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平成２３年２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０２１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月２５日
判決
原告コネコーポレーション
同訴訟代理人弁理士香取孝雄
北島弘崇
被告特許庁長官
同指定代理人加藤友也
深澤幹朗
西山真二
黒瀬雅一
豊田純一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのた
めの付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−１４４７２号事件について平成２２年２月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶
査定不服審判の請求について，特許庁が，補正後の特許請求の範囲の記載を下記２
の別紙２のとおりとする本件補正を却下し，発明の要旨を下記２の別紙１の本件補
正前の特許請求の範囲のとおりと認定した上，同請求は成り立たないとした別紙審
決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消
事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願（甲４）及び拒絶査定
発明の名称：エレベータ巻上ロープの細い高強度ワイヤ
出願番号：特願２００２−５４７８２８号
国際出願日：平成１３年１２月７日
パリ条約による優先権主張日：平成１２年（２０００年）１２月８日及び平成１
３年（２００１年）６月２１日（フィンランド共和国）
拒絶査定日：平成２０年３月５日（甲１７）
(2)審判請求及び本件審決
審判請求日：平成２０年６月９日（不服２００８-１４４７２号事件）
手続補正日：平成２０年７月９日付け（甲２０。以下，同日付けの補正を「本件
補正」といい，本件補正前の明細書（甲４，５，１６）を「本願明細書」，本件補
正後の明細書（甲４，５，１６，２０）を「本件補正明細書」という。）
審決日：平成２２年２月２２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年３月９日
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件補正前及び本件補正後の各特許請求の範囲は，別紙１「本件補正前の特許請
求の範囲」及び別紙２「本件補正後の特許請求の範囲」記載のとおりである。以下，
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」，本件補
正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。な
お，別紙２の下線部分は，本件補正による補正箇所である。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，請求項の削除，特許請求の範
囲の減縮，誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれをも目的とするものでは
なく，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第４項（以下「法
１７条の２第４項」という。）各号のいずれの事項にも該当しないから却下を免れ
ない，②仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものであったとしても，
本件補正発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）
及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに下
記ウの周知例に記載された周知技術（以下「本件周知技術」という。）に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項に該当す
るものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１
７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものとして
却下すべきものである，③本願発明も，引用発明１及び２並びに本件周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，同法２９条２項の規
定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開平７−１０４３４号公報（甲１）
イ引用例２：特開平９−２１０８４号公報（甲２）
ウ周知例：ワイヤロープハンドブック編集委員会編「ワイヤロープハンドブッ
ク初版」日刊工業新聞社平成７年３月３０日発行（甲１８）（ただし，７５４な
いし７５９頁）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件補正発明と引用発明１との
一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明：巻上げ機械装置がトラクションシーブを介して１組のロープとか
み合い，該１組のロープは，実質的に円形の断面のロープを含み，該ロープは，負
荷を保持する部分を有し，前記ロープは，カウンタウエイト案内レール及びエレベ
ータ案内レールに案内されるカウンタウエイト並びにエレベータカーを支持するト
ラクションシーブエレベータ
イ一致点：巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，
該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，負
荷保持部を有し，前記巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイト及びエレ
ベータカーを支持するエレベータであるとの点
ウ相違点１：本件補正発明では，巻上ロープは，円形及び／又は非円形断面の
鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約
０．０１５㎟より大きく，約０．２㎟より小さく，前記巻上ロープの鋼線は，約２
０００N/㎟を超える強度を有しているのに対し，引用発明１では，巻上ロープがそ
のような鋼線から構成されているか明らかではない点
エ相違点２：本件補正発明では，巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg
未満のエレベータにおいては２．５ないし５mmであり，公称負荷が１０００kgより
大きいエレベータにおいては５ないし８mmであるのに対して，引用発明１では，巻
上ロープの直径がそのようになっているか明らかではない点
４取消事由
(1)本件補正を却下した判断の誤り
ア本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められないとした判
断の誤り（取消事由１）
イ本件補正発明が独立特許要件を満たさないとした判断の誤り（取消事由２）
(2)本願発明が進歩性を有しないとした判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ
ないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)限定的減縮について
ア本件審決は，本願発明に「前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg
未満のエレベータにおいては２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kgより大き
いエレベータにおいては５∼８mmである」との発明特定事項を新たに追加する本件
補正は，本願発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められず，法
第１７条の２第４項第２号に該当するものとは認められないとした。
イところで，法１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の限定的減
縮」に該当するためには，①特許請求の範囲の減縮であること，②発明を特定する
ための事項の限定であること，③補正前と補正後の発明の解決しようとする課題と
産業上の利用分野が同一であること，との３要件を満たさなければならないとされ
る。
まず，本件補正が上記①及び③の要件を満たすことは明らかである。
次に，上記②についてみると，「巻上ロープの直径」が発明を特定するための事
項であるか否かが検討されるべきところ，この「発明を特定するための事項」は，
補正前の請求項の記載に基づき，明細書及び図面の記載を考慮して，その作用と対
応して把握されるべきものである。
本願発明では，例えば，本願明細書【０００６】には，エレベータシャフト内の
空間利用効率を向上させることを目的とすることが記載され，【０００９】には，
ワイヤを用いることにより，本件補正発明のとおりの，直径を有するロープをエレ
ベータに使用することができ，それによってエレベータシャフト内の空間利用効率
を向上させることができることが記載されていたもので，本願発明に係る請求項１
では，本件補正発明における直径を有するロープを実現するためのワイヤの断面積
を規定していたものである。
また，本願明細書【００２２】の「ワイヤの断面積は，円形ワイヤと実質的に同
じ，すなわち０.０１５㎟∼０.２㎟の範囲であることが好ましい。この太さの範囲
のワイヤを用いると，ワイヤ強度が約２０００N/㎟以上で，ワイヤの断面積が０.０
１５㎟∼０.２㎟，そして鋼鉄材料の断面積がロープの断面積に対して大きい鋼線ロ
ープを製造することが容易になる」との記載によると，「断面積が約０.０１５㎟よ
り大きく，約０.２㎟より小さく，強度が約２０００N/㎟以上」という条件が，本願
発明を特定する際，ロープの断面積を小さくするという作用効果のために付加され
たものであって，巻上ロープの直径をより小さくすることができるという作用効果
は，本願発明にもあったことが分かる。
さらに，引用例２【０００３】には，直径略１.５mmのストランド６本からなるロ
ープの直径が被覆層を含めて直径略４mmであることが記載されているように，通常，
ワイヤの断面積は，ロープの直結に直接結びつくものであることが分かる。
ウ以上のとおり，本願発明のロープと本件補正発明のロープとは，その作用が
同一であり，「巻上ロープの直径」は，本願発明を特定するための事項であったと
いうことができる。
(2)公衆の利益，出願間の取扱いの公平性の観点について
本願発明は，強度の高いワイヤを利用して細い巻上ロープをエレベータに利用可
能とすることを目的とするものであって，このことは，本願明細書に明記されてい
る。
強度の高いワイヤを使用することは，本願発明の特徴として，本願発明に係る特
許請求の範囲にも規定されていた。
被告は，本件補正発明の特定事項が本願発明の特定事項の限定に該当するか否か
の判断に際して，本願発明にない新たな作用効果が付加されたことを理由として，
発明を特定するための事項の限定ではないとしたと思われるが，特許請求の範囲の
補正が発明特定事項の限定に該当するか否かの判断に対して，その作用との対応性
を求めることは，出願人の特許を受ける権利を不当に制限するものである。
本件補正発明は，本願発明の特定事項である巻上ロープの性状（鋼線の断面積と
強度）を更なるロープの性状（ロープの直径）で限定したものであり，このように，
巻上ロープの性状を更なる性状で限定することは，本願発明に係る特許請求の範囲
に記載の構成を更に減縮する補正であって，仮に本願発明にない新たな作用効果が
付加されたものであったとしても，何ら公衆の利益及び出願間の取扱いの公平性を
害するものではなく，発明特定事項を限定的に減縮するものであるということがで
きる。
したがって，巻上ロープの直径を限定する本件補正は，何ら公衆の利益を害する
ものではなく，出願間の取扱いの公平性を害するものでもなく，このような補正を
認めないことは，不合理であり，出願人の利益を著しく害することになるから，本
件補正は認められるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)限定的減縮について
ア本件補正前の請求項１には，巻上げロープに関して，「巻上機がトラクショ
ンシーブを介してかみ合い，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータ
カーを支持すること」，「断面が実質的に円形であること」，「円形および／また
は非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有していること」及び「巻上
ロープの鋼線は，その断面積が，約０．０１５㎟より大きく，約０．２㎟より小さ
く，約２０００Ｎ／㎟を越える強度を有すること」が特定されているが，「巻上ロ
ープの直径」に関連する記載はないこと，また，原告の主張によると，本件補正後
の「巻上ロープの直径」に関する事項により，従来の巻上ロープの直径をより小さ
くすることができ，場合によっては巻上ロープの本数を減らすこともできるという
本件補正前の発明にはない新たな作用効果が付加されるものであることからして，
上記の特定事項の下位概念となるものでもない。
さらに，ロープは，複数本のワイヤがより合わされ，場合によっては被覆が施さ
れることによって構成されるものであることからすると，ワイヤの断面積は直ちに
はロープの直径に結びつかず，ワイヤの断面積を規定するだけでは，ロープの直径
を規定したことにはならない。
イしたがって，本件補正発明の「巻上ロープの直径」に関する事項は，本願発
明の発明を特定するための事項の限定ということができず，原告の主張は理由がな
い。
(2)公衆の利益，出願間の取扱いの公平性の観点について
法１７条の２第４項の規定は，迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立
するために，最後の拒絶理由通知に対する補正は，既に行った審査結果を有効に活
用できる範囲内で行うこととする趣旨で設けられたものである。
したがって，補正が，同項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするも
のに該当するか否かを判断するに当たり，公衆の利益を害するかどうかを判断する
必要性はなく，原告の主張は失当である。
２取消事由２（本件補正発明が独立特許要件を満たさないとした判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤り
ア本件審決は，引用発明２はエレベータの技術分野に属するものであるとし，
引用発明１の巻上ロープに引用発明２の巻上ロープの鋼線の構成を採用することが
できるとした。そして，確かに，引用例２【０００６】には，ロープの用途として，
「エレベータの吊持用」との記載がある。
イしかしながら，引用例２【０００２】には，ロープを形成するストランドの
直径が約１.５mmであると記載されていること，【図６】にロープの直径がストラン
ドの直径の約３倍であることが示されていることからすると，ロープの直径は約４.
５mmということが分かる。
しかるところ，建築基準法施行令に基づくエレベータの安全基準（甲２９）や欧
州における昇降機の構造及び据付けに関する安全基準ＥＮ８１−１（甲２８）によ
ると，エレベータ吊持用ロープの直径は８mm以上でなければならないとされ，これ
を下回る場合には，これらの安全基準で定めた安全性を確保するため，ロープを構
成するワイヤの強度が重要とされる。
このように，引用発明２におけるロープの直径が約４.５mmと安全基準の半分程度
であることや，ロープの強度が開示されていないことからすると，引用発明２にお
けるロープがエレベータ吊持用であるということはできない。
ウまた，引用例２【００３９】【００４３】記載のロープは，織機の綜絖枠吊
持用ロープであって，エレベータ吊持用ロープではない。
エしたがって，引用発明２は，エレベータの技術分野に属するものであるとし
た本件審決の認定判断には誤りがある。
(2)容易想到性の判断の誤り
ア引用発明２の適用について
(ア)上記(1)のとおり，引用発明２はエレベータの技術分野に属するものではな
いので，引用発明１の巻上ロープに引用発明２の巻上ロープのワイヤ（鋼線）に関
する構成を適用することはできない。
エレベータ用ロープとは，エレベータの乗員の安全性を確保することができるロ
ープである。エレベータの安全性が確保されない場合には，乗員の生命をも脅かす
というエレベータ特有の性質によって，エレベータには厳しい安全基準が設けられ
ている。したがって，エレベータ用ロープとは，エレベータの安全基準に定められ
た水準で安全性を確保することができるロープであり，その選択は困難を極めるも
のであって，公知のロープやワイヤをもって，エレベータ用ロープを想到すること
が容易であるとすることは，是認することができない。
(イ)また，上記(1)ウのとおり，引用例２【００３９】【００４３】記載のロー
プは，「織機の綜絖枠吊持用ロープ」であって，「エレベータ吊持用ロープ」では
ない。そして，①ロープの機械的特性は，使用条件によって変わるものであるとこ
ろ，織機におけるロープのたわみ回数（６００回／分ないし１０００回／分）や，
織機のロープに掛かる張力の方がエレベータのロープに掛かる張力に比べて著しく
低いはずであることからすると，織機とエレベータとでは，ロープの使用条件が著
しく異なること，②織機用ロープには，乗員の安全性を確保しなければならないと
いう事情がないのに対し，エレベータの場合，乗員の安全性を確保するため，安全
基準に定められた安全率を満たさなければならず，エレベータ用ロープに要求され
る条件は，はるかに厳しいものであること，③引用例２【０００７】に「シーブ直
径Ｄとワイヤロープ１００の直径ｄとの比率（Ｄ/ｄ）は，ワイヤロープ１００の寿
命に大きな関係があり，安全面でも重要な事項であるため，各分野において安全性
を考慮して規定されている」との記載は，織機の分野において綜絖枠吊持用として
使用されるロープを，他分野であるエレベータの分野においてエレベータ吊持用の
ロープとして使用することができないことを裏付けていることなどに鑑みると，引
用例２記載の織機用ロープをエレベータ用ロープとして使用することはできないも
のである。
したがって，引用例２記載の織機用ロープから，エレベータ用ロープを容易に想
到することができるものでもない。
(ウ)さらに，①ロープ化したために，引っ張り，曲げ，金属疲労などの強度的
行動が素線の場合よりも複雑になるとされている（甲１８の７６４頁）ように，ワ
イヤの機械的特性からロープの機械的特性を推定することが不可能であること，②
エレベータ用ロープには織機ロープとは著しく異なる機械的特性が要求されること
から，織機用ロープのワイヤを使って作られたロープが，エレベータ用ロープに要
求される機械的特性を満たすかどうかを推定することが不可能であること，③エレ
ベータでは，トラクションシーブやプーリも重要な支持部材として機能するところ，
強度の高いワイヤは硬度も高いため，強度の高いワイヤを使用すると，トラクショ
ンシーブやプーリの摩耗を促進させることになって，エレベータの安全性を損なう
ことになること，④強度の高いワイヤを使用するとロープの硬度も高くなり，ロー
プの柔軟性が低下することになるため，ロープが曲げ疲労に耐えるように，トラク
ションシーブやプーリの直径を大きくする必要が生じ，省スペース化の目的に反す
ることに鑑みると，引用例２記載のロープのワイヤから，エレベータ用ロープを容
易に想到することができるものでもない。
イ本件周知技術の適用について
(ア)本件審決は，周知例に，円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を
有するワイヤロープであって，その鋼線の断面積が約０．０１５㎟から約０．２㎟
までの間の値とし，その鋼線の強度につき約２０００N/㎟を超える値とする技術が
記載されており，引用発明１における巻上ロープに本件周知技術であるワイヤロー
プの構成を採用すると，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに
各別の困難はないとした。
(イ)しかしながら，周知例には，一般的なワイヤロープの構成が記載されてい
るだけであって，エレベータ用ロープとして使用可能なワイヤロープの構成が開示
されているわけではなく，また，開示されたワイヤが，エレベータ用ロープに使用
可能かどうかは記載されていない。
そうすると，前記ア(ウ)のとおり，引用例２記載のロープのワイヤからエレベー
タ用ロープを容易に想到することができないことと同様に，周知例記載のワイヤか
らエレベータ用ロープを容易に想到することもできないものである。
ウ本件補正発明の利点について
エレベータにおいては，厳しい安全基準を満たしながら，狭いエレベータシャフ
ト内にエレベータカー，カウンタウエイト，トラクションシーブ，プーリ，巻上機，
ガイドレール，その他の電気系統や安全装置等を設置し，ロープの通り道も確保し，
さらには，カーとシャフト壁との空間の幅などについても安全基準が定められてお
り，エレベータシャフト内では，僅かな空間を確保するためにも様々な制約が伴う。
このような制約の下で，本件補正発明は，①ロープの直径の小さなロープを使用
することができ，場合によってはロープの本数を減らすこともできるため，トラク
ションシーブやプーリの厚みが増すことがなく，また，強度の高いワイヤを使用し
ているにもかかわらず，細いワイヤを用いることでロープの柔軟性を確保すること
ができるため，従来のロープに比べ，直径の小さいトラクションシーブやロープを
用いることができ，トラクションシーブ及びプーリの体積を減少することができる
こと，②直径の小さなトラクションシーブを用いることができるため，要求される
トルクが少なくなり，トラクションシーブのモータの体積を減少することができる
こと，③機械の重さを，機械室なしエレベータで現在一般的に使われている機械の
重さの半分程度にまで減らすことができること，④断面が円形のロープを使用する
ため，エレベータシャフト内におけるプーリや他の要素の配置の制限を少なくする
ことができること，⑤小さなトラクションシーブやプーリを用いることができるこ
とから，トラクションシーブやプーリを介して隣り合うロープ部分とロープ部分と
の間隔を狭めることができ，エレベータシャフト内におけるロープの占有空間を減
らすことができること，このようにして，空間利用効率の向上を図ることができる。
また，空間利用効率の向上以外にも，細いワイヤを使用し，ロープとトラクショ
ンシーブやプーリとの接触面積が増えることにより双方の摩耗を抑えることができ，
ワイヤの硬度が高くてもトラクションシーブの摩耗を抑えることができ，さらに，
細いワイヤを用いることでロープの柔軟性を確保することができるため，ロープそ
のものも疲労に強くなるとの利点が生ずる。
(3)小括
以上によると，本件補正発明は，引用発明１及び２並びに本件周知技術から容易
に想到することができないものであって，特許法２９条２項により独立して特許を
受けることができないものであるとした本件審決には誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤り
ア建築基準法施行令（昇降機関係）や欧州における昇降機の構造及び据付けに
関する安全基準は，その施行や発行の時点で製品として要求される安全基準として，
エレベータ吊持用ロープの直結が８mm以上であることを求めるものであるが，これ
をもって，エレベータ吊持用ロープの直径が８mm未満のエレベータ吊持用ロープが
使用できないとしても，これは，法的規制との関係で，そのような形での利用がさ
れないということにすぎない。
発明に係る技術思想という次元でみた場合には，「エレベータ吊持用ロープの直
径を定める」ために，その直径が８mmを下回る範囲の直径を当業者において実験的
に求めることそれ自体が困難になるものではない。
現に，上記のとおりの法的規制があるにもかかわらず，本件補正発明においては，
「前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg未満のエレベータにおいては
２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５∼
８mmである」と特定し，そのロープの直径は，「公称負荷が１０００kgより大きい
エレベータ」において，８mmの一点のみでしか，上記の安全基準を満たしておらず，
それ以外の範囲において安全基準を満たさないエレベータ吊持用ロープを用いたも
のが発明とされている。
以上のとおり，引用例２に記載された「ロープ」が，エレベータ吊持用ロープで
あるということはできないとすることに合理的根拠がなく，原告の主張は失当であ
る。
イまた，引用例２【００３９】【００４３】に記載のロープについて，その用
途として記載されているのは，「綜絖枠の吊持用」であって，「エレベータの吊持
用」ではない。
しかしながら，引用例２【０００６】に記載のとおり，ワイヤロープは，通常，
重量物を牽引したり吊持するために用いられ，エレベータの吊持用としてその用途
も挙げられている。そして，ワイヤロープは，通常，重量物を牽引したり吊持する
ために用いられるものであって，その一実施例として，【００３９】【００４３】
には，織機の分野における綜絖枠の吊持用ロープが記載されているのであり，【０
００６】の記載を併せてみれば，【００３９】【００４３】に記載のワイヤロープ
は，綜絖枠の吊持用ロープのみに限定されるものではなく，その用途としてエレベ
ータの吊持用が含まれているというべきである。
ウしたがって，引用例２記載のワイヤロープは，エレベータカー吊持用ロープ
でもあるから，引用発明２はエレベータの技術分野に属するものであるとした本件
審決の認定判断に誤りはない。
(2)容易想到性の判断の誤り
ア引用発明２の適用について
(ア)上記(1)のとおり，引用発明２がエレベータの技術分野に属するものではな
いとすることができず，引用発明１の巻上ロープに引用発明２のロープに関する構
成を適用することができるものである。
(イ)上記(1)のとおり，引用例２記載のワイヤロープは，その用途としてエレベ
ータの吊持用としても用いられるものであるところ，引用例２【００３９】には，
直径が０．１２∼０．１７mmの素線を７５本用いた単位ロープが記載され，【００
４３】には，この素線を用いた単位ロープの引っ張り強度が２８０kgf以上である
ことが記載されていることから，「ロープ強度＝素線の断面積×素線の本数×素線
の強度」によって，直径が０．１２ないし０．１７mmである素線の強度を計算する
と，素線の強度は約１６１２∼３２３５N/㎟（なお，ワイヤロープ技術分野におい
て一般的に知られている「より減り率」（甲９）を考慮すると，当該数値より２な
いし３割大きな数値となる。）となり，引用例２には，ロープの素線が約２０００
N/㎟を超える強度を有する技術が開示されていると理解できる。
そうすると，引用発明１と引用発明２とは，いずれも，「巻上ロープは，実質的
に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，負荷保持部を有するエレベータ」
という同一の技術分野に属するものであるから，引用発明１における巻上ロープに，
引用発明２における「巻上ロープは，円形および／または非円形断面の鋼線からよ
り合わされた負荷保持部を有し，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０７１
㎟である」構成を採用し，その際，引用例２に記載された技術である「ロープの素
線が約２０００N/㎟を超える強度を有する技術」を付加して，相違点１に係る本件
補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はなく，そのように判断した本
件審決の判断に誤りはない。
イ本件周知技術の適用について
(ア)周知例には，ワイヤロープ材として硬鋼線材であるSWRH62が使用されるこ
とが記載され，その硬鋼線材であるSWRHの線径として０．０８ないし０．２mm（断
面積は約０．００５ないし０．０３１㎟），引っ張り強さとして２．５０ないし３．
１４GPa（２５００ないし３１４０N/㎟）であることが記載されており，これは，ワ
イヤロープの鋼線の断面積を約０．００５㎟から約０．０３１㎟までの間の値とし，
その鋼線の強度を約２５００N/㎟から約３１４０N/㎟までの間の値としたものが示
されているものであり，また，「ミニロープ」の応用分野として，「自動化機器，
情報化機器，輸送機器，医療機器，…その他産業機械一般」との記載がある。
そして，「エレベータ」は「輸送機器」に含まれるものであるから，周知例には，
ワイヤロープの鋼線の断面積は約０．００５㎟から約０．０３１㎟までの間の値と
し，その鋼線の強度を約２５００N/㎟から約３１４０N/㎟までの間の値としたワイ
ヤロープを，エレベータに使用することが示されているということができる。
(イ)そうすると，周知例には，「巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５
㎟より大きく，約０．２㎟より小さく」との事項と重複し，「巻上ロープの鋼線は，
約２０００Ｎ／㎟を超える強度を有している」との事項に包含されている技術が示
されていることになるから，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は，本件
周知技術に示されているということができる。
したがって，引用発明１に本件周知技術を採用することは，当業者であれば容易
に想到し得たことである。
ウ本件補正発明の利点について
上記ア及びイのとおり，本件補正発明は，引用発明１及び２並びに本件周知技術
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，原告主張に係
る本件補正発明の効果も，当然，引用発明１及び２並びに本件周知技術から，当業
者が予測し得る範囲のものである。
(3)小括
以上によると，本件補正発明が特許法２９条２項により独立して特許を受けるこ
とができないものであるとした本件審決に誤りはない。
３取消事由３（本願発明が進歩性を有しないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本願発明は引用発明１及び２並びに本件周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるとした。
しかしながら，本件補正発明と同じく，本件発明１及び２並びに本件周知技術に
基づいて，当業者は本願発明を容易に想到することができないものである。
したがって，本願発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないと
した本件審決は取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
本願発明は，本件補正発明から，「前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１００
０kg未満のエレベータにおいては２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kgよ
り大きいエレベータにおいては５∼８mmである」との事項を省いたものである。
そして，上記２の〔被告の主張〕のとおり，本願発明の発明特定事項を全て含む
本件補正発明が，引用発明１及び２並びに本件周知技術に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，本願発明も，同じく，引用発明１及び２
並びに本件周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本願発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないと
した本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
本件審決は，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められな
いとして本件補正を却下するに際して，本件補正のうちの請求項１に係る「巻上ロ
ープの直径」の追加について，本願発明の発明特定事項のいずれかを概念的に下位
にしたものではなく，法１７条の２第４項２号にいう「限定的減縮」を目的とする
ものではないと判断しているが，同判断の誤りをいう取消事由１に対する検討はひ
とまずおき，本件審決は，以上の判断に続け，本件補正発明が独立特許要件を満た
さないとも判断して，本件補正を却下しているので，まず，その判断の誤りをいう
取消事由２から検討することとする。
１取消事由２（本件補正発明が独立特許要件を満たさないとした判断の誤り）
について
(1)引用発明２について
ア引用例２によると，引用発明２は，通常，重量物を牽引したり，吊持ちする
ために用いられ，具体的な用途としては，エレベータの吊持用，織機の綜絖駆動用
等（【０００６】）としての，多くの細線をより合わせることによって得られるワ
イヤロープの構造に関するものであること（【０００１】），このワイヤロープで
は，プーリやローラの直径は，ワイヤロープがたわんで形成される円弧の直径（シ
ーブ直径）に設定されているところ，シーブ直径とワイヤロープの直径との比率は，
ワイヤロープの寿命に大きな関係があり，安全面でも重要な事項であるため，各分
野において安全性を考慮して規定されていること（【０００７】），例えば，織機
の分野において，生産性の向上を図るために，ワイヤロープによって吊持ちされた
綜絖枠の上下動を高速化すると，ワイヤロープの耐用年数が減少し（【０００８】
【０００９】），その不都合をなくそうとして，ワイヤロープのたるみの度合いを
小さくするために，プーリの直径を従来より大きくしようとすると，織機の部品コ
ストが増加するとの問題があり（【００１０】），このような問題は，織機以外の
分野においても，ワイヤロープをプーリに架設して使用する限り同様に存在するも
のであること（【００１１】），ワイヤロープとしては，直径０.３mm前後の高張
力硬鋼線などの各種グレードの硬鋼線を用いた素線からなるワイヤロープ構造とす
ることができること（【０００２】【０００３】【００２５】【００２６】），発
明の具体例の１つとして，織機の分野における綜絖枠の吊持用に適用することがで
きる単位ロープは，直径０.１２ないし０.１７mmの細い素線を合計７５本使用して
形成され，１本当たり２８０kgf以上の引っ張り強度を有していること（【００３
９】【００４３】）の発明であると認めることができる。
イそして，上記の直径０.３mmの鋼線の断面積は約０.０７１㎟（＝π×
（0.3㎟）2
）である。
また，上記の１本当たり２８０kgfの引っ張り強度を有する直径０.１２mmないし
０.１７mmの素線の強度は約１６１２N/㎟（直径０.１７㎟につき，＝280kgf×
9.8N/(π×(0.17mm/2）2
×75本））ないし約３２３５N/㎟（直径０.１２㎟につき，
＝280kgf×9.8N/(π×(0.12mm/2）2
×75本））となるから，1本当たり２８０kgf
の引張り強度を有すること，かつ，ワイヤロープをより合わせた場合に「より減り
率」によって強度が低下すること（甲９）をも合わせ考慮すると，引用例２には，
素線の強度が１６１２ないし３２３５N/㎟以上の素線の使用が想定されているとい
うことができる。
(2)引用例１と引用例２との組合せ
ア相違点１について
(ア)引用発明１は，前記第２の３(2)アのとおりのトラクションシーブエレベー
タに係る発明である。
(イ)上記(1)によると，引用例２に記載の巻上ロープについて，「円形及び／又
は非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部」に相当するものであり，また，
引用例２には，巻上ロープを構成する鋼線の断面積が約０.０７１㎟，鋼線の強度が
１６１２ないし３２３５N/㎟以上のものを使用することが例示されており，この断
面積と強度との組合せによるワイヤロープは，相違点１に係る本件補正発明の構成
を満たすものということができる。
そして，引用例２には，ワイヤロープの用途としてエレベータ吊持用のロープが
記載されているから，この引用例２を，同じエレベータの技術分野に属する引用例
１に適用し，相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者にとって容
易に想到することができるものということができる。
イ相違点２について
(ア)本件補正発明について
ａ本件補正明細書によると，本件補正発明の技術的意義は，以下のとおりのも
のと認められる。
エレベータ開発作業における目的の1つとして，空間の効率的かつ経済的な利用
を達成することが求められているところ（【０００２】），本件の発明は，小さな
トラクションシーブにより，小型で経済的に設計されたエレベータとエレベータ機
械とを実現し，また，建物及びエレベータ昇降路における空間利用を以前よりも更
に効果的にするような機械室やエレベータを開発することなどを目的とするもので
ある（【０００６】【０００９】）。
そのために，本件補正発明は，前記第２の２（別紙２の【請求項１】）のとおり
の構成を備えるものであって，特に，トラクションシーブを解して巻上機とかみ合
う巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５㎟より大きく，約０．２㎟より小さ
く，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を超える強度を有し，巻上ロープの
直径は，公称負荷が１０００kg未満のエレベータにおいては２．５ないし５mmであ
り，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５ないし８mmであるこ
とを特徴とするものである。
そして，このような巻上ロープの構成とすることによって，トラクションシーブ
の直径を小さく設計できることから，機械のサイズ及び重さを減らし，エレベータ
の取付け時間及びコストも減らすことができるなど，様々な利点がある（【０００
９】【００１９】）。
ｂしかしながら，他方，巻上ロープの直径については，本件補正によって，請
求項１において「公称負荷が１０００kg未満のエレベータにおいては２．５∼５mm
であり，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５∼８mm」と追加
されたものの，本件補正明細書の発明の詳細な説明において，「軽くて細いロープ
は，取り扱いが容易であり，取付けをかなり早くする。たとえば，１０００kgより
下の公称負荷および２m/sより下の速度向けのエレベータでは，本発明の細くて強
い鋼線ロープの直径は，ほんの３∼５mmていどである。約６mmもしくは８mmの直
径のロープにより，本発明によるかなり大きくて早いエレベータが達成できる。」
（【０００９】），「強くて，通常よりもかなり細い巻上ロープを使用することに
より，トラクションシーブとローププーリの直径と大きさを，通常の大きさのロー
プを使用したときよりもかなり小さく設計できる。このためまた，エレベータの駆
動モータとして，より小さなサイズとより少ないトルクを持ったモータの使用が可
能になり，その結果，モータの購入コストが低減する。たとえば，１０００kgより
少ない公称負荷用に設計された本発明のエレベータでは，トラクションシーブの直
径は１２０∼２００mmが好ましいが，トラクションシーブの直径は，これより小さ
いものすらよい。トラクションシーブの直径は，使用する巻上ロープの太さに依存
する。」（【００１９】），「エレベータで通常使われるロープの場合，ロープは，
金属ロープ溝と接触するように設計され，８∼１０mmの太さであり，このように太
さが決まると，被覆は少なくとも１mmの厚さとなる。…細いワイヤの使用により，
ロープそれ自体をより細くすることが可能である。なぜならば，細い鋼製ワイヤは，
より太いワイヤよりも強い材料から製造できるからである。たとえば，０．２mmの
ワイヤを用いると，かなりよい構造の太さ４mmのエレベータ巻上ロープを製造でき
る。」（【００２２】），「図５ａおよび５ｂに示すロープは，直径が約４mmの鋼
線ロープである。たとえば２：１吊下げ比を用いるとき，本発明の細くて強い鋼線
ロープの直径は，公称負荷が１０００kgより少ないエレベータにおいては２．５∼
５mmが好ましく，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５∼８mm
が好ましい。原理的にこれより細いロープを使うことができるが，この場合は，ロ
ープの数を多くする必要がある。さらに，吊下げ比を増やすと，上述のものより細
いロープが使用可能であり，同時により小さくてより軽いエレベータ機械を実現で
きる。」（【００２３】）などと記載されるのみである。
しかるところ，本件補正明細書には，エレベータの吊下げ比に関する規定はなく，
また，巻上ロープの直径を２.５ないし５mmや５ないし８mmにすることについては，
好ましいなどとされているだけであって，臨界的意義をもって記載されているもの
でもない。
(イ)周知事項の存在
そして，甲２４ないし２６によると，エレベータにおいては，かご重量に合わせ
て，巻上ロープの直径が適宜決定されるものであって，これは，周知の事項という
ことができる。
(ウ)以上によると，相違点２に係る本件補正発明の構成は，当業者において，
その使用するエレベータに応じて適宜採用することができる設計的事項にすぎない
といわざるを得ない。
(3)原告の主張について
ア原告は，建築基準法施行令に基づくエレベータの安全基準（甲２９）や欧州
における昇降機の構造及び据付けに関する安全基準ＥＮ８１−１（甲２８）による
と，エレベータ吊持用ロープの直径は８mm以上でなければならないとされていると
ころ，引用発明２におけるロープの直径が約４.５mmと安全基準の半分程度であるこ
とや，ロープの強度が開示されていないことからすると，引用発明２におけるロー
プがエレベータ吊持用であるということはできないと主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，引用例２には，ワイヤロープをエレベータ吊持
用のロープとして用いることが記載され，また，本件補正発明における巻上ロープ
の鋼線と同様の強度を有する硬鋼線を用いることが開示されており，他方，上記(2)
イ(ア)のとおり，本件補正発明における巻上げロープの直径については臨界的意義
を持つものとして記載されているものでないことからすると，原告主張に係る安全
基準として，本件補正発明が，甲２発明に比して特別の意味を有していると認める
ことはできず，原告の主張は理由がない。
なお，原告は，上記安全基準を挙げて，エレベータ吊持用のロープの直径は８mm
以上でなければならず，これを下回る場合には，これらの安全基準で定めた安全性
を確保するため，ロープを構成するワイヤの強度が重要となると主張するところで
ある。
しかしながら，本件補正発明の巻上ロープの直径である２.５ないし５mm又は５な
いし８mmについては，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおける直径の
上限値８mmのみが上記安全基準の８mm以上に該当するだけであって，それ以外は，
この安全基準を満たさないものであり，また，原告は，巻上ロープの直径が８mmを
下回る場合にはロープを構成するワイヤの強度が重要となると主張するが，このワ
イヤの強度については，引用発明２と同程度のものであって，この点からも，原告
の主張は理由がない。
イ原告は，本件審決が引用した引用例２のロープは，織機の綜絖枠吊持用ロー
プであって，エレベータのロープと比べてロープに掛かる張力が著しく低いこと，
エレベータ用ロープでは，乗員の安全性確保のために要求される条件がはるかに厳
しいこと，エレベータ用ロープには，引っ張りや曲げなどについて，織機ロープと
著しく異なる機械的特性が要求されることから，織機用ロープをワイヤを使って作
られたロープが，エレベータ用ロープに要求される機械的特性を満たすかどうか推
定することが不可能であることなどを主張する。
しかしながら，引用例２には，本件補正発明と同様の性能を有する鋼線を使用す
ることが記載され，この鋼線を用いたロープをエレベータ吊持用ロープとして使用
することができることが記載されていること，ロープ全体としての引っ張り強度，
曲げ疲労等については，本件補正発明にもその対策のための具体的な構成が特定さ
れているものではなく，実際のロープを製造するに当たって適宜勘案すべきものと
解することができること，そして，本件補正発明と同様の，巻上機がトラクション
シーブを解して１組の巻上ロープとかみ合い，この１組の巻上ロープは，実質的に
円形の断面の巻上ロープを含み，このロープが負荷保持部を有し，この巻上ロープ
が軌道上を移動するカウンタウエイト及びエレベータカーを支持するエレベータと
の構成を有する引用発明１に，本件補正発明の鋼線と同様の強度を有するワイヤを
使用するものである引用発明２を組み合わせることにより，本件補正発明と同様の
機械的特性を導くことができるものであること，引用発明１に引用発明２を適用す
ることについての特段の阻害事由も認められないことからすると，原告が本件補正
発明の特性等として主張するところをもって，引用発明１に引用発明２を適用する
ことが容易に想到し得ないとすることはできない。
(4)小括
したがって，本件引用発明１と本件周知技術との組合せの是非について検討する
までもなく，本件補正発明は進歩性を有するものではなく，本件補正は独立特許要
件を欠くものとして不適法なものである。
よって，本件補正が限定的減縮を目的とするものとは認められないとして本件補
正を却下した本件審決の判断の誤りをいう取消事由１について改めて検討するまで
もなく，取消事由２に理由がない以上，本件補正は却下されるべきものであるから，
本件審決の結論それ自体に誤りはないといわなければならない。
２取消事由３（本願発明が進歩性を有しないとした判断の誤り）について
(1)本願発明は，本件補正発明から，「前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１
０００kg未満のエレベータにおいては２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kg
より大きいエレベータにおいては５∼８mmである」との事項が除かれたものである。
(2)この点について，原告は，本件補正発明と同じく，本件発明１及び２並びに
本件周知技術に基づいて，当業者は本願発明を容易に想到することができないもの
であると主張する。
しかしながら，上記１のとおり，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発
明は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，本願発明も，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものということができる。
(3)したがって，本願発明は進歩性を有するものではない。
以上によれば，取消事由３は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光
（別紙１）本件補正前の特許請求の範囲（甲１６）
【請求項１】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，
該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，円
形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻
上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する
エレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５㎟より大き
く，約０．２㎟より小さく，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を越える強
度を有することを特徴とするエレベータ
【請求項２】請求項１に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の強度
は，約２３００N/㎟より大きく，約２７００N/㎟より小さいことを特徴とするエレ
ベータ
【請求項３】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上
機の重量は，該エレベータの公称負荷の重量の約1/5以下であることを特徴とする
エレベータ
【請求項４】請求項１から３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は約250mm
以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項５】請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機の重量は，約１００kg以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項６】請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器
ロープの直径は，前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ
【請求項７】請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器
ロープの直径は，前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ
【請求項８】請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機の重量は，公称負荷の約1/6以下であることを特徴とするエレベー
タ
【請求項９】請求項８に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量
は，公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１０】請求項８に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重
量は，公称負荷の約1/10より少ないことを特徴とするエレベータ
【請求項１１】請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて，エ
レベータ機械とその支持要素の全重量は，公称負荷の約1/5以下であることを特徴
とするエレベータ
【請求項１２】請求項１１に記載のエレベータにおいて，前記エレベータ機械とそ
の支持要素の全重量は，公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１３】請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記カーを支持するプーリの直径は，該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの
高さ以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１４】請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記プーリは，少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とする
エレベータ
【請求項１５】請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ
【請求項１６】請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は，
ゴム，ウレタン，もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充
されていること
を特徴とするエレベータ
【請求項１７】請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記巻上ロープは，ゴム，ウレタン，もしくは他の非金属材料からなる表面コンポー
ネントを有することを特徴とするエレベータ
【請求項１８】請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，少
なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は，非金属材料で被覆されていること
を特徴とするエレベータ
【請求項１９】請求項１から１８までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記トラクションシーブは，少なくともロープ溝を含むリム部において，非金属材料
から作られていることを特徴とするエレベータ
【請求項２０】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上げロープとかみ合
い，該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，
円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記
巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持す
るエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を超える強度を
有し，前記エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側
直径は約２５０mm以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項２１】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，
該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，円
形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻
上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する
エレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を超える強度を有
し，前記鋼線ロープのワイヤの太さは，０．１５mmと０．５mmとの間であることを
特徴とするエレベータ
【請求項２２】請求項１から２１までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該
エレベータは，機械室のないエレベータであることを特徴とするエレベータ
（別紙２）本件補正後の特許請求の範囲（甲２０）
【請求項１】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，
該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，円
形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻
上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する
エレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の断面積は，約０．０１５㎟より大き
く，約０．２㎟より小さく，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を越える強
度を有し，前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg未満のエレベータにお
いては２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいて
は５∼８mmであることを特徴とするエレベータ
【請求項２】請求項１に記載のエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線の強度
は，約２３００N/㎟より大きく，約２７００N/㎟より小さいことを特徴とするエレ
ベータ
【請求項３】請求項１または２に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上
機の重量は，該エレベータの公称負荷の重量の約1/5以下であることを特徴とする
エレベータ
【請求項４】請求項１から３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は約２５０
mm以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項５】請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機の重量は，約１００kg以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項６】請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器
ロープの直径は，前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ
【請求項７】請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，調速器
ロープの直径は，前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ
【請求項８】請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該エレ
ベータの巻上機の重量は，公称負荷の約1/6以下であることを特徴とするエレベー
タ
【請求項９】請求項８に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重量
は，公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１０】請求項８に記載のエレベータにおいて，該エレベータの巻上機の重
量は，公称負荷の約1/10より少ないことを特徴とするエレベータ
【請求項１１】請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて，エ
レベータ機械とその支持要素の全重量は，公称負荷の約1/5以下であることを特徴
とするエレベータ
【請求項１２】請求項１１に記載のエレベータにおいて，前記エレベータ機械とそ
の支持要素の全重量は，公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１３】請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記カーを支持するプーリの直径は，該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの
高さ以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項１４】請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記プーリは，少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とする
エレベータ
【請求項１５】請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ
【請求項１６】請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は，
ゴム，ウレタン，もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充
されていること
を特徴とするエレベータ
【請求項１７】請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記巻上ロープは，ゴム，ウレタン，もしくは他の非金属材料からなる表面コンポー
ネントを有することを特徴とするエレベータ
【請求項１８】請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて，少
なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は，非金属材料で被覆されていること
を特徴とするエレベータ
【請求項１９】請求項１から１８までのいずれかに記載のエレベータにおいて，前
記トラクションシーブは，少なくともロープ溝を含むリム部において，非金属材料
から作られていることを特徴とするエレベータ
【請求項２０】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上げロープとかみ合
い，該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，
円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記
巻上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持す
るエレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を超える強度を
有し，前記巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg未満のエレベータにおいて
は２．５∼５mmであり，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５
∼８mmであり，前記エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシー
ブの外側直径は約２５０mm以下であることを特徴とするエレベータ
【請求項２１】巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い，
該１組の巻上ロープは，実質的に円形の断面の巻上ロープを含み，該ロープは，円
形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し，前記巻
上ロープは，軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持する
エレベータにおいて，前記巻上ロープの鋼線は，約２０００N/㎟を超える強度を有
し，前記巻上ロープのワイヤの太さは，０．１５mmと０．５mmとの間であり，前記
巻上ロープの直径は，公称負荷が１０００kg未満のエレベータにおいては２．５∼
５mmであり，公称負荷が１０００kgより大きいエレベータにおいては５∼８mmであ
ることを特徴とするエレベータ
【請求項２２】請求項１から２１までのいずれかに記載のエレベータにおいて，該
エレベータは，機械室のないエレベータであることを特徴とするエレベータ

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