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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人Ａを懲役十月に処する。
　　　　　但し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
　　　　　訴訟費用中被告人Ａの原審国選弁護人に支給した分は同被告人の負担と
する。
　　　　　被告人Ｂに対する本件公訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、弁護人遠山丙市及び同早川健一共同作成名義の控訴趣意書に
記載してあるとおりである。これに対し、当裁判所は左の如く判断する。
　控訴趣意第一点について、所論は被告人Ｂが昭和六年十月九日生の少年であるに
かかわらず、原審は、同被告人の昭和五年十月生であるとの陳述のみをもつて同被
告人を成年と即断し少年法所定の手続を経ずして行われた同被告人に対する公訴を
受理し、且つ審判したのであるから、訴訟手続に法令の違反があると主張するので
ある。よつて按ずるのに、被告人Ｂの当公廷における供述及び本件控訴趣意書添付
の戸籍謄本の記載に徴すると、同被告人は所論のとおり昭和六年十月九日生の少年
であることを確認するに難くない。従つて、同被告人については、検察官は、犯罪
の嫌疑があるものと思料した場合でも、少年法第四十二条の規定に従い、よろしく
一旦これを家庭裁判所に送致し、同裁判所が同少年を保護処分に付するのと刑事処
分に付するのといずれが相当であるかについて調査した結果刑事処分を相当と認
め、同法第二十条の規定により決定をもつてこれを検察官に送致したときにかぎ
り、はじめて同法第四十五条第五号前段本文の規定に則り公訴提起の手続をとり得
たものであることはいうをまたない。然るに、記録に徴すると、同被告人に対する
本件公訴は、右のように家庭裁判所を経由することなく、昭和二十六年二月十日及
び同月十六日（追起訴）の両度にわたり、いずれも直ちに原裁判所に対し提起せら
れ、原裁判所もまたこれを受理して審理の上有罪を認定処断したことは明瞭であ
る。これは論旨指摘のとおり、同被告人がその年令を昭和五年十月生であると自供
したことをその侭措信し、更に調査を尽すことを怠つたがために採られた措置であ
ることは、記録上これを推測するに難くないが、少年がその年令をいつわり、成年
であると供述したというだけをもつて、直ちに同人に対し少年法の適用を排<要旨>
除してよいという理由にはならない。即ち同被告人に対する右公訴の提起は少年の
重大な利益を害するものであり、刑事訴訟法第三百三十八条第四号にいわゆ
る公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときというのに該当するも
のと解するのを相当とするから、原審においてはよろしく判決をもつて同被告人に
対する公訴を棄却すべきものである。従つて前記のとおり右公訴を受理の上同被告
人に対し有罪の認定処断を行つた原判決は、破棄を免れない。論旨は理由がある。
　（その他の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　藤嶋利郎　判事　飯田一郎　判事　井波七郎）

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