，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」が上記の趣旨であ
るなら，「市町村名，集落名，その他の地名，当該市町村や集落をまたいで存在し
うる岩種名，断層名，地層名」などと極めて容易に特定することができると主張す
るが，上記１の趣旨からすればその必要はない。
　　(2)　次に被控訴人は，本件２処分及び本件３処分において「調査対象地域」に
付加された「等」の語が何を示すのか明確ではない旨主張する。
　　　　しかし，「等」という語がある概念を示す名詞の後に使われる場合，一般
に，当該「等」は，直前の名詞に類似するもので，その名詞と共通の概念を指すた
めに用いられるものであり，複数の事項を書き下ろす無駄を避け，簡潔に表記する
ために用いられるものである。上記１に述べた特定の趣旨からすると，複数の不開
示情報を概括するために「等」の語を用いることも，許容されないわけではない。
　　　　リモートセンシング調査が行われると，その後，同調査による解析の正確
さや整合性を確認する必要性があることから，現地に赴いてグランドトゥルースと
いわれる地上調査が行われることが通常である。このようなことは市販の書物（乙
１）にも記載されていることであるから，上記リモートセンシング調査に関する法
人文書の開示請求を行う一般的な国民も容易に知りうることである。したがって上
記各法人文書（文書②ないし⑥）は，リモートセンシング調査に関するものであ
り，かつ，その名称からも同調査に関するものであることを知ることができるか
ら，当該文書にリモートセンシング調査の結果のみならずその調査後のグランドト
ゥルースの結果も記載されていることは上記一般的な国民が認識可能なことであ
る。そして，「調査対象地域」に付加された「等」という語がリモートセンシング
調査に付随するグランドトゥルースの対象となる場所的範囲を示していることは，
上記一般的な国民にとって認識可能である。
　　　　また，リモートセンシング調査が，航空写真及びランドサット画像に基づ
くある程度広い地域をその調査対象とするのに対し，グランドトゥルースは，リモ
ートセンシング調査による解析の正確さ等を確認するという性格から，同調査の対
象よりも狭い場所的範囲を対象として行われる（乙１ないし３）ものなので，
「等」の語を用いることも許されると解すべきである。
　　　　被控訴人は，「等」の語が「グランドトゥルースの対象地域」の趣旨であ
るなら，「グランドトゥルースの対象地域の地名」などとすればよい旨いうが，上
記１の趣旨からすればその必要はない。
　　(3)　さらに被控訴人は，本件各処分における「具体的に示すことにつながりう
る情報」について，ある情報が，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」を「具
体的に示すこと」に「つながりうる」か否かの判断は，これに接する個々人によっ
て区々とならざるを得ないことが明らかであるから，このような概念によって一義
的に明確な程度に内容が特定されているといえないことは明らかである旨主張す
る。すなわち，具体的な地名がこれに当たることは一般的に承認されるとしても
（もっとも，対象地区そのものの地名ではなく，周辺の地質構造帯名，地層名，山
地名，河川名などが一律にこれに当たるとまでは解されない。），その地域の特産
物，風俗習慣，方言，風景，気候などに関する情報がこれに該当するか否かは，そ
れ自体の有する特異性や周知性の程度のほか，これに接する者が有する個別具体的
な知識，基準等によって大きく影響を受けざるを得ないから，このような概念によ
って一義的に明確な程度に内容が特定されているといえないという。
　　　　しかし，「具体的に示すことにつながりうる情報」という言葉は，「調査
対象地区」又は「調査対象地域等」を具体的に特定し得る情報を意味していること
は明らかである。本件各文書は広域調査地表調査又はリモートセンシング調査によ
って得られた結果を記載した文書であるから，「調査対象地区」ないし「調査対象
地域等」を「具体的に示すことにつながりうる情報」とは，例えば，方位，地質構
造帯名，岩石名，地層名，山地名，河川名のように，それ自体は「調査対象地区」
あるいは「調査対象地域等」を直接示す情報ではないけれども，開示されれば都道
府県名や他文献の資料等を総合的に判断することによって容易に上記地区や地域等
を示すことになる情報を示すことは理解できることであり，被控訴人がいうような
当該地域の特産物，風俗習慣，方言，風景あるいは気候などの一般的情報がこれに
含まれるとは一般的に解されない。
　　(4)　以上によれば，本件各処分において，不開示部分は十分に特定されている
ということができ，本件各処分にこの点に関する違法はない。
　　　　なお，控訴人が本件各処分の不開示部分について法５条４号に該当すると
した処分理由の違法性についても被控訴人がこれを問題としていることは明らかで
あるから，本件については，この点に関してさらに弁論をする必要があると認めら
れるので，民事訴訟法３０８条１項により第１審裁判所である名古屋地方裁判所に
差し戻すのが相当である。
　３　よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，本件を名古屋地方裁判所
に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
　　　　　　　名古屋高等裁判所民事第３部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　榊　　原　　信　　次
　　　　　　　　　　　　目　　　　　録
１　処分日時　平成１４年１２月２日
　　開示する法人文書の名称
　　　①　JNCZN74502001ｭ001広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和
６２年度）
　　不開示とする箇所
　　　「サイクル機構の一般職員の氏名」
　　　「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」
２　処分日時　平成１４年１２月２日
　　開示する法人文書の名称
　　　②　PNCZJ425788ｭ001Vol.1東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査
　　不開示とする箇所
　　　　「サイクル機構の一般職員の氏名」
　　　　「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
３　処分日時　平成１４年１２月１１日
　　開示する法人文書の名称
　　　③　PNCZJ436388ｭ001Vol.1ＣＢ地域リモートセンシング調査
　　　④　PNCZJ436388ｭ001Vol.2ＣＣ地域リモートセンシング調査
　　　⑤　PNCZJ436388ｭ001Vol.3中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査
　　　⑥　PNCZJ425788ｭ001Vol.2四国西部地域リモートセンシング調査
　　不開示とする箇所
　　　　「サイクル機構の一般職員の氏名」
　　　　「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」

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