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平成２０年１１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２５９０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月１４日
判決
静岡県磐田市＜以下略＞
原告株式会社ミュウテック
（旧商号・有限会社ミュウテック）
訴訟代理人弁護士原山邦章
訴訟代理人弁理士中村誠
同峰隆司
静岡県袋井市＜以下略＞
被告有限会社村松研磨工業
訴訟代理人弁護士石塚尚
補佐人弁理士山本健男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１記載の研磨装置を製造，使用してはならない。
２被告は，前項の研磨装置を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，６１２万９５００円及びこれに対する平成１８年１
１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告の業務に関し別紙２記載の事実を告知してはならない。
５被告は，静岡新聞（株式会社静岡新聞社発行）に，別紙３記載の謝罪広告
を縦４センチメートル，横８センチメートルの大きさで１回掲載せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，「ワークの研磨装置」に関する発明の特許権者である原告が，被
告が別紙１記載の研磨装置（以下「被告装置」という。）を製造し，使用す
る行為が原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条
１項，２項に基づき被告装置の製造，使用の差止め及び廃棄と，不法行為に
基づく損害賠償を求めるとともに，被告が原告の業務に関し別紙２記載の事
実を告知したことが原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競
争防止法２条１項１４号）の不正競争行為に該当すると主張して，被告に対
し，同法３条１項に基づき別紙２記載の事実の告知の差止めと，同法１４条
に基づく信用回復措置として別紙３記載の謝罪広告の掲載を求める事案であ
る。
２争いのない事実
(1)原告は，自動車用車輪の表面処理加工等を目的とする株式会社であり，
被告は，金属製品の研磨等を目的とする特例有限会社である。
(2)ア原告は，発明の名称を「ワークの研磨装置」とする特許権（平成１３
年１月１９日出願，平成１４年８月９日設定登録，特許番号特許第３３
３７６８０号。以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特
許権」という。）の特許権者である。
イ本件特許の出願に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許
請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に
係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】中に多数の研磨粒子と液体とからなる研磨媒体が収容
されるタンクと，一端側にワークが取り付けられる回転軸と，この回
転軸を，この回転軸の軸心を中心として回転させる回転手段と，前記
回転軸を前記軸心に沿って移動させる移動手段と，前記回転軸を，こ
れの一端側が円弧軌道に沿って移動可能なように揺動させる揺動手段
と，前記回転手段，前記移動手段，及び前記揺動手段を制御する制御
部とを具備し，
前記制御部は，
（ａ）前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるよう
に，前記移動手段，及び前記揺動手段を制御し，この制御により前記
ワークを前記研磨開始位置に配置し，
（ｂ）前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとと
もに，前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移動手段を制
御し，さらに，前記回転軸が垂直な状態から水平面に対して傾斜した
状態に移行するような揺動を行うように前記揺動手段を制御し，
前記移動手段と揺動手段との駆動により，回転軸が自身の軸心に沿っ
て移動されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動され，前
記回転軸の移動と揺動とにより，前記ワークを楕円の円弧状の軌道に
沿って揺動させ，
（ｃ）前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転軸
が到達した際に，前記揺動手段を停止するように制御するととも
に，（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転軸を軸心に沿っ
て移動させるように移動手段を制御し，これらの制御により前記ワー
クを前記回転軸の軸心に沿って直線軌道に沿って移動させ，
（ｄ）前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に，（ａ）の状態
に戻すように前記揺動手段を制御し，この制御により前記ワークを前
記研磨開始位置と同様な状態にし，
（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段，揺動
手段，及び移動手段を制御するワークの研磨装置。」
ウ本件発明は，次の構成要件のとおり分説される。
Ａ中に多数の研磨粒子と液体とからなる研磨媒体が収容されるタン
クと，
Ｂ一端側にワークが取り付けられる回転軸と，
Ｃこの回転軸を，この回転軸の軸心を中心として回転させる回転手
段と，
Ｄ前記回転軸を前記軸心に沿って移動させる移動手段と，
Ｅ前記回転軸を，これの一端側が円弧軌道に沿って移動可能なよう
に揺動させる揺動手段と，
Ｆ前記回転手段，前記移動手段，及び前記揺動手段を制御する制御
部とを具備し，
Ｇ前記制御部は，
（ａ）前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるよう
に，前記移動手段，及び前記揺動手段を制御し，この制御により前
記ワークを前記研磨開始位置に配置し，
（ｂ）前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御すると
ともに，前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移動手段
を制御し，さらに，前記回転軸が垂直な状態から水平面に対して傾
斜した状態に移行するような揺動を行うように前記揺動手段を制御
し，
前記移動手段と揺動手段との駆動により，回転軸が自身の軸心に沿
って移動されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動さ
れ，前記回転軸の移動と揺動とにより，前記ワークを楕円の円弧状
の軌道に沿って揺動させ，
（ｃ）前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転
軸が到達した際に，前記揺動手段を停止するように制御するととも
に，（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転軸を軸心に沿
って移動させるように移動手段を制御し，これらの制御により前記
ワークを前記回転軸の軸心に沿って直線軌道に沿って移動させ，
（ｄ）前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に，（ａ）の状
態に戻すように前記揺動手段を制御し，この制御により前記ワーク
を前記研磨開始位置と同様な状態にし，
（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段，揺
動手段，及び移動手段を制御する
Ｈワークの研磨装置
(3)ア被告は，被告装置を２台製造し，使用している。
イ被告装置は，本件発明の構成要件ＡないしＦ，Ｈを充足している。
３争点
本件の争点は，被告製品が本件発明の構成要件Ｇを充足するかどうか（争
点１），被告が本件特許権の侵害行為により賠償すべき原告の損害額（争点
２），被告の不正競争行為の有無（争点３），原告の被告に対する謝罪広告
掲載請求の可否（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告装置の本件発明の構成要件Ｇの充足の有無）
(1)原告の主張
ア被告装置においては，シーケンサプログラム（シーケンサ制御）によ
り，ワークが取り付けられた後，回転軸が回転しつつ，ワークが下降
し，研磨材のあるタンク内に入り，移動，揺動が始まり，所定時間経過
後に，移動，揺動が止まり，ワークがタンク内から上昇し回転が止まる
動きが制御されている。
被告装置は，回転軸に沿った移動手段（移動（上下）動作）と揺動手
段（揺動動作）が連動あるいは同期しておらず，それぞれの動作が設定
した時間内で独立して行われている。
しかし，被告装置のシーケンサプログラムは，市販されているプログ
ラム設計・編集ソフト（例えば，「三菱電機製ＧＸDeveloperVersi
on８」）を用いることにより，いかようにも極めて容易に変更すること
が可能であり，この変更により移動（上下）動作と揺動動作とを連動あ
るいは同期して動作させ，本件発明の構成要件Ｇ記載の動作を行うこと
ができる。
すなわち，被告提出の被告装置の電気図面（乙１０）から，回転軸あ
るいはワークを上下移動し，下降位置で待機し，上下移動と揺動とによ
って一定の研磨動作をさせるという本件発明と同じ思想を読み取ること
ができる。そして，上記プログラム設計・編集ソフトを用いて，上記電
気図面のうち，ラダー図のアドレス番号４４及び８２における回路に，
それぞれ二つの接点を挿入してシーケンサプログラムを変更するだけ
で，被告装置において，変更前には連動しないランダム動作であった移
動（上下）動作と揺動動作とを同期して動作させる構成（構成要件Ｇの
構成）とすることができる。
イ以上のとおり，被告装置は，市販されているプログラム設計・編集ソ
フトで極めて容易に変更できる程度の改変をするだけで，本件発明の構
成要件Ｇの制御を実現することができるから，被告装置は，構成要件Ｇ
を充足するというべきである。
そうすると，被告装置は，本件発明の構成要件ＡないしＨをすべて充
足し，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告による被告
装置の使用，製造は，原告の本件特許権の侵害となる。
(2)被告の反論
ア「制御」とは，時系列的に変化する動作をシーケンス制御あるいはコ
ンピュータープログラム等により自動的に行わせしめることをいい，本
件発明の構成要件Ｇの制御とは，回転軸を垂直な状態として研磨開始位
置に配置し（（ａ）），回転軸を回転しつつ，移動（上下運動をいう。)
させながら揺動（振り子運動をいう。)させ，この双方の運動を連動させ
ることにより，ワークが一定の軌道で円弧運動をし（（ｂ）），円弧運
動の最終位置にきたときに揺動を止め，傾斜した回転軸をそのまま上方
に移動させ（（ｃ）），回転軸を垂直にして，研磨開始位置に配置さ
せ（（ｄ）），その繰り返し運動を行わせしめるものであると解され
る。
これに対し被告装置は，回転軸の回転，移動及び揺動を，操作盤（制
御盤）のスイッチのオン，オフにより，それぞれ独立的に行わせてお
り，回転軸の上下運動と揺動運動とは連動していない。すなわち，被告
装置は，タンク２５の上方に垂直となった回転軸の下端にワーク２６を
取り付け，手元スイッチ１７をオンにすることにより，回転軸が回転し
つつ，ワーク２６が下降しタンク２５内に入り移動，揺動が行われる
が，回転軸の回転，移動及び揺動は設定した時間内にそれぞれ独立に行
われ，回転と移動，揺動が関連して行われるものではない。被告装置
は，移動（上下）動作と揺動動作とを連動あるいは同期して動作させる
ものではないので，ワークが一定の軌道で円弧運動をするものではな
く，また，回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に回転軸が到達し
た際に，揺動運動は停止することなく続けられ，移動運動も続けられ
る。したがって，ワークが円弧運動の最終位置にきたときも，揺動は止
められず，円弧運動の最終位置から回転軸をそのまま上方に移動させる
ものでもない。さらに，被告装置で回転軸を垂直にして研磨開始位置に
配置させるには，上下シリンダー２３が下限(シリンダーが最短になって
いる状態。以下同じ。）であり，かつ，揺動シリンダー２４が下限にな
っていればそのような状態となるが，常に垂直になるとは限らない。被
告装置は，研磨開始位置で回転軸が垂直ではなく，傾斜しつつ揺動する
場合もある。
イ原告が主張するように，被告装置を改変すれば，本件発明の構成要件
Ｇのようなワークの動きを再現することは可能である。しかし，本件発
明のワークの動きに特段の作用効果があるのか疑問であり，経費をかけ
て被告装置を改変するつもりはない。なぜなら，本件発明では，回転軸
が戻るとき，揺動運動しておらず，研磨開始位置において回転軸を垂直
にする時間を必要とするため，回転軸の上下運動，揺動運動が少なくな
り，ワークと研磨材の接触頻度は下がるのに対し，被告装置では，回転
軸を垂直にすることなく，常時上下運動，揺動運動を繰り返し，ワーク
が同じ円弧状軌道を繰り返し運動できるものではないため研磨時間が短
縮されるからである。
このように被告装置は，研磨材とワークの接触回数を増やすため，研
磨材中のワークの自転，上下運動，振り子運動（揺動運動）という公知
の技術を組み合わせたものであるところ，原告が主張するように，現在
実施している公知の技術に何らかの手を加え，あるいは改良（改変）し
た技術について特許された場合に，もともと実施していた技術がその特
許発明の技術的範囲に属することになれば，多くの公知公用の技術がそ
の技術的範囲に含まれることになり，累積的に進歩する技術を保護して
いくという特許法の目的は飛散してしまうことになる。
ウ以上のとおり，被告装置は，本件発明の構成要件Ｇを充足しないか
ら，本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点２（原告の損害額）
(1)原告の主張
ア原告は，被告の被告装置の使用による本件特許権の侵害行為により，
以下のとおり，６１２万９５００円の損害を被った。
(ア)被告は，平成１７年７月から平成１８年１０月までの１年４か月
間に，株式会社ショーワ（以下「ショーワ」という。），エンケイオ
ートモーティブ株式会社（以下「エンケイオートモーティブ」とい
う。），株式会社レイズＣＷＰ（以下「レイズＣＷＰ」という。）及
び株式会社ＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡ（旧商号・株式会社鍛栄舎。以下「
ＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡ」という。）の各社から，研磨加工の注文（発
注）を受け，被告装置を使用して研磨加工を行ったことにより，以下
のとおり，合計２６６５万円の収入を得た。
①ショーワ発注分３４５万円
②エンケイオートモーティブ発注分２０００万円
③レイズＣＷＰ発注分２４０万円
④ＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡ発注分８０万円
(イ)そして，原告の利益率から考えて，被告が被告装置を使用して研
磨加工を行った場合の利益率は収入の２３パーセントを下ることはな
い。
したがって，被告は，少なくとも前記(ア)の収入の２３パーセント
に相当する６１２万９５００円の利益を得ており，原告は，被告によ
る本件特許権の侵害行為により，同額の損害を被った。
イ以上によれば，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償とし
て６１２万９５００円及びこれに対する訴状送達の日（不法行為の後）
である平成１８年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の反論
原告の主張事実は否認する。
３争点３（被告の不正競争行為の有無）
(1)原告の主張
ア(ア)原告の工場長Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１７年１月末日
に原告を退職し，同年２月に被告に入社した。原告の従業員Ｂ（以
下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）も，Ａと同時期に
原告を退職し，同年２月ころ被告に入社した。上記のとおりＡ，Ｂ及
びＣの３名が原告を退職し，被告に入社したのは，被告の働き掛けに
よるものであった。
(イ)被告は，ショーワからアウターチューブ等の研磨加工作業を請け
負い，その研磨加工作業のうち，前加工である粗研磨を被告が行い，
仕上研磨を原告に下請負させ，原告は，本件発明の実施品である「Ｖ
ＳＢ研磨装置」を使用して上記仕上研磨を行っていた。
原告は，被告から加工品の移動によるロスをなくすため自社で上記
仕上研磨を行いたい旨の要請を受けて，平成１７年２月１５日から同
年６月３０日までの間，被告に対し，原告の工場内にあった「ＶＳＢ
研磨装置」のサンプル機（試作機）１台を被告に貸し出した。その貸
出期間中に，被告は，被告装置を製造した。
なお，原告代表者は，平成１６年１０月ころ，被告代表者を同行し
て，加藤製作所で製作中の原告の研磨装置を見せたことがあったが，
原告と被告との間で研磨装置の製作に係る見積書，注文書を取り交わ
したり，試作等を行ったことはなく，原告は，被告から研磨装置の製
作の依頼を受けたことはない。
イ(ア)被告の従業員のＡは，平成１７年１月末から同年２月初旬にかけ
て，被告代表者とともに，エンケイオートモーティブに被告の営業に
出向き，エンケイオートモーティブの社員に対し，「ミュウテックか
ら研磨機を２台借りるのでディスクの下地修正ができる。」，「Ａを
含めた３人が辞めてしまったので，ミュウテックにはもう技術者が残
っていないからホイールの仕事はできなくなった。」等と話した。
しかし，原告を退職したＡ，Ｂ及びＣの３名は，ホイール関係の仕
事をしたことはなく，「ミュウテック」（原告）に技術者が残ってい
ないので，原告ではホイールの仕事はできなくなったというのは，虚
偽の事実である。
(イ)被告は，平成１７年２月１５日から同年６月３０日までの間に，
ＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡから塗装の仕事を受注していた竜洋塗装工業有
限会社（以下「竜洋塗装」という。）から，ＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡ発
注の研磨の仕事を下請するようになった。
その際，被告の従業員のＡは，竜洋塗装の担当者のＤ（以下「Ｄ」
という。）に対し，「ミュウテックは潰れる。」と言って営業活動を
行った。
しかし，「ミュウテックは潰れる。」（原告は倒産するの意味）と
いうのは，虚偽の事実である。
(ウ)被告の従業員のＡは，平成１７年９月中旬ころ，原告の主要取引
先である三光製作株式会社（以下「三光製作」という。）の代表取締
役Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対し，「ミュウテックは研磨材が入ら
なくなるので潰れる。」と電話で話した。
しかし，研磨材が入らなくなるので原告が「潰れる」というのは，
虚偽の事実である。
(エ)被告は，平成１７年６月３０日ころまでに，ショーワに対し，「
村松研磨にはミュウテックと同じ機械がある。」と述べた。
この事実は，原告が同月１０日ころショーワに対して同月末には被
告から「ＶＳＢ研磨装置」のサンプル機を引き上げる旨書面で伝えて
いたにもかかわらず，被告は，原告にサンプル機を返却した直後か
ら，原告が従前行っていた仕上研磨作業をショーワから請け負ってい
たことに照らし，間違いない。
しかし，仮に被告が主張するように被告装置が本件発明の技術的範
囲に属さないとすれば，「村松研磨」（被告）に原告と同じ機械（本
件発明の実施品）があるというのは，虚偽の事実である。
ウ以上のとおり，被告は，エンケイオートモーティブ，竜洋塗装及び三
光製作に対し，原告に技術者が残っていないからホイールの仕事はでき
ない旨又は原告が倒産する旨の虚偽の事実を述べたものであり，被告の
上記行為は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の
告知（不正競争防止法２条１項１４号）に該当する。
また，仮に被告が主張するように被告装置が本件発明の技術的範囲に
属さないとすれば，被告に原告と同じ機械（本件発明の実施品）がある
というのは虚偽の事実であるから，被告がショーワに対して被告に原告
と同じ機械がある旨述べたことは，原告が倒産する旨の虚偽の事実と密
接に結びついたもの（すなわち，原告は倒産するが，被告には同じ機械
があるから同じ作業ができるということ）として，競争関係にある原告
の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法２条１項１
４号）に該当する。
(2)被告の反論
ア(ア)Ａは，原告が社会保険に加入していないことや工場長として責任
を負わされていながら決定権がないことに不満を抱き，原告を退職
し，平成１７年２月に被告に入社した。また，原告の従業員であった
Ｂは，同月１６日，Ａの紹介で被告に入社したが，同年８月１２日に
被告を退職した。Ｃは，平成１６年に原告を退職した後，他の会社で
の勤務を経て，平成１７年３月に被告に入社した。なお，Ａ，Ｂ及び
Ｃは，いずれも本人の意思で原告を退職したものであり，被告が退職
を働き掛けたという事実はない。
(イ)被告は，平成１５年６月に，ショーワから受注した二輪車のサス
ペンション部品であるアクスルホルダーの研磨作業のうち，アクスル
ホルダーのバレル研磨（仕上研磨）を原告に依頼し，原告との取引を
始めた。被告代表者は，取引開始後まもなく，原告代表者に対し，バ
レル研磨装置の製作を依頼し，原告代表者はこれに応じたが，原告
は，その製作に取り掛からなかった。
一方で，原告は，研磨作業者を確保できないとの理由で，被告発注
のバレル研磨の仕事について納期を守ることができなくなったため，
被告は，被告の従業員を原告に派遣しその作業をさせるようになっ
た。
そして，被告は，原告に対し，原告の工場内にあった「ＶＳＢ研磨
装置」のサンプル機の貸出しを申し出て，原告から，これを借り受け
た。被告は，原告が予定どおりバレル研磨装置を製作していれば，被
告から原告に従業員を派遣したり，サンプル機を借りる必要もなかっ
たので，原告に対し，早期に研磨装置を製作するように何度も催促し
たが，原告がそれに応じなかったため，被告は，別会社に依頼して被
告装置を製造した。
イ被告は，エンケイオートモーティブに対して原告には技術者が残って
いないのでホイールの仕事はできなくなったとか，竜洋塗装や三光製作
に対して原告が潰れるなどと虚偽の事実を告知したことは一切ない。
また，原告は，被告がショーワに対し原告と同じ機械があると虚偽の
事実を告知したと主張しているが，被告が虚偽の事実を告知した事実は
ない。
すなわち，被告装置は，バレル研磨作業において，本件発明の実施品
である「ＶＳＢ研磨装置」と同等以上の効果をもたらす装置である。も
ともと本件発明は公知技術を組み合わせた装置の発明であり，原告の特
許部分（本件発明の構成要件Ｇ記載の動作）はバレル研磨においてはほ
とんど意味のない動作であるため，本件特許を利用しない被告装置でも
本件発明の実施品と同等以上の効果をもたらすことができる。したがっ
て，本件発明の実施品と同じようなバレル研磨のできる装置を被告が持
っていることを告げることが虚偽の事実の告知になるものではない。
ウ以上のとおり，原告主張の被告の不正競争行為（不正競争防止法２条
１項１４号）の事実はない。
４争点４（謝罪広告掲載請求の可否）
(1)原告の主張
原告は，被告が行った前記３(1)の不正競争行為により営業上の信用が害
され，その営業上の信用を回復するためには，別紙３記載の謝罪広告の掲
載が必要である。
したがって，原告は，不正競争防止法１４条に基づき，営業上の信用回
復に必要な措置として，被告に対し，上記謝罪広告の掲載を求めることが
できる。
(2)被告の反論
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１特許権侵害に基づく請求関係
(1)争点１（被告装置の本件発明の構成要件Ｇの充足の有無）
ア原告は，被告装置は，回転軸に沿った移動手段（移動（上下）動作）
と揺動手段（揺動動作）を連動あるいは同期して動作させる構成要件Ｇ
記載の動作（制御）を行っていないが，被告装置は，市販されているプ
ログラム設計・編集ソフトで極めて容易に変更できる程度の改変をする
だけで，本件発明の構成要件Ｇの制御を実現することができるから，被
告装置は，構成要件Ｇを充足する旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
イ被告装置は，研磨媒体が収容されるタンクと，ワークが取り付けられ
る回転軸をその軸心を中心として回転させる回転手段，上記回転軸を前
記軸心に沿って移動させる移動手段，上記回転軸の一端側が円弧軌道に
沿って移動可能なように揺動させる揺動手段及びこれらの手段を制御す
る制御部を備えたワーク研磨装置である点（構成要件ＡないしＦ，Ｈ）
において，本件発明と構成を共通にすることは，前記争いのない事実の
とおりである。
しかし，証拠（甲４，６ないし１１，乙１０）及び弁論の全趣旨を総
合すれば，被告装置においては，上記回転手段（回転動作），上記移動
手段（移動動作）及び上記揺動手段（揺動動作）を設定時間内で独立に
動作させる制御を行っているため，移動動作及び揺動動作の周期は一致
せず，また，「前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回
転軸が到達した際に，前記揺動手段を停止するように制御」し，揺動手
段を停止した後に，「（ａ）の状態に戻すように」（「前記回転軸が垂
直な状態の研磨開始位置に配置されるように」），「（ｂ）と逆方向に
回転軸を軸心に沿って移動させるように移動手段を制御」すること（本
件発明の構成要件Ｇ（ｃ））は行っておらず，さらに，「前記移動手段
が（ａ）の状態に戻された際に，（ａ）の状態に戻すように前記揺動手
段を制御し，この制御により前記ワークを前記研磨開始位置と同様な状
態に」すること（構成要件Ｇ（ｄ））も行っていないことが認められ，
被告装置は，構成要件Ｇの制御を行うものではないから，構成要件Ｇを
充足するものではない。
もっとも，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告が主張するよ
うに，被告装置において，装置を作動させるプログラムを変更すれば，
本件発明の構成要件Ｇのような制御を行うことは可能であることが認め
られる。
しかし，装置を作動させるプログラムを変更することにより構成要件
Ｇのような制御を行うことが可能であるからといって，被告装置が構成
要件Ｇの制御を行っていない以上，構成要件Ｇを充足するものと認める
ことはできない。また，証拠（甲２，４，６ないし１２，乙１ないし１
０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，①上記タンクと上記回転手段，上
記移動手段及び上記揺動手段を備え，制御部によって回転動作，移動動
作及び揺動動作を制御し，タンクを回転させずに，ワーク自体を動かし
てワークを研磨するワーク研磨装置は，本件特許の出願前から公知であ
ったこと（本件明細書の「発明の詳細な説明」の段落【０００２】で引
用されている特開平１１−２１６６６０号公報等），②上記①の構成を
備えた公知のワーク研磨装置であれば，回転動作，移動動作及び揺動動
作を独立して行わせることは当然であり，被告装置における上記回転動
作，移動動作及び揺動動作の制御は，上記公知のワーク研磨装置におけ
る公知の技術を利用したものであること，③プログラムを変更すること
により構成要件Ｇのような制御を行うことができるのは，被告装置に限
るものではなく，上記公知のワーク研磨装置も同様であることが認めら
れる。そうすると，被告装置は，制御プログラムの変更により構成要件
Ｇの制御を実現することができることを理由に構成要件Ｇを充足すると
の原告の主張は，上記公知の研磨装置も構成要件Ｇを充足していると主
張することにほかならず，原告作成の平成１４年１月１５日付け意見
書（乙２）中の本件発明が構成要件Ｇの構成を採用したことにより，本
件発明の目的とする作用効果が得られ，進歩性を有する旨の記載（１３
頁以下）と相容れない不合理な主張であるといわざるをえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウしたがって，被告装置は，本件発明の構成要件Ｇを充足するものとは
認められないから，本件発明の技術的範囲に属するものと認められな
い。
(2)小括
以上のとおり，被告装置は本件発明の技術的範囲に属するものと認めら
れないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対す
る本件特許権侵害に基づく請求は理由がない。
２不正競争防止法に基づく請求関係
(1)争点３（被告の不正競争行為の有無）
ア前提事実
前記争いのない事実と証拠（甲１４ないし２１，乙１１ないし２０，
証人Ｄ，証人Ａ，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合す
れば，以下の事実が認められる。
(ア)原告と被告間の取引の開始等
原告は，平成１５年６月ころ，ショーワに本件発明の実施品である
ＶＳＢ研磨装置を紹介した際に，ショーワから，ショーワの取引先の
被告を紹介された。
原告は，そのころから，ショーワから二輪車サスペンション部品で
あるアクスルホルダーの研磨加工作業を請け負っていた被告から，上
記研磨加工作業の一部の下請をするようになった。具体的には，上記
研磨加工作業のうち，前加工である「粗研磨」を被告がその工場内で
行い，粗研磨済みの加工品の「仕上研磨」を原告がその工場内でＶＳ
Ｂ研磨装置を用いて行い，仕上研磨をした完成品を被告を代理してシ
ョーワに納入していた。
その後，被告代表者は，原告に下請させていた上記仕上研磨を自社
で行うことを考え，平成１６年１０月ころ，原告代表者に依頼して，
加藤製作所の工場で原告が製作途中のＶＳＢ研磨装置を見せてもらっ
た。そのころ，被告代表者は，原告代表者から，ＶＳＢ研磨装置の製
作費用の標準を示した見積書の交付を受けたが，その後，原告と被告
間で，正式の見積仕様書や発注書等を取り交わすことはなかった。
(イ)サンプル機の貸出しから被告装置の製造まで
ａ被告は，平成１６年１２月ころ，ショーワから請け負っていたア
クスルホルダーの研磨加工の完成品の納期が遅れていたことから，
原告に対し，ショーワへの納入時間を短縮するため原告に下請させ
ていた仕上研磨を被告において行うので，原告の工場内にあったＶ
ＳＢ研磨装置のサンプル機の貸出しを受けたい旨の申入れをした。
原告は，被告の申入れを了承し，平成１７年２月１５日，ＶＳＢ研
磨装置のサンプル機（試作機）１台を被告に貸し出した。被告は，
上記貸出しを受けるまでの間，被告の従業員１名を原告に派遣し，
上記仕上研磨に従事させるなどした。
ｂ一方で，原告磐田工場の工場長のＡは，原告が社会保険に加入し
ていないことに不満を持ち，原告代表者に社会保険に加入するよう
要望していたが，進展がなかったこともあって，平成１７年１月こ
ろ，原告を退職することを決意し，同月末日付けで原告を退職し
た。また，磐田工場で勤務していたＢも，同月末日付けで原告を退
職し，同じく磐田工場で勤務していたＣも，そのころまでに原告を
退職した。
Ａは，原告を退職した直後に被告代表者の誘いを受け，平成１７
年２月１６日，被告に入社した。また，Ｂは，Ａから誘いを受け，
同日被告に入社した。その後，Ｃも，Ａから誘いを受け，同年３月
に被告に入社した。
ｃ被告は，平成１７年５月ころまでに，株式会社楠精機に発注し
て，被告装置１台を製造した。被告装置は，回転軸に沿った移動手
段（移動（上下）動作）と揺動手段（揺動動作）を連動させる制御
を行わず，設定時間内で独立に各動作をさせる制御を行い，また，
研磨材の入るタンクの内側の形状を半球状としていた。
一方，原告は，被告にＶＳＢ研磨装置のサンプル機を貸し出した
後，被告が原告の研磨装置を用いてアルミホイールの研磨を行うこ
とができるなどと述べて営業活動を行っている旨の情報に接し，被
告がＶＳＢ研磨装置のサンプル機を原告に下請させていたアクスル
ホルダーの前記仕上研磨以外の作業に無断で使用し，新たにアルミ
ホイールの研磨事業に進出しようとしているものと考え，同年５月
末ころないし同年６月初めころ，被告に対し，ＶＳＢ研磨装置のサ
ンプル機の引き上げを通告し，同年６月３０日，被告から，同サン
プル機の返還を受けた。
被告は，そのころから，被告装置を使用して，アクスルホルダー
の研磨加工作業の仕上研磨等を行うようになった。その後，被告
は，被告装置１台を追加製造し，現在，被告装置２台を稼働させて
いる。
(ウ)エンケイオートモーティブ等との取引状況
ａ原告は，平成８年ころから，アルミホイールの塗装を業とする有
限会社戸塚綜業（以下「戸塚綜業」という。）から，同社がエンケ
イグループ傘下のエンケイオートモーティブから請け負っていたア
ルミホイール部品の塗装加工について，塗装の前工程の研磨作業の
下請をするようになった。なお，原告とエンケイオートモーティブ
との間では，直接の取引関係はなかった。
他方で，被告は，平成１７年１０月ころ，エンケイオートモーテ
ィブから，アルミホイールのディスク部分の研磨作業を請け負っ
た。
ｂ被告は，平成１７年春ころ，ホイール，エンジン部品の塗装を業
とする竜洋塗装から，同社がＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡから請け負って
いた部品の塗装加工について，塗装の前工程の研磨作業の下請をし
た。その後，竜洋塗装は，平成１８年７月ころ，手形の不渡りを出
して倒産した。
他方，原告は，竜洋塗装との間で取引をしたことはなかった。
ｃ原告は，平成１４年ころから，メッキ加工を業とする三光製作か
ら，研磨作業を請け負うようになった。三光製作は，平成１７年こ
ろ，ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ」という。）の関連会社
であるカヤバ工業株式会社から請け負ったヤマハ製バイクのアウタ
ーチューブのメッキ加工について，塗装の前加工の研磨作業を原告
に下請させるようになった。
原告は，上記研磨作業を行うため専用の研磨装置を製作し，ま
た，上記研磨作業のうち，粗研磨を被告に下請負させ，仕上研磨を
上記専用の研磨装置を用いて原告の工場で行っていた。
その後，平成１７年８月中旬ころ，三光製作の代表取締役のＥ
は，原告を訪れ，原告代表者に対し，三光製作が上記専用の研磨装
置を買い取り，自社で原告の担当していた仕上研磨を行いたい旨の
申入れをし，原告代表者は，これを了承した。原告は，同月３１
日，三光製作に対し，ＶＳＢ自動研磨機（アウターチューブ用）２
台及びバフ研磨機１台（甲１９）を売却した。
その後，被告は，三光製作から，直接，上記研磨作業のうち粗研
磨を請け負うようになった。
イ虚偽の事実の告知の有無
(ア)エンケイオートモーティブに対する虚偽の事実の告知の有無
原告は，Ａ，Ｂ及びＣの３名が原告を退職したことにより原告では
ホイールの仕事（研磨加工）ができなくなったという事実はないの
に，Ａが，平成１７年１月末から同年２月初旬にかけて，被告代表者
とともに，エンケイオートモーティブに被告の営業に出向き，エンケ
イオートモーティブの社員に対し，「ミュウテックから研磨機を２台
借りるのでディスクの下地修正ができる。」，「Ａを含めた３人が辞
めてしまったので，ミュウテックにはもう技術者が残っていないから
ホイールの仕事はできなくなった。」等と話したことは，原告の営業
上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当する旨主張する。
この点について原告代表者は，本人尋問において，①平成１７年２
月ころ，「エンケイオートモーティブに村松研磨工業の社長とＡ氏が
来まして，ミュウテックから機械を２台借りるんで，ディスクの研磨
ができる。Ａ以下，３人，作業者が抜けたんで，もう技術者がいない
よといったような話を聞いたということ」を，戸塚綜業の担当者から
聞いた，②戸塚綜業の担当者からはっきり言ってもらえなかったが，
Ａが①のような話をしたエンケイオートモーティブの相手方は，Ｆ課
長と推測される旨供述し，原告代表者の陳述書（甲１８，２１）中に
は，これに沿う記載部分がある。
しかし，他方で，証人Ａ及び被告代表者の供述中には，いずれもＡ
及び被告代表者が平成１７年１月末から同年２月初旬にかけてエンケ
イオートモーティブを訪問した事実も，Ａがその訪問の際にエンケイ
オートモーティブの社員と話をした事実もない旨の供述部分があり，
また，被告代表者の供述中には，被告代表者がエンケイオートモーテ
ィブを初めて訪問したのは平成１７年７月２８日であり，その後，同
年８月にエンケイオートモーティブのＧ執行役員が被告の工場見学に
来た後，同年１０月から被告とエンケイオートモーティブとの間の本
格的な取引が始まった旨の供述部分が，証人Ａの供述中にはエンケイ
オートモーティブのＦ課長と直接の面識はなかった旨の供述部分があ
り，これらの供述部分は，原告代表者の上記①及び②の供述と相反す
るものである。そして，被告代表者の上記供述部分は，被告が平成１
７年１０月ころにエンケイオートモーティブからアルミホイールのデ
ィスク部分の研磨作業を請け負った事実（前記ア(ウ)ａ）と符合する
ものであり，その供述内容に不自然な点はみられない。
加えて，原告代表者の上記①及び②の供述は，そもそも，戸塚綜業
の担当者がエンケイオートモーティブの誰かから聞いた話を，戸塚綜
業の担当者から聞いたというものであるが，原告代表者は，戸塚綜業
の担当者から聞いた話の内容について，Ｆ課長はもとより，エンケイ
オートモーティブの社員又は役員から具体的な裏付けをとっていない
こと（原告代表者）に照らすならば，原告代表者の上記①及び②の供
述及び陳述書の上記記載部分をもって，Ａが平成１７年１月末から同
年２月初旬にかけてエンケイオートモーティブの社員に対し原告の主
張するような話をしたことを認めることはできず，他にこれを認める
に足りる証拠はない。
したがって，被告がエンケイオートモーティブに対し原告の営業上
の信用を害する虚偽の事実を告知したとの原告の上記主張は，理由が
ない。
(イ)竜洋塗装に対する虚偽の事実の告知の有無
原告は，原告において倒産する状況がなかったのに，被告の従業員
のＡが，平成１７年２月１５日から同年６月３０日までの間に，竜洋
塗装の担当者のＤに対し，「ミュウテックは潰れる。」と言って営業
活動を行ったことは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知
に該当する旨主張する。
この点について証人Ｄは，証人尋問において，平成１７年春ころ，
被告と竜洋塗装の取引の交渉をしていた際に，どのような話の流れの
中であったのか余り覚えていないが，被告の従業員のＡから，原告に
ついて，研磨材の代金が払えない，人材派遣の給料が払えない旨１，
２回聞き，原告が潰れるのが間近かなという意味で受け取った旨供述
し，Ｄの陳述書（甲１６）中にはこれに沿う記載部分がある。また，
原告代表者の供述中には，竜洋塗装のＤは，平成１７年１２月ころ，
原告代表者に対し，Ａが，原告に研磨材が入らなくなるから潰れるな
どというような発言をしていたことを聞いたと言ってくれた旨の供述
部分があり，この供述部分は証人Ｄの上記供述を裏付けている。
一方，証人Ａは，証人尋問において，原告に研磨材を納入していた
守田屋塗料のＨから研磨材の代金の支払が悪いという話や，原告に人
材派遣されていた外国人労働者から給料の支払が悪い旨聞いていた
が，そのような話をＤに話したかどうか記憶はない旨供述しているも
のの，Ｄにそのような話をしたことを明確に又は一貫して否定する供
述はしていない。
そして，証人Ｄ，原告代表者及び証人Ａの上記各供述の内容と，前
記ア(ウ)ｂ認定のとおり，被告は平成１７年春ころ竜洋塗装から，同
社がＴＡＮ−ＥＩ−ＳＹＡから請け負っていた部品の塗装加工につい
て前工程の研磨作業の下請をしたことを総合すると，被告と竜洋塗装
間で上記研磨作業に係る取引の交渉の過程において，Ａは，Ｄに対
し，原告では研磨材の代金や人材派遣の給料の支払が遅延している旨
述べたものと認められる。
しかし，他方で，証人Ｄは，上記のとおり，どのような話の流れの
中でＡから聞いたのか余り覚えていない旨供述しているのみならず，
証人Ｄの供述中には，Ａは，原告における研磨材の代金や人材派遣の
給料がどのくらい払えないのか具体的なことは言っていない，Ｄの方
からＡに具体的な質問をすることもなかった，Ｄが竜洋塗装の社長に
Ａから聞いた話をしたところ，社長の反応は「ああ，そうか，ぐら
い」であった旨の供述部分もあることからすれば，ＡがＤに述べた内
容は，原告の営業状態が悪化していることを指摘したものではある
が，その内容自体漠然とした面があり，これを聞いた受け手におい
て，原告が倒産の危機に瀕していると具体的に認識したり，原告との
取引を直ちに差し控え又は新たな取引を躊躇させる内容のものではな
いと解される。
加えて，原告代表者の供述中には，平成１７年当時，原告の守田屋
塗料に対する研磨材の代金の支払は，半月から１か月程度遅れがちに
なっていた旨の供述部分があり，この供述部分によれば，原告におい
て研磨材の代金の支払が遅延していたこと自体は真実であったことに
照らすならば，Ａが，Ｄに対し，原告では研磨材の代金や人材派遣の
給料の支払が遅延している旨述べたことが，原告の営業上の信用を害
する虚偽の事実の告知に当たるとまで認めることはできない。
なお，証人Ｄの供述及び陳述書（甲１６）中には，ＡがＤに対し「
ミュウテックは潰れる。」と明言した旨の部分はなく，ＡがＤに「ミ
ュウテックは潰れる。」と言って営業活動を行ったとの原告の主張を
認めるに足りる証拠はない。
(ウ)三光製作に対する虚偽の事実の告知の有無
原告は，原告において研磨材が入らなくなり，倒産する状況がなか
ったのに，被告の従業員のＡは，平成１７年９月中旬ころ，三光製作
の代表取締役Ｅに対し，「ミュウテックは研磨材が入らなくなるので
潰れる。」と電話で話したことは，原告の営業上の信用を害する虚偽
の事実の告知に該当する旨主張する。
この点について原告代表者は，本人尋問において，原告が研磨材の
納品業者の鈴木商事から今月一杯で納品をストップしたいとの話を受
けた日の翌日に，ヤマハ製バイクのアウターチューブのメッキ加工に
ついて，塗装の前加工の研磨作業を原告に下請させていた三光製作の
Ｅ社長が，原告に飛んで来て，原告代表者に対し，研磨材が入らなく
なるから原告が潰れるということをＡから聞いたと述べたので，Ｅに
対し，原告はちゃんとやっているので大丈夫であると伝えた，その
後，三光製作から，原告が上記研磨作業を行うために製作した専用の
研磨装置を買い取る旨の話を持ってきたので，前記ア(ウ)ｃのとお
り，原告は，平成１７年８月３１日，三光製作に対し，ＶＳＢ自動研
磨機（アウターチューブ用）２台及びバフ研磨機１台を売却した旨供
述し，原告代表者の陳述書（甲１８）中には，これに沿う記載部分が
ある。
しかし，他方で，①証人Ａの供述中には，Ａは，Ｅに対し，「ミュ
ウテックは研磨材が入らなくなるので潰れる。」と述べた事実はな
い，Ａは，被告代表者に同行した打合せの際に，Ｅと同席したことは
あるが，被告の発注元の代表取締役であるＥと直接電話をかけて話が
できるような親しい関係にはない旨の供述部分があること，②被告代
表者と被告補佐人弁理士（山本健男）は，平成２０年９月２０日，Ｅ
と面談し，Ｅから，平成１７年８月当時ころＡの名前を聞いたことは
あるが，Ａから電話を受けた覚えはない，原告に何度も行っている
が，Ａの電話により原告に行った覚えはない旨確認し，その旨記載し
た書面（乙１６）にＥの署名を得ていること（乙１６，弁論の全趣
旨），③原告が三光製作に対しＶＳＢ自動研磨機（アウターチューブ
用）２台及びバフ研磨機１台を売却した事実（前記ア(ウ)ｃ）がある
からといって，ＡがＥに対し電話で話をした事実と直接結びつくもの
ではないことに照らすならば，原告代表者の上記供述及び陳述書の上
記記載部分をもって，Ａが平成１７年９月中旬ころＥに対し「ミュウ
テックは研磨材が入らなくなるので潰れる。」と電話で話したとまで
認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が三光製作に対し原告の営業上の信用を害する虚
偽の事実を告知したとの原告の上記主張は，理由がない。
(エ)ショーワに対する虚偽の事実の告知の有無
原告は，被告は，平成１７年６月３０日ころまでに，ショーワに対
し，「村松研磨にはミュウテックと同じ機械がある。」と述べたもの
であるが，仮に被告装置が本件発明の技術的範囲に属さないとすれ
ば，被告に原告と同じ機械（本件発明の実施品）があるというのは虚
偽の事実であるから，被告がショーワに対して被告に原告と同じ機械
があると述べたことは，原告が倒産する旨の虚偽の事実と密接に結び
ついたもの（すなわち，原告は倒産するが，被告には同じ機械がある
から同じ作業ができるということ）として，原告の営業上の信用を害
する虚偽の事実の告知に該当する旨主張する。
しかし，前記１(1)で検討したとおり，被告装置は，本件発明の構成
要件Ｇを充足しないため，本件発明の技術的範囲に属さないものであ
るが，研磨媒体が収容されるタンクと，ワークが取り付けられる回転
軸をその軸心を中心として回転させる回転手段，上記回転軸を前記軸
心に沿って移動させる移動手段，上記回転軸の一端側が円弧軌道に沿
って移動可能なように揺動させる揺動手段及びこれらの手段を制御す
る制御部を備えたワーク研磨装置である点（構成要件ＡないしＦ，
Ｈ）において，本件発明と構成を共通にしているのであるから（前記
１(1)イ），被告において原告と同じような機械を保有しているという
趣旨で，原告と同じ機械があると述べることは虚偽の事実の告知に該
当するものとはいえない（なお，証人Ａの供述中には，このように原
告と同じような研磨装置があるという趣旨で，Ａが，Ｄに対し，原告
と同じ機械があると言った旨の供述部分がある。）。
また，原告代表者の陳述書（甲１８）中には，被告がショーワに対
し原告が倒産する旨の虚偽の事実を伝えていたと考えられる旨の記載
部分があるが，他方で，原告代表者の供述中には，被告がショーワの
従業員の誰かに対し原告が倒産すると被告が言ったことを確認したこ
とはない旨の供述部分があることに照らすと，原告代表者の陳述書の
上記記載部分は裏付けのあるものではなく，上記記載部分をもって被
告がショーワに対し原告が倒産する旨の事実を告知したことを認める
ことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告がショーワに対して被告に原告と同じ機械がある
と述べたことは，原告が倒産する旨の虚偽の事実と密接に結びついた
ものとして，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当す
るとの原告の上記主張は，理由がない。
ウまとめ
以上によれば，被告が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告
知（不正競争防止法２条１項１４号）の不正競争を行ったとの原告の主
張は，いずれも認めることができない。
(2)小括
以上のとおり，原告主張の被告の不正競争行為の事実は認められないか
ら，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する不正競
争防止法に基づく請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官関根澄子
裁判官古庄研
別紙１
静岡県袋井市＜以下略＞所在の被告工場内に設置されている別添写真①ない
し⑧に示された研磨装置
上記研磨装置の構成は，別紙被告研磨装置説明書及び別紙被告研磨装置概略
図のとおりである。
（別紙）
被告研磨装置説明書
第１操作盤（制御盤）と手元スイッチの説明
１ないし５操作表示ランプ
１電源ランプ装置に電源がきているときにオン
２各個ランプ各個・自動切換スイッチ９が「各個」のときにオン
３自動ランプ各個・自動切換スイッチ９が「自動」のときにオン
４原位置ランプ
作業の最初の状態であるシリンダー２１（リフター）が上
限にあり，上下運動のシリンダー２３が下限（最短になっ
ている。）にあって，ワーク２６がタンク２５の上方にあ
り，揺動運動のシリンダー２４が下限（最短になって，回
転軸が垂直になっているとき）にあるとき点灯する。各個
・自動切換スイッチ９が「各個」，「自動」いずれの場合
も上記の条件にあるときには点灯する。
５運転準備ランプ
作業の最初の状態であるシリンダー２１（リフター）が上
限にあり，上下シリンダー２３，揺動シリンダー２４が上
記４の原位置ランプの原点の位置にあって，各個・自動切
換スイッチ９を「自動」にしているとき点灯する。
６移動スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「自動」になっている場合の
み機能する。「固定」のときには，上下シリンダー２３の
上限あるいは下限に固定でき，「自動」側では移動（上下
運動）をする。なお，操作盤上の名称は「揺動」となって
いる。
７揺動スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「自動」になっている場合の
み機能する。「固定」のときには，揺動シリンダー２４の
上限あるいは下限に固定でき，「自動」側では揺動運動を
する。なお，操作盤上の名称は「変角」となっている。
８回転スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「固定」の場合には「入」の
ときのみ回転する。「自動」の場合には「切」，「入」い
ずれの場合も回転する。
９各個・自動切換スイッチ
「各個」のときにのみスイッチ１０，１１，１２が機能す
る。
１０各個上下スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「各個」のとき，上下シリン
ダー２３を上限又は下限に固定することができる。
１１各個揺動スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「各個」のとき，揺動シリン
ダー２４を上限又は下限に固定することができる。
１２各個リフタースイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「各個」のとき，リフター２
１を上限あるいは下限に固定することができる。なお，「
自動」のときに，作業の最初にワークをタンク内に降ろ
し，研磨終了後にワークをタンクの上方に上げることは自
動化されている。
１３ワーク回転方向スイッチ
ワークの回転方向を決めるスイッチ。「正転」は時計回
り，「逆転」は反時計回り，「正逆」は正転から反転に移
る。
１４速度設定スイッチ
インバータ制御により回転速度を決めることができる。
１５正転タイマー正転の時間を決める。
１６逆転タイマー逆転の時間を決める。
１７手元スイッチ
各個・自動切換スイッチ９が「自動」のときのみ作動す
る。ワーク２６を取り付けた後，この手元スイッチを押す
と，回転軸が回転しつつ，ワークがタンク内に下降し，移
動，揺動が始まる。
１８操作盤
第２研磨装置本体の各部位の説明
２１リフター
回転軸の回転，移動，揺動の運動を行うすべての機構を支
持する支持アーム２７を上下させる。
２２回転軸駆動モーター回転軸を回転させる。
２３上下シリンダー回転軸を移動（上下）させる。
２４揺動シリンダー
回転軸を半振り子運動させる。揺動シリンダーの下限で回
転軸は垂直となり，上限で円弧運動の最終位置となるた
め，垂直から一方向への振り子運動しかできない。
２５タンク研磨媒体が収容される。
２６ワーク
２７支持アーム回転軸の回転，移動，揺動の運動を行う機構を支える。
２８ワーク把持部
別紙２
１有限会社ミュウテック（原告）は研磨材が購入できず倒産するが，
有限会社村松研磨工業（被告）はミュウテック（原告）と同じ研磨
装置を保有している。
２１と同趣旨又は類似する内容であり，原告の営業上の信用を害す
る一切のもの。
別紙３
謝罪広告
有限会社ミュウテック殿
当社は、既存の取引先又は新たに取引先としたい企業に対して、「
有限会社ミュウテックは必要な資材を購入できず倒産するが、有限会
社村松研磨工業はミュウテックと同じ研磨装置を保有している。」旨
告知して営業活動をしましたが、上記告知のうち事実に基づかない点
があり有限会社ミュウテックの営業上の信用を毀損しましたので、こ
こに上記告知を取消し、同社に深くお詫び致します。
平成年月日
静岡県袋井市＜以下略＞
有限会社村松研磨工業
代表取締役
〔掲載条件〕
１日付は掲載日とする。
２掲載日の代表取締役の氏名を記載する。

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