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平成１９年８月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第２２０１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年６月５日
判決
東京都渋谷区
原告日本航空電子工業株式会社
訴訟代理人弁護士竹内澄夫
同得丸大輔
補佐人弁理士堀明彦
東京都品川区
被告ヒロセ電機株式会社
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同吉田和彦
同竹内麻子
同高石秀樹
同佐竹勝一
同弁理士須田洋之
同補佐人弁理士今城俊夫
同西島孝喜
同市川英彦
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録１及び同２記載の物件の製造，販売，販売の申出又は
販売のための展示をしてはならない。
２被告は，原告に対して，金１１億８０００万円及びこれに対する平成１７年
１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ケーブル用コネクタに関する特許権を有する原告が，被告に対して，
被告の製造，販売するケーブル用コネクタが上記特許権に係る発明の技術的範
囲に属するとして，特許法１００条に基づき，その製造，販売等の差止めを，
民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき，損害賠償（１１億８０００万円
及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成１７年１１月１日から支払済
みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）を，それぞれ求めて
いる事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を末尾に記載する。）
()原告の特許権1
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項
１の発明を「本件発明１」と，同請求項４の発明を「本件発明２」といい，
本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。）を有している。
特許番号第３２９５８０８号
発明の名称ケーブル用コネクタ
出願年月日平成１１年１０月６日
登録年月日平成１４年４月１２日
特許請求の範囲別紙特許公報の該当欄「請求項１」及び「請求項
４」記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書を
「本件明細書」といい，図面を「本件図面」とい
う。また，本件図面のうち，個々の図面を指すと
きは，その番号を付して，「本件図１」，「本件
図２」などという。）
()構成要件の分説2
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ一面および反対面を持つケーブルを受けるためのケーブル用コネクタ
であって，
ＢＢ１前記一面に対向する接点部と前記反対面に対向する係合枢支部
とを持つコンタクトと，
Ｂ２前記コンタクトを予め定められた方向に挿入し保持するハウジ
ングと，
Ｂ３前記係合枢支部に係合するカム部を持ち，前記ケーブルを前記
接点部に圧接させるためのアクチュエータと
を有するケーブル用コネクタにおいて，
Ｃ前記コンタクトは，第１および第２接点部と第１および第２係合枢支
部とを持つ第１および第２コンタクトから成り，
Ｄ前記カム部は，前記第１および第２係合枢支部に係合する第１および
第２カム部から成り，
Ｅ該第１カム部は，前記ケーブルの反対面を押し付ける第１カム押付面
と，前記第１コンタクトの第１係合枢支部と係合する係合カム面とを有
し，
Ｆ前記アクチュエータは，前記第１カム押付面と前記係合カム面とで周
回するように，前記第１係合カム面に隣接する貫通穴を備え，それによ
り，前記第１コンタクトの第１係合枢支部によって回転可能に支持され，
Ｇ前記第２カム部は，前記ケーブルの反対面を押し付ける第２カム押付
部と，前記第２コンタクトの第２係合枢支部と受容し係合する係合カム
部とを備えることを特徴とするケーブル用コネクタ。
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ一面および反対面を持つケーブルを受けるためのケーブル用コネクタ
であって，
ＢＢ１前記一面に対向する接点部と前記反対面に対向する係合枢支部
とを持つコンタクトと，
Ｂ２前記コンタクトを予め定められた方向に挿入し保持するハウジ
ングと，
Ｂ３前記係合枢支部に係合するカム部を持ち，前記ケーブルを前記
接点部に圧接させるためのアクチュエータと
を有するケーブル用コネクタにおいて，
Ｃ前記コンタクトは，第１および第２接点部と第１および第２係合枢支
部とを持つ第１および第２コンタクトから成り，
Ｄ前記カム部は，前記第１および第２係合枢支部に係合する第１および
第２カム部から成り，
Ｅ該第１カム部は，前記ケーブルの反対面を押し付ける第１カム押付面
と，前記第１コンタクトの第１係合枢支部と係合する係合カム面とを有
し，
Ｆ前記アクチュエータは，前記第１カム押付面と前記係合カム面とで周
回するように，前記第１係合カム面に隣接する貫通穴を備え，それによ
り，前記第１コンタクトの第１係合枢支部によって回転可能に支持され，
Ｇ前記第２カム部は，前記ケーブルの反対面を押し付ける第２カム押付
部と，前記第２コンタクトの第２係合枢支部と受容し係合する係合カム
部とを備えることを特徴とするケーブル用コネクタにおいて，
ＨＨ１前記係合カム部は，前記第２係合枢支部と受容し係合する係合
カムノッチであるため，前記第２カム押付部は，縮小した押付部
として形成され，
Ｈ２それにより，前記アクチュエータが閉じた状態のときには，前
記第２枢支部は，前記係合カムノッチに隣接している前記縮小し
た押付部の近傍部分に当接することにより，前記第２コンタクト
は前記アクチュエータを係止することを特徴とするケーブル用コ
ネクタ。
()被告の行為3
被告は，業として，別紙物件目録１記載の製品（以下「被告製品１」とい
う。）及び別紙物件目録２記載の製品（以下「被告製品２」といい，被告製
品１と被告製品２を併せて「被告製品」という。）を製造，販売している。
()被告製品の構成4
ア被告製品１
被告製品１の構成を分説すると次のとおりとなる。なお，以下において，
部位２は，別紙物件目録１添付の図イ２のうちの青色で着色した部分であ
り，面２ａは，同目録添付の図イ３，７のうちの茶色で着色した部分であ
り，面２ｂは，同目録添付の図イ３，７のうちの青色で着色した部分であ
る。
ａ一面および反対面を持つケーブルを受けるためのケーブル用コネクタ
であって，
ｂｂ１ケーブルの一面に対向する接点部（１ｂ，６ｂ）とケーブルの
反対面に対向する部位（１ａ，６ａ）とを持つコンタクト（１，
６）と，
ｂ２コンタクト（１，６）を後方から前方に挿入し保持するハウジ
ング５と，
ｂ３コンタクト（１，６）のケーブルの反対面に対向する部位（１
ａ，６ａ）が受け入れられ接することができ，閉じたときにケー
ブルの反対面を押し付ける平坦な側面，および底面を含む下方部
分を持ち，ケーブルを接点部に圧接させるためのアクチュエータ
４と，
を有するケーブル用コネクタにおいて，
ｃコンタクトは，ケーブルの一面に対向する接点部１ｂとケーブルの反
対面に対向する部位１ａとを持つ第１コンタクト１およびケーブルの一
面に対向する接点部６ｂとケーブルの反対面に対向する部位６ａとを持
つ第２コンタクト６から成り，
ｄアクチュエータ４の平坦な側面と底面とを含む下方部分は，第１コン
タクト１のケーブルの反対面に対向する部位１ａが受け入れられ接する
ことができ，ケーブルの反対面を押し付ける部位２および第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが受け入れられ接すること
ができる部分７ａとケーブルの反対面を押し付ける部位７ｂとを含む部
位７から成り，
ｅ部位２は，ケーブルの反対面を押し付ける面２ｂと，第１コンタクト
１のケーブルの反対面に対向する部位１ａが受け入れられ，接すること
ができる面２ａとを有し，
ｆアクチュエータ４は，面２ｂと面２ａとで周回する（まわる）ように，
面２ａに隣接する貫通穴を備え，それにより，第１コンタクト１のケー
ブルの反対面に対向する部位１ａによって回転可能に支持され，
ｇ部位７は，ケーブルの反対面を押し付ける部位７ｂと，第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが中に受け入れられ接する
ことができる部分７ａとを備えることを特徴とするケーブル用コネクタ。
ｈｈ１上記ケーブル用コネクタにおいて，部分７ａは，第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが中に受け入れられ，
接することができる切欠部分であるため，部位７ｂは，ケーブル
の反対面を押し付ける縮小した部分として形成され，
ｈ２それにより，アクチュエータ４が閉じた状態のときには，第２
コンタクト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａは，部分７
ａに隣接している部位７ｂの近傍部分に当接することにより，第
２コンタクト６はアクチュエータ４を係止していることを特徴と
するケーブル用コネクタ。
イ被告製品２
被告製品２の構成を分説すると次のとおりとなる。なお，以下において，
部位２は，別紙物件目録２添付の図ロ２のうちの青色で着色した部分であ
り，面２ａは，同目録添付の図ロ３，７のうちの茶色で着色した部分であ
り，面２ｂは，同目録添付の図ロ３，７のうちの青色で着色した部分であ
る。
ａ一面および反対面を持つケーブルを受けるためのケーブル用コネクタ
であって，
ｂｂ１ケーブルの一面に対向する接点部（１ｂ，６ｂ）とケーブルの
反対面に対向する部位（１ａ，６ａ）とを持つコンタクト（１，
６）と，
ｂ２第１コンタクト１を前方から後方に，第２コンタクト６を後方
から前方に挿入し保持するハウジング５と，
ｂ３コンタクト（１，６）のケーブルの反対面に対向する部位（１
ａ，６ａ）が受け入れられ接することができ，閉じたときにケー
ブルの反対面を押し付ける平坦な側面，および底面を含む下方部
分を持ち，ケーブルを接点部に圧接させるためのアクチュエータ
４と，
を有するケーブル用コネクタにおいて，
ｃコンタクトは，ケーブルの一面に対向する接点部１ｂとケーブルの反
対面に対向する部位１ａとを持つ第１コンタクト１およびケーブルの一
面に対向する接点部６ｂとケーブルの反対面に対向する部位６ａとを持
つ第２コンタクト６から成り，
ｄアクチュエータ４の平坦な側面と底面とを含む下方部分は，第１コン
タクト１のケーブルの反対面に対向する部位１ａが受け入れられ接する
ことができ，ケーブルの反対面を押し付ける部位２および第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが受け入れられ接すること
ができる部分７ａとケーブルの反対面を押し付ける部位７ｂとを含む部
位７から成り，
ｅ部位２は，ケーブルの反対面を押し付ける面２ｂと，第１コンタクト
１のケーブルの反対面に対向する部位１ａが受け入れられ，接すること
ができる面２ａとを有し，
ｆアクチュエータ４は，面２ｂと面２ａとで周回する（まわる）ように，
面２ａに隣接する貫通穴を備え，それにより，第１コンタクト１のケー
ブルの反対面に対向する部位１ａによって回転可能に支持され，
ｇ部位７は，ケーブルの反対面を押し付ける部位７ｂと，第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが中に受け入れられ接する
ことができる部分７ａとを備えることを特徴とするケーブル用コネクタ。
ｈｈ１上記ケーブル用コネクタにおいて，部分７ａは，第２コンタク
ト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａが中に受け入れられ，
接することができる切欠部分であるため，部位７ｂは，ケーブル
の反対面を押し付ける縮小した部分として形成され，
ｈ２それにより，アクチュエータ４が閉じた状態のときには，第２
コンタクト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａは，部分７
ａに隣接している部位７ｂの近傍部分に当接することにより，第
２コンタクト６はアクチュエータ４を係止していることを特徴と
するケーブル用コネクタ。
()本件発明と被告製品との対比5
被告製品１は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を充足する。
被告製品２は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ３を充足する。
()被告製品のうち，別紙「被告図面①」ないし「被告図面⑩」中の青色と6
赤色で囲まれた各部分は，アクチュエータを閉じた状態において，ケーブル
に接触しない。なお，別紙「被告図面①」ないし「被告図面⑩」は，被告製
品を図面化したものである。
また，被告製品のうち，物件目録１及び２の各「２ｂ」は，アクチュエー
タが閉じた状態で，ケーブルに接触する。
⑺本件特許に対する無効審判請求
被告は，平成１８年５月１１日，本件特許について，後記３⑹（被告の主
張）と同様の無効理由を主張して，特許無効審判（以下「本件無効審判」と
いう。）を請求した（乙１２の１）。原告は，同年１０月２３日，本件特許
について，後記３⑹（原告の主張）ウの訂正を含む訂正を請求した（甲１２
の２，以下「本件訂正請求」という。）。本件無効審判においては，平成１
９年３月３０日，本件訂正請求に係る訂正を認め，無効審判の請求は成り立
たない旨の審決がされた（甲１４）。
２争点
()被告製品は，「第１カム押付面」，「第１カム部」を有するか（本件発1
明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの充足性）
()被告製品２は，「コンタクトを予め定められた方向に挿入し」という構2
成を有するか（本件発明の構成要件Ｂ２の充足性）
()被告製品は，「第２係合枢支部」を有するか（本件発明の構成要件Ｃの3
充足性）
()被告製品は，「第２カム部」を有するか（本件発明の構成要件Ｄ及びＧ4
の充足性）
()被告製品は，本件発明２の構成要件Ｈを充足するか5
()本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか6
ア進歩性の欠如
イ特許法３６条４項違反
ウ特許法３６条６項２号違反
()損害額7
３争点に対する当事者の主張
()被告製品は，「第１カム押付面」，「第１カム部」を有するか（本件発1
明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの充足性）（争点()）について1
（原告の主張）
ア本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの「第１カム押付面」，「第１カム部」
の意味について
本件発明の「カム部」の横方向の範囲は，「アクチュエータ」を横方向
に見て，「アクチュエータ」の端から端までである。そして，「カム部」
の縦方向の範囲は，開いた状態の「アクチュエータ」を断面から見て，ア
クチュエータの底面から「係合カム部」までである。
「カム部」のうち，「第１カム部」は，「第１コンタクト」に対応する
部分であり，「第１カム押付面」は，「アクチュエータ」の底面から「係
合カム部」までである。本件図面で「第１カム部」に相当する部分は，別
紙参考図１７及び２３の青色で着色した部分であり，「第１カム押付面」
に相当する部分は，別紙参考図１６及び２２の青色で着色した部分である。
なお，「第２カム部」は，「カム部」のうち「第１カム部」でない部分
であり，本件図面で「第２カム部」に相当する部分は，別紙参考図１４及
び２０の緑色に着色した部分である。第１カム部と第２カム部とは，それ
ぞれ独立した部位ではなく，第１コンタクトに対応するカム部を第１カム
部と，第２コンタクトに対応するカム部を第２カム部と称しているにすぎ
ず，第１カム部と第２カム部との境は，第１係合枢支部に係合する係合カ
ム面と第２係合枢支部に受容し係合する係合カム部との中間位置である。
理由は以下のとおりである。
(ア)本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，「前記係合枢支部に
係合するカム部を持ち，前記ケーブルを前記接点部に圧接させるため
のアクチュエータ」との記載があり，同記載からすれば，カム部はア
クチュエータの一部である。
(イ)本件発明の構成要件Ｆの「前記アクチュエータは，前記第１カム押
付面と前記係合カム面とで周回するように，前記第１係合カム面に隣接
する貫通穴を備え」とは，次のとおりの意味である。
すなわち，係合カム面は第１コンタクト２０の第１係合枢支部２３と
係合し，第１カム押付平面はケーブルからの反作用として押し付けられ
て，アクチュエータ４０は第１係合枢支部２３とケーブルとにより挟ま
れた状態となる。その状態で，第１係合枢支部２３と係合する係合カム
面と，ケーブルにより反作用を受ける第１カム押付面とで，アクチュエ
ータが「周回」すなわち「まわる」ことができるように，前記第１係合
カム面に隣接する貫通穴を備えるという意味である。そして，構成要件
Ｆの「それにより」とは，「貫通穴を備えていることにより」を意味す
ると解すべきである。
本件明細書の段落【００２７】の記載も，以上のように理解すべきで
ある。
(ウ)「第１カム押付面」を被告の主張するように，第１カム部の面を構
成するものであって，アクチュエータが閉状態のときにケーブルを第１
接点部に押し付ける部分であると解すると，本件発明の第１実施の形態
例において，アクチュエータが閉じた状態になっても，「第１カム押付
面」はケーブルと接触せず，ケーブルを押し付けることはできないから，
「第１カム押付面」を被告の主張のように解することはできない。被告
が「第１カム部」と主張する部分は，第１カム部の全部を指すのではな
く，第１カム部の一部である係合カム半周面を有する部分である。
(エ)本件明細書の段落【００１４】には，「第１コンタクトは，第１カ
ム部を第１係合枢支部で包み込むように作用する」と記載されていると
ころ，被告は，原告の主張に係る「第１カム押付面」は，第１係合枢支
部に包み込まれていないから，原告の同主張は失当である旨主張する。
しかし，上記の段落【００１４】の記載は，「作用」の欄にあり，そ
のために，「作用する」と明記しており，また，包み込んで作用すると
記載しているのではなく，「包み込むように作用する」と記載している
のであるから，この記載は発明の構成を定めるものではない。
本件明細書の【課題を解決するための手段】の欄には，第１コンタク
トの第１係合枢支部が係合するのは，第１カム部が有する「係合カム
面」であるという構成，アクチュエータの貫通穴はその「係合カム面」
に隣接して備えられるという構成，アクチュエータは第１コンタクトの
第１係合枢支部により回転可能に支持されているという構成が明記され
ているところ，この構成で，アクチュエータが回転可能となるため，第
１コンタクトの第１係合枢支部が貫通穴に配され（段落【００１４】），
その貫通穴に隣接した第１カム部の「係合カム面」と係合し，そして包
み込むように作用するのである。この「係合カム面」は第１カム部が有
しているのであるから，「このようにして，アクチュエータの貫通穴に
おいて，第１コンタクトは，第１カム部を第１係合枢支部で包み込むよ
うに作用する。」との表現をとり，アクチュエータが回転可能となるた
めに発明の各構成がどのように作用するかを簡潔に示しているのである。
そもそも，第１カム部は，第１カム押付面と，係合カム面とを有する
のであるから，被告主張のように第１カム部が第１係合枢支部で包み込
まれる形状であるとするならば，第１カム押付面も第１係合枢支部で包
み込まれることになり，第１カム押付面はケーブルの反対面を押し付け
ることができなくなる。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(オ)第１実施の形態例として記載されている本件図１及び本件図４並び
に第２実施例の形態例として記載されている本件図１５及び本件図２１
においては，「第１カム部」を示す符号４１の引き出し線は，円弧状な
いし楕円状の柱状部位から出ているが，これは，「第１カム部」の一部
が第１コンタクトに隠れているので，「第１カム部」の見えている代表
的な部分から引き出し線を引いただけのことである。
イ対比
(ア)被告製品のアクチュエータ４の部位２（別紙物件目録１及び２添付
の図イ２，図イ６，図イ７’，図ロ２，図ロ６，図ロ７’のうちの青色
で着色された部分）に含まれる，アクチュエータ４の平坦な側面の一部
である面（アクチュエータの平坦な側面のうちの青色で着色された面の
部分。図イ７，図ロ３，図ロ７，図ロ７’の２ｂ）と底面の一部とが，
アクチュエータ４の回転に従って，ケーブルの反対面に接しながら，こ
れを押し付けることから，部位２はカム動作を行う。したがって，被告
製品の部位２が本件発明の「第１カム部」に相当する。
被告製品の面２ｂは，上記のとおり，第１カム部に相当する部位２の
一部であり，アクチュエータ４が閉じた状態になるとケーブルの反対面
を押し付けるから，本件発明の「第１カム押付面」に相当する。
(イ)ａ被告製品のうち，第１コンタクト１のケーブルの反対面に対向す
る部位１ａは，本件発明の「第１係合枢支部」に相当し，第２コンタ
クト６のケーブルの反対面に対向する部位６ａは，本件発明の「第２
係合枢支部」に相当する。
そして，部位２は，部位１ａが受け容れられ接することができ，ケ
ーブルの反対面を押し付けるものであるから，本件発明の「第１係合
枢支部に係合する第１カム部」に相当し，部位７は，部位６ａが受け
容れられ接することができ，ケーブルの反対面を押し付ける部位７ｂ
を含むものであるから，本件発明の「第２係合枢支部に係合する第２
カム部」に相当する。
したがって，被告製品は本件発明の構成要件Ｄを充足する。
ｂ被告製品のうち部位２（第１カム部）の，第１コンタクト１のケー
ブルの反対面に対向する部位１ａ（第１係合枢支部）が受け容れられ，
接することができる面２ａは，本件発明の「第１係合枢支部と係合す
る係合カム面」に相当する。
そして，被告製品の面２ｂ（第１カム押付面）は，上記のとおり，
部位２（第１カム部）の一部であるから，被告製品は，本件発明の構
成要件Ｅを充足する。
ｃ被告製品の面２ａ（係合カム面）は，部位１ａ（第１係合枢支部）
により押し付けられ，面２ｂ（第１カム押付面）はケーブルからの反
作用を受け，アクチュエータ４は部位１ａ（第１係合枢支部）とケー
ブルにより挟まれた状態になり，面２ａ（係合カム面）と面２ｂ（第
１カム押付面）とで，アクチュエータが周回することができるように，
面２ａ（係合カム面）に隣接して貫通穴３が備えられている。
したがって，貫通穴３は，本件発明の「アクチュエータが第１カム
押付面と係合カム面とで周回するように，係合カム面に隣接する貫通
穴」に相当する。そして，この貫通穴３を備えることにより，アクチ
ュエータ４は第１係合枢支部によって回転可能に支持される。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
（被告の主張）
ア本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの「第１カム押付面」，「第１カム部」
の意味について
本件発明の「第１カム部」に相当する部分を，本件図面で説明すれば，
本件図１では，第１コンタクト２０の第１係合枢支部２３の下に表示され
ているところの断面が一部切り取られた円弧状の柱状部位であり，本件図
１５では，第１コンタクト２００の第１係合枢支部２３０の下に表示され
ているところの断面が楕円状の柱状部位である。そして，本件発明の「第
１カム押付面」は，上記の「第１カム部」の面を構成するものであって，
アクチュエータが閉状態のときに，ケーブルを第１接点部に押し付ける部
分である。すなわち，本件発明は，第１カム押付面と係合カム面とが第１
カム部の周面を構成し，第１カム押付面がケーブルの反対面を押し付け，
「係合カム面」が第１係合枢支部と係合するという構造を有している。
理由は以下のとおりである。
(ア)本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，「前記アクチュエータ
は，前記第１カム押付面と前記係合カム面とで周回するように，前記第
１係合カム面に隣接する貫通穴を備え，それにより，前記第１コンタク
トの第１係合枢支部によって回転可能に支持され」と記載されており，
同記載から，本件発明においては，「貫通穴」があることでなされるア
クチュエータの周回が，「第１カム部」の「第１カム押付面」と「係合
カム面」でなされ，第１コンタクトの第１係合枢支部によって回転可能
に支持されていること，すなわち，アクチュエータの周回は，第１コン
タクトの第１係合枢支部を回転の支点として，第１カム部の第１カム押
付面と係合カム面で行われることが分かる。そして，このような周回運
動は，第１カム部がアクチュエータの先端部で貫通穴により柱状となっ
ており，その周面が第１カム押付面と係合カム面で形成されていること
によってこそ可能である。
(イ)本件発明において，「第１カム部」を有し，同部が「ケーブルの反
対面を押し付ける第１カム押付面」を有することを構成要件Ｅとして必
須の構成要素としている理由は，発明の対象となるケーブル用コネクタ
においては，各「第１コンタクト」ごとに設けられるアクチュエータの
各「第１カム部」の「第１カム押付面」が，「第１コンタクト」の「第
１接点部」に接触するケーブル（その下面には各コンタクトに対応して
１本ずつ配線が印刷されている。）をアクチュエータの閉状態において
その真上から押し付けることにより，各コンタクトの接点部とケーブル
の各配線との各々の接触の安定性･確実性を確保するためと考えられる。
コネクタの高さは約１．０，ケーブルの厚さは約０．２と極めmmmm
て小さいため，各接点部とケーブルの配線との電気的接触は非常に微細
であり，かつ，確実な確保が要求されるところであり，本件発明におい
ては，この点が重視され，構成要件Ｅが規定されることになったのであ
る。本件明細書の段落【００１４】は，正にこのことを説明しているの
である。
このように，「第１カム押付面」は，ケーブルを真上から第１接点部
に押し付ける部材であるから，第１接点部の真上に位置する上記柱状部
位がこれに当たる。
(ウ)「第１カム部」は，「カム」である以上，回転軸からの距離が一定
でない周辺を有することにより，回転しながらその周辺で他の部材に種
々の運動を与える必要があり，回転によりケーブルに対して第１接点部
に押し付けるように作用するものである。
(エ)第１実施の形態例として記載されている本件図１及び本件図４にお
いては，「第１カム部」を示す符号４１の引き出し線は，上記の円弧状
の柱状部位から出ている。また，第２実施例の形態例として記載されて
いる本件図１５及び本件図２１においても，「第１カム部」を示す符号
４１の引き出し線は，上記の楕円状の柱状部位から出ている。
この点，原告は，符号４１の引き出し線は，図面上見えている代表的
な部分に引いたにすぎないと主張するが，本件図４においては，むしろ，
原告が「第１カム部」と主張するアクチュエータの側面が正面に，柱状
部材よりも目立つように表示されているから，原告の上記主張は理由が
ない。
(オ)原告は，第１実施の形態例を図示する本件図１及び本件図４では，
アクチュエータが閉状態になっても，被告が「第１カム押付面」と主張
する部分は，ケーブルに接触せず，ケーブルを押し付けることはできな
いから，「第１カム押付面」の意味についての被告の主張は誤りである
旨の主張をする。
確かに，本件図１及び本件図４では，アクチュエータが閉状態になっ
ても，「第１カム押付面」はケーブルに接触しないが，本件図１及び本
件図４は，本件発明を実施するものではないというだけのことであり，
原告の上記主張は失当である。
(カ)以下のとおり，原告が「第１カム押付面」と主張する部分を「第１
カム押付面」と解することはできない。
ａ本件明細書の段落【００１４】には，「第１コンタクトは，第１カ
ム部を第１係合枢支部で包み込むように作用する」と記載されており，
第１カム部は第１係合枢支部で包み込まれるべき形状のものであるこ
とが示されているところ，原告が「第１カム押付面」と主張する部分
は，第１コンタクトに包み込まれる形状ではない。
ｂ原告が「第１カム押付面」と主張する部分は，係合カム面とで周回
することはできず，何らアクチュエータの周回に関わるものではない
から，原告の同主張は，上記(ア)で検討した特許請求の範囲の記載に
反する。
ｃ原告が「第１カム押付面」と主張する部分は，「物の外郭を成す，
角だっていない広がり」を意味する「面」の語義に反する。
ｄ原告の主張によれば，第１カム部はアクチュエータの一部を含み，
第２カム部はアクチュエータのうちの一部であるということであるが，
アクチュエータのうちの第１カム部と第２カム部との境界をいかなる
基準によって設定したのかについての原告の主張には，合理的な理由
がない。
イ対比
被告製品のアクチュエータのうち，第１コンタクトに対応した部位を観
念するとすれば，別紙被告図面①ないし⑩において青色で着色された部分
（以下「第１コンタクト対応部分」という。）のみであるところ，この部
分は，第１コンタクトと係合はしているが，「ケーブルの反対面を押し付
ける第１カム押付面」を有しないから，本件発明の「第１カム部」に相当
しない。
したがって，被告製品は，本件発明の「第１カム押付面」及び「第１カ
ム部」を有しないから，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足しない。
()被告製品２は，「コンタクトを予め定められた方向に挿入し」という構2
成を有するか（本件発明の構成要件Ｂ２の充足性）（争点()）について2
（原告の主張）
ア「コンタクトを予め定められた方向に挿入し」の意味
コンタクトを異なった位置から挿入する場合も，不合理な挿入の仕方を
しない限り，「コンタクトを予め定められた方向に挿入し」ということが
できる。
イ対比
被告製品２のハウジング５は，第１コンタクト１については前方から後
方に，第２コンタクト６については後方から前方にという予め定められた
方向に挿入し保持している。
したがって，被告製品２は構成要件Ｂ２を充足する。
（被告の主張）
ア「コンタクトを予め定められた方向に挿入し」の意味
本件発明の構成要件Ｂ２の「予め定められた方向」には，コンタクトが
複数の異なった位置から挿入される場合は含まれないと解される。
イ対比
被告製品２は，隣り合う２種類のコンタクトがそれぞれ前方と後方とい
う別の位置から交互にハウジングに挿入されるものであるから，構成要件
Ｂ２を充足しない。
()被告製品は，「第２係合枢支部」を有するか（本件発明の構成要件Ｃの3
充足性）（争点()）について3
（原告の主張）
ア「第２係合枢支部」の意味
本件明細書の特許請求の範囲請求項１の「前記アクチュエータは，・・
・前記第１コンタクトの第１係合枢支部によって回転可能に支持され」と
の記載のとおり，本件発明において，アクチュエータを回転可能に支持し
ているのは，第１係合枢支部であって，第２係合枢支部ではない。
本件発明において，第２係合枢支部は，アクチュエータ自体を回転可能
に支持するのではなく，回転する第２カム押付部と係合しながら，第２カ
ム押付部を支持するものである。
イ対比
被告製品のコンタクトは，ケーブルの一面に対向する接点部１ｂとケー
ブルの反対面に対向する部位１ａとを持つ第１コンタクト１と，ケーブル
の一面に対向する接点部６ｂとケーブルの反対面に対向する部位６ａとを
持つ第２コンタクト６とからなるところ，接点部１ｂは「第１接点部」に
相当し，接点部６ｂは「第２接点部」に相当する。
また，第１コンタクトのケーブルの反対面に対向する部位１ａは，1
「第１係合枢支部」に相当する。
そして，アクチュエータの回転が進むと，７ｂは，第２コンタクト６の
ケーブルの反対面に対向する部位６ａに係合しながら，アクチュエータの
回転とともに回転していく。つまり，６ａは，回転する７ｂと係合しなが
ら，７ｂを支持しているから，「第２係合枢支部」に相当する。
したがって，被告製品は，いずれも構成要件を充足する。C
（被告の主張）
ア「第２係合枢支部」の意味
「枢支」とは，その字義より，「凹部と凸部で回動可能に支持する」も
のと解され，本件発明の「第２係合枢支部」とは，「アクチュエータを，
凹部と凸部で回動可能に支持する部材」を意味すると解される。
イ対比
原告は，被告製品のうちの符号６ａで表示される部位をもって「第２係
合枢支部」に該当すると主張するが，この部位は，何らアクチュエータの
回動運動を支持する働きをしていないから，「第２係合枢支部」に当たら
ない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
()被告製品は，「第２カム部」を有するか（本件発明の構成要件Ｄ及びＧ4
の充足性）（争点()）について4
（原告の主張）
ア「第２カム部」の意味
本件発明の第２係合枢支部は，第１係合枢支部と異なり，アクチュエー
タを回転可能に支持していないが，アクチュエータは一体的なものである
から，アクチュエータが回転すると，第２カム部も第１カム部とともにア
クチュエータの一部として回転する。そして，本件発明の第２カム押付部
は，アクチュエータの回転の中心を中心に弧を描くように回転する。
イ対比
被告製品は，７ｂがアクチュエータの回転の中心を中心に弧を描くよう
に回転し，回転の途中に，６ａと係合し，ケーブルの反対面と接するから，
被告製品の７は，本件発明の「第２カム部」に相当する。また，前記()3
で主張したとおり，被告製品の６ａは，本件発明の「第２係合枢支部」に
相当する。
そして，被告製品のアクチュエータ４の部位７に含まれる部位７ｂは，
アクチュエータ４が閉じた状態になると，ケーブルの反対面を押し付ける。
また，アクチュエータ４の部分７ａは，２方向，つまり，平坦な側面とは
反対側の方向及び底面の方向に開放する略Ｌ形状を呈するように抉られた
切欠部分となっている。第２コンタクト６のケーブルの反対面に対向する
部位６ａは，部分７ａの中に受け入れられ，部分７ａを画定する表面に接
することができる。以上のことから，第２カム部である部位７のケーブル
の反対面を押し付ける部位７ｂは，「ケーブルの反対面を押し付ける第２
カム押付部」に相当し，７ａは「第２コンタクトの第２係合枢支部と受容
し係合する係合カム部」に相当する。
したがって，被告製品は，いずれも構成要件Ｄ及びを充足する（構G
成要件Ｄのうち，「第１カム部」を充足することは，前記()で主張した1
とおりである。）。
（被告の主張）
ア「第２カム部」の意味
「カム」とは「回転軸から距離が一定でない周辺を有し，回転しながら
その周辺で他の部材に種々の運動を与える装置」（乙２の２）であるとこ
ろ，構成要件Ｇの記載によれば，「第２カム部」は，「第２コンタクトの
第２係合枢支部と受容し，係合する係合カム部」を備える。
したがって，「第２カム部」は，「第２係合枢支部」を受容し，係合す
るとともに，回転軸から一定でない面を有し，それにより回転しながら周
辺で他の部材に種々の運動を与える構成であることを要する。
イ対比
原告は，被告製品のうち符号７で示される部位をもって「第２カム部」
に該当すると主張するが，符号７で示される部位が同６ａで示される部位
と接触するのは，同７ｂの部位が同６ａとケーブルに挟まれたときだけで
あり，したがって，同部を回転軸として回転しておらず，受容，係合もし
ていない。また，回転により６ａで示される部位又はケーブルに何らの運
動をも与えるものではない。さらに，７ｂの部位が，６ａとケーブルに挟
まれる動きは，直線的で回転とはいえない。
したがって，符号７の部位は，「第２カム部」に該当するということは
できず，被告製品は，構成要件及びＧを充足しない。D
()被告製品は，本件発明２の構成要件Ｈを充足するか（争点()）につい55
て
（原告の主張）
ア被告製品の部分７ａは，２方向に開放する略Ｌ形状を呈するように抉ら
れた切欠部分である。第２コンタクト６のケーブルの反対面に対向する部
位６ａは，本件発明の「第２係合枢支部」に相当するところ，部位７ａの
中に受け容れられ，アクチュエータ４が回転するときに部分７ａを画定す
る表面に接することができる。以上のことから，部位７ａは，本件発明２
の「第２係合枢支部と受容し係合する係合カムノッチ」に相当し，ケーブ
ルの反対面を押し付ける縮小した部分として形成される部位７ｂは，ケー
ブルの反対面を押し付ける「縮小した押付部」に相当する。
したがって，被告製品は本件発明２の構成要件Ｈ１を充足する。
イ被告製品のコネクタにおいて，アクチュエータ４が閉じた状態のときは，
６ａ（第２係合枢支部）は，部分７ａ（係合カムノッチ）に隣接している
ケーブルの反対面を押し付ける縮小した部分７ｂ（縮小した押付部）の近
傍部分に当接することにより，第２コンタクト６は前記アクチュエータ４
を係止している。
したがって，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｈ２を充足する。
（被告の主張）
否認する。
()本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（争点()）に66
ついて
（被告の主張）
ア進歩性が欠如すること
(ア)特開平９−８２４２７号公報（乙５。以下「公知文献１」といい，
公知文献１に記載された発明を「公知発明１」という。）に基づく進歩
性欠如
ａ本件発明と公知発明１との一致点及び相違点
(ａ)一致点
①一面及び反対面を持つケーブルを受けるためのケーブル用コネ
クタである点
②前記一面に対向する接点部と前記反対面に対向する係合枢支部
とを持つコンタクトを有し，前記コンタクトは，第１及び第２接
点部と第１及び第２係合枢支部とを持つ第１及び第２コンタクト
からなる点
③前記コンタクトを予め定められた方向に挿入し保持するハウジ
ングを有する点
④前記係合枢支部に係合するカム部を持ち，前記ケーブルを前記
接点部に圧接させるためのアクチュエータとを有する点
⑤前記カム部は，前記第１及び第２係合枢支部に係合する第１及
び第２カム部からなり，前記第２カム部は，前記ケーブルの反対
面を押し付ける第２カム押付部と，前記第２コンタクトの第２係
合枢支部と受容し係合する係合カム部とを備える点
⑥前記係合カム部は，前記第２係合枢支部と受容し係合する係合
カムノッチであるため，前記第２カム押付部は，縮小した押付部
として形成され，それにより，前記アクチュエータが閉じた状態
のときには，前記第２枢支部は，前記係合カムノッチに隣接して
いる前記縮小した押付部の近傍部分に当接することにより，前記
第２コンタクトは前記アクチュエータを係止する点
⑦技術課題の一つは，「狭ピッチ化」である点
(ｂ)相違点
本件発明は，「前記アクチュエータは，前記第１カム押付面と前
記係合カム面とで周回するように，前記第１係合カム面に隣接する
貫通穴を備え，それにより，前記第１コンタクトの第１係合枢支部
によって回転可能に支持され」る構成を備えているのに対し，公知
発明１はこれを備えていない点
ｂ相違点についての検討
(ａ)特開平１１−５４２１８号公報（乙６。以下「公知文献２」と
いう。）に記載された発明（以下「公知発明２」という。）におい
ては，加圧部材６には所定位置に向けた回動に伴い次第に回動案内
部４を受け入れて行くスリット状の受入溝８が形成されているとこ
ろ，上記の「加圧部材６」は本件発明の「アクチュエータ」に，
「回動案内部４」は本件発明の「係合枢支部」に，「スリット状の
受入溝８」は「貫通穴」に相当する。
(ｂ)被告が，本件特許の出願日以前から製造販売していたケーブル
用コネクタの「ＦＨ１８シリーズ」（乙７。以下「ＦＨ１８シリー
ズ」という。）のパンフレット（乙７の１）の「図②」や，納入仕
様書等（乙８）の５枚目の図面からすれば，「ＦＨ１８シリーズ」
が「貫通穴」を備えていたことが分かる。
(ｃ)原告が本件特許の出願日以前から製造販売していたケーブル用
コネクタである「ＦＦ０１シリーズ」（乙９。以下「ＦＦ０１シリ
ーズ」という。）は，原告が発行している技報（乙１０）の２７頁
の「図４」にあるとおり，アクチュエータが「貫通穴」を備えてい
た。
(ｄ)以上より，公知発明１における「アクチュエータ」に，公知文
献２，「ＦＨ１８シリーズ」及び「ＦＦ０１シリーズ」において開
示されている「貫通穴」を設けることにより，本件発明の「アクチ
ュエータは，前記第１カム押付面と前記係合カム面とで周回するよ
うに，前記第１係合カム面に隣接する貫通穴を備え，それにより，
前記第１コンタクトの第１係合枢支部によって回転可能に支持さ
れ」る構成を実現することができる。
そして，公知発明１と，公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」及び
「ＦＦ０１シリーズ」は，ケーブル用コネクタという同一の技術分
野に属している。また，公知発明１は，本件発明と同様に「狭ピッ
チ化」を技術課題の一つとして掲げているものであるから，更なる
「狭ピッチ化」を実現するために，又は「コネクタの薄型化」を図
るという普遍的な技術課題を実現するために，公知発明２等の周知
技術に基づいて，「アクチュエータ」に「貫通穴」を設けることは
自然な発想であり，少なくとも，両発明を組み合わせることについ
ては，何らの阻害事由も存しない。
ｃ原告は，公知発明１には，本件発明の第１カム部に対応する部分が
ない旨主張する。
しかし，公知文献１の段落【００２４】には，第１コンタクトに弾
性支持片を設ける形態が，変更例として，具体的に記載されているか
ら，原告の上記主張は失当である。
ｄしたがって，本件発明は，公知発明１等に基づいて，当業者が容易
に想到し得たものであるから，進歩性を欠如する。
(イ)被告が本件特許の出願日以前から製造販売していた「ＦＨ１８シ
リーズ」に基づく進歩性欠如
ａ「ＦＨ１８シリーズ」は，「第２係合枢支部」，「第２カム部」を
除いて，本件発明１の構成要件をすべて備えていた。
そして，「ＦＨ１８シリーズ」のパンフレット（乙７の１）の「図
①」の構成を，「第２係合枢支部」，「第２カム部」を有する構成と
することは設計事項である。例えば，公知文献１に記載の一般的なコ
ンタクトに変更する等である。なお，本件特許出願時において，ＺＩ
Ｆ端子のみで構成されるコネクタは周知であったものであり，コネク
タ端子にＮｏｎ−ＺＩＦ端子，ＺＩＦ端子，又は両端子を混合して用
いることは設計事項にすぎない。
したがって，本件発明１は，「ＦＨ１８シリーズ」に基づいて，当
業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠如する。
ｂ「ＦＨ１８シリーズ」のパンフレット（乙７の１）の「図①」を見
る限り，同シリーズにおける第２カム部は「カムノッチ（切欠）」で
はなく，この点において，「ＦＨ１８シリーズ」と本件発明２とは相
違する。
しかし，第２カム部を「カムノッチ（切欠）」とする構成は，公知
文献１に開示されているところ，「ＦＨ１８シリーズ」と公知発明１
は同一の技術分野に属しており，当業者にとって両発明を組み合わせ
て本件発明２に想到することは容易であり，少なくとも，両発明を組
み合わせることについては，何らの阻害事由も存しない。
したがって，本件発明２も進歩性を欠如する。
イ特許法３６条４項に違反すること
本件明細書中の発明の詳細な説明欄を参照しても，本件発明の「第１カ
ム部」及び「第１カム押付面」の具体的構成は不明であるし，これらが図
面中のどの部位を意味するかを読み取ることはできない。
したがって，本件発明は，特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号
による改正前のもの）の無効理由を有する。
ウ特許法３６条６項２号に違反すること
本件発明１は，①アクチュエータの外れを防止するための構成が不明で
ある点，②アクチュエータの貫通穴に係る構成が不明である点，③アクチ
ュエータの第２カム部に係る構成が不明である点において，本件発明２は，
①係合カム部について「第２係合枢支部と受容し係合する」という記載の
意図する構成が不明である点，②「縮小した押付部」という記載の意図す
る構成が不明である点，③「前記第２枢支部」がこれより前に記載されて
いない点において，それぞれ，特許法３６条６項２号に規定する要件を満
たしていない。
（原告の主張）
ア進歩性欠如の主張に対して
(ア)公知文献１に基づく主張に対して
ａ本件発明と公知発明１とは，①本件発明が２種類のカム部を有して
いるのに対し，公知発明１は１種類のカム部しか有していない点，②
本件発明では，アクチュエータが，貫通穴を備え，それにより第１コ
ンタクトの第１係合枢支部により回転可能に支持されているのに対し，
公知発明１は，係止部１８ａと第２コンタクト１７の弾性支持片１７
ｅ（第２係合枢支部）の先端が嵌合することにより，レバー部１８
（アクチュエータ）が弾性支持片１７ｅ（第２係合枢支部）の先端を
中心として回動自在に支持されている点，③本件発明の係合カム部は，
第２係合枢支部と受容し係合しているが，公知発明１では，係止部１
８ａが弾性支持片の先端に嵌合することにより，その先端を中心とし
て回動自在に支持されていない点，④公知発明１は，「係合カムノッ
チ」を有しない点において相違する。
ｂ(ａ)公知発明２は，加圧部材６（アクチュエータ）がカム部を有し，
このカム部に接触子２（コンタクト）が係合してはいるが，この接
触子２は１種類であり，したがって，この接触子２と係合するカム
部も１種類のみである。また，「ＦＨ１８シリーズ」は，公知発明
２の接触子２のほかに，Ｎｏｎ−ＺＩＦ端子のコンタクトを有して
いるが，このＮｏｎ−ＺＩＦ端子のコンタクトは，ロックレバー
（アクチュエータ）と係合しておらず，したがって，２種類のカム
部を有していない。また，「ＦＦ０１シリーズ」のカム部は，１種
類のみである。
このように，公知発明１，公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」及
び「ＦＦ０１シリーズ」のいずれも，１種類のカム部を有するのみ
であり，これらをどのように寄せ集めても，２種類のコンタクトに
対応する２種類のカムにはならない。
(ｂ)公知発明１，公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」及び「ＦＦ０
１シリーズ」のいずれにも，本件発明の第２カム部の係合カム部と
第２コンタクトの第２係合枢支部はなく，また，その開示も示唆も
ない。
(ｃ)公知発明１は，係止部と第２のコンタクトの弾性支持片１７ｅ
の先端が嵌合することにより，レバー部（アクチュエータ）が弾性
支持片の先端を中心として回動自在に支持されているのであるから，
更に第１コンタクトに弾性支持片（係合枢支部）を設け，重ねてレ
バー部を回動自在にする必要はない。
また，公知発明１に公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」の接触子
（ＺＩＦ端子）や「ＦＦ０１シリーズ」のコンタクトを組み込んで
も，本件発明の技術課題の一つである「狭ピッチ化」を図ることは
できない。
(ｄ)公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」には，「貫通穴」がない。
(ｅ)以上より，公知発明１，公知発明２，「ＦＨ１８シリーズ」及
び「ＦＦ０１シリーズ」を寄せ集めても，前記相違点に係る構成と
することを容易に想到することはできない。
ｃ公知文献１の段落【００２４】の記載について
公知文献１の段落【００２４】には，「第１，第２のコンタクトの
双方に弾性支持片を設け，双方のコンタクトを同様の形状としてもよ
い。」との記載があるが，同記載のとおり，同様の形状の第１コンタ
クトと第２コンタクトを配置すると，弾性支持片が邪魔になって，ケ
ーブルを前方向からも，後方向からもハウジングに挿入できず，コネ
クタとして機能しない。したがって，公知文献１の段落【００２４】
の記載はあるが，公知文献１は，第１コンタクト及び第２コンタクト
の双方に弾性支持片を設け，双方が同様の形状を持つコンタクトを開
示してはいないのである。
ｄしたがって，本件発明は，公知発明１に基づき当業者が容易に発
明し得たものではなく，この点に関する被告の主張は理由がない。
(イ)「ＦＨ１８シリーズ」に基づく主張に対して
「ＦＨ１８シリーズ」のコネクタには，ＺＩＦ端子とＮｏｎ−ＺＩＦ
端子とがあるが，Ｎｏｎ−ＺＩＦ端子は，ＦＰＣ挿入時にクリック感が
あり，ロック完了までの，ＦＰＣとコネクタのパターンズレを防止する
ことができるものである。したがって，Ｎｏｎ−ＺＩＦ端子に代えて，
ＺＩＦ端子とすることは，上記特徴が失われることになるところ，上記
特徴を失わせてまでも，ＺＩＦ端子を「ＦＨ１８シリーズ」に適用する
必要性について，公知文献２や「ＦＨ１８シリーズ」のパンフレットに
は何らの開示も示唆もない。
また，「ＦＨ１８シリーズ」には，第２カム部自体が存在しないので
あるから，「ＦＨ１８シリーズ」に公知発明１を寄せ集めることすらで
きない。しかも，公知文献１は，第２カム部を「カムノッチ」とする構
成など開示していないのであるから，「ＦＨ１８シリーズ」に「第２カ
ム部」，「第２カム部が備える係合カム部」を仮に想定しても，その想
定した「係合カム部」を「カムノッチ」とすることはできない。
したがって，本件発明は，「ＦＨ１８シリーズ」に基づき当業者が容
易に想到し得たものではなく，この点に関する被告の主張は理由がない。
イ特許法３６条４項に違反する旨の主張について
本件図１，２，４ないし８，１５ないし２５に示すように，アクチュエ
ータは断面で見て回転の中心から距離が一定でない周辺をもち，アクチュ
エータが開いた状態から閉じた状態に回転すると，その周辺がケーブルを
押し付けており，当業者にはアクチュエータの下方部がカム部となってい
ることは明らかである。また，カム部は，第１及び第２係合枢支部に係合
する第１及び第２カム部からなると本件明細書に記載されているから，カ
ム部のうち第１係合枢支部に係合するカム部分を第１カム部とすることも
何ら不明なことはない。第１カム押付面については，カム部は，アクチュ
エータが閉じた状態でカム動作によりケーブルの反対面を押し付けるので
あるから，カム部のうち第１係合枢支部に係合する部分の第１カム部も，
アクチュエータが閉じた状態でカム動作によりケーブルの反対面を押し付
けるのは当然のことであり，第１カム部のケーブルの反対面を押し付ける
面を第１カム押付面といっているのである。
したがって，「第１カム部」及び「第１カム押付面」の具体的構成は明
らかであり，特許法３６条４項に違反する旨の被告の主張は理由がない。
ウ特許法３６条６項２号に違反する旨の主張に対して
原告は，上記１⑺のとおり，本件無効審判において，本件明細書の特許
請求の範囲請求項１及び請求項４についての訂正を含む本件訂正請求を行
い，これにより本件発明の構成は明確となった。そして，本件無効審判の
審決において，本件訂正請求に係る訂正が認められた。
したがって，特許法３６条６項２号に違反する旨の被告の主張は理由が
ない。
()損害額（争点()）について77
（原告の主張）
本件特許の登録日から平成１７年６月末までの間の被告製品１の売上高は，
少なくとも１２億円であり，同期間の被告製品２の売上高は，少なくとも２
５億円である。
そして，被告製品の利益率は３２パーセントであるから，上記期間におけ
る被告製品の製造，販売により被告が得た利益額は，少なくとも１１億８０
００万円である。
したがって，被告製品の製造，販売によって，上記期間に原告が被った損
害額は，特許法１０２条２項を適用して，１１億８０００万円となる。
（被告の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１被告製品は，「第１カム押付面」，「第１カム部」を有するか（本件発明の
構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの充足性）（争点()）について1
()本件発明における「第１カム押付面」，「第１カム部」の意味について1
ア本件明細書，本件図面の記載
(ア)本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
ａ段落【００１４】
「第１コンタクトの第１係合枢支部は，アクチュエータの貫通穴に配
される。ケーブルの一面すなわち下面は，第１コンタクトの第１接点
部に対向して接触する。一方，ケーブルの反対面すなわち上面は，ア
クチュエータの貫通穴に隣接する第１カム部の第１カム押付面によっ
て押し付けられる。このようにして，アクチュエータの貫通穴におい
て，第１コンタクトは，第１カム部を第１係合枢支部で包み込むよう
に作用する。」
ｂ段落【００２３】
「図１∼図１４を参照して，本発明の第１実施の形態例に係るケー
ブル用コネクタ９について説明する。」
ｃ段落【００２５】
「このケーブル用コネクタ９は，第１・第２コンタクトを予め定め
られた方向に挿入し保持するハウジング３０と，係合枢支部２３，１
３に係合する第１・第２カム部４１，４３を持ち，ケーブル５０を第
１・第２接点部２１，１１に圧接させるためのアクチュエータ４０と
を有する。」
ｄ段落【００２６】
「第１カム部４１は，ケーブル５０の反対面を押し付ける第１カム
押付平面と，第１コンタクト２０の第１係合枢支部２３と係合する係
合カム半周面とを有する。」
ｅ段落【００２７】
「アクチュエータ４０は，第１カム押付平面と係合カム半周面とで
周回するように，第１係合カム半周面に隣接する貫通穴４２を備える。
そのため，アクチュエータ４０は，第１コンタクト２０の第１係合枢
支部２３によって回転可能に支持されている。」
ｆ段落【００３１】
「次に，図１５∼図２５を参照して，本発明の第２実施の形態例に
係るＦＰＣ用コネクタ９０を説明する。」
ｇ段落【００３３】
「図１５∼図１７，図２１，及び図２２に示されているアクチュエ
ータ４００の第１カム部４１０は，断面がレーストラックの楕円形状
を呈する。係合枢支部２３０は，このような楕円形状の第１カム部４
１０を係合するように形成されている。」
ｈ段落【００３７】の【図面の簡単な説明】
「【図１】本発明の第１実施の形態例に係るＦＰＣ用コネクタ９の
ⅠⅤ−ⅠⅤ線（図３）に沿って切断した断面図で，アクチュエータ４
０を開いた状態に回転してから，ケーブル５０を挿入したときを示す。
・・・
【図４】図３のＦＰＣ用コネクタ９に係り，第１コンタクト２０が
見える位置でⅠⅤ−ⅠⅤ線（図３）に沿って切断した断面を持つ一部
斜視図で，アクチュエータ４０を開いた状態を示す図である。
【図５】図４のアクチュエータ４０を閉じた状態を示す図である。
・・・
【図１５】本発明の第２実施の形態例に係るＦＰＣ用コネクタ９０
に関して，第１コンタクト２００が見える位置で切断した断面図で，
アクチュエータ４００を開いた状態を示す図である。この解放状態で
は，ケーブル（ＦＰＣ）５０を挿入してもしなくても同じ図となる。
【図１６】図１５のＦＰＣ用コネクタ９０にケーブル（ＦＰＣ）５
０を挿入しないで，アクチュエータ４００を閉じたときの状態を示す
断面図である。
【図１７】図１５のＦＰＣ用コネクタ９０にケーブル（ＦＰＣ）５
０を挿入しアクチュエータ４００を閉じたときの状態を示す断面図で
ある。・・・
【図２１】ＦＰＣ用コネクタ９０の第１コンタクト２００が見える
位置で切断した断面を持つ一部斜視図で，アクチュエータ４００を開
いた状態を示す図である。
【図２２】図２１のアクチュエータ４００を閉じた状態を示す図で
ある。」
(イ)本件図面は，次のとおり描かれている（甲２）。
ａ本件図１は，ＦＰＣ用コネクタ９を，第１コンタクト２０の位置で，
Ⅳ−Ⅳ線（図３）に沿って切断した断面図であり，アクチュエータ４
０が開いた状態で，ケーブル５０が挿入されている。直立したアクチ
ュエータ４０の中央部分が貫通穴４２となっており，その下の位置に，
一部が切り取られたような略円形状の底面の略円柱状の突起物（以下
「本件発明突起部分１」という。）があり，第１コンタクト２０のう
ちの第１係合枢支部２３が，貫通穴４２に配置されて，本件発明突起
部分１の側周面に沿って，本件発明突起部分１を包み込むようにして，
これに係合している。本件発明突起部分１から，第１カム部を示す符
号４１の引き出し線が引かれている。
ｂ本件図４は，本件図１をケーブル５０が挿入されていない状態で斜
め前方上から描いた図であり，直立したアクチュエータ４０の側面部
分が明瞭に視認できるところ，同図でも，第１カム部を示す符号４１
の引き出し線は，本件発明突起部分１から引かれている。
ｃ本件図５は，本件図４を，アクチュエータ４０を閉じた状態で描い
た図である。
ｄ本件図１５は，ＦＰＣ用コネクタ９０を第１コンタクト２００が見
える位置で，その側面に沿って切断した断面図であり，アクチュエー
タ４００が開いた状態で，ケーブル５０が挿入されている。斜めに起
立したアクチュエータ４００の中央部分が貫通穴４２０となっており，
その下の位置に，楕円形状の底面の略円柱状の突起物（以下「本件発
明突起部分２」という。）があり，第１コンタクト２００のうちの第
１係合枢支部２３０が，貫通穴４２０に配置されて，本件発明突起部
分２の側周面に沿って，本件発明突起部分２を包み込むようにして，
これに係合している。本件発明突起部分２から，第１カム部を示す符
号４１０の引き出し線が引かれている。
ｅ本件図１６は，本件図１５を，アクチュエータ４００を閉じて，ケ
ーブル５０が挿入されていない状態で描いた図である（ただし，符号
４１０の引き出し線は引かれていない。）。
ｆ本件図１７は，本件図１６にケーブル５０が挿入された状態で描い
た図である。
ｇ本件図２１は，本件図１５を，ケーブル５０が挿入されていない状
態で，斜め前方上から描いたものであり，アクチュエータ４００の側
面部分が明瞭に視認できるところ，同図でも，第１カム部を示す符号
４１０の引き出し線は，本件発明突起部分２から引かれている。
ｈ本件図２２は，本件図２１を，アクチュエータ４００を閉じた状態
で描いた図である。
イ「第１カム押付面」及び「第１カム部」の意味
前記争いのない事実等において認定した本件明細書の特許請求の範囲の
記載及び前記アで示した本件明細書及び本件図面の記載を前提に，本件発
明における「第１カム押付面」，「第１カム部」の意味を検討する。
(ア)前記のとおり，本件明細書の特許請求の範囲には，「前記係合枢支
部に係合するカム部を持ち」（構成要件Ｂ３），「前記カム部は，前記
第１および第２係合枢支部に係合する第１および第２カム部から成り」
（構成要件Ｄ），「該第１カム部は，前記ケーブルの反対面を押し付け
る第１カム押付面と，前記第１コンタクトの第１係合枢支部と係合する
係合カム面とを有し」（構成要件Ｅ），「前記アクチュエータは，前記
第１カム押付面と前記係合カム面とで周回するように，前記第１係合カ
ム面に隣接する貫通穴を備え，それにより，前記第１コンタクトの第１
係合枢支部によって回転可能に支持され」（構成要件）と記載されてF
いる。これらの記載によれば，本件発明に係るケーブル用コネクタに設
けられている第１カム部は，第１係合枢支部に係合する係合カム面とケ
ーブルの反対面を押し付ける第１カム押付面とからなり，アクチュエー
タが周回運動できるように，係合カム面と第１カム押付面をその周回面
とする第１カム部が基軸となり，アクチュエータに設けられた貫通穴に
位置する第１係合枢支部と係合し，この第１係合枢支部により回転可能
に支持されるという構成を有するとともに，第１カム部の第１カム押付
面は，アクチュエータが閉じた状態で，ケーブルを押し付けるものであ
ると認められる。
また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には，前記
のとおり，「アクチュエータの貫通穴において，第１コンタクトは，第
１カム部を第１係合枢支部で包み込むように作用する。」との記載があ
り，同記載からすれば，第１コンタクトの第１係合枢支部が，貫通穴に
おいて，第１カム部を包み込むように作用するというのであるから，第
１カム部は，第１コンタクトの第１係合枢支部により包み込まれる柱状
の部材でなければならず，第１カム部を，当該部材のみならず，アクチ
ュエータの一部の平面も含めて構成される部材と解することは，明らか
に不合理といわなければならない。
さらに，段落【００３３】には，前記のとおり，「図１５∼図１７，
図２１，及び図２２に示されているアクチュエータ４００の第１カム部
４１０は，断面がレーストラックの楕円形状を呈する。係合枢支部２３
０は，このような楕円形状の第１カム部４１０を係合するように形成さ
れている。」と記載されているが，この記載は，第１カム部が，上記同
様，柱状の部材のみであると解することによって，初めて，合理的に理
解することができるものである。
したがって，本件発明における「第１カム部」とは，起立したアクチ
ュエータの中央部分の貫通穴の下に位置し，本件発明突起部分１及び２
のように略円柱状の突起物であって，第１コンタクトの第１係合枢支部
と係合して周回する部材を意味し，「第１カム押付面」とは，その略円
柱状の周回面の一部であって，アクチュエータを閉じた場合に，ケーブ
ルを押し付ける部分を意味すると解するのが相当である。
(イ)これに対し，原告は，「第１カム押付面」は，別紙参考図１６及び
２２の青色で着色した部分であり，「第１カム部」に相当する部分は，
別紙参考図１７及び２３の青色で着色した部分であると主張するので，
同主張について，以下検討を加える。
ａ原告は，上記のように解する理由として，本件明細書の特許請求の
範囲請求項１には，「前記係合枢支部に係合するカム部を持ち，前記
ケーブルを前記接点部に圧接させるためのアクチュエータ」との記載
があり，同記載からすれば，カム部はアクチュエータの一部である旨
主張する。
しかしながら，カム部がアクチュエータの一部であるとしても，こ
のことによりカム部の位置が定められるわけではなく，また，前記
(ア)の説示とも反するものではないから，上記記載により原告主張が
裏付けられるものではない。
ｂ原告は，本件発明における「第１カム部」は，突起状の部材とアク
チュエータの一部から構成されるとの解釈に基づいて，「第１カム押
付面」の範囲について，アクチュエータが閉じたときにケーブルに接
することになるアクチュエータの平面部分（以下「アクチュエータ押
付面」という。）のうちの第１コンタクトに対応する部分も含まれる
と主張する。
しかしながら，原告の上記主張によれば，アクチュエータ押付面の
一部を占める第１カム押付面の具体的範囲を定める基準が明確でなく，
また，「第１カム押付面」の範囲を原告主張の基準で画することの合
理的理由も本件明細書から導き出せないから，本件発明の技術的範囲
の外縁も曖昧とならざるを得ない（この点，現に，本件訴訟において
も，原告は，当初，「第１カム押付面」及び「第１カム部」の範囲に
ついて，明確な主張をしていなかった。）。また，侵害訴訟などにお
いて，侵害の有無が問題となる製品の具体的構造によっては，アクチ
ュエータ押付面のうちのどの部分までが「第１カム押付面」に含まれ
るかによって，本件発明の技術的範囲に含まれるか否かの結論が左右
される場合もあり得る（例えば，アクチュエータ押付面を平坦なもの
とせずに，凹凸を付けて，凸部分でケーブルを押し付けるようにした
構成を採用した場合，その凸部の位置によっては，「第１カム押付
面」に含まれるか否かが曖昧となり，同構成が本件発明の技術的範囲
に含まれるか否かを判断することができない場合が生じ得る。）。そ
して，本件明細書の特許請求の範囲の記載において，「第１カム部」
及び「第１カム押付面」の範囲が上記のとおり不明確であるとすると，
特許法３６条６項２号に反する余地も生じることとなる（なお，本件
訂正請求に係る訂正がされたとしても，「第１カム部」及び「第１カ
ム押付面」の範囲が不明確であることに変わりはない。）。
他方，前記(ア)の説示のように，第１カム押付面と係合カム面とが
一体の略円柱状の部材となって第１カム部を構成し，これが第１係合
枢支部により回転可能に支持されるとする解釈は，明確かつ合理的で
ある上，前記指摘の本件明細書の記載とも合致するものである。
しかも，本件図面においては，前記アで認定したとおり，第１カム
部を示す符号の引き出し線が柱状の部材から出ており，アクチュエー
タの側面を指示するものでないことが明白である（この点，原告は，
「第１カム部」の一部が第１コンタクトに隠れているので，「第１カ
ム部」の見えている代表的な部分から引き出し線を引いただけである
旨主張するが，本件図４及び本件図２１については，前記アのとおり，
アクチュエータのうち，原告の主張に係る「第１カム押付面」に相当
する部分が明瞭に視認できるのであるから，上記の説明が当を得ない
ことは明らかである。）。
以上からすれば，原告の上記主張は採用できない。
ｃ原告は，本件発明の構成要件Ｆの「前記アクチュエータは，前記第
１カム押付面と前記係合カム面とで周回するように，前記第１係合カ
ム面に隣接する貫通穴を備え」との記載の意味について，係合カム面
は第１係合枢支部と係合し，第１カム押付面はケーブルからの反作用
として押し付けられて，アクチュエータは第１係合枢支部とケーブル
とにより挟まれた状態となり，この状態で，第１係合枢支部と係合す
る係合カム面と，ケーブルにより反作用を受ける第１カム押付面とで，
アクチュエータが周回することができるように，第１係合カム面に隣
接する貫通穴を備えるという意味であると主張する。
しかしながら，上記主張は，必ずしも明確でない上，「前記第１カ
ム押付面と前記係合カム面とで周回するように」との文言と合理的に
整合しないことは，前記(ア)及び(イ)ｂの説示に照らして明らかであ
るから，これを採用することはできない。
ｄ原告は，「第１カム部」を前記説示のように略円柱状の部材と解し，
「第１カム押付面」をその周側面の一部であると解すると，本件発明
の第１実施の形態例の図面である本件図１，４及び５においては，ア
クチュエータが閉じた状態で，「第１カム押付面」はケーブルに接し
ないから，不合理である旨主張する。
しかしながら，特許発明の技術的範囲は，まず第１に特許請求の範
囲の記載に基づいて定めなければならない（特許法７０条１項）とこ
ろ，本件における特許請求の範囲の記載の解釈は，前記(ア)のとおり
である上，同解釈は，本件明細書のその他の記載とも合致するもので
あるから，これが本件図１，４及び５の図示と整合しないとしても，
上記解釈が左右されるものではない。
ｅ原告は，本件明細書の段落【００１４】の「第１コンタクトは，第
１カム部を第１係合枢支部で包み込むように作用する」との記載は，
「作用」の欄にあるから，本件発明の構成を定めるものではないなど
として，上記記載を根拠として本件発明の構成を認定することはでき
ない旨主張する。
しかしながら，発明の詳細な説明における記載が作用についてのも
のであっても，発明の構成の認定のために参酌できることは当然であ
り，段落【００１４】の上記部分は，第１係合枢支部が第１カム部を
包み込むように作用する旨明確に記載しているところ，仮に，第１係
合枢支部が包み込む部分が第１カム部のうちの係合カム面のみであり，
第１カム押付面を包み込むものではないとすると，例えば，「第１コ
ンタクトは，係合カム面を第１係合枢支部で包み込むように作用す
る」などと記載して，上記の構成が理解できるような表現となるのが
自然であると解されるから，原告の上記主張は理由がない。
ｆ原告は，第１カム部が第１係合枢支部で包み込まれる形状であると
すれば，第１カム押付面も第１係合枢支部で包み込まれることになり，
第１カム押付面はケーブルの反対面を押し付けることができなくなる
と主張する。
しかしながら，例えば，前記アで判示したとおり，本件発明の第２
実施の形態例の図面である本件図１５，１７，２１及び２２は，第１
カム部が第１係合枢支部に包み込まれる形状であり，しかも，第１カ
ム押付面はケーブルの反対面を押し付けていることからも明らかなよ
うに，第１カム部が第１係合枢支部で包み込まれる形状であっても，
アクチュエータを閉じたときに，第１カム押付面がケーブルを押し付
けることのできる形状は十分考えられるから，原告の上記主張は理由
がない。
()対比2
被告製品の構成は，前記争いのない事実等で判示したとおり，別紙物件目
録１及び２並びに別紙被告図面①ないし⑩のとおりであるところ，被告製品
のうち本件発明の「第１カム部」に相当する部材として考えられる部分は，
別紙被告図面①ないし⑩中の青色と赤色で囲まれた第１コンタクト対応部分
であるが，同部分は，第１コンタクトの係合枢支部（１ａ）と係合する係合
カム面（２ａ）を有するが，前記争いのない事実で判示したとおり，アクチ
ュエータ（４）を閉じたとき，ケーブルに接しないから，ケーブルを押し付
けるものではない。
したがって，被告製品における第１コンタクト対応部分は，本件発明にお
ける「第１係合カム面」を有するのみであるから，本件発明の「第１カム
部」には当たらない。したがって，被告製品は，本件発明の「第１カム部」
及び「第１カム押付面」を有しないことになるから，被告製品は，本件発明
の構成要件Ｄ，Ｅ及びＦを充足しない。
２したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれ
も理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官佐野信

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