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判決　平成１５年１月１５日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２９０２号　貸
金等請求事件
　　　　　　　　　　主文
　１　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金１億９１
５０万円及びこれに対する平成６年４月１日から完済まで年１４パーセントの割合
による金員を支払え。
　２　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金３８６０
万円及びこれに対する平成７年５月１日から完済まで年１４パーセントの割合によ
る金員を支払え。
　３　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金１７００
万円及びこれに対する平成７年５月２日から完済まで年１４パーセントの割合によ
る金員を支払え。
　４　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金１億４３
３７万９７０１円及び内金４５１７万８４４５円に対する平成１２年６月２９日か
ら完済まで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
　５　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金１７００
万円及びこれに対する平成６年１０月１日から完済まで年１４パーセントの割合に
よる金員を支払え。
　６　被告株式会社甲，被告乙及び被告丙は，連帯して，原告に対し，金１億５３
４６万３７４８円及び内金３９０４万０８１０円に対する平成１２年７月５日から
完済まで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
７　被告丁は，次の(1)(2)の登記の抹消登記手続をせよ。
　　(1)　別紙(1)物件目録一、二記載の土地について，神戸地方法務局宝塚出張所
平成９年６月２０日受付第１６８６２号をもってなされた所有権移転登記
　　(2)　別紙(1)物件目録三記載の建物について，同法務局同出張所同日受付第１
６８６３号をもってなされた共有者全員持分全部移転登記
８　訴訟費用は被告らの負担とする。
９　この判決の１項ないし６項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
　１　原告（請求の趣旨）
　　(1)　貸金請求
　　　　主文１項ないし６項と同旨
(2)　所有権移転登記等の抹消登記請求（主位的請求－通謀虚偽表示）
　　　主文７項と同旨
(3)　詐害行為取消し，所有権移転登記等の抹消登記請求（予備的請求）
　ア　ＡとＢとの間で平成７年１０月５日付けでなされた，別紙(1)物件目録
一、二記載の土地（以下「本件土地」という。）及び別紙(1)物件目録三記載の建物
（以下「本件建物」という。）（共有持分２分の１）についての抵当権設定契約
は，これを取り消す。
イ　被告丙とＢとの間で平成７年１０月５日付けでなされた，本件建物（共
有持分２分の１）についての抵当権設定契約は，これを取り消す。
　　　ウ　ＡとＢとの間で平成９年６月１９日付けでなされた，本件土地及び本件
建物（共有持分２分の１）についての代物弁済契約は，これを取り消す。
エ　被告丙とＢとの間で平成９年６月１９日付けでなされた，本件建物（共
有持分２分の１）についての代物弁済契約は，これを取り消す。
　　　オ主文７項と同旨
　　(4)　訴訟費用の負担，仮執行宣言
　　ア　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　イ　前記(1)は，仮に執行することができる。
２　被告ら（請求の趣旨に対する答弁）
　　(1)　原告の請求を棄却する。
　　(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　原告（請求原因）
　　(1)　貸金請求
ア　貸金等の発生
(ア)　手形貸付等
　　　　　ａ　Ｃ銀行は，被告株式会社甲との間の平成元年３月３０日付け銀行取
引約定書に基づき，被告株式会社甲が別紙(2)手形目録記載一ないし七の手形を振り
出す手形貸付の方法により，被告株式会社甲に対し，合計２億８１５０万円を貸し
付けた（甲１～８）。上記銀行取引約定書では，遅延損害金は年１４パーセントの
約定であった。
ｂ　被告乙（被告株式会社甲の代表取締役社長），被告丙（被告株式会
社甲の取締役専務），Ａ（被告株式会社甲取締役）は，平成元年３月３０日付け銀
行取引約定書に基づき，被告株式会社甲がＣ銀行との間の一切の取引に関して負担
する債務について，連帯保証する旨を約した（甲１）。
(イ)　証書貸付等
ａ　Ｃ銀行は，被告株式会社甲との間で，別紙(3)金銭消費貸借契約目
録(1)ないし(3)記載のとおりの金銭消費貸借契約を締結し，被告株式会社甲に対
し，合計３億２１５０万円を貸し付けた（甲２５～２７）。
ｂ　被告乙，被告丙及びＡは，被告株式会社甲が平成元年３月３０日付
け銀行取引約定書に基づき，被告株式会社甲が別紙(3)金銭消費貸借契約目録(1)な
いし(3)記載の金銭消費貸借契約によるＣ銀行に対して負担する債務について，連帯
保証する旨を約した（甲２５～２７）。
イ　債権者の変更等
　　(ア)　Ｃ銀行は，平成８年１月２９日，Ｄ銀行に営業の全部を譲渡し，日
本経済新聞及び神戸新聞に公告することにより（甲２１），銀行法３４条の対抗要
件を具備した。
　(イ)　Ｄ銀行は，平成１１年３月２３日，Ｅ銀行に対し，前記ア(ア)の手
形貸付による貸金債権，及び前記ア(イ)記載の証書貸付による貸金債権を譲渡する
とともに，同月２５日，被告株式会社甲に対し，上記各貸金債権の譲渡通知をした
（甲２２）。
　(ウ)　Ｅ銀行は，平成１１年４月１日，株式会社Ｆとの間で，同会社を存
続会社とする合併をした。そして，同会社は，同日付けで，原告に商号を変更した
（甲２３）。
ウ　結論
(ア)　原告が本訴で支払を求める貸金債権の残元本，遅延損害金を整理す
ると，別紙(4)貸金債権目録一ないし一〇記載のとおりである。
　　　　(イ)　よって，原告は，被告らに対し，主文１項ないし６項記載のとお
り，貸金元金及びその遅延損害金の支払を求める。
(2)　所有権移転登記等の抹消登記請求（主位的請求）
　　　ア　本件土地建物の所有者等
(ア)　本件土地はＡの所有であり，本件建物は被告丙及びＡが各持分２分
の１を所有する共有物件であった（甲１２～１４）。
(イ)　Ａが平成１２年１２月２７日死亡した。Ａの相続人は，夫の被告
乙，長男の被告丙，長女のＧの３人である。しかし，Ｇは相続を放棄した。
　　　　(ウ)　したがって，本件土地は，被告乙及び被告丙が各持分２分の１を所
有する共有物件であり，本件建物は，被告丙が持分４分の３，被告乙が持分４分の
１の割合で共有する物件である。
イ　通謀虚偽表示による所有権移転登記等
　　　　(ア)　Ａ及び被告丙は，平成９年６月，原告からの本件土地建物に対する
強制執行を免れるために，被告丙の妻Ｈの実母である被告丁と通謀の上，同人に対
する同月１９日付けの代物弁済を仮装し，同人に対し，次の各所有権移転登記等を
した。
　　　　　ａ　Ａは，本件土地について，神戸地方法務局宝塚出張所平成９年６月
２０日受付第１６８６２号をもって，所有権移転登記をした。
　　　　　ｂ　Ａ及び被告丙は，本件建物（持分各２分の１）について，同法務局
同出張所同日受付第１６８６３号をもって，共有者全員持分全部移転登記をした。
(イ)　したがって，本件土地建物についてなされた上記各所有権移転登記
等は，通謀虚偽表示によるものであり無効である。
ウ　所有権移転登記等抹消登記請求権の代位行使
(ア)　Ａは，被告丁に対し，本件土地について，所有権に基づく所有権移
転登記抹消登記請求権を有しており，Ａの死亡及びＧの相続放棄に伴い，被告乙及
び被告丙がこれを相続した。
　また，Ａ及び被告丙は，被告丁に対し，本件建物（持分各２分の１）
について，共有持分権に基づく共有者持分全部移転登記抹消登記請求権を有してお
り，Ａの死亡及びＧの相続放棄に伴い，被告乙及び被告丙が，Ａの有していた共有
持分権に基づく共有者持分全部移転登記抹消登記請求権を相続した。
　　　　(イ)　被告乙及び被告丙は，現在も，原告に対し，別紙(4)貸金債権目録記
載のとおり，元本だけでも３億円を超える負債を負っているが，本件土地建物以外
には見るべき資産を有しない。
(ウ)　よって，原告は，別紙(4)貸金債権目録記載の貸金債権を保全するた
め，被告丁に対し，被告丙及び被告乙が有する本件土地建物についての所有権移転
登記等抹消登記請求権を代位行使できる。
エ　結論
　　　　　よって，原告は，被告丁に対し，本件土地建物の代物弁済の通謀虚偽表
示による無効を理由に，次の(ア)(イ)の登記の抹消登記手続を求める。
　　　　(ア)　本件土地について，神戸地方法務局宝塚出張所平成９年６月２０日
受付第１６８６２号をもってなされた所有権移転登記
　　　　(イ)　本件建物について，同法務局同出張所同日受付第１６８６３号をも
ってなされた共有者全員持分全部移転登記
２　被告ら（請求原因に対する認否）
(1)　請求原因(1)（貸金請求）について
ア　請求原因(1)ア（貸金等の発生）について
　　　　(ア)　請求原因(1)ア(ア)（手形貸付等）のうち，次の事実は認めるが，そ
の余は否認する。
　　　　　ａ　同ａ（手形貸付）
　　　　　ｂ　同ｂ（連帯保証）のうち，被告乙が連帯保証したこと
(イ)　請求原因(1)ア(イ)（証書貸付等）のうち，同ａ（証書貸付）は認め
るが，同ｂ（連帯保証）は否認する。
イ　請求原因(1)イ（債権者の変更等）は認める。
(2)　請求原因(2)（所有権移転登記等の抹消登記請求）について
ア　請求原因(2)ア（本件土地建物の所有者等）について
請求原因(2)アのうち，同(ア)（本件土地建物の前所有者），同(イ)（Ａ
の死亡と相続人）は認めるが，同(ウ)（本件土地建物の現所有者）は否認する。
イ　請求原因(2)イ（通謀虚偽表示による所有権移転登記等）について
請求原因(2)イのうち，下記事実は認めるが，その余は否認する。
　記
　　　　　Ａ及び被告丙は，被告丙の妻Ｈの実母である被告丁に対し，平成９年６
月１９日付け代物弁済を原因として，次の各所有権移転登記等をした。
　　　　(ア)　Ａは，本件土地について，神戸地方法務局宝塚出張所平成９年６月
２０日受付第１６８６２号をもって，所有権移転登記をした。
　　　　(イ)　Ａ及び被告丙は，本件建物（持分各２分の１）について，同法務局
同出張所同日受付第１６８６３号をもって，共有者全員持分全部移転登記をした。
ウ　請求原因(3)ウ（抹消登記請求権の代位登記）は否認する。
３　被告丁（抗弁）
(1)　関係者間での貸借関係等
　　　ア　Ｂの被告乙に対する貸金
　　　　　Ｂ（Ｉ興産会長）は，平成２年１０月から同年１２月までの間に，被告
乙に対し，次のとおり４回にわたり合計２億円を貸し付けた。
(ア)　平成２年１０月３０日に６０００万円
　　　　(イ)　平成２年１１月１５日に４０００万円
　　　　(ウ)　平成２年１１月２８日に３０００万円
　　　　(エ)　平成２年１２月１０日に７０００万円
イ　被告株式会社甲のＩ興産に対する貸金
　　　　　被告株式会社甲は，平成２年１１月８日，Ｊクレジットから１億５００
０万円の融資を受け，Ｉ興産に対し，１億５０００万円を貸し付けた。
　　　ウ　Ｂの抵当権設定仮登記
　　　　　Ｂは，平成７年１０月，被告乙と協議した結果，Ａ及び被告丙の承諾を
得た上で，前記アの貸金２億円を担保するため，本件土地建物に２億円の抵当権を
設定することとし，同月９日，本件土地建物上に２億円の抵当権設定仮登記を経由
した。
エ　被告丁のＢに対する貸金
　　　　　被告丁は，平成４年６月から平成７年１０月にかけて，Ｂに対し，次の
(ア)(イ)(ウ)のとおり，３回にわたり合計３８００万円を貸し付けた。平成９年６
月当時，その元利金が５０００万円を越えていたが，端数を切り捨てて５０００万
円とした。
　　　　(ア)　平成４年６月７日に７００万円（乙２８）
(イ)　平成６年４月１１日に６００万円（乙２９の１・２）
(ウ)　平成７年１０月２６日に２５００万円（乙３０の１・２）
(2)　本件土地建物の代物弁済
　　　ア　平成９年６月，被告丁のＢに対する貸金について，返済の問題が浮上
し，Ｂが，被告丁に対し，Ｂの被告乙に対する２億円の抵当権付債権を譲渡するこ
とにした。
　　　　　ただし，被告株式会社甲は，Ｉ興産に対し，１億５０００万円の貸金債
権を有しており，被告株式会社甲もＩ興産も被告乙，Ｂの個人会社であるから，相
殺的処理をすると，Ｂの被告乙に対する貸金債権は５０００万円となる。
　　　　　他方，被告丁のＢに対する貸金債権も５０００万円である。
イそこで，被告丁，被告乙，Ｂは，Ａや被告丙の協力も得た上で，平成９
年６月２０日，同年７月３０日，本件土地建物に次の各登記をして，貸金債権５０
００万円の代物弁済として，Ｂに本件土地建物を代物弁済し，さらに，Ｂから被告
丁に本件土地建物を代物弁済することで，全体の一挙解決を図った。
　　　　(ア)　Ａは，被告丁に対し，本件土地について，代物弁済を原因とする所
有権移転登記をした。
　　　　(イ)　Ａ及び被告丙は，被告丁に対し，本件建物（持分各２分の１）につ
いて，代物弁済を原因とする共有者全員持分全部移転登記をした。
　　　　(ウ)　Ｂは，本件土地建物の抵当権設定仮登記の債権額を２億円から１億
円に変更した上で，被告丁に対し，抵当権移転仮登記をした。被告丁，Ｂは，これ
らの抵当権仮登記を抹消した。
　　(3)　本件土地建物の賃貸借契約
　　　　被告丙は，平成９年７月１日，被告丁との間で，本件土地建物を賃料月額
１５万円で賃借する契約を締結し，以後，被告丁に対し，毎月賃料１５万円を支払
い，同年６月２０日以降も，Ａとともに，引き続き本件土地建物に居住していた
（乙３９，４０）。　
(4)　まとめ
　　　　以上の次第で，被告丁に対する本件土地の所有権移転登記，本件建物の持
分全部移転登記は，実体を備えた有効なものであり，強制執行を免れるための通謀
虚偽表示による無効な登記ではない。
　４　原告（抗弁に対する認否）
(1)　抗弁(1)（関係者間での貸借関係等）について
ア　抗弁(1)ア（Ｂの被告乙に対する貸金）は否認する。
　　　イ　抗弁(1)イ（被告株式会社甲のＩ興産に対する貸金）は認める。
ウ　抗弁(1)ウ（Ｂの抵当権設定仮登記）のうち，Ｂが，平成７年１０月９
日，本件土地建物上に２億円の抵当権設定仮登記を経由したことは認めるが，その
余は否認する。
エ　抗弁(1)エ（被告丁のＢに対する貸金）は否認する。
(2)　抗弁(2)（本件土地建物の代物弁済）について
抗弁(2)のうち，次の事実は認めるが，その余は否認する。
　　　ア　Ａが，平成９年６月２０日，被告丁に対し，本件土地について，代物弁
済を原因とする所有権移転登記をした。
　　　イ　Ａ及び被告丙が，前同日，被告丁に対し，本件建物について，代物弁済
を原因とする共有者全員持分全部移転登記をした。
　　　ウ　Ｂが，前同日，本件土地建物の抵当権設定仮登記の債権額を２億円から
１億円に変更した上で，被告丁に対し，抵当権移転仮登記をした。被告丁，Ｂは，
平成９年７月３０日，これらの抵当権仮登記を抹消した。
(3)　抗弁(3)（本件土地建物の賃貸借契約）について
抗弁(3)のうち，Ａ及び被告丙が，平成９年６月２０日以降も，引き続き本
件土地建物に居住していたことは認めるが，その余は否認する。　
(4)　抗弁(4)（まとめ）は争う。
５　原告（予備的請求原因－詐害行為）
　　　仮に被告らの抗弁が認められ，本件土地建物所有権移転登記等の通謀虚偽表
示による無効が認められない場合に備えて，原告は予備的に以下のとおり主張す
る。
(1)　平成７年１０月５日付け抵当権設定契約の詐害行為性
ア　Ａ及び被告丙は，平成７年１０月５日，Ｂとの間で，Ｂの被告乙に対す
る２億円の貸金を被担保債権として，本件土地建物上に，Ｂを権利者とする抵当権
設定契約を締結した。
イ　Ａ及び被告丙は，平成７年１０月５日当時，Ｃ銀行に期限の利益を失っ
た６億円以上の連帯保証債務を負担し，唯一の無担保不動産が本件土地建物であっ
た。Ａ及び被告丙には他に資産はない。
　　　　　Ｂは，前同日当時，上記事実を承知しており，Ａ，被告丙及びＢは，本
件土地建物についての抵当権設定契約が，Ａ及び被告丙の債権者を害することを知
っていた。
　　　ウ　したがって，平成７年１０月５日付け抵当権設定契約は，詐害行為に当
たる。
(2)　平成９年６月１９日付け代物弁済契約の詐害行為性－その①
アＡ及び被告丙は，平成９年６月１９日，Ｂとの間で，本件土地建物の代
物弁済契約を締結し，Ｂに対し本件土地建物の所有権を移転した。代物弁済の原因
となったのは，Ｂの被告乙に対する２億円の貸金債権である。
イ　Ａ及び被告丙は，平成９年６月１９日当時，Ｄ銀行に期限の利益を失っ
た６億円以上の連帯保証債務を負担し，唯一の無担保不動産が本件土地建物であっ
た。Ａ及び被告丙には他に資産はない。
　　　　　Ｂは，前同日当時，上記事実を承知しており，Ａ，被告丙及びＢは，本
件土地建物の代物弁済契約が，Ａ及び被告丙の債権者を害することを知っていた。
　　　ウ　したがって，平成９年６月１９日付け代物弁済契約も，詐害行為に当た
る。
(3)　平成９年６月１９日付け代物弁済契約の詐害行為性－その②
ア　Ａ及び被告丙は，平成９年６月１９日，本件土地建物を１億円と評価し
て，Ｂに対し，本件土地建物を代物弁済したが，被告丁は，同日，Ｂから，５００
０万円の貸金に対する代物弁済として，本件土地建物を取得している。
　　　イ　このように，被告丁は，本来１億円の価値ある本件土地建物を，５００
０万円の貸金の代物弁済として所有権移転を受けていること自体から，被告丁の悪
意が推認される。
　　　　　また，被告丁は，娘婿である被告丙から，被告乙・Ｂ間及びＢ・被告丁
間の借金を清算するために代物弁済するという説明を受けていたので，Ａ，被告丙
及びＢが借金を返済できない状態にあることの認識があった。
ウ　したがって，被告丁も，本件土地建物の代物弁済が詐害行為に該当する
ことについて悪意である。
(4)　結論
　　　　よって，原告は，被告丁に対し，本件土地建物の抵当権設定契約，代物弁
済契約の詐害行為を理由に，予備的に，次の各裁判を求める。
　ア　ＡとＢとの間で平成７年１０月５日付けでなされた，本件土地及び本件
建物（共有持分２分の１）についての抵当権設定契約は，これを取り消す。
イ　被告丙とＢとの間で平成７年１０月５日付けでなされた，本件建物（共
有持分２分の１）についての抵当権設定契約は，これを取り消す。
　　　ウ　ＡとＢとの間で平成９年６月１９日付けでなされた，本件土地及び本件
建物（共有持分２分の１）についての代物弁済契約は，これを取り消す。
エ　被告丙とＢとの間で平成９年６月１９日付けでなされた，本件建物（共
有持分２分の１）についての代物弁済契約は，これを取り消す。
　　　オ主文７項と同旨
６　被告丁（予備的請求原因に対する認否）
(1)予備的請求原因(1)（平成７年１０月５日付け抵当権設定契約の詐害行為
性），同(2)（平成９年６月１９日付け代物弁済契約の詐害行為性－その①），同
（平成９年６月１９日付け代物弁済契約の詐害行為性－その②）は，いずれも否認
ないし争う。
(2)　Ａ，被告丙，Ｂ及び被告丁には，抵当権設定契約，代物弁済契約当時，
Ａ，被告丙及びＢの債権者を害する意思（詐害の意思）などなかった。
７　被告丁（抗弁－消滅時効）
(1)　原告が問題としている抵当権設定契約は平成７年１０月５日，代物弁済契
約は平成９年６月１９日であり，原告は，その直後に，原告が詐害行為と主張する
客観的行為を知るところとなっている。
　　(2)　原告は，平成１０年１月２０日，不動産競売により，被告株式会社甲の滞
納債権を一部回収している。金融機関は，このような特殊回収に先立ち，連帯保証
人の自宅不動産などの調査をしている筈であるから，原告も，遅くとも平成１０年
１月２０日には，詐害行為の取消原因を覚知している筈である。
　　(3)　したがって，原告が主張する詐害行為取消権は，民法４２６条前段（覚知
したときから２年の短期消滅時効）により，平成１２年１月２０日には時効により
消滅した。
　８　原告（抗弁に対する認否，反論）
(1)　抗弁(1)は否認する。
　　(2)　原告は，平成１２年５月３１日，本件土地建物の登記簿謄本（甲１２）を
取得して初めて，本件土地建物について，債権額２億円抵当権設定仮登記や代物弁
済を原因とする所有権移転登記等がされていることを知った。よって，時効は未だ
成立していない。
　　　　　　　　　　理　　由
第１　貸金請求について
　１　争いのない事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
(1)　請求原因(1)ア(ア)ａ（手形貸付）
(2)　請求原因(1)ア(ア)ｂ（手形貸付の保証）のうち，被告乙の連帯保証
(3)　請求原因(1)ア(イ)ａ（証書貸付）
　　(4)　請求原因(1)イ（債権者の変更等）
２　そして，証拠（甲１，甲２５～２７）によると，請求原因(1)ア(ア)ｂ（手形
貸付の保証），同(1)ア(イ)ｂ（証書貸付の保証）が認められる。
３　まとめ
以上によると，原告の本件貸金請求は，いずれも理由があるので，これを認
容すべきである。
第２　所有権移転登記等の抹消登記請求（主位的請求）について
１　争いのない事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
　　(1)　被告株式会社甲は，平成２年１１月８日，Ｊクレジットから１億５０００
万円の融資を受け，Ｉ興産に対し，１億５０００万円を貸し付けた。
(2)　本件土地建物の登記等
　　　ア　本件土地はＡの所有であり，本件建物は被告丙及びＡが各持分２分の１
を所有する共有物件であった。
　　　イ　Ｂは，平成７年１０月９日，本件土地建物上に２億円の抵当権設定仮登
記を経由した。そして，Ｂは，平成９年６月２０日，本件土地建物の抵当権設定仮
登記の債権額を２億円から１億円に変更した上，被告丁に対し，抵当権移転仮登記
をした。被告丁は，同年７月３０日，これらの抵当権仮登記を抹消した。
　　　ウ　Ａ及び被告丙は，被告丙の妻Ｈの実母である被告丁に対し，平成９年６
月１９日付け代物弁済を原因として，次の各所有権移転登記等を行った（別紙(5)身
分関係図参照）。
　　　　(ア)　Ａは，本件土地について，神戸地方法務局宝塚出張所平成９年６月
２０日受付第１６８６２号をもって，所有権移転登記をした。
　　　　(イ)　Ａ及び被告丙は，本件建物（持分各２分の１）について，同法務局
同出張所同日受付第１６８６３号をもって，共有者全員持分全部移転登記をした。
　　(3)　Ａ及び被告丙は，平成９年６月２０日以降も，引き続き本件土地建物に居
住していた。
　　(4)　Ａが平成１２年１２月２７日死亡した。Ａの相続人は，夫の被告乙，長男
の被告丙，長女のＧの３人である。しかし，Ｇが相続の放棄をした（別紙(5)身分関
係図参照）。
２　事実の認定
前記１の争いのない事実に，証拠（甲１２～１４，甲３６，甲３７，乙３１
～３４〔枝番を含む〕，乙３８，証人Ｂ〔一部〕，被告乙本人〔一部〕，被告丙本
人〔一部〕，被告丁本人〔一部〕），及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が
認められる。
　　(1)　被告株式会社甲の宅地造成事業の失敗等
　　　　被告株式会社甲は，平成２年より，ａ市ｂ町ｃ地区において，「サンｃハ
イタウン」宅地造成・分譲事業に着手したが，事業がうまくいかず，その資金繰り
に窮した。
　　　　そして，被告株式会社甲は，平成５年１２月には，Ｃ銀行グループに対す
る２０億円を越える貸金について延滞するようになり（甲３７），負債の圧縮のた
め，上記買収地の転売に努めたが，平成７年にはほぼ転売不能になった（被告乙本
人調書１３頁）。
(2)　平成７年１０月９日付けの抵当権設定仮登記
ア　そこで，被告株式会社甲及びその経営者で連帯保証人である被告乙，
Ａ，被告丙は，何とか事業の存続を図り生き延びるため，Ｃ銀行グループに対し，
負債の８割カットの申し入れをすることにした。
　　　イ　しかし，被告乙，Ａ，被告丙らが居住する自宅（本件土地建物）が無担
保の状態であり（甲１２～１４），Ｃ銀行グループに負債カットの申し入れをする
ときは，Ａ，被告丙に対する連帯保証債務で仮差押えされることが予想された。
　　そこで，被告乙や被告丙は，旧知の知人で懇意にしていたＢに頼み込
み，平成７年１０月５日（木曜日），Ｂから被告乙への２億円の貸金を仮装し，こ
れをＡと被告丙が連帯保証したことにして，本件土地建物に２億円の抵当権を設定
して，Ｃ銀行グループからの仮差押えに対する備えとした（乙３８添付の借用証
書，抵当権設定証書）。
ウ　被告株式会社甲（被告乙及び被告丙）は，平成７年１０月６日（金曜
日），Ｃ銀行宝塚支店を訪れ，同支店のＫ支店長及びＬ次長に対し，負債の８割カ
ットを申し入れた。しかし，同支店長らからは，負債カットの申出を拒否された
（甲３６）。
　　　　　そのため，被告丙及びＡは，Ｃ銀行グループからの本件土地建物に対す
る保全措置が予想されたため，早速，平成７年１０月９日（月曜日），本件土地建
物にＢを権利者とする２億円の抵当権設定仮登記をなし，これに備えた（甲１２～
１４）。
(3)　平成９年６月２０日付けの所有権移転登記等
ア　このようにして，Ｃ銀行グループからの本件土地建物への仮差押えは回
避できたが，Ｂは他人であり，６３歳の高齢でもあって，万一同人が死亡すれば，
同人の遺族と揉める可能性もあった。
　　そこで，被告乙及び被告丙は，被告丙の妻の母である被告丁の名義を借
り，被告丁がかねて被告丙に貸していた貸金をＢに対する貸金に流用することに
し，Ｂ，被告丁，Ａに事情を説明して，内容虚偽の書面を作成して，虚構の登記を
作出することの同意を取り付けた。
イ　すなわち，被告丁は，被告丙に対し，乙第３４号証に記載のとおり，５
０００万円ほどの貸金を有していたが，この貸金をＢに対する貸金とすることにし
た。
　　　　　そして，Ｂが，２億円の貸金を有することにして，その代物弁済とし
て，１億円で本件土地建物を取得し，残り１億円の貸金を被告丁に対する５０００
万円の貸金の代物弁済として譲渡し，被告丁は，Ｂから譲り受けた１億円の貸金の
代物弁済として，本件土地建物を取得することにしたのである（乙３８添付の代物
弁済契約書，抵当権付き債権譲渡契約証書，甲１２～１４）。
ウ　そして，Ａ，被告丙，Ｂ，被告丁は，通謀の上，平成９年６月２０日付
け，同年７月３０日付けで，本件土地建物について，次のような虚偽の登記を作出
した（甲１２～１４）。
(ア)　Ｂは，平成９年６月１９日一部弁済を原因として，債権額２億円の
抵当権設定仮登記を，債権額１億円に減額する旨の仮登記変更登記をした。そし
て，Ｂは，平成９年６月１９日債権譲渡を原因として，被告丁に対し，抵当権移転
仮登記をした。
　　　　(イ)　そして，Ａは，被告丁に対し，本件土地の所有権移転登記及び本件
建物（持分２分の１）の共有者全員持分全部移転登記をした。被告丙は，被告丁に
対し，本件建物（持分２分の１）の共有者全員持分全部移転登記をした。
　(ウ)　その上で，被告丁は抵当権移転仮登記を抹消し，Ｂは抵当権設定仮
登記を抹消した。
　　　エ　上記仮装行為を作出して虚偽の登記をしたことにより必要となった登記
費用や税金は，被告乙，被告丙，Ａの方で全額負担し，当然のことながら，被告丁
やＢは１円も負担していない（被告丁本人調書３９頁）。
　　(4)　本件土地建物の占有使用者
　　　　Ａ，被告丙，被告乙は，平成９年６月２０日付けで，被告丁に対し，本件
土地建物の所有権移転登記等をした後も，引き続き，従前どおり，本件土地建物に
居住している。被告丁は，平成９年６月２０日以降も，引き続き，三重県ｄ市に住
んでいる。
３　前記認定に反する被告丁主張の検討
(1)　Ｂの被告乙に対する貸金２億円について
ア　被告丁の主張
被告丁は，「Ｂ（Ｉ興産会長）が，平成２年１０月から同年１２月まで
の間に，被告乙に対し，次のとおり４回にわたり合計２億円を貸し付けた。」と主
張する。
(ア)　平成２年１０月３０日に６０００万円
　　　　(イ)　平成２年１１月１５日に４０００万円
　　　　(ウ)　平成２年１１月２８日に３０００万円
　　　　(エ)　平成２年１２月１０日に７０００万円
イ　検　討
しかし，被告丁の上記主張は，採用できない。その理由は，次のとおり
である。
(ア)　的確な証拠なし
被告丁は，Ｂが被告乙に貸し付けたという３億円の出所について，ワ
リコー等の現金化であると主張するだけで，何らの的確な証拠も提出しない。
　　　　　　Ｂが２億円もの現金を工面したという客観的証拠，Ｂから被告乙に対
する２億円もの資金移動を示す客観的な証拠が存在しないというのは，２億円とい
う巨額な金額からすると，不自然なことである。
(イ)　Ｉ興産の借入との矛盾－その①
被告株式会社甲（被告乙が社長）は，平成２年１１月８日，Ｊクレジ
ットから１億５０００万円の融資を受け，Ｉ興産（Ｂの個人会社）に対し，１億５
０００万円を貸し付けている（当事者間に争いがない）。
それゆえ，Ｂには，平成２年１０月から１２月にかけて，被告乙に対
し，２億円も貸し付けるような資金力はなかったといえる。何故ならば，もし，Ｂ
には，当時そのような資金力があったのなら，被告株式会社甲から１億５０００万
円もの融資を受けることはない筈だからである。
この点からも，Ｂが被告乙に２億円を貸し付けた事実は認められな
い。
(ウ)　Ｉ興産の借入との矛盾－その②
Ｉ興産は，被告株式会社甲のＪクレジットからの借入金１億５０００
万円の利息金を被告株式会社甲に支払い（甲３３），あるいは，被告株式会社甲に
代わってＪクレジットに利息金を代払いしている（甲３４）。ところが，Ｂは，同
じ頃被告乙に貸し付けた２億円については，無利息であったという。そのようなこ
とは，考えられないことである。
この点からも，Ｂが被告乙に２億円を貸し付けた事実は認められな
い。
(エ)　無担保，借用証書なし
Ｂは，被告乙に２億円を貸し付けるに際し，担保もとらなかったし，
借用証書も徴しなかったという。２億円もの大金を貸し付けるにあたり，担保もと
らず借用証書も徴しなかったなどということは，考えられないことである。
この点からも，Ｂが被告乙に２億円を貸し付けた事実は認められな
い。
　　(2)　被告丁のＢに対する貸金について
ア　被告丁の主張
　　　　　被告丁は，「被告丁が，平成４年６月から平成７年１０月にかけて，Ｂ
に対し，次の(ア)(イ)(ウ)のとおり，３回にわたり合計３８００万円を貸し付け
た。」と主張する。
　　　　(ア)　平成４年６月７日に７００万円（乙２８）
(イ)　平成６年４月１１日に６００万円（乙２９の１・２）
(ウ)　平成７年１０月２６日に２５００万円（乙３０の１・２）
イ　検　討
しかし，被告丁の上記主張も，採用できない。その理由は，次のとおり
である。
(ア)　的確な証拠なし
被告丁からＢへの資金移動を示す客観的な証拠は皆無である。
　　　　(イ)　見ず知らずの人物に貸すことの不自然さ
　　　　　　被告丁は，Ｂとは，被告丁が平成４年６月にＢに７００万円を貸すま
では，見ず知らずの関係であったという（証人Ｂ，被告丁本人）。そうだとする
と，被告丁が，いくら娘婿の被告丙から頼まれたとはいえ，それまで全く知らなか
ったＢに対し，次々と３回にわたり，合計３８００万円もの大金を貸し付けたなど
ということは，にわかには考えられないことである。
しかも，被告丁は，平成４年６月７日に貸し付けた７００万円につい
て，Ｂから１円の弁済も受けていないのに，平成６年４月１１日に更に６００万円
を貸し付けたというのであり，以上の７００万円，６００万円について，Ｂから１
円の弁済も受けていないのに，平成７年１０月２６日に重ねて２５００万円を貸し
付けたという。そのようなことは，到底考えられないことである。
　　　　　　その上，被告丁は，最後の２５００万円は，銀行から借りてまでして
工面した金であるという（被告丁本人調書１１頁）。すなわち，被告丁は，見ず知
らずの人物に，銀行から借りてまでして工面した金で２５００万円を貸したのだと
いう。そんな不自然，不合理なことはありえない。
以上の点からも，被告丁がＢに３８００万円を貸し付けた事実は認め
られない。
(ウ)　証人Ｂの証言と矛盾
Ｂは，「被告丁からは２５００万円を借りた記憶しかない（証人Ｂの
証人調書１４頁），６００万円，７００万円を借りたことについては，よく覚えて
いない（証人Ｂの証人調書１５頁）」と証言する。
この点からも，被告丁がＢに３８００万円を貸し付けた事実は認めら
れない。
(エ)　被告丁本人の供述と矛盾
被告丁は，「６００万円，７００万円，２５００万円は，被告丙に貸
した金である。」「被告丙から，以上の貸金合計３８００万円の内金５００万円の
返済を受けた。」「６００万円，７００万円，２５００万円をＢに貸したかどう
か，はっきり分からない」とも供述している（被告丁本人調書２５～２７頁）。
この点からも，被告丁がＢに３８００万円を貸し付けた事実は認めら
れない。
４　まとめ
(1)　前記第１の認定事実に，以上の第２の１ないし３の認定判断によると，原
告主張の請求原因(2)イ（通謀虚偽表示による所有権移転登記等），同ウ（所有権移
転登記等抹消登記請求権の代位行使）の事実が認められ，被告丁主張の抗弁は認め
られない。
(2)　よって，被告丁は，本件土地建物の代物弁済の通謀虚偽表示による無効を
理由に，本件土地建物所有権移転登記等の抹消登記手続をする義務があり，原告の
被告丁に対する所有権移転登記等の抹消登記請求（主位的請求）は理由があるの
で，これを認容すべきである。
第３　結　論
　　　以上によると，原告の本件貸金請求，所有権移転登記等の抹消登記請求はい
ずれも理由があるので，これを認容し，主文のとおり判決する。
　
　　　　神戸地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　裁判官　　紙　浦　　健　二

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