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判決言渡平成２１年１０月８日
平成２１年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月２４日
判決
原告大和製衡株式会社
訴訟代理人弁護士三山峻司
同井上周一
同金尾基樹
同木村広行
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同古川安航
同佃誠玄
被告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士伊原友己
同岩坪哲
同加古尊温
同速見禎祥
訴訟代理人弁理士吉村雅人
同藤岡宏樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１３３号事件について平成２０年１２月１５
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「計量装置」とする特許第２６８１１０４号につい
て，原告が無効審判請求をし，これに対し被告が平成２０年１０月１４日付け
で発明の名称を「組合せ計量装置」とするとともに特許請求の範囲等を変更す
る訂正を請求したところ，特許庁は，訂正を認めた上で請求を不成立とする審
決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，上記訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内
においてされたものか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４
条２項ただし書），及び，上記訂正後の発明が下記刊行物に記載された発明と
の関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），である。
記
・実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）のマイクロフイル
ム（考案の名称「組合せ秤におけるホッパー構造」，公開日昭和６０年１月
２２日，出願人株式会社寺岡精工，甲３。以下「引用例１」といい，そこに
記載された発明を「引用発明１」という。）
・特開昭６１−３５１９２号公報（発明の名称「カム動作制御装置」，公開日
昭和６１年２月１９日，出願人株式会社東芝，甲１１９。以下「引用例２」
といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。）
・特開昭６０−２３８７２２号公報（発明の名称「定量秤」，公開日昭和６
０年１１月２７日，出願人大和製衡株式会社，甲４。以下「引用例３」とい
い，そこに記載された発明を「引用発明３」という。）
〈判決注〉
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項は，次のとおりであ
る。
「第１２３条第１項の審判の被請求人は，前項又は第１５３条第２項の規定により
指定された期間内に限り，願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することがで
きる。ただし，その訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内
においてしなければならず，かつ，次に掲げる事項を目的とするものに限る。
１特許請求の範囲の減縮
２誤記の訂正
３明りょうでない記載の釈明」
３なお，本件に関連する訴訟として，本件の被告を原告とし本件の原告を被告
とする大阪地裁平成１９年（ワ）第２０７６号損害賠償請求事件（以下「別件
訴訟」という。）が係属中である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア被告は，昭和６１年１１月１５日，名称を「計量装置」とする発明につ
いて特許出願（特願昭６１−２７２６８５号）し，平成９年８月８日，特
許第２６８１１０４号として設定登録を受けた（発明の数１，特許公報は
甲２。以下「本件特許」という。）。その後，被告は，平成１９年２月１
３日付けで本件特許について訂正審判請求（訂正２００７−３９００１６
号）をしたところ，特許庁は，平成１９年３月８日付けでこれを認める審
決（甲１，特許審決公報は，甲１２３）をした。
イこれに対し，原告は，平成１９年７月１３日付けで本件特許（発明の数
１）につき特許無効審判請求をしたので，特許庁は，これを無効２００７
−８００１３３号事件として審理し，被告はその中で平成２０年４月２５
日付けで訂正請求をした（甲１０４）ところ，特許庁は，平成２０年６月
１８日，訂正を認めた上，本件特許を無効とする旨の審決（甲１０７。以
下「前審決」という。）をした。
ウそこで，被告は，上記審決に対して取消訴訟（当庁平成２０年（行ケ）
第１０２４８号）を提起するとともに，平成２０年７月２８日付けで訂正
審判請求（訂正２００８−３９００８４号）をしたところ，知的財産高等
裁判所は，平成２０年９月２９日，特許法１８１条２項により上記審決を
取り消す旨の決定（甲１０８）をした。
エそこで，特許庁において上記無効審判請求が再び審理されることとな
り，その中で原告は，本件特許について，平成２０年１０月１４日付けで
発明の名称を「組合せ計量装置」と変更するとともに特許請求の範囲等を
変更する訂正請求（甲１０９，以下，この訂正を「本件訂正」という。）
をしたところ，特許庁は，平成２０年１２月１５日，上記平成２０年１０
月１４日付けの訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」
旨の審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，その謄本は平成
２０年１２月２２日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前
本件訂正前の「特許請求の範囲」は，平成１９年３月８日付けの訂正審
決（甲１，１２３）のとおりであり，その内容は次のとおりである（以下
「訂正前発明」という。）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの
動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段
とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できる
ようにしたことを特徴とする計量装置。」
イ本件訂正後
本件訂正後の「特許請求の範囲」は，平成２０年１０月１４日付け訂正
請求（甲１０９）のとおりであり，その内容は次のとおりである（以下
「本件特許発明」という。下線部が訂正部分）。
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，各ホッパの排出口
にそれぞれ設けられたゲートと，各ゲートをリンク機構を介して開閉駆
動するモータとを備えた組合せ計量装置であって，前記モータは，ホッ
パ毎に設けられたステップモータであり，前記ステップモータによりゲ
ートを開閉駆動する，指定されたホッパについて，当該ホッパの前記ゲ
ートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータ
の動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，組合せ演
算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づ
いて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，前記入力手段は
コントロールパネルに含まれており，被計量物の種類や供給量に応じ
て，前記指定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御で
きるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置。」
(3)訂正の内容
本件訂正の内容は，発明の名称を「組合せ計量装置」とし，特許請求の範
囲の減縮等を理由に「特許請求の範囲」を前記(2)イのとおり訂正するほ
か，「発明の詳細な説明」（特許審決公報［甲１２３］７頁３３行，４３行
∼４７行）につき，誤記の訂正及び上記「特許請求の範囲」の訂正に準じた
訂正（詳細は別添審決写しのとおり）をするものである。
(4)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本件訂正
は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするも
のであり，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内におい
てされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
ではないから，適法である，②本件特許発明は，引用発明１及び引用発明
２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもので
はない（無効理由３），③本件特許発明は，引用発明１と同一ではなく，
引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた
ものでもない（無効理由１），④本件特許発明は，引用発明３と同一では
なく，引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することが
できたものでもない（無効理由２），というものである。
イなお，審決が認定した引用発明１の内容，同発明と本件特許発明（訂正
後のもの）の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜引用発明１の内容＞
「被計量物品を貯蔵し排出する，プールホッパー５及びその下方に配設さ
れた計量ホッパ６と，
該プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６にそれぞれ
設けられた底蓋７及び底蓋８と，
該底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５と偏心カム１７の組及びリン
ク１６と偏心カム１８の組を介して同時に開閉駆動する一つのモータとを
備えた組合せ秤であって，
前記モータは，パルスモータ１９であり，
組合せ演算の結果選択された計量ホッパ６について前記パルスモータ１
９を制御する制御手段とを設けた
組合せ秤。」
＜一致点＞
両発明は，いずれも
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，
各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，
各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合
せ計量装置であって，前記モータは，ステップモータであり，
組合せ演算の結果選択されたホッパについて前記モータを制御する
制御手段とを備えたことを特徴とする
組合せ計量装置。」
である点で一致する。
＜相違点ア＞
ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を実現する手段につい
て，本件特許発明は，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作
変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する
入力手段と，…設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモ
ータを制御する制御手段」を設けることによりゲートの刻々の動作変化
を任意に実現できるのに対し，引用発明１では，その点が明らかでない
点が相違する。
＜相違点イ＞
モータについて，本件特許発明は，「モータは，ホッパ毎に設けら
れ」ているのに対し，引用発明１は，「底蓋７及び底蓋８をそれぞれリ
ンク１５とカム１７の組及びリンク１６とカム１８の組を介して同時に
開閉駆動する一つのモータ１９」とあるように，モータは一組の「プー
ルホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」毎に設けられて
いる点が相違する。
＜相違点ウ＞
入力手段について，本件特許発明は，「入力手段はコントロールパネ
ルに含まれて」いるとしているのに対し，引用発明１では，そのことが
明らかでない点が相違する。
ウまた，審決が認定した引用発明３の内容，同発明と本件特許発明（訂正
後のもの）の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜引用発明３の内容＞
「被計量物を貯蔵し排出する溜めホッパ１２と，
該溜めホッパ１２の排出口に設けられた投入ゲート１４と，
該投入ゲート１４を変速ギア２０を介して開閉駆動するモータとを備え
た定量秤であって，
前記モータは溜めホッパ１２に設けられたパルスモータポジショナーで
あり，前記パルスモータポジショナーにより投入ゲート１４を開閉駆動す
る，溜めホッパ１２について，前記投入ゲート１４の開き始めから閉じる
までの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイ
クロコンピュータ４０に任意に設定するキースイッチ４８と，
溜めホッパ１２について，計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切
替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して，各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上とな
る毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポ
ジショナーを駆動するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８と
を設け，
上記被計量物の種類が変更されて供給流量が変更される場合も，上記投
入ゲート１４の開度を任意に制御できるようにした
定量秤」
＜一致点＞
両発明は，いずれも
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，
ホッパの排出口に設けられたゲートと，
ゲートを伝達機構を介して開閉駆動するモータとを備えた計量装置
であって，
前記モータは，ホッパに設けられたステップモータであり，前記ス
テップモータよりゲートを開閉駆動する，ホッパについて，当該ホッ
パの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化をテーブルに任
意に設定する入力手段と，
ホッパについて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，
被計量物の種類や供給量に応じて，ホッパについての前記ゲートの
動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
計量装置。」
である点で一致する。
＜相違点ア＞
ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を実現する手段について，
本件特許発明は，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を
ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段
と，…設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御
する制御手段」を設けることによりゲートの刻々の動作変化を任意に実現
できるのに対し，引用発明３は，「投入ゲート１４（ゲート）の開き始め
から閉じるまでの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥ
としてマイクロコンピュータ４０（テーブル）に任意に設定するキースイ
ッチ４８（入力手段）と，…計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切
替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して，各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上とな
る毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポ
ジショナーを駆動（制御）するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換
器２８（制御手段）」によりゲートの動作変化を実現している点が相違す
る。
＜相違点イ＞
伝達機構について，本件特許発明は，「リンク機構」を用いているのに
対し，引用発明３は，「変速ギア２０」を用いている点が相違する。
＜相違点ウ＞
モータについて，本件特許発明は，モータは複数種類のホッパ毎に設け
られているのに対し，引用発明３では，モータは溜めホッパ１２にのみ設
けられている点が相違する。
＜相違点エ＞
入力手段について，本件特許発明は，「入力手段はコントロールパネル
に含まれて」いるとしているのに対し，引用発明３ではそのことが明らか
でない点が相違する。
＜相違点オ＞
計量装置について，本件特許発明は，「組合せ演算の結果選択されたホ
ッパ」とあるように「組合せ計量装置」であるのに対し，引用発明３は，
単なる定量秤であるにとどまる点が相違する。
(5)審決の取消事由
しかしながら，本件審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法とし
て取り消されるべきである。
ア取消事由１（訂正要件に適合するとした判断の誤り）
(ア)「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，」
とする本件訂正は，新規事項を追加するものであって，訂正要件を欠く
から，不適法である
ａ本件訂正後の特許請求の範囲に記載されたモータが設けられるとこ
ろの「ホッパ毎」の意義
(ａ)本件審決は，モータが設けられる対象である「ホッパ毎」の意
義について，「本件特許発明は，『モータは，ホッパ毎に設けられ
』ているのに対し，引用発明１は，『底蓋７及び底蓋８をそれぞれ
リンク１５とカム１７の組及びリンク１６とカム１８の組を介して
同時に開閉駆動する一つのモータ１９』とあるように，モータは一
組の『プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６』
毎に設けられている…」（２９頁２行∼６行）と述べている。すな
わち，引用発明１ではプールホッパー（供給ホッパ）と計量ホッパ
とで共通にモータが設けられているため，「ホッパ毎」にモータが
設けられている本件特許発明とは相違する，と認定している。
(ｂ)そこで，以下，供給ホッパと計量ホッパに着目して，モータが
設けられるところの「ホッパ毎」の意義を検討するに，以下のよう
な構成が含まれると判断される可能性がある。
①構成１：１個１個のホッパ毎（１個１個のホッパに１個ずつモ
ータが接続されている構成）
モータが設けられるところの「ホッパ毎」を，「１個１個のホ
ッパ毎」と解釈するものである。このような解釈は日本語として
最も自然であるし，本件審決の記載もこのような解釈を前提とし
て合理的に理解できる。この場合のみを「ホッパ毎」と解釈する
と，複数のホッパをひとまとめのグループにし，そのグループ毎
にモータが設けられる場合，「ホッパ毎」にモータが設けられて
いるとはいわない。
②構成２：ユニットの異なるホッパ毎（異なるユニットに属する
ホッパには異なるモータが接続されている構成）
本件審決が引用発明を認定した引用例１に開示されているよう
な，異なるユニットのホッパには異なるモータが設けられている
構成，すなわちユニットの異なるホッパ毎にモータが設けられて
いる構成である。組合せ計量装置では，一般に，供給ホッパと計
量ホッパとをひとまとめにして一つのユニット（ヘッド）とし，
このようなユニットが円周状（実願昭５７−６７３９２号（実開
昭５８−１６９５３２号）のマイクロフィルム（考案の名称「組
合せ計量装置」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和
５８年１１月１２日［甲８６］第８図）あるいは列状（引用例１
［甲３］，第２図）に配設される。１個のユニット毎に１個の計
量値が得られ，その計量値を用いて組合せ演算が行われる。その
ようなユニット毎（供給ホッパと計量ホッパとを１個ずつ含む組
毎）にモータが設けられる構成であっても，例えば計量ホッパの
みに着目すれば，１個１個の計量ホッパ毎にモータが設けられて
いると判断される可能性がある。したがって，ユニットの異なる
ホッパ毎にモータが設けられる場合も，「ホッパ毎」にモータが
設けられていると判断される可能性がある。
ただし，本件審決は，無効理由３において引用発明１と本件特
許発明との相違点イにおいて，「モータはホッパ毎に設けられて
いる」点で相違していると認定しているから，構成２は，モータ
がホッパ毎に設けられているとはいえない構成と評価している。
③構成３：種類の異なるホッパ毎（種類の異なるホッパには異な
るモータが接続されている構成）
ホッパには，供給ホッパや計量ホッパなど，複数の種類が存在
する。そこで，そのような種類毎にホッパをグループ分けし，そ
のグループ毎にモータが設けられる場合も，「ホッパ毎」にモー
タが設けられていると判断される可能性がある。
本件審決は，「…モータを複数種類のホッパ毎に設けること
は，…いずれの甲号各証にも示されていない。」（３２頁２行∼
４行）とか，「本件特許発明は，モータは複数種類のホッパ毎に
設けられている」（３６頁２５行）などと述べている。これらの
記載によれば，本件審決が，種類の異なるホッパには異なるモー
タが設けられている構成，すなわち種類の異なるホッパ毎にモー
タが設けられている構成を「モータがホッパ毎に設けられてい
る」構成と解しているという理解も成り立たなくはない。
(ｃ)上記のとおり，本件審決は，モータが設けられるところの「ホ
ッパ毎」の解釈として，上記構成２を排除している。一方，上記の
とおり，本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」の解
釈として上記構成３をも排除していることが１００％確実とは必ず
しも言い切れない。
しかし，まず，本件審決はモータが設けられる対象となる「ホッ
パ毎」を上記構成１の構成のものと解釈しているとして，以下の検
討を行い，念のため上記構成３の構成を含むと解釈した場合につい
て，補足的に検討を行うこととする。
ｂ本件審決がモータが設けられる「ホッパ毎」を「１個１個のホッパ
毎」と解釈しているとした場合における訂正要件の判断の誤り
(ａ)本件審決は，「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップ
モータであり，」との構成を付加する訂正の根拠となる，本件訂正
前の本件特許明細書（甲１２３。以下「本件訂正前明細書」とい
う。）等の記載として，以下の４点を挙げている（２０頁２２行∼
２１頁３行）。
「（i）「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパ
のゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」と
の記載（特許審決公報８頁９行）。
（ii）ホッパ６に対しステップモータ５が設けられている特許掲
載公報【第１図】の記載。
（iii）「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホ
ッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々の
ホッパ毎に個別に指定することもできる。
例えば，第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させ
て，ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指
定できるようにすると，例えば，特開昭５８−２２３７１８
号公報に開示されているような，所謂親子計量において有効
となる。即ち，親機と子機とでは，それぞれ動作スピードが
異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるので，それぞれに
適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制
御を行わせることができる。」との記載（同１０頁２８∼３
４行）。
（iv）メッセージの表示として，
計量機○○番目
・ホッパゲート開度○○％
・開閉周期○○％
を示した特許掲載公報【第４図】（ｂ）の記載。」
(ｂ)その上で本件審決は，「これら（i）ないし（iv）の記載を総
合すれば，ホッパゲートの開閉動作はステップモータを制御するこ
とによりリンク機構を介して行われ，その動作変化についてはホッ
パ毎に個別に指定し得るものであることが読み取れるところ，ゲー
トはホッパ毎に設けられているのであるから，ゲートの開閉動作の
ために設けられたステップモータはゲート毎に，すなわちホッパ毎
に設けられているとみるのが自然である。」（２１頁４行∼９行）
と述べている。
しかし，上記（i）ないし（iv）の記載を総合しても，モータが
「ホッパ毎」，すなわち「１個１個のホッパ毎」に設けられている
とみるのが自然とはいえない。以下，訂正前発明の作用効果，本件
特許出願時の技術水準又は技術常識，本件訂正後の特許請求の範囲
の記載を参酌しつつ述べる。
α訂正前発明の作用効果に基づく検討
本件特許発明の「ホッパ毎に個別に指定し得る」とは，上記
（iii）の「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全ての
ホッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々のホ
ッパ毎に個別に指定することもできる。」という本件訂正前明細
書の記載に基づくものである。
本件訂正前明細書等においては，「ホッパ毎に個別に指定する
こと」ができることに関連して，以下のような作用効果が記載さ
れている。
①第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させてホッパ毎
に個別に指定できる（特許審決公報［甲１２３］１０頁３０
行）
②親子計量において有効となる（特許審決公報［甲１２３］１
０頁３１行∼３２行，１１頁１２行∼１３行）
③時間差排出を行わせることもできる（特許審決公報［甲１２
３］１１頁１３行∼１４行）
④ミックス計量する場合にも有効となる（特許審決公報［甲１
２３］１１頁１４行∼１５行）
そこで，以下順に，上記①∼④の作用効果に照らして「ホッパ
毎に個別に指定すること」の具体的な意味を明らかにする。
①第４図（ｂ）
第４図（ｂ）は，計量機を単位として，「指定」と「設定」
が行われることを示している。
ここでいう「計量機」という概念については，上記①の引用
部分に続く部分で言及されている特開昭５８−２２３７１８号
公報（発明の名称「組み合せ計量」，出願人株式会社石田衡
器製作所，公開日昭和５８年１２月２６日。甲６９）におい
て，「１２Ａ，…１２Ｂ，…は主供給装置のまわりに放射状に
配設されたｎ個の計量セクションであり（図では２つの計量セ
クションのみ示す），それぞれ分散供給装置１２ａ，プールホ
ッパ１２ｂ，プールホッパゲート１２ｃ，計量ホッパ１２ｄ，
重量検出部１２ｅ，計量ホッパゲート１２ｆを有している。…
尚，以後計量ホッパ，計量ホッパゲート，重量検出器にて組立
てられた装置部分を計量機という。又，計量セクション１２
Ａ，１２Ｂ，……のうち，ｍ個の計量セクションは荒重量を与
えるものとして予め定められており，残りの計量セクションに
て補正重点重量値に等しいか，または最も近い計量機の組み合
せを選び出す。」（３頁左上欄１４行∼左下欄３行）と記載さ
れているから，１組の計量ホッパ，ゲート，計量センサによっ
て「計量機」が構成される。
したがって，第４図（ｂ）にある「計量機○○番目」とは，
個々の計量ホッパに対応する「計量機」について番号が振ら
れ，設定が行われることを意味するのであり，「ホッパ毎に個
別に指定すること」とは，個々の計量ホッパ（複数存在する同
一種類のホッパである複数の計量ホッパのうち，１個１個の計
量ホッパ）を単位として設定が行われることを示すことにな
る。このような意味での指定（複数の計量ホッパのうち，いず
れかの計量ホッパを指定する）を行うことができる構成とし
て，自然に考えられるのは，上記構成１の「１個１個のホッパ
毎」にモータが設けられている構成，及び上記構成２の「ユニ
ットの異なるホッパ毎」にモータが設けられている構成であ
る。いずれも，異なる計量ホッパには異なるモータが接続され
ており，計量ホッパを指定すれば制御対象となるモータが１個
に特定されるからである。
以上をまとめれば，第４図（ｂ）は，上記構成２のように
「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設けられている構成
を排除しない。裏を返せば，第４図（ｂ）は，本件特許発明が
上記構成１のように「１個１個のホッパ毎」にモータが設けら
れているとする本件審決の見解を根拠づけるのに十分なもので
はない。
②親子計量
本件訂正前明細書（特許審決公報［甲１２３］１０頁３１
行）に親子計量を開示する文献として引用されている上記特開
昭５８−２２３７１８号公報（甲６９）には，上記のとおり記
載されているから，親子計量とは，供給ホッパと計量ホッパと
を１個ずつ備えるユニットを複数備える組合せ計量装置におい
て，当該ユニットを二つのグループに区分し，一方を親機（荒
充填用計量セクション），他方を子機（補正充填用計量セクシ
ョン）とするものである。
親子計量におけるユニットのグループ分けを行うことができ
る構成として，自然に考えられるのは，上記構成１の「１個１
個のホッパ毎」にモータが設けられている構成，及び上記構成
２の「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設けられている
構成である。いずれも，異なるユニットに属するホッパには異
なるモータが接続されており，モータを特定すれば対象となる
ユニットも１個に特定されるからである。
以上をまとめれば，本件訂正前明細書の「親子計量において
有効となる」との記載は，上記構成２のように「ユニットの異
なるホッパ毎」にモータが設けられている構成を排除しない。
裏を返せば，「親子計量において有効となる」との記載は，本
件特許発明が上記構成１のように「１個１個のホッパ毎」にモ
ータが設けられているとする本件審決の見解を根拠づけるのに
十分なものではない。
③時間差排出
本件訂正前明細書（特許審決公報［甲１２３］１１頁１３
行）に時間差排出を開示する文献として引用されている特開昭
５８−４１３２４号公報（発明の名称「自動計量装置」，出願
人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和５８年３月１０日。
甲７０）の特許請求の範囲には，「…組合せ選択された任意数
の計量ホッパを時間差を持たせて一個宛連続してシュートへ物
品を排出させる様になしたことを特徴とする自動計量装置。」
（１頁左欄９行∼１２行）と記載されている。また，「…番号
の小さい計量ホッパ（２）から順々に計量ホッパ（２）→１３
（２）→（２）→（２）へと所定時間遅らせ乍ら排出指令５８ｎ
信号を発し，信号を受けた計量ホッパ（２）から順次排出口１
（２ａ）を開放させてシュート（１）内へ物品を排出させ，こ
こで回収させる。」（３頁左上欄４行∼９行）と記載されてい
る。
同時に計量ホッパのゲートを開けば一度に多量の被計量物が
シュートの出口に集中してしまう。そうすると，被計量物のひ
っかかり（ブリッジ）が発生し，被計量物をタイミングホッパ
にスムーズに投入できない場合がある。同号証の組合せ秤は，
このような課題に対応するものであるから，複数存在する同一
種類のホッパたる「計量ホッパ」を対象として，「個々の計量
ホッパ毎に排出タイミングを異ならせる」ものであることが分
かる。
このような制御（個々の計量ホッパ毎に排出タイミングを異
ならせる制御）を行うことができる構成として，自然に考えら
れるのは，上記構成１の「１個１個のホッパ毎」にモータが設
けられている構成，及び上記構成２の「ユニットの異なるホッ
パ毎」にモータが設けられている構成である。いずれも，異な
る計量ホッパには異なるモータが接続されており，各モータの
駆動タイミングをずらすことで，個々の計量ホッパ毎に排出タ
イミングを異ならせることができるからである。
以上をまとめれば，上記③の「時間差排出を行わせることも
できる」との記載は，上記構成２のように「ユニットの異なる
ホッパ毎」にモータが設けられている構成を排除しない。裏を
返せば，「時間差排出を行わせることもできる」との記載は，
本件特許発明が上記構成１のように「１個１個のホッパ毎」に
モータが設けられているとする本件審決の見解を根拠づけるの
に十分なものではない。
④ミックス計量
本件訂正前明細書（特許審決公報［甲１２３］１１頁１５
行）にミックス計量を開示する文献として引用されている特開
昭５８−１９５１６号公報（発明の名称「複数の種類の品物の
混合組合せ計量方法及び計数方法」，出願人株式会社石田衡
器製作所，公開日昭和５８年２月４日。甲８０）は，複数の
種類の品物（例えばピーナッツと柿の種を混合した商品におけ
るピーナッツと柿の種）の混合組合せ計量方法を開示するもの
であり，その特許請求の範囲には，「ｎ台の計量機で構成され
る組合せ計量機を複数基用い，複数の種類の品物を種類毎に対
応する夫々の組合せ計量機によって組合せ計量し，所定の構成
重量比からなる複数の種類の品物の集合物を得ることを特徴と
する複数の種類の品物の混合組合せ計量方法。」（１頁左欄６
行∼１１行）と記載されている。また，「…この発明は，組合
せ計量機を複数の種類の品物に応じて複数基設け，品物を種類
毎に対応する夫々の組合せ計量機によって組合せ計量，若しく
は組合せ計数し所定の構成重量比，若しくは構成個数比の集合
物を得るようにした複数の種類の品物の混合組合せ計量方法及
び計数方法に係り，…」（６頁左下欄４行∼１０行）と記載さ
れている。したがって，同号証に開示された組合せ計量装置
は，「品物の種類に対応して計量機ないし計量ホッパのグルー
プを設け，複数存在する同一種類のホッパたる計量機ないし計
量ホッパを対象に，個々の計量機ないし計量ホッパをグループ
毎に独立して動作させる」ものであることが分かる。
このような制御を行うことができる構成として，自然に考え
られるのは，上記構成１の「１個１個のホッパ毎」にモータが
設けられている構成，及び上記構成２の「ユニットの異なるホ
ッパ毎」にモータが設けられている構成である。いずれも，異
なる計量ホッパには異なるモータが接続されており，計量ホッ
パのグループに対応してモータも容易にグループ分けすること
ができ，それぞれのグループを独立して動作させることができ
るからである。
以上をまとめれば，上記④の「ミックス計量する場合にも有
効となる」との記載は，上記構成２のように「ユニットの異な
るホッパ毎」にモータが設けられている構成を排除しない。裏
を返せば，「ミックス計量する場合にも有効となる」との記載
は，本件特許発明が上記構成１のように「１個１個のホッパ
毎」にモータが設けられているとする本件審決の見解を根拠づ
けるのに十分なものではない。
⑤以上のとおりであるから，上記（i）ないし（iv）の記載を
「本件特許発明の作用効果」という観点から検討しても，上記
構成２のような「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設け
られている構成は排除されず，訂正前発明において，モータが
「ホッパ毎」，すなわち「１個１個のホッパ毎」に設けられて
いるとみるのが自然であるとの本件審決の判断は，説得的であ
るということはできない。
β本件特許出願時の技術水準又は技術常識に基づく検討
①上記構成１：１個１個のホッパ毎
組合せ計量装置において「１個１個のホッパ毎」にモータを
設ける構成を採用しうることは，本件特許出願時の技術水準又
は技術常識に照らし自明である。
②上記構成２：ユニットの異なるホッパ毎
本件審決が引用発明１を認定した引用例１（甲３）に開示さ
れた発明では，本件審決も認めるように「…モータは一組の『
プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６』毎
に設けられている…」（２９頁５行∼６行）。したがって，本
件特許出願時の技術水準又は技術常識に照らし，「ユニットの
異なるホッパ毎」にモータを設ける構成を採用しうることは明
らかである。
③上記構成３：種類の異なるホッパ毎
本件訂正前明細書に従来技術として引用されている前記甲８
６の１０頁１４行∼１１頁４行には「…上記実施例では駆動ユ
ニットの各々に駆動源としてモーター（２４）を設けている
が，モーター等の駆動源が複数もしくは全部の駆動ユニット
（２０）に共通するように構成してもよく，例えば第８図で示
す如く，放射状に配列した駆動ユニット（２０）で囲まれた中
央空間部に適当な駆動源により回転する駆動シャフト（７１）
を配置し，このシャフト（７１）に大径ギヤ（７３）を取付け
て各駆動ユニット（２０）の伝達シャフト（２８）の従動ギヤ
（２９）に噛合させ，全駆動ユニット（２０）の駆動力を駆動
シャフト（７１）より得る構造等に種々変形可能である。」と
記載されている。この記載に照らせば，本件特許出願時の技術
水準又は技術常識に照らし，組合せ計量において，種類の異な
る複数のホッパ毎に１個のモータを設ける構成，すなわち上記
構成３のような構成を採用しうることは，明らかである。
④以上のとおりであるから，本件特許出願時の技術水準又は技
術常識に照らし，上記構成１∼３のいずれかが採用し得ないと
いうような事情は存在しない。
したがって，上記構成２のような「ユニットの異なるホッパ
毎」にモータが設けられている構成は排除されず，訂正前発明
において，本件特許出願時の技術水準又は技術常識から，構成
１のみの構成とみるのが自然であるということはできない。
γ本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づく検討
本件訂正後の特許請求の範囲においては，「組合せ演算の結果
選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づい
て前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，」とある。
ここに，設定されたゲートの動作変化に基づき制御される対象
は，あくまで「組合せ演算の結果選択されたホッパ」である。
「組合せ演算の結果選択」されるのは本来的に計量ホッパであっ
て，供給ホッパ（プールホッパ）やタイミングホッパは「組合せ
演算の結果選択」されるものではない。したがって，本件訂正後
の特許請求の範囲の記載にいうところの「指定されたホッパ」と
は，「計量ホッパの中で指定された特定の計量ホッパ」を意味す
る。
このようなホッパの「指定」並びにこれに伴う設定及び制御を
行うことができる構成として自然に考えられるのは，上記構成１
の「１個１個のホッパ毎」にモータが設けられている構成，及び
上記構成２の「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設けられ
ている構成である。いずれも，異なる計量ホッパには異なるモー
タが接続されており，計量ホッパを指定すればモータも特定され
るからである。
以上をまとめれば，本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，上
記構成２のように「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設け
られている構成を排除しない。裏を返せば，本件訂正前の特許請
求の範囲の記載は，訂正前発明が上記構成１のように「１個１個
のホッパ毎」にモータが設けられている構成に限定されるとの見
解を根拠づけるのに十分なものではない。
δ供給ホッパと計量ホッパとの独立設定の不要性
供給ホッパと計量ホッパとで共通にモータが設けられていて
も，それぞれのホッパを独立に制御することは十分に可能であ
り，不自然なことではない（後記(ｄ)の本件無効審判事件の弁駁
書［甲１１０］１９頁２６行∼２１頁２４行）。
ε以上述べたとおり，訂正前発明の作用効果，本件特許出願時の
技術水準又は技術常識，本件訂正後の特許請求の範囲の記載のい
ずれを参酌しても，上記（i）ないし（iv）の記載を総合して，
上記構成２のように「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設
けられている構成が排除され，モータが「１個１個のホッパ毎」
に設けられている構成１の構成に限られるということはできな
い。
(ｃ)本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」を「１個
１個のホッパ毎」と解釈しているとすれば，「前記モータは，ホッ
パ毎に設けられたステップモータであり，」とする本件訂正は，本
件訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技
術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものに他
ならないから，本件審決における訂正要件（新規事項追加禁止）の
判断に誤りが存する。
(ｄ)なお，原告は，本件無効審判事件の弁駁書（甲１１０）１９頁
２６行∼２１頁２４行において，「ホッパゲートの開度指定やスピ
ード変更は，全てのホッパを対象にして一括して設定することもで
きれば，個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」との作用
効果を実現するに当たり，ホッパ毎にステップモータが設けられる
ことは必須でない，と主張し，その根拠となる具体的な構成例とし
て，①１個のステップモータに第１のホッパのゲートと第２のホッ
パのゲートとが連結され，回転角０°∼９０°の範囲で第１のホッ
パを開閉駆動し，９０°∼１８０°の範囲で第２のホッパを開閉駆
動する構成や，②１個のステップモータに第１のホッパのゲートと
第２のホッパのゲートとが連結され，原点から時計方向（正の角
度）にモータが回転する場合には第１のホッパのゲートが開閉駆動
され，原点から反時計方向（負の角度）にモータが回転する場合に
は第２のホッパのゲートが開閉駆動されるような構成を挙げた。
本件審決は，このような原告主張について一切言及することなく
結論を導いており，この事実も，本件審決における訂正要件（新規
事項追加禁止）の判断に誤りが存することを間接的に示すものとい
える。
ｃ本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」の解釈として
「１個１個のホッパ毎」あるいは「種類の異なるホッパ毎」のいずれ
でもよいと解釈しているとした場合における訂正要件の判断の誤り
次に，本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」の解釈
として「１個１個のホッパ毎」（前記構成１）あるいは「種類の異な
るホッパ毎」（前記構成３）のいずれでもよいと解釈しているとした
場合について，補足的に検討する。
この本件審決の解釈において，「ホッパ毎」にモータが設けられた
構成からは，上記構成２のような「ユニットの異なるホッパ毎」にモ
ータが設けられた構成が排除されている。このことは，本件審決が
「ホッパ毎」を「１個１個のホッパ毎」と解釈しているとした場合と
異なるところはない。
これに対し，前記ｂで詳しく検討したように，本件訂正前明細書等
において，上記構成２のように「ユニットの異なるホッパ毎」にモー
タが設けられている構成が排除されているということはできない。
したがって，本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」
の解釈として「１個１個のホッパ毎」あるいは「種類の異なるホッパ
毎」のいずれでもよいと解釈しているとしても，「前記モータは，ホ
ッパ毎に設けられたステップモータであり，」とする本件訂正は，本
件訂正前の特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれ
る技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
あるから，本件審決における訂正要件（新規事項追加禁止）の判断に
誤りが存する。
(イ)本件特許発明の「複数種類のホッパ」という概念を特許性の判断に
影響を与える要素として捉えた場合には，本件訂正は，新規事項を追加
するものであって，訂正要件を欠く上，独立特許要件にも適合せず，不
適法である
本件審決は，本件特許発明と引用発明１の相違点イとの関係で，本件
特許発明の「複数種類のホッパ」という概念を特許性の判断に影響を与
える要素として捉えている（３２頁１行∼下１０行）。
このように本件特許発明の「複数種類のホッパ」という概念を特許性
の判断に影響を与える要素として捉えた場合には，「複数種類のホッ
パ」という概念は，特許性の判断に影響を与える要素としては，本件訂
正前の明細書に開示されていないから，本件訂正は，新規事項を追加す
るものであって，訂正要件を欠く
また，「複数種類のホッパ」という概念は，特許性の判断に影響を与
える要素としては本件特許明細書（以下，単に「本件明細書」とい
う。）に開示されていないから，本件特許発明が「複数種類のホッパ」
という概念を含むとすれば，本件訂正により新たに追加された「ホッパ
毎に設けられたステップモータ」，「指定されたホッパ」との技術的事
項を含む本件特許発明は，「サポート要件」（平成６年法律第１１６号
による改正前の特許法３６条５項１号の要件，以下同様）を満たしてい
ないことになる。
〈判決注〉
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号は，次のとお
りである。
「⑤第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでな
ければならない。
１特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるこ
と。
２〈略〉
３〈略〉」
したがって，本件訂正は，平成６年法律第１１６号による改正前の特
許法１３４条２項が定める訂正要件を欠く上，独立特許要件に適合せ
ず，不適法である。
イ取消事由２（無効理由１及び３に関連する審決の認定判断の誤り）
(ア)引用発明１認定の誤り
ａ本件審決の認定
本件審決は，引用発明１を「被計量物品を貯蔵し排出する，プール
ホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６と，該プールホッ
パー５及びその下方に配設された計量ホッパ６にそれぞれ設けられた
底蓋７及び底蓋８と，該底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５と偏
心カム１７の組及びリンク１６と偏心カム１８の組を介して同時に開
閉駆動する一つのモータとを備えた組合せ秤であって，前記モータ
は，パルスモータ１９であり，組合せ演算の結果選択された計量ホッ
パ６について前記パルスモータ１９を制御する制御手段とを設けた組
合せ秤。」と認定している（２５頁２７行∼３７行）。
ｂ前審決の認定
前審決（甲１０７）は，引用発明１を「被計量物品を貯蔵し排出す
るプールホッパー（５）及び計量ホッパ（６）と，該プールホッパー
（５）及び計量ホッパ（６）にそれぞれ設けられた底蓋（７）及び底
蓋（８）と，該底蓋（７）及び底蓋（８）をそれぞれリンク（１５）
とカム（１７）の組及びリンク（１６）とカム（１８）の組を介して
開閉駆動するパルスモータ（１９）とを備えた組合せ秤であって，組
合せ演算の結果選択された計量ホッパ（６）について前記パルスモー
タ（１９）を制御する制御手段とを設け，各ホッパ（５）及び（６）
の底蓋（７）及び（８）の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化
が前記カム（１７）及び（１８）のそれぞれの形状をもって設定され
るようにした組合せ秤。」と認定している（１２頁３行∼１１行）。
ｃ本件審決が引用発明１につき「底蓋７及び底蓋８は，同時に開閉駆
動する」と認定したことの誤り
以上のとおり，本件審決は，引用発明１における底蓋７及び底蓋８
は，同時に開閉駆動するものと判断している。
しかし，引用例１（甲３）の第３図を見れば明らかなように，カム
１７とカム１８とは明らかに形状が異なるものとして記載されてい
る。このようにカム１７とカム１８の形状が異なることは，プールホ
ッパー５と計量ホッパ６との開閉タイミングが異なること，すなわ
ち，それぞれのホッパのゲートについて互いに異なる動作変化が実現
されることを明瞭に示している。したがって，底蓋７（プールホッパ
ー５のゲート）及び底蓋８（計量ホッパ６のゲート）は，「同時に開
閉駆動」されるようなものではない。底蓋７と底蓋８は，一定の時間
差をもって，すなわち個別に設定されたタイミングと動作変化とでも
って，個別に開閉されるのである。引用発明１につき，一つのモータ
が底蓋７及び底蓋８を同時に開閉駆動するものと認定した本件審決に
は，事実誤認が存在する。
ｄ本件審決が引用発明１につき「刻々の動作変化」を認定しなかった
ことの誤り
(ａ)前審決と本件審決の相違
以上のとおり，前審決では「…各ホッパ（５）及び（６）の底蓋
（７）及び（８）の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化が前
記カム（１７）及び（１８）のそれぞれの形状をもって設定される
ようにした組合せ秤。」と認定されているのに対し，本件審決では
「（ゲートの）開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化がカムの
形状をもって設定される」という技術的事項が含まれていない。
(ｂ)「任意性」の判断に関する本件審決の判断の不合理性
本件審決は，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化」に関連して，「そして，底蓋７，８すなわちゲートの開き始め
から閉じるまでの動作変化を設定する旨の記載は引用例１には一切
無いし，底蓋７，８すなわちゲートの開き始めから閉じるまでの動
作変化を変更するために偏心カム１７，１８を別の形状のものに取
り替える旨の記載もない。すなわち，引用例１には，ゲートの開き
始めから閉じるまでの動作変化についての記載自体がなく，まして
や，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの形
状をもって設定するカム制御技術を用いた組合せ計量装置におい
て，その動作変化の変更に対応できないという課題についても記載
も示唆もされていない。」（２９頁２３行∼３１行）とか，「…引
用例１に示されたカム１７，１８は…モータの回転運動を繰り返し
開閉するゲートの往復運動に置き換えているものとして作用してい
るものであり，」（３１頁２５行∼２９行）と認定した上で，「…
引用例１の第３図にはかかる動作を実現するための形状が偏心カム
として略楕円状に図示されているに過ぎないとみるべきである…」
（３１頁３０行∼３１行）と述べたり，「…この種の組合せ計量装
置において，引用例１を始めとして，モータの回転運動を偏心カム
によってゲート開閉の往復運動に変換することは本件特許の出願当
時周知であったということができるものの，カム機構の形状を工夫
することによって，『ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化』を任意に設定しようとすることが当業者の技術常識であっ
たとすることはできない。」（３０頁９行∼１４行）などと述べて
いる。
本件訂正後の特許請求の範囲にいうところの「任意」との用語が
いかなる意味で用いられているかは必ずしも明白ではない。この
点，前審決（甲１０７）は，「…各ホッパのゲートの開き始めから
閉じるまでの刻々の動作変化についてはゲートの開閉スピードや開
放時間を含めて最適とされるカムの形状が予め一義的に設定される
ものであって，被計量物の種類や供給量に変更があっても，ゲート
の前記刻々の動作変化については任意に変更することができないも
のである。」（２１頁７行∼１１行）としている。カムは，いった
ん設計・製造された後は，操作段階（使用段階）で形状を変更する
ことができない。前審決は，そのような事実を前提に，「操作段階
（使用段階）における変更容易性」を「任意」の意義と解し，引用
発明１は「刻々の動作変化」を「任意」に設定するものではないと
認定したものと解される。その上で前審決（甲１０７）は，「…各
ホッパのゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカム
の形状をもって設定するカム制御技術を用いた組合せ計量装置にお
いて，その動作変化の変更に対応できないという課題が存すること
は，当業者に自明あるいは技術常識であったものと認められる。」
（２４頁２６行∼２９行）と述べている。動作変化の変更への対応
容易性，すなわち設定の「任意性」は，前審決においては，引用発
明１における「課題」とされているのである。これは，本件特許発
明の課題そのものである。
本件審決は，「任意に設定」することが本件特許出願時（昭和６
１年１１月１５日当時）の当業者の「技術常識」であるか否かとい
ったことを問題にしている。これは，本件特許発明そのものが周知
技術であるか否かを問題とするに等しいものである。引用例１（甲
３）において設定の任意性が開示・示唆されているかを問うこと自
体，本末転倒といわざるを得ない。この点からも，本件審決の不合
理性は明らかである。
(ｃ)周知技術・技術常識に関する本件審決の判断の不当性
刊行物に基づく引用発明の認定は，刊行物に記載されている事項
から認定するものであるところ，記載事項の解釈に当たっては，技
術常識を参酌することができ，本件特許出願時における技術常識を
参酌することにより当業者が当該刊行物に記載されている事項から
導き出せる事項（「刊行物に記載されているに等しい事項」）も，
刊行物に記載された発明の認定の基礎とすることができる（特許庁
の審査基準第Ⅱ部第２章１．５．３（３）［甲１２４，９頁
］）。
ここで，技術常識とは，当業者に一般的に知られている技術（周
知技術，慣用技術を含む）又は経験則から明らかな事項をいい，
「周知技術」とは，その技術分野において一般的に知られている技
術であって，例えば，これに関し，相当多数の公知文献が存在し，
又は業界に知れわたり，あるいは，例示する必要がない程よく知ら
れている技術をいい，また，「慣用技術」とは，周知技術であっ
て，かつ，よく用いられている技術をいう（特許庁の審査基準第
Ⅱ部第２章１．２．４（３）（注）［甲１２４，３頁］）。
原告は，引用発明１の認定に関し，周知技術を示す証拠として，
①実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５３２号）のマ
イクロフィルム（考案の名称「組合せ計量装置」，出願人株式会
社石田衡器製作所，公開日昭和５８年１１月１２日。甲８６）の
第４図や実願昭５８−５８１９７号（実開昭５９−１６３９２９
号）のマイクロフィルム（考案の名称「自動計量装置におけるホッ
パ開閉装置」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和５９
年１１月２日。甲７２）の第５図に示されたホッパゲート駆動用カ
ムの形状が極めて複雑な形状をしており，このような複雑な形状は
ゲートに複雑な動作を与えるための意図的な設計によるものである
ことが明らかなこと，②実願昭５８−２８５６５号（実開昭５９−
１３５６３９号）のマイクロフィルム（考案の名称「半導体チップ
の移送装置」，出願人新日本無線株式会社，公開日昭和５９年９
月１０日。甲７３），特開昭５９−２１５３１号公報（発明の名称
「塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構」，出願人エム
ハート・インダストリーズ・インコーポレーテッド，公開日昭和
５９年２月３日。甲７４），特開昭６１−１８２８８８号公報（発
明の名称「ダイボンダー」，出願人東京測範株式会社，公開日昭
和６１年８月１５日。甲７５）といった先行技術文献に，被駆動部
材の刻々の動作変化をモータに接続されたカムの形状をもって設定
することが従来技術として記載されていることを指摘した（本件無
効審判事件における審判事件弁駁書［甲１１０］５０頁１１行∼５
６頁１１行）。
以上の公知例に示された周知技術に照らせば，組合せ計量装置の
技術分野においてホッパゲート駆動に用いられるカムは，単にモー
タの回転運動をゲートの往復運動に変換するものに留まらず，その
形状でもってゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を
設定するものであることが技術常識であったといえる。上記甲８６
は，本件明細書に従来技術として記載されているものである（特許
審決公報［甲１２３］７頁２５行）し，実願昭５６−１３２２４４
号（実開昭５８−３７５２０号）のマイクロフィルム（考案の名称
「組合せ計量機におけるホッパーの駆動装置」，出願人株式会社
石田衡器製作所。甲８２）も，本件明細書に従来技術として記載さ
れている（特許審決公報［甲１２３］７頁２５行）ところ，甲８２
に開示された発明は，カム駆動機構によりホッパーゲートを開閉す
る組合せ計量装置である。
しかし本件審決では，上記提出した証拠及びこれに示された周知
技術が適切に参酌されていない。
そこで以下，本件特許出願当時（昭和６１年１１月１５日当時）
の周知技術ないし技術常識（技術水準）の適切な評価を目的とし
て，証拠及び主張を補足して主張する。
α機械設計一般におけるカムの位置付け
甲１１１（牧野洋著「自動機械機構学」日刊工業新聞社昭和
５１年６月１日発行）には，「カム（ｃａｍ）は任意形状を持っ
た機械要素であって，その直接接触によって相手側に任意の運動
を与えようとするものである。」（１５５頁４行∼５行）と記載
されている。
甲１１２（富塚清編「機械工学概論改訂版」森北出版株式会
社１９７４年［昭和４９年］８月１日発行）には，「カム機構
は比較的簡単な構造で複雑な運動を導くことができるので，内燃
機関その他の弁開閉機構に使われるほか，各種の工作機械や紡績
機械，ミシン，印刷機械その他の作業機械に広く用いられてい
る。」（５７頁２４行∼２６行）と記載されている。
甲１１３（「機械工学便覧改訂第６版［分冊７］」社団法人日
本機械学会昭和５０年１２月２０日発行）には，「カム装置と
は特殊な形状をもった節と，ナイフエッジ，ローラ，平面などの
単純な形状の接触子を持った節との直接接触によって，従動体に
所要の周期的運動を与える機構である。」（７−１５１頁右欄１
０行∼１３行）と記載され，また，「元来カム装置は，時間的に
こまかく指定された運動や，複雑な軌跡を描く運動を誘導するた
めに用いられることが多い…」（７−１５２頁左欄２５行∼２７
行）と記載されている。
甲１１４（堀川明著「機械工学入門」株式会社朝倉書店昭和
５０年９月５日発行）には，カムの説明として「…カム（ｃａ
ｍ）は回転運動あるいは直線運動などから，一挙に複雑な動作を
得ようとするもので，複雑な運動をさせる目的には欠かせない機
構の一つである。」（１６２頁２行∼４行）と記載されている。
甲１１５（伊藤美光著「新しい機械設計法」日刊工業新聞社
１９９１年［平成３年］９月２０日発行）には，「サーボ機構を
除いて，機械要素のうちで，設計によって機械運動部分に任意の
運動を与えることのできるのはカムだけである。」（２８７頁１
８行∼１９行）と記載されている。
以上の機械工学に関する多数の教科書を参酌すれば，本件特許
出願当時，機械設計分野の当業者において，カムは被駆動部材
（従動体）に対し複雑な運動を任意に与えるための極めて有効か
つ一般的な機械要素として認識されていたことは明らかである。
ただし，ここでの「任意」とは，設計段階（製造段階）における
任意性を示し，必ずしも操作段階（使用段階）における任意性を
意味しない。
βカムによる被駆動部材の運動の設定方法
上記甲１１１には，図４・２（１５８頁）の従節作動端ｙにつ
き，「…正しい運動をｙに与えるためには，まず従節変位ｙを時
間ｔの関数（あるいはカムの回転角θの関数）として定めて，こ
れから従節構成を解いて，カムの形状を決定しなければならな
い。このような手順，すなわち『運動から形状を求める』手順に
よるカム設計をシンセシス過程によるカム設計と呼ぶことにす
る。」（１５８頁２０行∼２４行）と記載されている。このこと
は，目的とする被駆動部材の動作変化に基づいてカムの形状が設
計されることを意味する。さらに同号証には，カムの作図法の例
として図４・３が示され，「従節レバーの支点（pivot）がカム
のまわりに描く軌跡を支点円（pivotcircle）と呼ぶ。この支点
円をたとえば１２分割し，それぞれの時点における支点の位置を
１，２，３，……とする。レバーの長さ（支点からローラ中心ま
での距離）をＲとすると，それぞれの時点におけるローラ中心の
位置は１，２，３，……を中心とする半径Ｒの円弧の上にある。
つぎに従節の運動，すなわち，カムの回転角に対する従節の揺動
角が与えられるとする。ローラがカムの中心Ｏにもっとも近付ｃ
いた時を０とし，このときの位置でカムの形を描く。このときの
ローラ中心Ｏ'がカムのまわりに描く軌跡を基円（basecircle）
と呼んでいる。与えられた運動から，カムの回転３０°ごとの従
節ローラの位置を定め，これを１'，２'，３'，……のようにプ
ロットする。カム中心ＯからＯ１'を半径とする円弧を描き，ｃｃ
これが１を中心とする半径Ｒの円弧と交わる点を１"とする。同
様にして２"，３"，……を求める。１"，２"，３"，……を中心
とするローラと同じ径の円を描き，これらになめらかに接するよ
うな曲線を描けば，それが求めるカムの輪郭である。」（１５９
頁１１行∼１６０頁１０行）と記載されている。したがって同号
証からは，カムが回転角に応じて複数に区分され，それぞれの区
分毎に，すなわち「刻々に」，従節の運動（動作変化）とカムの
形状とを対応付けることでカムの設計が行われることが認められ
る。すなわち同号証においてカムとは，被駆動部材の「刻々の動
作変化」を設定するものと理解されている。
甲１１６（小川潔著「リンク・カムの設計」株式会社オーム社
昭和４２年５月３１日発行）の第９・４図（２１３頁）には，
カム機構の変位曲線としてさまざまな種類のものが例示され，そ
れぞれについて，カムの変位（角度）を複数に区分して，それぞ
れの期間毎に変位，速度，加速度，躍動が決定されることが示さ
れている。また同号証の第９・６図（２１５頁）には，１周期を
５個の期間に区分し，それぞれの期間毎に，「休止」「上昇」
「休止」「下降」「休止」のように従動節の動作が設定されるこ
とが示されている。カムが等速で回転する限り，カムの変位ない
し角度は時間に相当することはいうまでもない。したがって，同
図が示しているのは，「刻々の動作変化」に他ならない。
甲１１７（林杵雄著「機械要素（１）（機構と機械の運動）１
０版」株式会社コロナ社昭和４２年４月２０日発行）の図３・
３（ａ）（４３頁），図３・４（ａ）（４４頁），図３・５（４
６頁），図３・６（４８頁），図３・７（４９頁）には，さまざ
まな種類のカムについて，横軸を角度，縦軸を変位（位置），速
度，加速度としたグラフが示されている。カムが等速回転する場
合には，カムの角度は時間に対応する。したがって，これらの図
が示しているのは，変位（位置），速度，加速度の期間毎の時間
変化，すなわち「刻々の動作変化」に他ならない。
上記甲１１３には，「元来カム装置は，時間的にこまかく指定
された運動や，複雑な軌跡を描く運動を誘導するために用いられ
ることが多い…」（７−１５２頁左欄２５行∼２７行）と記載さ
れている。ここでいう「時間的にこまかく指定された運動」とは
「刻々の動作変化」に他ならない。
甲１１８（牧野洋・高野政晴著「機械運動学」株式会社コロナ
社昭和５３年９月３０日発行）には，「カム機構に用いられる
運動曲線をカム曲線という。カム曲線とはカムの輪郭曲線のこと
ではなく，カムによって動かされる従節出力端の運動曲線をいう
のである。従節リンク系の寸法や配置によって，同じ運動を与え
るべきカムの形状は異なり，同一のものとならない。カム輪郭座
標に対してカム曲線を割り付ける設計法は誤りであり，ストロー
クやタイミングのずれの原因となるとともに，運動曲線にひずみ
を生じさせる。機械要素のうちで任意の運動を与えることのでき
るものはカムだけである。したがって，理想運動の追求はもっぱ
ら"どのようなカム曲線が良いか"という設問の形で行われてい
る。電子制御などにより電動機の回転を制御するような場合で
も，その速度・加速度をどのように制御したら良いかの回答は，
カム曲線に対する理解を深めることによって得られるであろ
う。」（１０２頁３行∼１３行）と記載されている。任意の運動
を与えるために「速度・加速度」を制御することは，「刻々の動
作変化」を制御することに他ならない。そして同号証の図５・３
（１０８頁），図５・４（１０８頁），図５・５（１０９頁），
図５・６（１１１頁）には，さまざまなカム曲線について，時刻
Ｔを複数の期間に区分して，それぞれについて変位（位置）Ｓ，
速度Ｖ，加速度Ａ，躍動Ｊ（加速度の変化率）が設定されること
が示されている。これらの図が示しているのは，変位（位置），
速度，加速度の期間毎の時間変化，「刻々の動作変化」に他なら
ない。
上記甲１１４の図５．４５（１６４頁）には，カムを回転角に
よって複数に区分し，各区分毎にカムの半径が設定されることが
示されている。そして，カムの形の決め方として，「たとえば一
定速度で回転している板カムを計画するときには，①まず棒にど
のような変位をされるかを考える。図５．４５の（ａ）はその変
位図である。横軸には角度を等間隔で０∼３６０°の範囲すなわ
ちカムの一回転で示してある。カム軸が一定回転速度ならば，こ
の角度は等間隔でよい。横座標は時間と考えてもよい。②つぎに
変位図（ａ）に希望する変位を記入する。またその変位が忠実に
表現できるように，その変位を分割する。…⑥以上の交点１'，
２'，３'，……を順次なめらかに結んだものがカムの形（cam
profile）である。」（１６３頁１９行∼１６４頁１３行）と記
載されている。ここの図５．４５（ａ）は，所定の期間毎の位置
の時間変化，すなわち「刻々の動作変化」を示している。
上記甲１１５には，「カム曲線の理論は機械の運動における速
度・加速度をどのように制御したらよいかということが基本であ
る…」（２８７頁２３行∼２５行）と記載されており，図４．１
７（２８８頁）には，カム曲線として時間ＴをＴ，Ｔ，Ｔと１２３
いう複数の期間に区分し，それぞれの期間において動作の設定が
行われることが示されている。図４．１７を見れば明らかなよう
に，Ｔは加速期間，Ｔは等速期間，Ｔは減速期間となってい１２３
る。同図が示しているのは，変位（位置）の期間毎の時間変化，
すなわち「刻々の動作変化」に他ならない。
以上の機械工学に関する多数の教科書を参酌すれば，本件特許
出願当時の機械設計分野の当業者において，カムの形状とは被駆
動部材（従動体）に対し任意の「刻々の動作変化」を与えるため
に設定ないし設計されるものとして認識されていたことは明らか
である。ただし，ここでの「任意」とは，設計段階（製造段階）
における任意性を示し，必ずしも操作段階（使用段階）における
任意性を意味しない。
γカムによる被駆動部材の運動の設定における衝撃防止の位置付
け
本件特許発明の作用効果として，「…ホッパゲートをできるだ
け速く開放させて，排出スピードを速めたり，或は，ゲートの急
激な開閉運動による衝撃音を和らげるために，運動の始めと終わ
りを指数関数的に立ち上げ，或いは収束させるようにして，騒音
を押えることができる。」（特許審決公報［甲１２３］１０頁２
１行∼２４行）ことが挙げられているところ，このような作用効
果は従来技術たるカムによっても実現されうる陳腐なものに過ぎ
ない。
上記甲１１６には，「躍動（原告注：加速度の変化率）の曲線
がなめらかであれば衝撃および振動が少なく，磨耗の状態もなめ
らかである。」（２１４頁１５行∼１６行）と記載されている。
上記甲１１３には，「さらに加速度の変化率も衝撃，振動の発
生に影響する。したがって変位の三次微分を躍動と称して，高速
機械においてはその大きさも検討事項に入れている。」（７−１
５２頁右欄８行∼１１行）と記載されている。
以上の記載から，本件特許出願時におけるカムの設計において
は，衝撃や振動，磨耗が重要な検討事項であり，そのために加速
度の時間変化（躍動）もカムの形状をもってする設定の対象とさ
れていたことが分かる。
δその他の刊行物の記載
その他，以下の刊行物の記載によっても，組合せ計量装置にお
けるカムの輪郭形状がホッパゲートの刻々の動作変化を設定する
ものであることが本件特許出願時の技術常識であったことは明ら
かである。
①特開昭６１−６１０１４号公報（発明の名称「組合せ計量装
置」，出願人A，公開日昭和６１年３月２８日。甲１２５）
同号証には，組合せ計量装置のホッパ駆動機構に組み込まれ
るカムの形状は，タイムチャートに基づく動作，すなわち「刻
々の動作変化」を設定するものであったことが開示されてい
る。
②前記甲７２
同号証には，組合せ計量装置のホッパ駆動機構に組み込まれ
るカムの形状は，カムの回転角に対する従動ローラ等のリフト
量の変化の特性を設定するもの，すなわち被駆動部材たる従動
ローラ等の「刻々の動作変化」を設定するものであったことが
開示されている。
③１９８６年（昭和６１年）１０月発行のGoodPackaging
Magazine誌に掲載された「Woodmanintroducestwonew
machinesascombinedpackagingsystem」と題する記事（甲１
２７）
同号証に開示された組合せ計量装置（Woodman社製の
Commander2）は，電子制御式モータ（electronically
controlledmotor，ステッピングモータなどのデジタル制御式
モータ）を用いて，当該モータをプログラム制御している。そ
して，そのことにより，「ドア（すなわちホッパゲート）の開
き方の特性」（thedooropeningprofile）すなわち，ホッパ
ゲートの刻々の動作変化を，「個々の物品（の種類）と，重量
（すなわち供給量）と速度とに応じてパフォーマンスを最適化
するように任意に設定できる」（canbetailoredtomaximize
performanceforindividualproducts,weightandspeed）も
のである。
なお，甲１２７は本件特許出願時の技術水準を示す公知文献
として提出されたものであり，これと関連する具体的な一製品
がどのような構成であったかという事情は，甲１２７の証拠価
値と関係がないが，念のため原告が確認したところによれば，
甲１２７の実機は，１個のスケールホッパ（計量ホッパ）と１
個のホールディングビン（溜めホッパ）とが１個のタワーに設
けられ，該スケールホッパとホールディングビンのそれぞれに
ついて，個別にステップモータが設けられている。
④１９８６年（昭和６１年）１０月発行のPackaging誌に掲載
された「SOMETHINGSWORKTOGETHERLIKEMAGIC.」と題する広
告（甲１３０）
⑤米国特許第４１９３４６５号公報（１９８０年［昭和５５年
］３月１８日，発明の名称「計量ホッパードアメカニズム」，
出願人TheWoodmanCompany,Inc.。甲１３１）
同号証には，計量装置のホッパゲートを駆動するためのカム
の輪郭形状を，「素早くスムーズな立ち上がり」や「振動の抑
制」を実現するために設計するという技術的思想が開示されて
いる。
⑥実願昭４９−０５９７３８号（実開昭５０−１４９０５９
号）のマイクロフィルム（考案の名称「計量装置における自動
排出装置」，出願人明治機械株式会社ほか，公開日昭和５０
年１２月１１日。甲１３２）
同号証には，計量装置において，ホッパゲート（底板２）の
開放時間を任意に設定したり，開閉時の騒音や閉鎖時に生じる
衝撃を防止したりするために，ホッパゲートの開き始めから閉
じるまでの刻々の動作変化を，カムの形状を適切に設計するこ
とで任意に実現する，という技術思想が開示されている。
⑦特開昭５６−１２９８２３号（発明の名称「定量秤のホッパ
ー開閉装置」，出願人東京電気株式会社，公開日昭和５６年
１０月１２日。甲１３３）
同号証の第６図，第９図には，ホッパゲートの開度とカム
（回転円盤）の回転角度との関係（プロファイル）を適宜に設
定するという技術思想が開示されている。そして，カム（回転
円盤）の回転速度を一定とすれば，第６図，第９図は，ホッパ
ゲートの開度の時間変化，すなわち刻々の動作変化を示す。し
たがって，同号証は，「被計量物の性質に応じてホッパゲート
の刻々の動作変化を任意に設定する」という技術思想を開示す
るものである。
周知技術・技術常識を参酌したあるべき引用発明１の認定ε
以上に示したような周知技術・技術常識に加え，引用例１（甲
３）の第３図において，カム１７とカム１８とは明らかに形状が
異なるものとして記載されていることをも考慮すれば，操作段階
（使用段階）での設定の任意性，変更容易性は得られないにして
も，引用発明１が「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化をカムの形状をもって設定する」ものであることは明らか
である。
引用発明１について，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化をカムの形状をもって設定する」という技術的事項
を認定しなかった本件審決には事実誤認が存する。
なお，被告は，本件特許発明における「ゲートの開き始めから
閉じるまでの刻々の動作変化」とは「ステップモータの動特性デ
ータとして設定されるものであって，本件明細書第１表の区間『
ｉ』毎に，ステップモータのパルス周期，パルス数，回転方向と
して設定されるものである」と主張するが，「発明の詳細な説
明」の記載に基づき特許請求の範囲に記載された用語を限定解釈
して発明の要旨を認定するものに他ならず，失当である。被告自
身，別件訴訟（大阪地裁平成１９年（ワ）第２０７６号）におい
て，「本件特許請求の範囲の計量装置におけるゲートの開閉制御
に係る構成はきわめて明瞭である。従って，クレーム解釈に当た
り，機能クレームとか抽象的クレームであるとの理由で実施例限
定等をされなければならない発明ではない。」と主張した（原告
準備書面（６）［甲１４２］６頁２５行∼２８行）。それにもか
かわらず被告は，本件訴訟では，本件明細書の第１表や区間
「ｉ」という実施例の記載に基づき，本件特許発明を限定して解
釈すべきとするのは，信義則に反し許されない。
ｅ本件審決の判断過程自体における矛盾・齟齬
(ａ)甲８６及び甲７２に関する本件審決の判断の不当性
本件審決は，甲８６及び甲７２に関連して，「…上記各号証にお
いてカムの形状が複雑であることから，その複雑なカムの形状をも
ってゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化の態様を規定して
いるとはいえるものの，このことが直ちにゲートの開き始めから閉
じるまでの刻々の動作変化を変更できるように任意に設定すること
に結びつくものではない…」（３１頁１０行∼１４行）などと述べ
ている。この点，前審決（甲１０７）では，引用発明１について
「…刻々の動作変化が前記カム（１７）及び（１８）のそれぞれの
形状をもって設定されるようにした組合せ秤。」（１２頁１０行∼
１１行）とされているのであり，設定に「任意性」があるとまでは
認定されていない。
甲８６及び甲７２には「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々
の動作変化をモータに接続されたカムの形状をもって設定する」技
術思想が開示されているから，間接的に，引用発明１が，「ゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの形状をもって
設定する」ものであるとの前審決の認定を支持するものである。
カムを用いた設定に任意性がないことは当然であって，だからこ
そ甲７３∼７５のような「プログラムを用いた任意設定」を可能に
する技術が存在するのである。したがって，甲８６及び甲７２に設
定の任意性が開示されているかを問題とする本件審決は，不当なも
のである。
(ｂ)甲７３∼７５に関する本件審決の判断の不当性
本件審決は，甲７３∼７５に関連して，「…組合せ計量装置のホ
ッパゲートの開閉動作には，ゲートの開度や開閉速度といったゲー
トに特有の動作が要求されることから，自動機械における制御技術
が直ちにそのまま組合せ計量装置のホッパゲートの開閉動作の制御
技術に適用できるということはできず…」（３１頁２２行∼２５
行）などと述べている。
この点，原告は，甲７３∼７５に基づき，カムというものがそも
そも，その形状をもって被駆動部材の刻々の動作変化を設定しうる
ものである，という本件特許出願時の技術水準に基づき，引用発明
１が「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの
形状をもって設定する」ものであるとの前審決の認定が支持され
る，と主張している。
原告が第１に問題にしているのは，引用例１（甲３）に基づい
て，前審決のように「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化をカムの形状をもって設定する」との技術的思想を認定しう
るか否かである。本件審決が問題にしているような，甲７３∼７５
に開示された発明を引用例１（甲３）に開示された発明に適用可能
であるか否かではない。本件審決は，周知技術に基づく引用発明の
「認定」の問題と，周知技術の適用に基づく発明の「想到容易性」
の問題とを混同しているきらいがある。
甲７３∼７５は，いずれも被駆動部材をモータとカムでもって駆
動する自動機械に関する技術である。これらの文献には，「被駆動
部材の刻々の動作変化をモータに接続されたカムの形状をもって設
定すること」が従来技術として記載されている。そして，引用例１
（甲３）に開示された発明もやはり，被駆動部材たるゲートをモー
タとカムでもって駆動する自動機械に他ならない。これらの証拠に
加えて，甲８６及び甲７２，本件特許出願時における機械工学の教
科書等（甲１１１∼１１８）をも参酌すれば，引用例１（甲３）の
カムが，その形状をもって被駆動部材の刻々の動作変化を設定する
ものであることは，当業者において自明である。引用例１（甲３）
から「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの
形状をもって設定する」との技術的思想を認定しうることは明らか
である。
甲７３∼７５に開示された発明を引用例１（甲３）に開示された
発明に適用可能であるか否かのみを問題とする本件審決は不当であ
る。
(イ)相違点アに関する判断の誤り
ａ引用発明２は周知技術であること
本件審決によれば，引用発明２とは，「等速カム１１の動作手順を
プログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをＣＰ
Ｕ１６に入力するデータ入力手段１７と，前記データ入力手段１７に
より設定された動作手順に基づいて当接している従動体に所定の動作
を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ１３をプログラム制御
するために，前記パルスモータ１３の回転速度，回転角度，正転逆転
の別，停止時間を決定する各データをモータコントローラ１５に送出
するＣＰＵ１６と，該データに従って駆動パルスを発生するモータコ
ントローラ１５とを設け，従動体３の動作モードに変更があってもプ
ログラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」であ
る（２８頁３行∼１１行）。
この発明は，「カムの回転パターン（回転速度，回転角度，正転逆
転の別，停止時間等）をプログラムする基礎データを入力する入力手
段と，該入力手段により設定されたプログラムに基づいてカムを駆動
制御する制御手段とを設け，被駆動部材の動作モードに変更があって
もプログラムの変更のみで対処し得るモータ制御装置。」である。
このような技術は，引用例２（甲１１９）のほかに，前記実願昭５
８−２８５６５号（実開昭５９−１３５６３９号）のマイクロフィル
ム（甲７３），前記特開昭５９−２１５３１号公報（甲７４），前記
特開昭６１−１８２８８８号公報（甲７５）にも開示されており，周
知技術である。仮に上記各号証が本件特許発明とは異なる技術分野で
の応用例であるとしても，ある技術が幅広く異なる技術分野から例示
されるような場合は，そのこと自体が当該技術の周知性を証明するも
のであるといえる。
ｂ本件審決の問題点
しかし，本件審決は，引用発明２が周知技術であることを十分に考
慮することなく，無効理由３に関し，「引用発明１に引用発明２を組
み合わせて前記相違点(ア)の構成とすることは当業者といえども容易
に推考し得たとすることができない。」（３０頁下１行∼３１頁２
行）と述べるとともに，無効理由１に関し，「本件特許発明は…引用
発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものである
とすることができないというべきである。」（３３頁３行∼７行）と
述べている。
ｃ相違点アと引用発明２の技術との関係
本件審決のいうところの相違点アの実質は，本件特許発明が「『ゲ
ートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの
動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，…設定さ
れたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御
手段』を設けることによりゲートの刻々の動作変化を任意に実現でき
る」点にある。
ここで，引用例１（甲３）に開示された発明の底蓋（ホッパゲー
ト）は「被駆動部材」であり，また，開かれて閉じられるものであ
る。一方，カムはモータに直結されているのが通常であるから，カム
の回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間は，モータの回転速
度，回転角度，正転逆転の別，停止時間，すなわち「モータの動特性
データ」に他ならない。
また，特開昭５８−１９５２０７号公報（発明の名称「間歇駆動装
置」，出願人東洋食品機械株式会社，公開日昭和５８年１１月１４
日。甲１２０），特開昭５９−１２３４９４号公報（発明の名称「パ
ルスモータ制御装置」，出願人株式会社東京計器，公開日昭和５９
年７月１７日。甲９），特開昭５９−７０２号公報（発明の名称「加
減速パルス発生装置」，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和５
９年１月５日。甲１２１）に開示される発明によれば，組合せ計量装
置の技術分野において，「被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動
特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することに
よって該部材の動作を任意に制御できるようにしたモータ制御装置」
は周知技術というべきものである。この点は，前審決（甲１０７）が
周知技術として適切に認定している（２４頁６行∼９行）。そして，
上記周知技術に鑑みれば，「被駆動部材の刻々の動作変化をステップ
モータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定
することによって該部材の動作を任意に制御できるようにしたモータ
制御装置」もまた，組合せ計量装置の技術分野における周知技術とい
うべきものである。
以上検討したところに鑑みれば，相違点アとは，「カムの回転パタ
ーン（回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間等）をプログラ
ムする基礎データを入力する入力手段と，該入力手段により設定され
たプログラムに基づいてカムを駆動制御する制御手段とを設け，被駆
動部材の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し
得るモータ制御装置」との引用発明２の技術に他ならない。
そうすると，引用発明１を基礎として相違点アの構成とすることが
当業者にとって容易に推考し得たといえるか否かは，引用発明１に引
用発明２の技術を適用することが当業者にとって容易に推考し得たか
否かという問題に帰着する。
ｄ周知技術の適用の可否
(ａ)周知技術の適用容易性
周知技術とは，特許法２９条２項にいうところの「その発明の属
する技術の分野における通常の知識」に相当するものである。当該
技術分野の周知技術の適用を試みることは当業者の通常の創作能力
の発揮に過ぎない。したがって，特段の事情がない限り，引用発明
１に引用発明２の技術を適用することは当業者にとって容易に推考
し得たというべきである。
(ｂ)阻害要因の不存在
本件審決は，「…組合せ計量装置のホッパゲートの開閉動作に
は，ゲートの開度や開閉速度といったゲートに特有の動作が要求さ
れることから，自動機械における制御技術が直ちにそのまま組合せ
計量装置のホッパゲートの開閉動作の制御技術に適用できるという
ことはできず，…」（３１頁２２行∼２５行）などと述べている。
上記のような「適用容易性」を問題にする本件審決の趣旨は必ず
しも明らかでない。しかし，本件審決の当該部分の記載を，引用発
明２の技術を引用発明１に適用することには阻害要因があると述べ
ているものと読むことも不可能ではないが，以下のとおり，阻害要
因は存在しない。
αゲートの「開度」や「開閉速度」は，被駆動部材の位置や速度
そのものであって，一般的な「被駆動部材の動作」と異なる動作
ではないし，組合せ計量装置のホッパゲートに「特有の動作」と
いえるようなものはない。仮に組合せ計量装置の「開度」や「開
閉速度」といった「動作」が組合せ計量装置に「特有」のもので
あって，これを理由に引用発明２の技術の適用が否定されるとい
うのであれば，ステップモータで被駆動部材を駆動する何らかの
機械装置に引用発明２の技術を適用するだけで進歩性が認められ
ることになる。このような帰結が不当なものであることは明白で
ある。
βまた，本件訂正後の特許請求の範囲においては，単に「当該ホ
ッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を
前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
する入力手段」，「組合せ演算の結果選択されたホッパについて
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制
御する制御手段」，「被計量物の種類や供給量に応じて，前記指
定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できる
ようにした」との記載が認められるに過ぎない。「開き始めから
閉じるまで」という事項も，一般の被駆動部材における動作の始
点と終点とを意味するに過ぎず，また，組合せ計量装置に限定さ
れないあらゆる装置のゲートに共通の動作を示すに過ぎない。し
たがって，本件訂正後の特許請求の範囲には，組合せ計量装置の
ホッパゲートの動作に特有のものといえるような具体的な動作の
態様に関する記載も，これに応じた装置の特有かつ具体的な構成
に関する記載も，一切含まれていない。本件特許発明は，特許請
求の範囲の記載上，組合せ計量装置のホッパゲートに特有の動作
に着目したものとなっていないし，該特有の動作に対応するため
に格別な装置構成を有するわけでもない。
γ以上のとおりであるから，ホッパゲートに「特有の動作」なる
ものが，引用発明２の技術を引用発明１に適用する阻害要因とな
るとはいえない。
その他，引用発明２の技術を引用発明１に適用することを妨げ
る特段の事情は存在しない。
(ｃ)課題の自明性
α本件審決における引用発明の認定の誤り
前記(ア)で述べたとおり，引用発明１が「ゲートの開き始めか
ら閉じるまでの刻々の動作変化をカムの形状をもって設定する」
ものであることは明らかであり，引用発明１について，「ゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの形状をもっ
て設定する」という技術的事項を認定しなかった本件審決には事
実誤認が存する。
β本件特許出願時における技術常識としてのカム技術の問題点
前記甲１１１の１５５頁∼１５７頁には，カムの利点として，
①運動特性が良く，高速に耐える，②確動機構であって，動作が
安定している，③故障が少なく，保守が容易である，という点が
挙げられるとともに，カムの欠点として，①ストロークやタイミ
ングが一定していて変更や調節がむずかしい，②過負荷に対する
保護機構を必要とする，③設計や加工がむずかしい，という点が
挙げられている。このことからすると，カムが，設計段階（製造
段階）において被駆動部材の刻々の動作変化を任意に設定できる
とはいえ，実際にカムを設計し加工することは難しく，また操作
段階（使用段階）での変更や調節も難しいことは，本件特許出願
時における技術常識であったといえる。
また，被駆動部材の刻々の動作変化をモータに接続されたカム
の形状をもって設定する従来技術には，被駆動部材の動作変化の
変更に対応することが困難であるという課題が存在することは，
引用例２（甲１１９），前記甲１２０，前記甲７３∼７５など，
極めて多数の先行技術文献に開示された技術常識であったといえ
る。一例を挙げれば，引用例２（甲１１９）には，従来技術の問
題点として，「…従来から行なわれているカム制御技術では，従
動体の動作モードが変るとそれに見合った形状のカムを新たに設
計製造せねばならず，例え従動体の動作モードの変更が軽微なも
のであっても新規にカムを設計製造し直さねばならず，設計製造
に要する工数が大きくなる等の問題点を有している。」（１頁右
欄１６行∼２頁左上欄２行）と記載されている。さらには，特開
昭６０−１５６１１７号公報（発明の名称「モータの回転位置制
御装置」，出願人日本電気精器株式会社ほか，公開日昭和６０
年８月１６日。甲７６）においても，従来の「…回転位置制御装
置は，カム２０１に刻み込んだ速度パターンを使用する機械式の
制御機構のものであり，回転位置制御の精度はかなり良いもので
あるが，機構そのものがかなり複雑で高価なものである上，制御
パターンを変更するには一々カムを取替える必要があり，かなり
手間がかかる欠点があった」（２頁左下欄１７行∼右下欄３行）
との記載が認められる。
以上検討したところに前記(ア)ｄ(ｃ)δの刊行物の記載を総合
すれば，引用発明１について「動作変化の変更に対応できない」
という課題が存することは，当業者に自明あるいは技術常識であ
ったものである。
引用発明１について，「…ゲートの開き始めから閉じるまでの
刻々の動作変化をカムの形状をもって設定するカム制御技術を用
いた組合せ計量装置において，その動作変化の変更に対応できな
いという課題についても記載も示唆もされていない。」（２９頁
２８行∼３１行）などとする本件審決の認定が，本件特許出願時
の周知技術及び技術常識を無視した不相当なものであることは明
らかである。
γ周知技術Ａの不斟酌
組合せ計量装置の技術分野において，その運転に先立って，設
定重量に応じて，計量ホッパ及び供給ホッパを含む指定されたホ
ッパについてゲートの開放時間を任意に設定する技術的手法は，
周知である（前審決［甲１０７］２１頁１２行∼１５行。以下，
前審決にならい，この周知技術を「周知技術Ａ」と呼ぶ。）
ゲートの開放時間を任意に設定するための具体的な技術手段は
種々あり得る。この点，引用発明１に対し，「カムの回転パター
ン（回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間等）をプログ
ラムする基礎データを入力する入力手段と，該入力手段により設
定されたプログラムに基づいてカムを駆動制御する制御手段とを
設け，被駆動部材の動作モードに変更があってもプログラムの変
更のみで対処し得るモータ制御装置」との引用発明２の技術を適
用すれば，当然に，ゲートの開放時間を任意に設定することがで
きる。
したがって，周知技術Ａに照らせば，引用発明１において，ゲ
ートの開放時間を任意に設定できないという課題が存することは
明らかであり，この課題に対し引用発明２の技術を適用すること
でゲートの開放時間を任意に設定できるという効果を奏すること
もまた，容易に推考しうる事項といえる。
この点については，特許庁の審査基準においても，「別の課題
を有する引用発明に基づいた場合であっても，別の思考過程によ
り，当業者が請求項に係る発明の発明特定事項に至ることが容易
であったことが論理づけられたときは，課題の相違にかかわら
ず，請求項に係る発明の進歩性を否定することができる。」とさ
れているところである（特許庁の審査基準第Ⅱ部第２章２．５
（２）②［甲１２４，１６頁］）。
前審決（甲１０７）における「…ゲートの動作を任意に制御で
きるようにする技術的手法には，…ゲートの開放時間を任意に設
定する技術的手法が含まれる…」（２２頁５行∼１０行）との記
載は，上記事項を端的に述べたものに他ならない。
以上検討したところによれば，周知技術Ａに照らし，「…引用
発明１に示される，各ホッパのゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化をカムの形状をもって設定するカム制御技術を
用いた組合せ計量装置において，その動作変化の変更に対応でき
ないという課題が存することは，当業者に自明あるいは技術常識
であったものと認められる」（２４頁２５行∼２９行）とした前
審決（甲１０７）こそ妥当である。周知技術Ａに何ら言及するこ
となく，「…ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化
をカムの形状をもって設定するカム制御技術を用いた組合せ計量
装置において，その動作変化の変更に対応できないという課題に
ついても記載も示唆もされていない。」（２９頁２８行∼３１
行）とする本件審決は，本件特許出願時の当業者における技術水
準の内容を構成する周知技術を適切に考慮しないという過ちを犯
している。
δ引用例１（甲３）における２個のカム形状の相違の不斟酌
引用例１（甲３）において，プールホッパー５と計量ホッパー
６とにそれぞれ対応するカム１７，１８の形状は明らかに異なっ
ている。このような構成が採用された理由は，プールホッパー５
と計量ホッパー６とでゲートの開閉タイミングや開放時間等の動
作変化を異ならせること，すなわち，ホッパの種類に応じて，被
駆動部材たるゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化
をカムの形状をもって適宜に設定することにあることは明らかで
ある。
ここで，カムの形状でもって動作変化を設定する場合，目的と
する動作変化に合わせてカムの形状を変更（設計の変更や切削等
による部材の形状の変更を含む）したりカムを交換することは容
易でない。したがって，引用発明１では，設計段階（製造段階）
及び操作段階（使用段階）において，動作変化の変更に対応する
ことが困難であり，またその微調整も困難であることは当業者に
とって自明である。すなわち，引用発明１において，設計段階
（製造段階）及び操作段階（使用段階）での動作変化の変更や微
調整を行うことが困難であるという課題が存在することは自明と
いうべきである。
ところが，本件審決は，引用発明１において，異なる種類のホ
ッパについてその動作変化を適宜に設定すべく形状の異なるカム
が用いられていることを十分に考慮せず，「動作変化の変更に対
応できないという課題についても記載も示唆もされていない」と
いう不合理な判断を短絡的に導いている。
更にいえば，本件審決は，「…底蓋７及び底蓋８を…同時に開
閉駆動する…」（２５頁３１行∼３２行）とか，「…カム１７，
１８は…モータの回転運動を繰り返し開閉するゲートの往復運動
に置き換えているものとして作用しているものであり…引用例１
の第３図にはかかる動作を実現するための形状が偏心カムとして
略楕円状に図示されているに過ぎない…」（３１頁２６行∼３１
行）などと認定しており，カム１７とカム１８とで形状が異なる
ことを全く考慮していないとさえいえる。
ε組合せ計量装置における周知の技術的課題の不斟酌
本件明細書によれば，本件特許発明が解決すべき課題は，
「（１）ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図のように僅
かな場合は，ゲートを半開にするだけで直ちに排出されるにもか
かわらず，従来のアクチュエータでは，ゲートを必ず全開にしな
ければならなかったので，ゲートの開閉周期の短縮による計量速
度の向上は望めなかった。（２）ゲートの開閉リングの摩耗等に
よってクリアランスが拡大するとゲート開閉時の騒音が大きくな
るが，従来のアクチュエータでは，このクリアランスを補正する
ような動作特性の変更，例えばゲートが閉じる直前のスピードを
より遅くするような変更ができなかった。（３）エアシリンダを
使用するものでは，各ホッパのゲート開閉スピードを個別に変え
ることは容易であるが，逆に全てのスピードを同じに調節するこ
とは難かしいので，計量スピードは，ゲート開閉のスピードが最
も遅いものに合さなければならないという難点があった。又，エ
アシリンダを使用するものでは，特性の経時変化が大きいので，
メンテナンスを欠かすことはできず，整備のための時間とコスト
が多くかかるという問題があった。」というものである（特許審
決公報［甲１２３］７頁３０行∼４０行）。
しかし，そもそも本件特許請求の範囲には，ゲートの半開と全
開との間で適宜に変更するとか，閉じる直前のスピードをより遅
くするように変更するといった具体的な問題点の解決に対応する
具体的な手段は含まれていないから，本件特許発明の構成（本件
特許請求の範囲）は，上記（１）や（２）のような具体的問題点
をもたらす一般的課題，すなわち，組合せ計量装置の具体的使用
状況の変化に対応するために必要となるホッパゲートの動作変化
の変更に対応できなかったという課題に対応するものとなってい
る。上記（１）及び（２）の問題点は，「ゲートの開閉を自由
に，かつ細かに制御することができない」ことから生じる「種々
の問題」の一例に過ぎない。とすれば，本件特許発明の解決した
課題とは，上記（１）や（２）に例示された具体的問題点ではな
く，本件特許請求の範囲との対応が認められるところの一般的課
題，すなわち，組合せ計量装置の具体的使用状況の変化に対応す
るために必要となるホッパゲートの動作変化の変更に対応できな
かったという点にあるといわなければならない。しかるところ，
上記周知技術Ａ及び前記(ア)ｄ(ｃ)δの刊行物（甲１２７，１３
２，１３３）の記載からすると，本件特許出願時，組合せ計量装
置の技術分野において，被計量物の種類や量といった具体的使用
状況の変化に対応するために，ゲートの開放時間や速度や開度に
よって規定されるホッパゲートの動作変化を適宜に変更する，と
の課題が当業者に広く共有されていたことは明らかであり，一
方，上記の本件特許出願時における技術常識としてのカム技術の
問題点を踏まえれば，本件明細書に記載された従来技術，すなわ
ち「カム駆動機構によりホッパゲートを開閉する組合せ計量装
置」であって「ホッパゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を，カムの形状をもって設定するもの」において，当業
者に広く共有された上記課題，すなわち動作変化の変更に対応で
きないという課題が存在することは自明といえる。
しかも，本件特許出願時において，当業者であれば，上記
（１）∼（３）の課題が存在することは自明というべきであっ
た。
上記（１）の課題については，例えば，特開昭５５−３１９８
７号公報（発明の名称「穀粒の自動計量装置におけるシャッタの
制御装置」，出願人B，公開日昭和５５年３月６日。甲４５）
には，「（９）は，操作レバー（８）の操作によりシャッタ
（４）を上昇回動させるときに，その上昇回動の上限を規制して
シャッタ（４）の全開とした開度量を規制するためのストッパー
で，シャッタ（４）のシャッタ板（４３）の上端部と衝合するよ
うに，支持機枠（１２）に取付ネジ（９０）（９１）により固定
組付けてある…」（４頁左下欄１５行∼右下欄５行）として，シ
ャッタ（すなわちホッパゲート）の開度を任意に調整可能である
ことが開示されている。
上記（２）の課題については，例えば，実願昭５７−１６４８
８７号（実開昭５９−６９１９７号公報）のマイクロフィルム
（考案の名称「ホッパーの開閉機構」，出願人株式会社寺岡精
工，公開日昭和５９年５月１０日。甲４６）には，「…商品の
軽重に関わらず，閉動がスプリング（１１’）（１２’）にて行
なわれるので騒音が大きかった。」（２頁８行∼１０行）ことを
課題として，考案の目的の一つを「…底蓋の閉動間際の閉動速度
を小さくして騒音を小さくすることにある。」（２頁１４行∼１
６行）と記載されている。また，特開昭５９−７４０９２号公報
（発明の名称「ゲート開閉装置」，出願人大和製衡株式会社，
公開日昭和５９年４月２６日。甲１２２）には，「…第３図に
曲線３０で示すようにゲートの開く速度はクランク８が上死点よ
り離れるに従って曲線に沿って上昇し，中間地点でその速度が最
高になる。その後，中間リンク２０がその上死点に近づいてゆく
に従って曲線に沿って速度が低下し，シリンダ１０のストローク
エンドで，その速度はほぼ零となる。比較のため第３図に第１図
のゲート開閉装置のゲート板の速度変化を曲線３２で示す。また
第４図にこのゲート開閉装置のゲートに印加される力または加速
度の変化を曲線３４で，従来のゲート開閉装置のゲート板の速度
変化を曲線３６でそれぞれ示す。シリンダ１０のロッドがストロ
ークエンドに達し，退行に移ると，ばね１１の作用力によってゲ
ート板５が閉じていく。そのときの速度変化，加速度変化も第３
図の曲線３０，第４図の曲線３４と同様になる。」（２頁左下欄
１４行∼右下欄９行）と記載されており，ゲートが閉じる直前の
スピードをより遅くするなど，ホッパゲートの詳細な速度変化や
加速度変化を制御することは，本件特許出願時において周知の技
術的課題であった。
上記（３）の課題は，エアシリンダをアクチュエータに用いた
場合の課題に過ぎず，モータをアクチュエータに用いた組合せ計
量装置が従来技術に存在することからすれば，本件特許発明の解
決課題とすら呼べないものである。
以上をまとめると，本件特許出願時の技術常識に照らせば，引
用発明１において本件明細書に記載されている課題の存すること
は当業者において自明であった。
本件審決は，以上述べたところの，組合せ計量装置における周
知の技術的課題を参酌しないという点でも，重大な過ちを犯して
いる。
ζしたがって，前審決（甲１０７）のように「引用発明１に示さ
れる，各ホッパのゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作
変化をカムの形状をもって設定するカム制御技術を用いた組合せ
計量装置において，その動作変化の変更に対応できないという課
題が存することは，当業者に自明あるいは技術常識であったもの
と認められる」（２４頁２５行∼２９行）とするのが妥当であ
る。
(ｄ)相違点アの想到容易性
以上述べたところを総合すれば，引用発明２に相当する「カムの
回転パターン（回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間等）
をプログラムする基礎データを入力する入力手段と，該入力手段に
より設定されたプログラムに基づいてカムを駆動制御する制御手段
とを設け，被駆動部材の動作モードに変更があってもプログラムの
変更のみで対処し得るモータ制御装置」は周知であり，この周知技
術を引用発明１に適用することで，相違点アの構成とすることは，
当業者であれば容易に推考し得たといえる。
ｅ以上のとおり，本件審決には，相違点アに関する進歩性の判断に誤
りが存する。
(ウ)相違点イに関する判断の誤り
ａ相違点イの認定の誤り
(ａ)本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」を「１個
１個のホッパ毎」と解釈しているとした場合における相違点イの認
定の誤り
前記ア(ア)において述ベたところからすると，本件訂正後の特許
請求の範囲の記載におけるモータが設けられるところの「ホッパ
毎」の解釈において，前記ア(ア)の構成２のような「ユニットの異
なるホッパ毎」にモータが設けられた構成を排除することはできな
いから，本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」を
「１個１個のホッパ毎」と解釈しているとした場合には，「１個１
個のホッパ毎」と解釈していることに判断の誤りが存する。
前記ア(ア)の構成２のような「ユニットの異なるホッパ毎」にモ
ータが設けられた構成も，本件訂正後の特許請求の範囲でいうとこ
ろの「ホッパ毎」にモータが設けられている構成というべきであ
り，そうすると，引用例１（甲３）に開示された発明においても，
モータは「ホッパ毎」に設けられている。
したがって，本件特許発明と引用発明１との相違点イとして「モ
ータは，ホッパ毎に設けられ」ている点を挙げる本件審決には，認
定の誤りが存する。
(ｂ)本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」の解釈と
して「１個１個のホッパ毎」あるいは「種類の異なるホッパ毎」の
いずれでもよいと解釈しているとした場合における相違点イの認定
の誤り
本件審決がモータが設けられるところの「ホッパ毎」の解釈とし
て「１個１個のホッパ毎」（前記ア(ア)の構成１）あるいは「種類
の異なるホッパ毎」（前記ア(ア)の構成３）のいずれでもよいと解
釈している場合には，その構成から，前記ア(ア)の構成２のような
「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設けられた構成が排除さ
れている。このことは，本件審決がモータが設けられるところの
「ホッパ毎」を「１個１個のホッパ毎」と解釈しているとした場合
と異なるところはない。
上記のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の記載におけるモー
タが設けられるところの「ホッパ毎」の解釈において，前記ア(ア)
の構成２のような「ユニットの異なるホッパ毎」にモータが設けら
れた構成を排除することはできないから，本件審決がモータが設け
られるところの「ホッパ毎」から前記ア(ア)の構成２を排除し，
「１個１個のホッパ毎」（前記ア(ア)の構成構成１）あるいは「種
類の異なるホッパ毎」（前記構ア(ア)の構成３）のいずれでもよい
と解釈していることに判断の誤りが存する。
前記ア(ア)の構成２のような「ユニットの異なるホッパ毎」にモ
ータが設けられた構成も，本件訂正後の特許請求の範囲でいうとこ
ろの「ホッパ毎」にモータが設けられている構成というべきであ
り，そうすると，引用例１（甲３）に開示された発明においても，
モータは「ホッパ毎」に設けられている。
したがって，本件特許発明と引用発明１との相違点イとして「モ
ータは，ホッパ毎に設けられ」ている点を挙げる本件審決には，認
定の誤りが存する。
なお，前記ア(ア)の構成３に関連する事項として，本件審決は，
「…モータを複数種類のホッパ毎に設けることは，…いずれの甲号
各証にも示されていない。」（３２頁２行∼４行）とか，「本件特
許発明は，モータは複数種類のホッパ毎に設けられている…」（３
６頁２５行）などと述べている。しかし，本件訂正後の特許請求の
範囲には，単に「モータは，ホッパ毎に設けられ」ているとあるだ
けであり，「複数種類のホッパ毎に設けられている」などとは一切
記載されていない。本件審決における本件特許発明の認定は，本件
訂正後の特許請求の範囲の記載から逸脱した不当なものである。
ｂ設計的事項に関する判断の誤り
仮に，本件審決の相違点イの認定が妥当であるとしても，引用発明
１において「１個１個のホッパ毎」あるいは「種類の異なるホッパ
毎」にモータを設ける構成とすることは，いわゆる設計的事項あるい
は周知の技術的事項に過ぎない。
本件明細書に従来技術として引用されている前記甲８６の１０頁１
４行∼１１頁４行には「上記実施例では駆動ユニットの各々に駆動源
としてモーター（２４）を設けているが，モーター等の駆動源が複数
もしくは全部の駆動ユニット（２０）に共通するように構成してもよ
く，例えば第８図で示す如く，放射状に配列した駆動ユニット（２
０）で囲まれた中央空間部に適当な駆動源により回転する駆動シャフ
ト（７１）を配置し，このシャフト（７１）に大径ギヤ（７３）を取
付けて各駆動ユニット（２０）の伝達シャフト（２８）の従動ギヤ
（２９）に噛合させ，全駆動ユニット（２０）の駆動力を駆動シャフ
ト（７１）より得る構造等に種々変形可能である。」と記載されてい
る。この記載によれば，本件特許出願時の技術水準又は技術常識に照
らし，ホッパの個数とモータの個数との対応関係は適宜に変更しうる
設計的事項であったこと，そのような変更は当業者が想定する範囲の
事項であることは明らかである。また，甲１２７（GoodPackaging
Magazine誌に掲載された「Woodmanintroducestwonewmachinesas
combinedpackagingsystem」と題する記事）にも，複数種類のホッパ
について個別にモータが設けられることが記載されている。
したがって，引用発明１に基づいて相違点イの構成とすることは，
当業者において容易に推考し得たといえる。
(エ)作用効果に関する判断の誤り
ａ本件審決の作用効果に関する認定とその誤り
本件審決は，「すなわち，本件特許発明は，『モータはホッパ毎に
設けられている』ことを前提に，ホッパゲートが所定の動作変化を行
うべくその対象となるホッパを指定することにより，指定されたホッ
パゲートは所定の動作変化を行うことができたものということができ
る。そして，『…個別に指定できるようにすると，…』…種類の異な
るホッパ毎に，すなわち，例えばプールホッパ毎や計量ホッパ毎に，
ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定でき
るので，種類の異なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図る
ことも可能となるとの作用効果をも奏するといえる。」（３２頁１０
行∼２６行）と認定している。この本件審決の認定は，１個１個のホ
ッパ毎の指定が可能な構成において，ホッパの種類毎に指定した場合
の作用効果を述べたものである。
しかし「個別」の指定は必ずしも「種類の異なるホッパ毎」の指定
を意味するものではないし，あるいは「個別」の指定は当然に「種類
の異なるホッパ毎」の指定をも含意するものでもない。
したがって，本件特許発明の作用効果として，「種類の異なるホッ
パ間における開閉スピードの最適化を図ることも可能となるとの作用
効果をも奏する」と認定した本件審決には，誤りが存する。
ｂ「種類の異なるホッパ毎」との概念及びその効果の不存在
本件明細書等において，「ホッパ毎」とは「１個１個のホッパ毎」
あるいは「複数存在する同一種類のホッパたる計量ホッパにおける１
個１個のホッパ毎」（ユニットの異なるホッパ毎）を意味するのであ
って，「ホッパ毎」が「種類の異なるホッパ毎」であるとする記載
も，「ホッパ毎」が「種類の異なるホッパ毎」をも含意するとの記載
も，一切存在しない。
そもそもホッパに複数種類が存在するという事項自体が，本件明細
書において，「従来の技術」の欄（特許審決公報［甲１２３］７頁１
８行∼２３行）に，「種々のホッパ」として，プールホッパ，計量ホ
ッパ，タイミングホッパの３種類が挙げられているに過ぎず，それら
プールホッパ，計量ホッパ，タイミングホッパにおいて，「動作スピ
ード」や「ホッパへの供給量」が異なるなどとは記載されていない。
一方，親子計量については，親機と子機とで「…動作スピードが異な
るし，又，ホッパへの供給量も異なる…」（特許審決公報［甲１２３
］１０頁３２行∼３３行）とされているものの，親機と子機とが「異
種のホッパ」であるなどとは一切，記載も示唆もされていない。当該
部分の記載は，同一種類のホッパである計量ホッパを，親機に属する
ものと，子機に属するものとで，「個別に指定」することにより，親
子計量の動作を最適化することが記載されているに過ぎない。
このように，本件明細書において，ホッパの「種類」を「指定」し
て，ホッパの「種類毎」に動作を異ならせるといったこと，あるいは
「種類の異なるホッパの最適制御」は，一切，記載も示唆もされてい
ない。したがって，ホッパの種類毎の設定による効果を参酌する本件
審決は，根拠を欠くものである。
また，本件訂正後の特許請求の範囲の記載においては，「組合せ演
算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基
づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，」とあるよ
うに，設定されたゲートの動作変化に基づき制御される対象は，あく
まで「組合せ演算の結果選択されたホッパ」である。「組合せ演算の
結果選択」されるのは計量ホッパであって，供給ホッパ（プールホッ
パ）やタイミングホッパは制御対象ではない。このことは，本件明細
書に，「ところで，計量ホッパは，所定のクリアランスが設けてあ…
る。このためゲートを開放させる指令を受けても若干の遅れ（５……
０ｍｓｅｃ程度）が発生する。これが計量スピードを遅らせる１つの
原因となっていたが，この発明では，この応答遅れをなくすことがで
きる。次に，このような発明の制御について，第６図のフローチャー
トにより説明する。この場合，ゲートの開閉リンクには若干の遊び…
があるので，ゲートは閉じたままである。そして，組合せ演算の結
果，選択されて排出指令を受けると，ステップモータを直ちにドライ
ブして，ゲートを開放させる（）。また，組合せ選択されなか………
った計量ホッパに対しても，次の計量に備えて，レバーを初期位置ま
で引き戻しておく。」（特許審決公報［甲１２３］１０頁３５行∼下
１行）と記載されていることから明らかであるほか，甲１３４（特開
昭５９−１３７８２６号公報，発明の名称「自動計量装置の被計量物
排出装置」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和５９年８
月８日）や甲１３５（特開昭６３−９５３２５号公報，発明の名称
「組合せ計量方法」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和
６３年４月２６日），甲１３６（特開昭６１−２６０１２６号公報，
発明の名称「組合せ計量装置又は組合せ計数装置と包装機との連動切
替装置」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和６１年１１
月１８日）においても，組合せ演算の結果選択されるのが計量ホッパ
であることが明示されている。
さらにいえば，各ホッパの「開き始めから閉じるまで」のホッパ動
作を制御するに過ぎない本件特許発明は，種類の異なるホッパ間での
タイミングを調整することなどできない。
したがって，種類の異なるホッパ毎に設定を行うといった方法は，
本件訂正後の特許請求の範囲の記載に照らし，意味をなさないから，
そのような効果を参酌して本件特許発明の進歩性が支持されるとする
ことは許されない。
ｃ「ゲートが開き始める前に，レバーがローラに当接するように，モ
ータを所定角度だけ回転させること」は，本件特許発明の作用効果と
はいえない
「ゲートの開閉リンクのローラとの間のクリアランスによって生じ
る若干の計量スピード遅れ」を解消するためには，ゲートが開き始め
る前に，レバーがローラに当接するように，モータを所定角度だけ回
転させる必要がある（特許審決公報［甲１２３］１０頁３５行∼１１
頁２行）。しかし，本件特許請求の範囲の記載において，「入力手
段」は「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を任意
に設定するものである。「ゲートが開き始める前」のモータの動作に
ついて設定を行う構成とはされていない。したがって，ゲートが開き
始める前に，レバーがローラに当接するように，モータを所定角度だ
け回転させることは，本件特許発明の構成とは関係がなく，本件特許
発明特有の作用効果とは認められない。
ウ取消事由３（無効理由２に関する審決の判断の誤り）
(ア)本件審決は，引用例３（甲４）を主引用例とする無効理由２につい
ても否定した。この点についても，本件審決の認定判断には誤りがあ
る。
(イ)本件審決は，無効理由２に関し，「…投入ゲート１４の開き始めか
ら閉じるまでの刻々の動作変化は，供給される物品の種類，すなわち，
密度，大きさ，または，粘性等に応じて異なるように制御されるもので
あることから，引用発明３の上記フィードバック制御は予めゲートの刻
々の動作変化を設定することが予定されていない制御であるといえ
る。」（３８頁１６行∼２０行）としている。
しかし，引用例３（甲４）には，「…供給装置に収容されている物品
の種類が変更されて，供給流量を変更する場合も，供給制御信号の大き
さを変えるだけでよく，…」（２頁右上欄５行∼８行）とあるように，
被計量物の種類（密度，大きさ）が変更されればそれに応じて供給制御
信号（流量・切替重量）の設定を変更することにより，被計量物の性状
に合わせたゲートの刻々の動作変化が予定され，稼働時には予定通りの
刻々の動作変化が実現される。
引用例３（甲４）は，多段階に切替えることで供給量の変化を小さく
でき，振動を小さくすることによって「振動が収まるまで待つ必要がな
く，計量時間を短かくできる。」（２頁右上欄２行∼４行）とあるよう
に，各段階の切替え区間に短い時間を予定して設定できるようにしたこ
と，制御区間はゲート開度を設定するのでなく流量（ｇ／ｓｅｃ）とい
う時間要素を含む単位のパラメータを設定することで，各段階の切替重
量とでもって各区間に要する時間及び全体の供給時間を把握できる設定
となっている。
引用発明３では「予めゲートの刻々の動作変化を設定することが予定
されていない」とする本件審決の認定判断に誤りがあることは明らかで
ある。
(ウ)また，本件特許発明では被計量物の性状に合わせて刻々の動作変化
を設定することが特許請求の範囲に記載されているところ，稼働時の被
計量物の性状が設定時点から変化すれば，それに応じた供給量制御はで
きなくなるという点で，本件特許発明も引用発明３も何ら異なるところ
がない。
例えば，空気含有量，粒度，湿気の変化などによって被計量物の密度
が変わるとゲート開口部からの流れの状態は大きく変化する。したがっ
て稼働時に被計量物の種類や供給量に応じてゲートの動作を制御させる
には，被計量物の性状が設定時点から変化してはならないという前提条
件が存在する。引用発明３の技術も稼働前の時点において，「稼働時の
流量」を設定するようにしている。ゲート開度ではなく流量とは，稼働
時の被計量物の性状を反映したパラメータであり，予め稼働時の被計量
物の性状に基づいて設定する意図は明らかである。予め設定したとおり
に供給量を制御させるための前提条件は本件特許発明と同じであり，引
用発明３の設定・制御技術が上記の「…刻々の動作変化は…密度，大き
さ，または，粘性等に応じて異なるように制御されるものである…」
（本件審決３８頁１７行∼１８行）という，稼働時において予め設定さ
れた流量が変化することを前提にした追従制御であるかのような判断は
誤っている。この前提条件下で刻々の動作変化の設定・制御に関してフ
ィードバックとオープンループという制御方式の違いが関係しないこと
も明らかである。
(エ)さらに，本件審決は，無効理由２に関し，相違点ウとして「本件特
許発明は，モータは複数種類のホッパ毎に設けられているのに対し，
…」（３６頁２５行）などとしている。本件訂正後の特許請求の範囲に
は，単に「モータは，ホッパ毎に設けられ」ているとあるだけであり，
「複数種類のホッパ毎に設けられている」などとは一切記載されていな
い。本件審決における本件特許発明の認定は，本件訂正後の特許請求の
範囲の記載から逸脱した不当なものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(4)の各事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１につき
ア「『前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，』と
する本件訂正は，新規事項を追加するものであって，訂正要件を欠くか
ら，不適法である」との主張に対し
(ア)本件訂正後の特許請求の範囲に「前記モータは，ホッパ毎に設けら
れたステップモータ」であると明記されているとおり，本件特許発明
は，個々のホッパ毎にステップモータを備えるものであることは特許請
求の範囲の記載上一義的に明らかである。
(イ)本件訂正前明細書には，本件訂正前の発明の課題について，「計量
装置には種々のホッパが用いられているが，第９図には組合せ計量装置
Ａの概略構成が示されている。図において，被計量物品は，分散テーブ
ルａ，供給トラフｂ，プールホッパｄを介して計量ホッパｅに供給さ
れ，ロードセル等の重量検出器により重量が計量される。ハウジングｃ
は，分散テーブルａ，供給トラフｂを支持している。…このような計量
装置のホッパゲートを開閉するアクチュエータとしては，…エアシリン
ダによるものや，…モータによるもの等が知られている。ところが，こ
れら従来のアクチュエータは，ゲートの開閉を自由に，かつ細かに制御
することができないので，種々の問題が生じていた。即ち，（１）ホッ
パに供給される毎回の供給量が…僅かな場合は，ゲートを半開にするだ
けで直ちに排出されるにもかかわらず，従来のアクチュエータでは，ゲ
ートを必ず全開にしなければならなかったので，ゲートの開閉周期の短
縮による計量速度の向上は望めなかった。（２）ゲートの開閉リングの
摩耗等によってクリアランスが拡大するとゲート開閉時の騒音が大きく
なるが，従来のアクチュエータでは，このクリアランスを補正するよう
な動作特性の変更，例えばゲートが閉じる直前のスピードをより遅くす
るような変更ができなかった。（３）エアシリンダを使用するもので
は，各ホッパのゲート開閉スピードを個別に変えることは容易である
が，逆に全てのスピードを同じに調節することは難かしいので，計量ス
ピードは，ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければならな
いという難点があった。」（特許審決公報［甲１２３］７頁１８行∼３
８行）との記載がある。このように，従来の種々のホッパを有する「計
量装置のホッパゲートを開閉するアクチュエータとしては，…エアシリ
ンダによるものや，…モータによるもの等が知られて」いたが，「これ
ら従来のアクチュエータは，ゲートの開閉を自由に，かつ細かに制御す
ることができないので，種々の問題が生じていた」のである。この課題
を解決する手段として，「ホッパ毎」ではなく「ユニット毎」，すなわ
ち，プールホッパと計量ホッパに共通のステップモータを設けただけで
は（原告主張に係る「構成２」），結局，甲３の従来技術と同様に，プ
ールホッパと計量ホッパとは１個のモータによって同期して駆動される
ことになるため，「計量スピードは，ゲート開閉のスピードが最も遅い
ものに合さなければならないという難点」を解決できない。したがっ
て，原告主張に係る「構成２」が本件特許発明の意味内容であるとの解
釈を本件訂正前明細書から導き出すことが困難であることは明らかであ
る。そして，原告主張に係る「構成３」があり得ないことは，組合せ計
量装置が組合せ演算の結果選択されたホッパが排出動作を行うものであ
り，全部のホッパを１個のモータで開閉しては組合せ計量を実行できな
い以上，当然である。そうだとすれば，本件訂正前明細書の「発明の詳
細な説明」から導かれる結論は，本件訂正後の特許請求の範囲の字義ど
おり，「モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータ」と解釈され
る。
(ウ)本件訂正前明細書には「ホッパゲートの開度指定やスピード変更
は，全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々
のホッパ毎に個別に指定することもできる」ことが記載されている（特
許審決公報［甲１２３］１０頁２８行∼２９行）。ゲートの開閉パター
ンを全てのホッパを対象に一括して設定することも，個々のホッパ毎に
個別に指定することもできる構成として自然に導き出されるモータの配
置に係る構成が，モータをホッパ毎に設けられたステップモータとする
構成であることは自明であり，本件訂正は，このような明細書から自明
な事項に基づく適法な訂正であって，本件訂正前明細書等を総合して導
き出されるすべての技術的事項に何ら新規事項を追加するものではな
い。したがって，本件訂正が訂正要件に適合するとした本件審決の判断
に瑕疵は存在しない。
(エ)原告は，特開昭５８−２２３７１８号公報（甲６９）の記載事項を
引用して本件特許発明の要旨認定に供しようとしているが，原告が引用
する甲６９の記載事項をもって，本件明細書の記載に代替しようという
手法自体が失当である。そして，親子計量やミックス計量において「ユ
ニットの異なるホッパ毎」にモータが設けられている構成が事後分析的
に想定できるからといって，一方では，原告自身が「１個１個のホッパ
毎」にステップモータが設けられている構成も「自然に考えられる」と
しているのだから，その自然に考えられる構成に基づき本件訂正は適法
であると判断した本件審決が誤った判断であるとすることはできない。
(オ)他方，原告は，ホッパの種類毎に設定を行う構成は，本件特許発明
の下位概念に過ぎないから，このような構成に伴う作用効果を本件特許
発明の作用効果として参酌することは適切ではない，と主張する。
しかし，例えば，いわゆる「親子計量」の場合，複数のホッパを荒充
填用グループという種類のホッパ群と補正充填用グループという種類の
ホッパ群とに分け，あるいは，いわゆる「ミックス計量」の場合，複数
のホッパを種類の異なる被計量物毎のホッパ群に分け，夫々のグループ
毎に開閉パターンを任意に設定する本件特許発明を適用すれば，計量ス
ピードの向上という作用効果を奏することは自明であると共に，このこ
とは本件明細書に開示された事項そのものでもあり，その作用効果を本
件特許発明特有の作用効果として参酌できないということはない。さら
に，種類の異なるホッパ間での適切な開閉スピードの調整により「計量
スピードは，ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければなら
ないという難点」が克服できることも，本件明細書に開示された事項そ
のものであって，「下位概念に過ぎないから」，その作用効果を本件特
許発明の作用効果として参酌し得ないということもない。
(カ)原告は，①１個のステップモータに第１のホッパのゲートと第２の
ホッパのゲートとが連結され，回転角０°∼９０°の範囲で第１のホッ
パを開閉駆動し，９０°∼１８０°の範囲で第２のホッパを開閉駆動す
る構成や，②１個のステップモータに第１のホッパのゲートと第２のホ
ッパのゲートとが連結され，原点から時計方向（正の角度）にモータが
回転する場合には第１のホッパのゲートが開閉駆動され，原点から反時
計方向（負の方向）にモータが回転する場合には第２のホッパのゲート
が開閉駆動されるような構成が存在すると主張する。
しかし，原告が挙げる上記①，②の実施形態は，いずれも本件訂正前
明細書等を総合しても導き出すことのできない新規事項であり，このよ
うな実施形態が本件訂正前明細書等から自明の事項であるとされるいわ
れはない。かつ，上記の各実施形態は，「第１ホッパ」と「第２ホッ
パ」とが時間軸上で同時に駆動できない（①においては０°∼９０°で
第２ホッパが停止するし，②においては時計方向回転時に第２ホッパは
駆動されない）というものであるから，例えば供給ホッパが開放され排
出されたタイミングでは既に計量ホッパが前工程の排出を終え閉じられ
ていなければならないといった開閉シーケンスが要求される組合せ計量
装置において，適切な計量処理に適しないものである。
イ「本件特許発明の『複数種類のホッパ』という概念を特許性の判断に影
響を与える要素として捉えた場合には，本件訂正は，新規事項を追加する
ものであって，訂正要件を欠く上，独立特許要件にも適合せず，不適法で
ある」との主張につき
後記(2)エのとおり，本件特許発明の作用効果として，『種類の異なる
ホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることも可能となるとの作用
効果をも奏する』と認定した本件審決には，誤りがなく，本件特許発明の
「複数種類のホッパ」という概念を特許性の判断に影響を与える要素とし
て捉えた場合に本件訂正が不適法であるということはない。
(2)取消事由２に対し
ア「引用発明１認定の誤り」の主張につき
(ア)引用例１（甲３）から把握される発明は，従来の組合せ秤では「ホ
ッパーがフレームに固定されている」ため清掃の作業性が悪いので，清
掃性の向上を目的として，ホッパをフレームに着脱自在に設ける組合せ
秤である。
引用例１に開示された発明と本件特許発明との一致点が「被計量物品
を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，各ホッパの排出口にそれぞれ設
けられたゲートと，各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータ
とを備えた組合せ計量装置であって，前記モータは，ステップモータで
あり，組合せ演算の結果選択されたホッパについて前記モータを制御す
る制御手段とを備えたことを特徴とする組合せ計量装置。」であるとの
本件審決の認定には誤りがない。
引用例１には，底蓋７，８すなわちゲートの開き始めから閉じるまで
の動作変化を設定する旨の記載は一切ないし，底蓋７，８すなわちゲー
トの開き始めから閉じるまでの動作変化を変更するために偏心カム１
７，１８を別の形状のものに取り替える旨の記載もないことは明らかで
ある。
(イ)特許発明の容易想到性の有無を客観的に判断するためには，当該発
明の特徴点を的確に把握すること，すなわち当該発明が目的とする課題
を的確に把握することが必要不可欠であるから，本件特許発明の進歩性
を判断するに際しても，複数種類のホッパを有する組合せ計量装置の従
来のアクチュエータでは，各ホッパの貯蔵量に見合った開度設定ができ
ないことによる計量速度の遅延があったこと，摩耗の進行によるクリア
ランス補正が困難であったこと，エアシリンダ式ホッパでは種類の異な
るホッパを適切に同期させて計量速度を向上させることが困難であった
ことを解決すべき課題としている点が重要となる。
そして，これらの課題の解決手段として，ホッパ毎にステップモータ
を設けると共に，動作変化を設定するホッパを指定し，該指定されたホ
ッパのゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモ
ータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する構成に想到したの
が本件特許発明である。本件特許発明においては，２００∼３００ｍｓ
ｅｃといった瞬時に行われるホッパゲートの開閉動作について，刻々
の，すなわち，本件明細書第１表のステップ「ｉ」で示される各区間に
ゲートの動作を区分し，その区間毎のゲートの動作変化をステップモー
タの動特性データとして任意に設定する。その結果，指定されたホッパ
についての開閉パターンを自由に細かく設定することができるので，各
ホッパの貯蔵量に見合った適切な開度調整，摩耗の程度に応じたクリア
ランス補正，ホッパ間の開閉シーケンスの不整合による計量速度の遅延
解消を実現することができる。また，「ホッパゲートの開度指定やスピ
ード変更は，全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれ
ば，個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」（本件明細書［特
許審決公報（甲１２３）］１０頁２８行∼２９行）ため，「…個別に指
定できるようにすると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開
示されているような，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と
子機とでは，それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量
も異なるので，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定すること
によって最適制御を行わせることができる」（本件明細書［特許審決公
報（甲１２３）］１０頁３１行∼３４行）という作用効果を奏するので
ある。種類の異なるホッパ間でホッパを指定してこれらホッパ間の最適
制御を行わせる作用効果は本件審決も明示的に触れている（３２頁２３
行∼２６行）。さらには，「…計量ホッパは，計量中においてはアクチ
ュエータに連結されたレバーと分離されていなければならないので，ゲ
ートが閉じた状態では，レバーとゲート開閉リンクのローラとの間には
第９図Ｂの部分を示した第８図のように所定のクリアランスが設けてあ
る。このためゲートを開放させる指令を受けてもレバーがローラに当接
してゲートが開き始めるまでには，若干の遅れ（５０ｍｓｅｃ程度）が
発生する。これが計量スピードを遅らせる１つの原因となっていたが，
この発明では，この応答遅れをなくすことができる」（本件明細書［特
許審決公報（甲１２３）］１０頁３５行∼４０行）のである。このよう
な微細かつ多彩なゲートの開閉パターンを簡便かつ任意に設定できるこ
とで，本件特許発明は，動作スピードやホッパへの供給量が異なる種類
の異なるホッパへの最適制御（開閉スピードの最適化）が可能になるな
ど，応用範囲が一挙に広がるものであって，さらには，「ゲート開閉リ
ンクのローラとの間のクリアランス」によって生じる若干の計量スピー
ド遅れ（５０ｍｓｅｃ）さえも解消することができるという，計量速度
の極限までの向上を実現したものである。
一方，引用例１には，上記(ア)のとおり，清掃性を向上するためにフ
レームからホッパを着脱自在にした発明が開示されているにすぎず，本
件特許発明において解決しようとする課題の開示も示唆もないことは明
らかである。
したがって，カムの形状によりゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化を設定する事項が引用例１に開示も示唆もされていないこ
とはもとより，本件特許発明の解決課題である計量速度の向上に関し一
切の教示，示唆が引用発明１に存在しないことは明らかであって，この
点に関する本件審決による一致点認定ないし課題認定には誤りはない。
(ウ)原告は，引用例１（甲３）について，「カム１７とカム１８とは明
らかに形状が異なるものとして記載されている。このようにカム１７と
カム１８の形状が異なることは，プールホッパー５と計量ホッパ６との
開閉タイミングが異なること，すなわち，それぞれのホッパのゲートに
ついて互いに異なる動作変化が実現されることを明瞭に示している。」
と主張するが，プールホッパーが開いているとき計量ホッパーが閉じて
いなければ計量ホッパーが被計量物品を貯蔵することなく落下させてし
まうから時間軸上で異なる開閉シーケンスにより開閉されるのは当然で
ある。しかし，だからといって引用例１（甲３）の計量ホッパーにおけ
るゲート開閉が「開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を設定し
たものであるとすることは，根拠を欠き，失当である。
(エ)原告は，甲８６，甲７２，甲７４，甲７５，甲１１１∼１１８を援
用して，「操作段階（使用段階）での設定の任意性，変更容易性は得ら
れないにしても，引用発明１が『ゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化をカムの形状をもって設定する』ものであることは明らか
である。」と主張する。しかし，引用例１（甲３）そのものにカムの形
状によってゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を設定す
る技術事項の開示ないし示唆がないことはいうに及ばず，カムを変更す
ることによってゲートの動作変化を変更する課題ないし動機が開示も示
唆もされていない以上，それ以外の上記各証拠を援用したところで，引
用発明１に引用発明２を適用することが，当業者にとって容易に想到で
きた事項であるということはできない。
さらにいえば，甲１１１における「与えられた運動から，カムの回転
３０°ごとの従節ローラの位置を求め，これを１'，２'，３'，……の
ようにプロットする。カム中心ＯからＯ１'を半径とする円弧を描ｃｃ
き，これが１を中心とする半径Ｒの円弧と交わる点を１"とする。同様
にして２"，３"，……を求める。１"，２"，３"，……を中心とするロ
ーラと同じ径の円を描き，これらになめらかに接するような曲線を描け
ば，それが求めるカムの輪郭である。」との記述（１６０頁４行∼１０
行），あるいは，甲１１６における第９・４図の記載（２１３頁）が，
本件特許発明における「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作
変化を設定」したものであるとの原告の解釈も失当である。本件特許発
明におけるゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化とは，ス
テップモータの動特性データとして設定されるものであって，本件明細
書第１表の区間「ｉ」毎に，ステップモータのパルス周期，パルス数，
回転方向として設定されるものであるのに対し，甲１１１の図４・３
「円端揺動従節板カムの作図法」（１５９頁）であるとか甲１１６の第
９・４図「変位Ｙ」（２１３頁）によって示唆される「従節」の運動
は，偏心カムの回転運動によって奏されるなだらかに変位する円運動類
似の運動であり，本件特許発明にいう「ゲートの開き始めから閉じるま
での刻々の動作変化」（期間「ｉ」毎の俊敏な動作変化）に相当するも
のでないからである。甲１１７の図３・３（４３頁）や図３・７（４９
頁）には「変位（位置），速度，加速度の期間毎の時間変化，すなわち
『刻々の動作変化』」が示されているとの原告の主張も，同様に失当で
ある。このように，本件特許発明における，組合せ計量装置に特有のゲ
ートの動作特性に着眼したゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化が，甲１１１∼１１８に開示も示唆もされていないことは明らか
である。
(オ)原告は，組合せ計量装置におけるカムの輪郭形状がホッパゲートの
刻々の動作変化を設定するものであることが本件特許出願時の技術常識
であったとして，甲１２５，７２，１２７，１３１∼１３３を引用する
が，次のとおりいずれも失当である。
ａ甲１２５
甲１２５には「タイムチャートに基づき動作を設定した形状のカ
ム」という事項が記載されているのみであり，本件特許発明の特徴点
である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を任意
に設定する技術的思想は開示も示唆もされていない。
ｂ甲７２，甲１３１∼１３３
甲７２は，カム面に従動ローラが接する状態で偏心カムが回転すれ
ば従動ローラのリフト量が変化するという自明の事項を記載している
にすぎず，本件特許発明における「ゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化」を任意に設定するという発明の要旨とは全く関係
がない。
また，甲１３１∼１３３を，「カムの輪郭形状」を「刻々の動作変
化を設定するために設定する」ことを開示した文献と解釈すること
も，本件特許発明の技術的意義を見誤った当を得ない主張である。
さらに，甲７２や甲１３１∼１３３におけるカムは装置内に組み込
まれた構成部材であることは明らかであるから，甲７２や甲１３１∼
１３３に開示された計量装置におけるカムを別の形状にしてゲートの
動作変化を簡便に変更するという動機を導き出すことができないのは
明白である。
ｃ甲１２７
(ａ)甲１２７の宣伝広告記事には，「ドア開放のプロファイルは，
個々の物品と重量と速度に応じてパフォーマンスを最大化するため
に合わせられる」（thedooropeningprofilecanbetailoredto
maximizeperformanceforindividualproducts,weightand
speed）という，Woodman社が展示会で発表しようとしていた計量装
置の謳い文句が，具体的構成（「ゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化をステップモータの動特性変化として任意に設定
する入力手段」を設けること）についての何らの開示も伴わずに抽
象的に述べられているにすぎない。甲１２７から示唆される組合せ
計量機は，モータをアクチュエータとし，カムによって底蓋を開閉
する引用例１の開示の域を出るものではない。実際にも，甲１２７
に記載されている「WoodmanTheCommander2」は，全開してその
まま素早く閉じる動作と，全開して１５０ｍｓｅｃ遅延し閉じる動
作の２種類の動作を行う機能を有していたにすぎない。
(ｂ)また，原告は，甲１２７に断片的に記載された
「electronicallycontrolledmotor」を「ステッピングモータなど
のデジタル制御式モータ」と読み替えているが，電子制御式モータ
には本件特許発明の要旨をなすステップモータのほかにも，サーボ
モータやＤＣブラシレスモータが用いられていた可能性がある。甲
１２７の実機が２つの単純な開閉パターンしか有していなかった前
記事実からすれば，少なくとも，ステップモータを使用したもので
なかったことは明白である。
(ｃ)そして，本件特許発明は，親子計量における親機と子機のよう
な動作スピードや供給量の異種ホッパについて最適制御を行わせる
という課題を解決するために，「ステップモータによりゲートを開
閉駆動する，指定されたホッパについて，当該ホッパの」ゲートの
開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定できるよう
にしたものであるが，そのような本件特許発明の構成についての開
示ないし示唆は，甲１２７はもとより甲１３１∼１３３からも一切
読み取れない。
(カ)原告は，別件訴訟（大阪地裁平成１９年（ワ）第２０７６号）にお
いて，甲３におけるリンク機構と同様のリンク機構を用いた原告の製品
について，「…モータとホッパゲートとは多数のリンク部材を介して接
続されていることから，モータの回転角とホッパゲートの角度とは単純
な比例関係とはならない。…モータの回転角とホッパゲートの角度との
関係は非常に複雑であって，一方から他方を推定することは極めて困難
である。」（乙２［被告第２準備書面］５頁１５行∼２０行）と主張し
ている。しかるに，引用例１（甲３）からの推考容易性の局面に至る
や，甲３に開示されたカムの形状から一義的に「ゲートの開き始めから
閉じるまでの刻々の動作変化を設定できる」と主張することは，禁反言
に該当し，訴訟上の信義則にもとるものである。
イ「相違点アに関する判断の誤り」の主張につき
(ア)原告が本件訴訟においても援用する甲７２，甲８６等の組合せ計量
装置に係る本件特許出願時の公知技術を見ても，カム機構の形状を工夫
することによって「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化」を任意に設定しようとする技術事項は全く開示されていないのであ
るから，本件審決の「…この種の組合せ計量装置において，引用例１を
始めとして，モータの回転運動を偏心カムによってゲート開閉の往復運
動に変換することは本件特許の出願当時周知であったということができ
るものの，カム機構の形状を工夫することによって，『ゲートの開き始
めから閉じるまでの刻々の動作変化』を任意に設定しようとすることが
当業者の技術常識であったとすることはできない。」（３０頁９行∼１
４行）との判断に誤りはない。
(イ)原告は，甲９，甲１２０，甲１２１に開示される発明によれば，
「被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブル
あるいはメモリ等に任意に設定することによって該部材の動作を任意に
制御できるようにしたモータ制御装置」もまた，組合せ計量装置の技術
分野における周知技術というべきものであると主張する。
しかし，原告が引用する各公知文献は，「間歇駆動装置」（甲１２
０），「パルスモータ制御装置」（甲９），「加減速パルス発生装置」
（甲１２１）に関するものであり，「組合せ計量装置の技術分野におけ
る周知技術というべきもの」ではない。
(ウ)原告は，甲１１９，甲７３∼７５も引用した上で，「仮に上記各号
証が本件特許発明とは異なる技術分野での応用例であるとしても，ある
技術が幅広く異なる技術分野から例示されるような場合は，そのこと自
体が当該技術の周知性を証明するものであるといえる。」と主張する
が，課題も，機能作用も，期待される効果も異なる異別の技術分野の開
示事項をもって組合せ計量装置の技術分野の周知技術であるということ
はできない。
組合せ計量装置において，引用例１を始めとしてモータの回転運動を
偏心カムによってゲート開閉の往復運動に変換することは本件特許出願
当時周知技術であったが，カム機構の形状を工夫することによって，ゲ
ートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定しようと
することが当業者の技術常識であったとする根拠は全く存在しない。な
ぜなら，１開閉時間が２００ｍｓ程度であることが技術常識である組合
せ計量装置において（甲１１［「データウェイ取扱説明書ＡＤＷ−Ｘ
２３Ｒシリーズ」大和製衡株式会社１９８５年（昭和６０年）３月２
０日］のＤ−２２−００頁，甲４０［「ＡＤＷ２２１Ｒ型取扱説明
書」大和製衡株式会社昭和５８年７月］の３３頁の計量ホッパの開閉
時間参照），本件特許発明は，更にこの開閉時間を，本件明細書第１表
のように例えば１６区間（ｉ＝１∼１６）の期間毎に分割し，この期間
毎の動作変化を設定することによって，極限まで計量速度を向上しよう
としたものなのであり，このような課題の着想そのものが本件特許発明
において新規に開示されたものであるからである。
(エ)原告は，「仮に組合せ計量装置の『開度』や『開閉運動』といった
『動作』が組合せ計量装置に『特有』のものであって，これを理由に引
用発明２の技術の適用が否定されるというのであれば，ステップモータ
で被駆動部材を駆動する何らかの機械装置に引用発明２の技術を適用す
るだけで進歩性が認められることになる。」と主張する。
しかし，本件特許発明は「ステップモータで被駆動部材を駆動する何
らかの機械装置に引用発明２を適用したもの」ではない。組合せ計量装
置における計量速度の向上を企図し，ホッパ毎にステップモータを設
け，指定されたホッパについて，該ホッパの開き始めから閉じるまでの
刻々の動作変化をステップモータの動特性データとして任意に設定する
入力手段を設け，組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定され
たゲートの動作変化に基づいてステップモータを制御し，被計量物の種
類や供給量に応じて指定されたホッパについてのゲートの動作を任意に
制御できるようにした組合せ計量装置に係る発明である。
(オ)原告は，「ホッパゲートに『特有の動作』なるものが，引用発明２
の技術を引用発明１に適用する阻害要因となるとはいえない。」と主張
するが，引用例１には，ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化に
ついての記載自体がなく，ましてや，ゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化をカムの形状をもって設定するカム制御技術を用いた
組合せ計量装置において，その動作変化の変更に対応できないという課
題についても記載も示唆もされていないから，当業者が引用発明に対す
る相違点アの適用を思考するに当たり，引用発明２を適用する動機付け
となる，課題の共通性，作用効果の共通性，文献中の示唆を見い出せな
い。このように，当業者において甲３の組合せ秤に引用発明２を適用す
る動機が形成されるといえない以上，阻害要因について検討するまでも
なく，相違点アに係る推考容易性は否定される。
そして，甲７３は半導体チップの移送装置，甲７４は塑性物質のたね
を供給するためのフィーダ機構，甲７５はダイボンダーという，いずれ
も組合せ計量装置とは異なる技術分野の文献であり，そこから周知技術
を想定して引用発明１への適用可能性を論じること自体，事後分析的，
非論理的思考といわなければならない。特許法２９条２項が想定する当
業者は，あくまで当該「技術の分野」における「通常の知識」を有する
者であって，原告がいうような広範かつ複数の技術分野にまたがるあら
ゆる先行技術を隅々まで知る，特許文献の博物館のような者を想定する
ものではない。
(カ)原告は，甲１１１の記述を挙げ，「カムが，設計段階（製造段階）
において被駆動部材の刻々の動作変化を任意に設定できるとはいえ，実
際にカムを設計し加工することは難しく，また操作段階（使用段階）で
の変更や調節も難しいことは，本件特許出願時における技術常識であっ
たといえる。」と主張する。
しかし，本件特許発明において問題となるのは，引用例１の組合せ秤
に「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモー
タの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」技術（相違点ア）
を適用するための課題ないし動機付け（示唆）が認められるかであり，
甲１１１の記述を理由に，引用例１に「ストロークやタイミングが一定
していて変更や調節が難しい」等の課題が開示されていると解釈するこ
とは，清掃性の向上以外の課題について何らの開示も示唆も存在しない
引用例１の記載を逸脱した，証拠に基づかない不当な拡張解釈である。
引用例１（甲３）に「底蓋７，８すなわちゲートの開き始めから閉じ
るまでの動作変化を設定する旨の記載は…一切無いし，底蓋７，８すな
わちゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を変更するために偏心
カム１７，１８を別の形状のものに取り替える旨の記載もない。」（本
件審決２９頁２３行∼２６行）のは，「偏心カム１７，１８はリンク１
５，１６と協働してモータの回転運動を底蓋すなわちゲートの開閉運動
に変換させるための運動変換機構として」（本件審決２９頁１９行∼２
０行）用いられているのみであって，その開閉運動への変換に際してゲ
ートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定し，自由
かつ細かな制御を実現しようという本件特許発明の課題を着想する必然
性も必要性も存在しないからに他ならない。
(キ)原告は，「周知技術Ａに照らせば，引用発明１において，ゲートの
開放時間を任意に設定できないという課題が存することは明らかであ
り，この課題に対し引用発明２の技術を適用することでゲートの開放時
間を任意に設定できるという効果を奏することもまた，容易に推考しう
る事項といえる。」と主張する。
しかし，原告の主張は，「周知技術Ａ」（組合せ計量装置の技術分野
において，その運転に先立って，設定重量に応じて，計量ホッパ及び供
給ホッパを含む指定されたホッパについてゲートの開放時間を任意に設
定する技術的手法）に関する主張において誤りがある。
前審決（甲１０７）が「周知技術Ａ」の認定に供した甲１１には，
「…計量しようとする各品物に対し，それぞれの要求（製品重量）に応
じた定数の設定を運転に先立って，行なっておく必要があります。」
（Ｄ−１６−００頁３行∼４行）との記述はあるものの，「設定重量に
応じて，…ゲートの開放時間を任意に設定する」などという記述は存在
しないからである。かえって，前審決が「周知技術Ａ」の認定に供した
甲４４（「ＡＤＷ１３０ＲＷ型取扱説明書」大和製衡株式会社１
昭和５８年７月）には「計量ホッパの安定時刻を設定します。計量ホッ
パに被計量物が投入された後，重量センサが安定するまでの時刻で重量
センサのダンパ係数，１台当たりの製品重量などを総合的に考慮して必
要な時間を設定します。…この値はデータウェイの計量スピードに影響
します。」（２９頁８項）との記述が認められ，ゲートの開放時間が一
義的に計量速度の向上をもたらすとの前審決の認定（甲１０７，２１頁
３１行∼下１行）が，証拠を見誤ったものであることを明らかにしてい
る。
「周知技術Ａ」は，エアシリンダ式アクチュエータを用いた組合せ計
量装置に関する技術であって，ホッパの開閉時刻の設定に関する技術事
項が記載されているとしても，そこから，引用例１にはホッパの開閉時
刻を設定できない課題が開示されていると結論付けることは論理の飛躍
が甚だしい。引用例１（甲３）に開示された組合せ秤の技術的課題は，
あくまでも「ホッパーがフレームに固定されていると掃除の作業性が著
しく悪い」という課題であり（２頁１４行∼１５行），開閉時刻の設定
ができないなどという課題は存しない。
そして，「ゲートの開放時間を任意に設定する」という課題から引用
発明１に「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであ
り，前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッ
パについて，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々
の動作変化を前記ステップモータの動特性データとして任意に設定する
入力手段」を設けるとの本件特許発明の構成が導かれるわけでもない。
(ク)原告は，「引用発明１では，設計段階（製造段階）及び操作段階
（使用段階）において，動作変化の変更に対応することが困難であり，
またその微調整も困難であることは当業者にとって自明である。」と主
張するが，使用段階における動作変化の変更が困難であるなどという
「課題」は，引用例１（甲３）のほか，甲７２，甲８６，甲８７といっ
た組合せ計量装置に関する公知技術のいずれにも開示も示唆もされてい
ないことは明白であり，したがって，本件審決における「…本件特許の
出願時において当業者が引用例１をみても，引用発明１の組合せ計量装
置がその底蓋７，８すなわちゲートの開閉動作に偏心カム１７，１８を
用いているからといって，引用例１には底蓋７，８すなわちゲートの開
き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を変更したいとの動機付けが示
唆されているとはいえず，しかも，動作変化を変更するためには偏心カ
ム１７，１８を別の形状のものに取り替える必要があり，その取り替え
は組合せ計量装置を分解等しなければならず簡便に行うことは困難であ
るところ，ゲートの動作変化を簡便に変更する，との動機付けも示唆さ
れているとはいえない。」（３０頁１５行∼２３行）とした判断に誤り
はない。
また，原告は，本件特許発明の課題が甲４５，甲４６，甲１２２に開
示されていると主張するが，原告が引用する甲４５や甲１２２は組合せ
計量装置の技術分野とは無関係の文献であり，甲４６においても騒音を
小さくする技術手段としてクリアランス補正を行うことの示唆も存在せ
ず，本件特許発明の進歩性に影響を及ぼす主張とはいえない。
ウ「相違点イに関する判断の誤り」の主張につき
(ア)原告は，本件審決による相違点イの判断に関し，「本件訂正後の特
許請求の範囲におけるモータが設けられるところの『ホッパ毎』の解釈
において，『ユニットの異なるホッパ毎』にモータが設けられた構成
（原告主張に係る「構成２」）を排除する合理的根拠は一切存在しな
い。」と主張する。
しかし，この主張が理由のないものであることは，前記(1)アで述べ
たとおりである。
(イ)原告は，「仮に，本件審決の相違点イの認定が妥当であるとして
も，引用発明１において『１個１個のホッパ毎』あるいは『種類の異な
るホッパ毎』にモータを設ける構成とすることは，いわゆる設計的事項
あるいは周知の技術的事項に過ぎない。」と主張する。
しかし，原告が上記主張において引用する甲８６における「駆動ユニ
ットの各々に駆動源としてモーター（２４）を設けているが，モーター
等の駆動源が複数もしくは全部の駆動ユニット（２０）に共通するよう
に構成しても」よいとの記述は，駆動ユニット間において駆動源を共通
化させるという，モータの数を減少させる改変可能性を示唆する記述で
あることは明らかであり，ステップモータをホッパ毎に設けることによ
りモータの数を増加させる本件特許発明とは逆方向の開示であって，こ
の記載に照らし「ホッパの個数とモータの個数の対応関係は適宜に変更
しうる設計的事項であった」ということはできない。
(ウ)組合せ計量装置において，ゲートの刻々の動作変化を実現するため
のモータを複数種類のホッパ毎に設けることは，先行技術文献のいずれ
にも示されていない新規な構成であり，このような構成を採用すること
を示唆する証拠も一切存在しない。
なお，甲１２７には「Scalehopperandholdingbinattachedtoeach
towerisaccomplishedusingseparateelectronicallycontrolled
motors」との記載があるが，この記載をもって「モータがホッパ毎に設
けられている」と認定することもできない。甲７２（実開昭５９−１６
３９２９），甲８６（実開昭５８−１６９５３２）等は複数の計量ホッ
パを共通して駆動する単一モータを有する，組合せ計量装置に係る出願
前周知技術を示しており，該周知技術を考慮すれば，甲１２７は，
「hopper」と「holdingbin」のそれぞれに，各「hopper」及び
「holdingbin」毎に共通の「separateelectronicallycontrolled
motors」を備えたものであったと解するのが自然であるからである。
(エ)したがって，引用例１の組合せ秤と本件特許発明の相違点イを引用
例１に適用することが出願時当業者が容易に推考できたとする理由はな
い。
エ「作用効果に関する判断の誤り」の主張につき
(ア)原告は，「本件特許発明の作用効果として，『種類の異なるホッパ
間における開閉スピードの最適化を図ることも可能となるとの作用効果
をも奏する』と認定した本件審決には，誤りが存する。」と主張する。
しかし，計量ホッパと共に供給ホッパも選択されなければ選択された
計量ホッパには被計量物が供給されないことは自明であるから，「組合
せ演算の結果計量ホッパのみが選択される」ということはないし，さら
にいえば，タイミングホッパを複数備えた組合せ計量装置においては組
合せ演算の結果，複数のうちのいずれか１つのタイミングホッパが選択
されなければ，計量ホッパから被計量物を排出できなくなるから，この
点からも，「組合せ演算の結果計量ホッパのみが選択される」というこ
とはない。本件明細書には，選択的に開閉される複数の「タイミングホ
ッパｈ，ｊ」を有する組合せ計量装置が開示されている（特許審決公報
［甲１２３］７頁２２行∼２３行）。
また，本件明細書における発明が解決すべき課題の摘示（特許審決公
報［甲１２３］７頁３０行∼３８行）は，従来技術における種々のホッ
パを有する計量装置という技術的前提を受けての記載であることはいう
に及ばず，①ゲートの貯蔵量が異なる計量ホッパとタイミングホッパと
でいずれも全開にするのでは計量速度の向上が望めないこと，②開閉頻
度が異なる異種のホッパでは摩耗の激しいホッパについてクリアランス
補正を行う動作特性の変更が困難であったこと，③プールホッパの排出
準備が整っていても計量ホッパの受入れ準備が完了していなければ遅い
計量ホッパに合わさなければならず，計量ホッパの排出準備が整ってい
てもタイミングホッパの受入れ準備が完了していなければ遅いタイミン
グホッパに合わさなければならないことを述べていることは自明であ
る。しかも，本件明細書には，「個別に指定できるようにすると，例え
ば，特開昭５８−２２３１７８号公報に開示されているような，所謂親
子計量において有効となる。即ち，親機と子機とでは，それぞれ動作ス
ピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるので，それぞれに適
したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行わせる
ことができる」との作用効果が明記されている（特許審決公報［甲１２
３］１０頁３１行∼３４行）。親子計量においては荒計量用計量セクシ
ョンを構成する親機群と補正充填用計量セクションを構成する子機群と
いう，ホッパへの供給量や動作スピードも異なる異種のホッパによっ
て，ブリッジ等のトラブルが無い充填効率の良い組合せ計量装置が提供
されるところ（甲６９［特開昭５８−２２３７１８号公報］２頁左下欄
末行∼右下欄２行），本件特許発明は，ホッパへの供給量も動作スピー
ドも原理的に異なる異種のホッパにおいて「それぞれに適したスピード
とゲート開度を指定することによって最適制御を行わせることができ
る」ことが明細書に開示されているのであるから，本件審決による「種
類の異なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることも可能と
なる」との認定は明細書の明示的記載あるいは当該記載から自明の効果
について述べた，正しい認定である。
(イ)本件特許発明でいう「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化」とは，排出スピードの向上という本件特許発明が奏しようとす
る作用効果に鑑みれば，当該作用効果に影響を及ぼすゲート開放開始動
作に関する位置設定をも文言に含むものと解すべきことは当然であっ
て，レバーをローラに接触させた状態からゲートの開放をスタートさせ
ること，すなわち「ゲートの開き始め」の位置をどこに設定するかも
「開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」に含まれると解釈するの
が妥当である。しかも，１回の開閉動作が２００∼３００ｍｓｅｃとい
う短いシークエンスを更に例えば１６分割して区間毎の「刻々の動作変
化を任意に設定」できるからこそ，ゲート開放直前の微細ステップのド
ライブによりレバーをローラに当接させてレバーのスタート位置を決
め，それによって更なる排出動作の向上を図ることができることは本件
明細書に開示されている本件特許発明の作用効果以外の何物でもない。
(ウ)本件審決の本件特許発明の作用効果の認定に誤りはなく，それ以前
に引用発明１（甲３）に他の公知技術を適用して本件特許発明のように
することを当業者が容易に想到できたとはいえない以上，原告の主張は
意味をなさない。
(3)取消事由３に対し
原告は，引用例３（甲４）を主引例とする進歩性欠如の主張について，引
用発明３では「『予めゲートの刻々の動作変化を設定することが予定されて
いない』とする本件審決の認定判断に誤りがあることは明らかである。」と
主張するが，甲４の開示事項に忠実になされた本件審決の認定判断（本件審
決３８頁１３行∼３２行）に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（訂正の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２訂正前発明及び本件特許発明の意義について
(1)訂正前発明
ア本件訂正前明細書（特許審決公報［甲１２３］７頁∼１１頁）には，
「特許請求の範囲」として，前記第３，１(2)アの記載があるほか，「発
明の詳細な説明」として次の記載がある。
(ア)産業上の利用分野
「本発明は，ホッパゲートの開閉をモータにより自由に制御できるよ
うにした計量装置に関する。」（７頁１６行）
(イ)従来の技術
「計量装置には種々のホッパが用いられているが，第９図には組合せ
計量装置Ａの概略構成が示されている。図において，被計量物品は，分
散テーブルａ，供給トラフｂ，プールホッパｄを介して計量ホッパｅに
供給され，ロードセル等の重量検出器により重量が計量される。ハウジ
ングｃは，分散テーブルａ，供給トラフｂを支持している。
計量ホッパで計量された被計量物品は，外側シュートｆ，または内側
シュートｇよりタイミングホッパｈ，ｊに供給され，下側シュートｉま
たはｋより排出される。
このような計量装置のホッパゲートを開閉するアクチュエータとして
は，特開昭５９−７４０９２号公報に開示されたエアシリンダによるも
のや，実開昭５８−３７５２０号公報，実開昭５８−１６９５３２号公
報等に開示されたモータによるもの等が知られている。」（７頁１８行
∼２６行）
(ウ)発明が解決しようとする問題点
「ところが，これら従来のアクチュエータは，ゲートの開閉を自由
に，かつ細かに制御することができないので，種々の問題が生じてい
た。即ち，
（１）ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図のように僅かな場合
は，ゲートを半開にするだけで直ちに排出されるにもかかわらず，従来
のアクチュエータでは，ゲートを必ず全開にしなければならなかったの
で，ゲートの開閉周期の短縮による計量速度の向上は望めなかった。
（２）ゲートの開閉リングの摩耗等によってクリアランスが拡大すると
ゲート開閉時の騒音が大きくなるが，従来のアクチュエータでは，この
クリアランスを補正するような動作特性の変更，例えばゲートが閉じる
直前のスピードをより遅くするような変更ができなかった。
（３）エアシリンダを使用するものでは，各ホッパのゲート開閉スピー
ドを個別に変えることは容易であるが，逆に全てのスピードを同じに調
節することは難かしいので，計量スピードは，ゲート開閉のスピードが
最も遅いものに合さなければならないという難点があった。又，エアシ
リンダを使用するものでは，特性の経時変化が大きいので，メンテナン
スを欠かすことはできず，整備のための時間とコストが多くかかるとい
う問題があった。
そこで，本発明はこのような従来技術の問題点の解消を目的とした計
量装置を提供するものである。」（７頁２８行∼４１行）
(エ)問題点を解決するための手段
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホ
ッパの排出口に設けられたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータと
を備えた計量装置であって，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
する入力手段と，設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを
制御する制御手段とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含ま
れており，被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に
制御できるようにしたことを特徴とするものである。」（７頁４３行∼
４７行）
(オ)作用
「本発明の計量装置は，ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性
データを，被計量物品の種類や供給量に応じて予めテーブルに，パルス
周期，パルス数，回転方向等に関して設定しておき，該テーブルの情報
に応じてホッパゲートを開閉制御するので，ゲート開度を被計量物の供
給量に応じて任意に調製でき，計量スピードも任意に変えることができ
る。また，前記モータの動特性データを外部記憶装置に複数記憶し，必
要に応じて切り替えられるので，複数の被計量物のデータを記憶してお
き被計量物が変わったときに迅速にデータの変更ができる。」（７頁４
９行∼８頁４行）
(カ)実施例
ａ「以下，図により本発明の実施例について説明する。第１図は，本
発明の概略構成を示すブロック図である。
図において，１はコンピュータでタイマ２と接続され，また，入力
装置や表示装置を含むコントロールパネル３と通信ラインで接続され
る。コンピュータの出力指令は，ドライバ４を介してステップモータ
５に送出され，ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッ
パのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する。コンピュ
ータとコントロールパネルを接続する通信ラインには，他のメモリか
ら後述するテーブルデータをロードする。」（８頁６行∼１１行）
ｂ「第２図は，ステップモータの動作サイクル図であり，例えば，ス
テップモータを１００パルスドライブするとホッパゲートが半開とな
り，２００パルスドライブしたときにホッパゲートが全開となるよう
に設定されているとする。
このようなステップモータを例えば，第２図のように，
ｔ期間は等速１
ｔ期間は漸次減速２
ｔ期間は停止３
ｔ期間は逆方向に漸次増速４
ｔ期間は逆方向に等速５
ｔ期間は逆方向に漸次減速６
となるように動作させる場合，第２図に対応させた第３図から第１表
のテーブルを作ることができる。但し，このテーブルは，ホッパゲー
トの半開を基準に作成している。」（８頁１２行∼２３行）
ｃ「ここで，第１表のようなテーブルを基に，各パラメータ（Ｔｉ，
Ｐｉ，Ｆｉ）の定数を，入力装置を用いて，予めコンピュータに登録
しておき，ホッパゲートの開度設定に際しては，例えば，第４図
（ａ）に示すようなメッセージを表示装置に表示させて，開度，周期
を指定する。そして，例えば開度が１００％，周期も１００％に指定
された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数をそれぞれ１／２に，パル
ス数（Ｐｉ）の各定数をそれぞれ２倍にした新たなテーブルをコンピ
ュータ内部で作成して記憶する。これにより，変更後のテーブル情報
は，第２図の点線で示す全開の動作曲線に対応したものとなる。同様
に，開度が７５％であれば，Ｔｉの各定数は３／４に，Ｐｉの各定数
は４／３倍にそれぞれ変更され，又，周期が２００％に指定された時
は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数はそれぞれ２倍に変更される。
但し，以上の例は，半開の場合を基準にしたものであって，全開の
テーブル情報を予めコンピュータに登録した場合は，開度指定に伴う
各パラメータ（Ｔｉ，Ｐｉ）の倍率は異なって来る。即ち，開度１０
０％と指定された時は，各パラメータの定数はそのままで良いが，開
度が５０％に指定された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数は２倍
に，パルス数（Ｐｉ）の各定数は，それぞれ１／２に変更される。
こうして，ステップすなわち，ゲートの開閉スピード，加速度，開
度を計量物品の種類や貯蔵量に応じたそれぞれのモータの動作特性値
が作成され記憶されると，コンピュータは，この情報に基づいてステ
ップモータを駆動する。」（９頁１行∼１０頁５行）
ｄ「以上の説明のように，本発明によれば，
（１）ステップモータは，ドライバ用のテーブルを作ることによって
任意に制御できるので，ホッパゲートをできるだけ速く開放させて，
排出スピードを速めたり，或は，ゲートの急激な開閉運動による衝撃
音を和らげるために，運動の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ，
或は収束させるようにして，騒音を押えることができる。
（２）又，粘着性のある被計量物を計量する場合は，ホッパ内面やゲ
ートへの被計量物の付着が問題となるがこのような場合は第７図のよ
うにゲートが開ききった時に，ステップモータを微小期間，微小ステ
ップ幅だけ正転，逆転させてゲートに微振動を与え，これによって，
被計量物の付着を防止することもできる。
（３）ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを対
象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別に
指定することもできる。
例えば，第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて，ホッ
パ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにす
ると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開示されているよ
うな，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と子機とでは，
それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるの
で，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって
最適制御を行わせることができる。」（１０頁２０行∼３４行）
ｅ「ところで，計量ホッパは，計量中においてはアクチュエータに連
結されたレバーと分離されていなければならないので，ゲートが閉じ
た状態では，レバーとゲート開閉リンクのローラとの間には第９図Ｂ
の部分を示した第８図のように所定のクリアランスが設けてある。
このためゲートを開放させる指令を受けてもレバーがローラに当接
してゲートが開き始めるまでには，若干の遅れ（５０ｍｓｅｃ程度）
が発生する。これが計量スピードを遅らせる１つの原因となっていた
が，この発明では，この応答遅れをなくすことができる。
次に，このような本発明の制御について，第６図のフローチャート
により説明する。
計量中は他の処理例えば，入出力装置からの信号をチェックし，そ
の信号に基づいた処理を行ない（ステップＰ），レバーをローラか２
ら待避させて所定のクリアランスを設けておくが，計量が終ると，直
ちにステップモータを微少ステップ数だけドライブして，レバーをロ
ーラに軽く接触させておく（ステップＰ，Ｐ）。この場合，ゲート１３
の開閉リンクには若干の遊びがあるので，ゲートは閉じたままであ
る。そして，組合せ演算の結果，選択されて排出指令を受けると，ス
テップモータを直ちにドライブして，レバーにより，応答遅れなくロ
ーラをプッシュしてゲートを開放させる（ステップＰ∼Ｐ）。そし４６
て，ゲートの閉鎖サイクルでは，レバーとローラとの間に所定のクリ
アランスが生じる初期位置まで，ステップモータの逆回転でレバーを
引き戻す（ステップＰ）。また，組合せ選択されなかった計量ホッ７
パに対しても，次の計量に備えて，レバーを初期位置まで引き戻して
おく。
こうした制御は，ステップモータをどのようにドライブさせるかの
動作曲線を前述のように描き，これに基づいてデータを設定してテー
ブルに登録しておくことにより，容易に実現できる。」（１０頁３５
行∼１１頁２行）
(キ)発明の効果
「以上説明したように，本発明によれば次のような効果が得られる。
（１）ホッパの供給量に応じてゲート開度を任意に調整することができ
るので，供給量に応じて計量スピードを変えることができる。
（２）ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができるの
で，設計の自由度が増し，あらゆる被計量物の性状に応じたゲート開閉
制御を行なうことができる。特に粘着性のある被計量物に対しては，ゲ
ートを開放した姿勢でゲートに微振動を与えることができるので，付着
による計量誤差をなくすことができる。
（３）各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができるので，親
子計量のような特殊な計量方式のものにも使用でき，又，各ホッパの開
閉スピードを異ならせることにより特開昭５８−４１３２４号公報のよ
うな時間差排出を行なわせることもできる。さらには，上部分散供給部
をパーティションで複数に分割して，各々に種類の異なる被計量物を供
給して所謂ミックス計量（特開昭５８−１９５１６号公報）する場合に
も有効となる。
（４）ゲートをどのように開閉させるかは，データとして登録しておく
ことができるので，実開昭５９−２７４２５号公報に示すように，被計
量物の性状に応じた最適なゲート開閉データを被計量物毎にメモリに登
録しておき，被計量物を指定すれば，登録された所定のデータが呼び出
されて最適なゲートの開閉を行なわせることができる。又，目標重量値
の大小に応じても同様にできる。
（５）ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくな
っても，ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡
単に騒音を押さえることができる。」（１０頁６行∼２１行）
イ本件特許の図面（特許公報，甲２）として，下記の「第１図」，「第２
図」，「第４図」等がある。
「第１図」
「第２図」
「第４図」
(2)本件特許発明
ア本件訂正後の本件明細書（全文訂正明細書［甲１０９］）には，「特許
請求の範囲」として，前記第３，１(2)イの記載があるほか，「発明の詳
細な説明」については，次の各点が上記(1)の明細書とは異なる（下線部
が訂正部分）。
(ア)前記(1)ア(ウ)の「（２）ゲートの開閉リングの摩耗」が「（２）
ゲートの開閉リンクの摩耗」と訂正されている。
(イ)前記(1)ア(エ)が，次のとおり訂正されている。
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッ
パと，各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，各ゲートをリ
ンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であっ
て，前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，前記
ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパについ
て，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定す
る入力手段と，組合せ演算の結果選択されたホッパについて，設定され
たゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段
とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量
物の種類や供給量に応じて，前記指定されたホッパについての前記ゲー
トの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とするものであ
る。」
イ本件訂正後の特許請求の範囲には，「前記モータは，ホッパ毎に設けら
れたステップモータであり，」と記載されている。この「ホッパ毎」には
「個々のホッパ毎」という明示の限定はないが，そうであるとしても，日
本語の通常の意味として，「個々のホッパ毎」という意義に解することが
できるものである。
また，前記(1)ア(カ)ａのとおり，本件明細書には，「コンピュータの
出力指令は，ドライバ４を介してステップモータ５に送出され，ステップ
モータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッ
パ６のゲートを開閉制御する。」との記載があり，前記(1)イのとおり，
第１図には，１個のホッパに１個のステップモータが接続されている図が
記載されている。また，前記(1)ア(カ)ｄのとおり，本件明細書には，
「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを対象にして
一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別に指定すること
もできる。」との記載があり，前記(1)イのとおり，第４図（ｂ）の記載
がある。これらの本件明細書及び図面の記載は，上記本件訂正後の特許請
求の範囲の解釈を裏付けているということができる。
そうすると，本件特許発明においては，「ステップモータは，個々のホ
ッパ毎に設けられている」ものということができ，原告が主張する構成２
（異なるユニットに属するホッパ毎に異なるモータが接続されている構
成）や構成３（種類の異なるホッパ毎に異なるモータが接続されている構
成）を含むと解することはできない。
ウそして，①本件訂正後の特許請求の範囲によれば，本件特許発明は，
「複数種類のホッパ」を備えた「組合せ計量装置」であること，②本件明
細書には，前記(1)ア(イ)のとおり，従来から使用されている計量装置に
は，プールホッパ，計量ホッパ，タイミングホッパが備えられていること
が記載されていること，③本件明細書に記載されている，前記(1)ア(ウ)
の「発明が解決しようとする問題点」（ただし，「（２）ゲートの開閉リ
ングの摩耗」は「（２）ゲートの開閉リンクの摩耗」）は，特定のホッパ
に限定されず，いずれのホッパにおいても該当する問題であり，本件特許
発明の技術的事項は，いずれのホッパにおいても達成し得るものである
（本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１「組合せ演算の結果選択された
ホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモー
タを制御する制御手段とを設け，」という部分については，次のとおり）
から，本件訂正後の特許請求の範囲の「ホッパ毎」は，「複数種類のホッ
パ」を意味するものと認められる。
なお，原告は，本件特許発明においてステップモータが設けられている
「個々のホッパ」は，「計量ホッパ」を意味すると主張するが，以下のと
おり，この主張を採用することはできない。
(ア)本件特許発明は，「組合せ計量装置」についての発明であるとこ
ろ，証拠（甲８０，８２，８６，８７，１３４）によれば，「組合せ計
量装置」は，複数の計量装置で被計量物を計量して得た複数の計量値を
基に組合せ計算を行い，所定重量に等しいか又はそれに最も近い重量の
組合せに該当するものを排出する計量装置であると認められるから，組
合せ演算によって直接，選択されるのは，計量ホッパであるということ
ができる。
しかし，前記(1)ア(イ)のとおり，プールホッパ（供給ホッパ）は，
被計量物を計量ホッパに供給するためのものであるから，ある計量ホッ
パが選択されて，被計量物が排出されると，当該計量ホッパに対応する
プールホッパ（供給ホッパ）から被計量物が供給されることになるし，
前記(1)ア(イ)のとおり，本件明細書には，「タイミングホッパｈ，
ｊ」として，二つのタイミングホッパが記載されているように，タイミ
ングホッパは一つとは限らないのであるから，計量ホッパが選択された
結果，当該計量ホッパに対応するタイミングホッパに被計量物が排出さ
れるということもあり得ると考えられる。そうすると，計量ホッパのみ
ならず，プールホッパ（供給ホッパ）やタイミングホッパについても，
間接的であっても，組合せ演算によって選択されるということがあるか
ら，本件訂正後の特許請求の範囲に「組合せ演算の結果選択されたホッ
パについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータ
を制御する制御手段とを設け，」という部分が含まれているからといっ
て，本件訂正後の特許請求の範囲の「ホッパ毎」を「複数種類のホッ
パ」と解することが妨げられることにはならない。
(イ)計量ホッパは，前記(1)ア(カ)のとおり，実施例で具体的に言及し
て記載されているものの，これは実施例の記載であり，本件特許発明の
意義が，この記載に限定されるということはできない。
(ウ)さらに，原告が引用する甲１３４（特開昭５９−１３７８２６号公
報，発明の名称「自動計量装置の被計量物排出装置」，出願人株式会
社石田衡器製作所，公開日昭和５９年８月８日），甲１３５（特開昭
６３−９５３２５号公報，発明の名称「組合せ計量方法」，出願人株
式会社石田衡器製作所，公開日昭和６３年４月２６日）及び甲１３６
（特開昭６１−２６０１２６号公報，発明の名称「組合せ計量装置又は
組合せ計数装置と包装機との連動切替装置」，出願人株式会社石田衡
器製作所，公開日昭和６１年１１月１８日）の記載についても，他の
特許明細書の記載であって，本件特許発明についても同様に解釈しなけ
ればならないということにはならない。
エ本件特許発明における「当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じる
までの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブ
ルに任意に設定する」の意義については，次のように解することができ
る。
(ア)本件特許発明は，ステップモータの動特性データとして「ゲートの
開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を設定するものであるとこ
ろ，証拠（甲６，３８）及び弁論の全趣旨によれば，ステップモータ
は，モータに対してパルス状の信号を送ることでモータを回転させ，与
えたパルスに比例して正確にモータを回転させることができるので，容
易に高精度の位置決めをすることができると認められる。
(イ)そうすると，本件特許発明にいう「ゲートの開き始めから閉じるま
での刻々の動作変化」についても，このようなステップモータの特性と
関連付けて理解しなければならず，「ステップモータの動特性データと
して設定される動作変化」を意味するというべきである。
(ウ)なお，上記(イ)の解釈は，ステップモータの動特性データとして
「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を設定するとの
本件特許請求の範囲の記載に基づき，技術常識を参酌して，本件特許発
明の意義を解釈したものであって，「発明の詳細な説明」の記載に基づ
き特許請求の範囲に記載された用語を限定解釈して発明の要旨を認定す
るものではない。
また，被告は，別件訴訟（大阪地裁平成１９年（ワ）第２０７６号）
において，「本件特許請求の範囲の計量装置におけるゲートの開閉制御
に係る構成はきわめて明瞭である。従って，クレーム解釈に当たり，機
能クレームとか抽象的クレームであるとの理由で実施例限定等をされな
ければならない発明ではない。」と主張している（原告準備書面（６）
［甲１４２］６頁２５行∼２８行）が，上記(イ)の解釈は，上記のとお
り本件特許請求の範囲の記載に基づいて解釈したもので，実施例限定等
をしたものではないから，被告の別件訴訟における上記主張との関係に
おいて信義則に反し許されないということもない。
オなお，前記(1)ア(カ)ｅに記載されている動作，すなわち，「ゲートが
開き始める前に，レバーがローラに当接するように，モータを所定角度だ
け回転させること」は，ゲートを開放させる際の応答遅れをなくすための
ものであって，ゲート開放前のモータの動作であるから，本件特許発明の
いう「当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定す
る」，「設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制
御する」に当たるということはできない。したがって，この動作を本件特
許発明の作用効果ということはできない。
３取消事由１（訂正要件に適合するとした判断の誤り）について
(1)「『前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，』と
する本件訂正は，新規事項を追加するものであって，訂正要件を欠くから，
不適法である」との主張につき
ア前記２(2)イ，ウのとおり，本件特許発明においては，「ステップモー
タは，個々のホッパ毎に設けられている」ものということができ，ここで
いう「個々のホッパ」は「複数種類のホッパ」を意味するものと認められ
る。
イ本件訂正前明細書及び図面の記載は，前記２(1)のとおりであって，前
記２(1)ア(イ)のとおり，従来から使用されている計量装置には，プール
ホッパ，計量ホッパ，タイミングホッパが備えられていることが記載され
ていること，前記２(1)ア(カ)ａのとおり，本件訂正前明細書には，「コ
ンピュータの出力指令は，ドライバ４を介してステップモータ５に送出さ
れ，ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連
結されてホッパ６のゲートを開閉制御する。」との記載があり，前記２
(1)イのとおり，第１図には，１個のホッパに１個のステップモータが接
続されている図が記載されている。また，前記２(1)ア(カ)ｄのとおり，
「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを対象にして
一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別に指定すること
もできる。例えば，第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて，
ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにす
ると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開示されているよう
な，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と子機とでは，それぞ
れ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるので，それぞ
れに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行な
わせることができる。」との記載があり，前記２(1)イのとおり，第４図
（ｂ）の記載がある。
以上の記載に，本件訂正前明細書及び図面の他の記載をも総合すると，
本件訂正前の明細書及び図面に「ステップモータは，個々のホッパ毎に設
けられている」ものが記載されていたことは明らかであり，そこでいう
「個々のホッパ」には「複数種類のホッパ」を含むものと解される。
ウそうすると，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものではなく，
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項が定める「そ
の訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内におい
てしなければならず」との要件を満たすものである。
エこの点について，原告は，(ア)訂正前発明の作用効果（①上記第４図
（ｂ）の記載，②親子計量，③時間差排出，④ミックス計量）の観点及び
(イ)本件特許出願時の技術水準又は技術常識に基づいて検討すると，本件
訂正前明細書及び図面において，「ユニットの異なるホッパ毎」にモータ
が設けられている構成（原告主張に係る構成２）は排除されない，と主張
するが，たとえそうであるとしても，上記のとおり，本件訂正前の明細書
及び図面に「ステップモータは，個々のホッパ毎に設けられている」もの
が含まれているのであるから，本件訂正によって本件特許発明をそのよう
なものに限定することは，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法
１３４条２項が定める「その訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記
載した事項の範囲内においてしなければならず」との要件を満たすものと
いうことができるのであって，原告の上記主張は，上記ウの認定を左右す
るものではない。また，原告は，「ホッパゲートの開度指定やスピード変
更は，全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々
のホッパ毎に個別に指定することもできる」との作用効果を実現するに当
たり，ホッパ毎にステップモータが設けられることは必須でない，とし
て，その具体的な構成例を主張しているが，この主張も同様に上記ウの認
定を左右するものではない。さらに，原告は，本件訂正後の特許請求の範
囲の記載に基づき，本件訂正前明細書及び図面において「ユニットの異な
るホッパ毎」にモータが設けられている構成（原告主張に係る構成２）は
排除されないと主張するが，本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づい
て本件訂正前の発明を解釈するものであるから，相当でない。
オしたがって，原告が主張する訂正要件違反は認められないから，本件審
決の訂正要件についての判断に誤りがあるということはできない。
(2)「本件特許発明の『複数種類のホッパ』という概念を特許性の判断に影
響を与える要素として捉えた場合には，本件訂正は，新規事項を追加するも
のであって，訂正要件を欠く上，独立特許要件にも適合せず，不適法であ
る」との主張につき
原告は，①「複数種類のホッパ」という概念を特許性の判断に影響を与え
る要素として捉える限り，本件訂正は，新規事項を追加するものであって，
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項が定める訂正要
件を欠く，②「複数種類のホッパ」という概念は，特許性の判断に影響を与
える要素としては本件明細書に開示されていないから，本件特許発明が「複
数種類のホッパ」という概念を含むとすれば，本件訂正により新たに追加さ
れた「ホッパ毎に設けられたステップモータ」，「指定されたホッパ」との
技術的事項を含む本件特許発明は，「サポート要件」（平成６年法律第１１
６号による改正前の特許法３６条５項１号の要件）を満たしていないことに
なるから，本件訂正は独立特許要件に適合せず，不適法である，と主張す
る。
しかし，上記①については，上記(1)のとおり，「ステップモータ」が
「複数種類のホッパ」を意味する「個々のホッパ」ごとに設けられるものと
することは，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項が
定める訂正要件を欠くものではなく，後記４(5)のとおり，この点を特許性
（進歩性）の判断に当たって考慮することができるというべきである（もっ
とも，後記４(5)のとおり，「プールホッパ毎や計量ホッパ毎に，ゲートの
開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定できるので，種類の
異なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることができる」こと
を，当業者［その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者］
が相違点イに係る構成について容易に想起することができなかったことの根
拠とすることはできない。）。
また，上記②については，本件訂正は，特許無効審判における訂正請求で
あるから，訂正の可否について独立特許要件は要件とならないものである
（特許法１３４条の２第５項）し，また，上記事由は，本件無効審判におい
て審理判断されなかった事由であるから，本件訴訟において主張することが
できない。
４取消事由２（無効理由１及び３に関連する審決の認定判断の誤り）について
(1)引用発明１につき
ア引用例１（甲３，実願昭５８−１０１３６０号［実開昭６０−８８４３
号］のマイクロフイルム）の「考案の詳細な説明」には，次の記載があ
る。
(ア)「本考案は組合せ秤，詳しくは被計量物を振動させながら分散搬送
させる分散板の周辺に，複数の供給トラフを設け，各供給トラフに夫々
プールホッパーを，各プールホッパーに計量ホッパーを設けるととも
に，前記分散板上の被計量物を供給トラフにより計量ホッパーへ搬送
し，設定重量又は設定重量に近い重量に達する複数の計量ホッパーを選
択する組合せ秤におけるホッパー構造の改良に関する。
上記プール計量ホッパーはホッパー本体と底蓋とからなり，底蓋には
底蓋を開閉する開閉機構が設けられている。
所謂組合せ秤における被計量物は食料品が多いので，衛生上掃除が必
須であると共に，被計量物を変えて別の被計量物を計量する場合には，
分散板，供給トラフ及び計量ホッパー等を掃除しなくてはならないの
で，ホッパーがフレームに固定されていると掃除の作業性が著しく悪い
ものである。
又，ホッパー全体を取付け，取外し自在にするには，ホッパーの底蓋
の開閉機構の一部を着脱自在にしなくてはならず著しく複雑な構造とな
ってしまう。又，ホッパーの汚れがひどい場合でも底蓋の開閉機構があ
るので水洗いもできない。
本考案は上記従来事情に鑑みてなされたものでその目的とする処は，
構造簡単で且つ掃除の容易なホッパーを提供することにある。」（１頁
下３行∼３頁５行）
(イ)「本考案実施例の組合せ秤を第１図乃至第２図により説明すれば，
図中（１）は縦長の板を隣り合うように設けてなる分散板であり，該分
散板（１）上の被計量物を互いに異なる方向に搬送するように分散板
（１）の下方に電磁振動式のフィーダ（９）を設けると共に，分散板
（１）の外側辺に供給トラフ（２）を列状に並設する。
供給トラフ（２）は断面略コの字状に形成した搬送路であり，下方に
電磁振動式のフィーダ（１０）を設けると共に，各供給トラフの搬出端
にプールホッパー（５）を設ける。
プールホッパー（５）はホッパー本体（３）と底蓋（７）とからなる
被計量物貯溜用のホッパーであり，各プールホッパー（５）の下方に計
量ホッパー（６）を配設する。
計量ホッパー（６）はホッパー本体（４）と底蓋（８）とからなり，
ロードセル（１１）を介してフレーム（１２）に設けたもので，該ホッ
パー（６）内の被計量物を計量するものである。
上記底蓋（７）（８）は夫々軸（１３）（１４）を介してフレーム
（１２）に設けてなり，その開閉機構は夫々リンク（１５）（１６），
カム（１７）（１８）及びパルスモータ（１９）とからなる。即ちパル
スモータ（１９）の回転によってカム（１７）（１８）が回転して，リ
ンク（１５）（１６）を夫々所定角度回動して底蓋（７）（８）を開閉
動するものである（第３図）。」（３頁１２行∼４頁１８行）
(ウ)「本考案は以上のように，被計量物を振動させながら分散搬送させ
る分散板の周辺に，複数の供給トラフを設け，各供給トラフに夫々プー
ルホッパーを，各プールホッパーに計量ホッパーを設けるとともに，前
記分散板上の被計量物を供給トラフにより計量ホッパーへ搬送し，設定
重量又は設定重量に近い重量に達する複数の計量ホッパーを選択する組
合せ秤において，上記プール，計量ホッパーはホッパー本体と底蓋とか
らなり，該底蓋とその開閉機構とをフレームに設けると共に，ホッパー
本体をフレームに着脱自在に設けてなる組合せ秤におけるホッパー構造
に構成したので，簡単な開閉機構を用いたホッパー構造においてホッパ
ー本体のみ取り外し自在となる為水洗いもでき，掃除が非常に容易とな
り，衛生的である。」（７頁１０行∼８頁５行）
イ引用例１（甲３）の組合せ秤の要部拡大図である第３図から，カム（１
７），（１８）はいずれも偏心カムであるが，その形状は異なっているこ
と，カム（１７），（１８）は一つのパルスモータ（１９）のロータに同
軸固定されており，カム（１７），（１８）が同時に回転することが見て
取れる。
ウまた，引用例１（甲３）の組合せ秤は，組合せ秤であることから，当然
に「複数の計量ホッパ（６）のうち組合せ演算の結果選択された計量ホッ
パ（６）に排出指令を出力して，対応する底蓋（８）をリンク（１６）と
カム（１８）の組を介して開閉駆動するパルスモータ（１９）を制御する
制御手段」を備えているものと解される。
エ以上によれば，引用例１（甲３）には，次の発明（引用発明１）が記載
されているものと認められる。
「被計量物品を貯蔵し排出する，プールホッパー５及びその下方に配設
された計量ホッパ６と，
該プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６にそれぞれ
設けられた底蓋７及び底蓋８と，
該底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５と偏心カム１７の組及びリン
ク１６と偏心カム１８の組を介して開閉駆動する一つのモータとを備えた
組合せ秤であって，
前記モータは，パルスモータ１９であり，
組合せ演算の結果選択された計量ホッパ６について前記パルスモータ１
９を制御する制御手段とを設けた
組合せ秤。」
オ以上の引用発明１につき，本件審決は，「底蓋７及び底蓋８は，同時に
開閉駆動する」と認定している（２５頁下７行∼下６行）。
しかし，上記のとおり，底蓋７を開閉駆動するカム１７と，底蓋８を開
閉駆動するカム１８は，一つのパルスモータ１９のロータに同軸固定され
ているから，カム１７，１８は同時に回転すると理解することができるも
のの，カム１７とカム１８とは，上記のとおり形状が異なるから，底蓋７
と底蓋８では開閉駆動の動作が異なることはあり得るのであり，このこと
からすると，「底蓋７及び底蓋８は，同時に開閉駆動する」とまで認定す
ることはできない。
カさらに，原告は，引用発明１につき，「ゲートの開き始めから閉じるま
での刻々の動作変化がカムの形状をもって設定される」という技術的事項
が含まれるべきであると主張するが，この点については，後記(5)のとお
りである。
(2)引用発明２につき
ア引用例２（甲１１９，特開昭６１−３５１９２号公報）には，次の記載
がある。
(ア)特許請求の範囲
「当接している従動体に所定の動作を与えるカムと，該カムに機械的
に接続されたカム駆動モーターと，該モーターを所要の速度で所要の角
度だけ正転若しくは逆転させ，または所要時間だけ停止させるモーター
制御手段と，プログラムされた前記カムの動作手順に従い前記モーター
の回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間を決定する各データを
該モーター制御手段に送出して前記モーターをプログラム制御するＣＰ
Ｕと，前記カムの動作手順をプログラムするために必要な前記従動体の
動作に関する基礎データを該ＣＰＵに入力するデータ入力手段とを具備
したことを特徴とするカム動作制御装置。」（１頁左下欄５行∼１７
行）
(イ)発明の詳細な説明
・［発明の技術的背景］
「従来から第６図に示したような所定形状のカム１をこれに機械的に
接続されたカム駆動モーター２を等角速度で回転させることによって該
カム１に当接する従動体３に所定の動作を付与するカム制御技術が知ら
れている。この種カム制御技術は，例えば第７図に示した如き複雑な形
状のカム１をカム軸５を中心にして回転させることによって第８図のカ
ムダイヤグラムで示したような動作を従動体３（第６図）に付与しよう
とするものである。」（１頁右下欄６行∼１４行）
・［従来技術の問題点］
「しかしながら従来から行なわれているカム制御技術では，従動体の
動作モードが変るとそれに見合った形状のカムを新たに設計製造せねば
ならず，例え従動体の動作モードの変更が軽微なものであっても新規に
カムを設計製造し直さねばならず，設計製造に要する工数が大きくなる
等の問題点を有している。」（１頁右下欄１６行∼２頁左上欄２行）
・［発明の目的］
「本発明は叙上の問題点に鑑みなされたもので，例え従動体の動作モ
ードに変更があってもカムを新たに設計製造し直すことなくカム駆動モ
ーターを制御するプログラムの変更のみでこの事態に対処し得るカム動
作制御装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄４行∼９行）
・［発明の実施例］
「本発明の好ましい実施例を第１図を参照して詳述する。本発明のカ
ム動作制御装置１０は，カムとしての等速カム１１と減速機１２とカム
駆動モーターとしてのパルスモーター１３とモータードライバー１４と
モーター制御手段としてのモーターコントローラー１５とＣＰＵ１６と
データ入力手段１７と原点センサー１８とで構成されている。まず第２
図に示した様なカムダイヤグラムを呈する第３図に示した等速カム１１
は，当接している従動体としてのカム接触ロッド（第６図）３に所定の
動作を与えるものである。また減速機１２は，例えば減速比１／１．８
で機械的に等速カム１１に接続されている。そしてパルスモーター１３
は，減速機１２を介して等速カム１１に機械的に接続されていて例えば
１．８°／ＰＵＬＳＥの出力特性を有している。このパルスモーター１
３に電気的に接続されたモータードライバー１４は，該モーター１３を
直接に駆動するものである。またＣＰＵ１６と電気的に接続されたモー
ターコントローラ１５は，ＣＰＵ１６より送出されてきたデータを取り
込んでそのデータに従ってパルスを発生しモータードライバー１４に送
り込むものであり，パルスモーター１３を所要の速度で所要の角度だけ
正転若しくは逆転させ，または所要時間だけ停止させんとするものであ
る。さてＣＰＵ１６は，カム接触ロッド（第６図）３の動作モードに即
してプログラムされた等速カム１１の動作手順に従いパルスモーター１
３の回転速度，回転角度，正転逆転の別，停止時間を決定する各データ
をモーターコントローラ１５に送出してパルスモーター１３をプログラ
ム制御するものである。更にデータ入力手段１７は，等速カムの動作手
順をプログラムするために必要なカム接触ロッド（第６図）３の動作に
関する基礎データをＣＰＵ１６に入力するものである。また原点センサ
ー１８は，等速カム１１の原点をセンシングするセンサーであり，この
センスされた信号をＣＰＵ１６に送出するものである。
次に以上のように構成されたカム動作制御装置の動作を説明する。こ
の本発明のカム動作制御装置で用いられる等速カムは第３図で示される
ような外形を有しており，このカムダイヤグラムは第２図に示す如くカ
ム回転角度に対するカムリフトの変化量が比例したものとなっている。
まず一例として第４ａ図に示したようなカムダイヤグラム仕様で１サイ
クル時間が１０８０msecで完結するカムの動作手順は，第５図（ａ）
（ｂ）（ｃ）に示すフローチャートで説明される。このカムの動作手順
を第４ｂ図を参照して略説すると以下の様になる。この場合において外
部よりＣＰＵ（第１図）１６にスタート信号が入力されるタイミングを
０ｍｓｅｃとすると，
０∼９０ｍｓｅｃモータ停止
（カム接触ロッド接触ポイントａ）
９０∼１８０ｍｓｅｃモータ正転
（〃〃ａｂ）←→
１８０∼３６０ｍｓｅｃモータ停止
（カム接触ロッド接触ポイントｂ）
３６０∼５４０ｍｓｅｃモータ正転
（〃〃ｂｃ）←→
５４０∼８１０ｍｓｅｃモータ停止
（〃〃ｃ）
８１０∼９９０ｍｓｅｃモータ逆転
（〃〃ｃａ）←→
９９０∼１０８０ｍｓｅｃモータ停止
（〃〃ａ）
というようにパルスモータ（第１図）１３をプログラム制御することに
より，従来から用いられている第７図に示したカム１が一回転したと同
様の動作をカム接触ロッド（第６図）３に付与したことになる。また第
４ａ図に示すように各カムリフト間のつなぎは，パルスモーター（第１
図）１３の発振周波数を増減可能な状態にプログラム制御することによ
り速度を可変させて対応することができる。このようにすることによっ
て自在性が要求される精密機械への応用が期待される。」（２頁右上欄
６行∼３頁左上欄２０行）
イ上記アの記載に，引用例２（甲１１９）の第１図ないし第７図を総合す
ると，引用例２には，審決（２８頁１行∼１１行）が認定する次の発明
（引用発明２）が記載されているものと認められる。
「等速カム１１の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作
に関する基礎データをＣＰＵ１６に入力するデータ入力手段１７と，前記
データ入力手段１７により設定された動作手順に基づいて当接している従
動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ１３をプ
ログラム制御するために，前記パルスモータ１３の回転速度，回転角度，
正転逆転の別，停止時間を決定する各データをモータコントローラ１５に
送出するＣＰＵ１６と，該データに従って駆動パルスを発生するモータコ
ントローラ１５とを設け，従動体３の動作モードに変更があってもプログ
ラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」
(3)「引用発明１の認定の誤り」の主張につき
ア原告は，引用発明１につき，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々
の動作変化がカムの形状をもって設定される」という技術的事項が含まる
べきであると主張するので，以下，この点について検討する。
イ引用例１（甲３）には「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作
変化がカムの形状をもって設定される」との記載はないが，前記(1)イの
とおり，カム１７とカム１８とは形状が異なっている。
ウカムの機能等に関する先行技術文献
カムの機能等に関する先行技術文献として，以下のようなものがあり，
これらの記載を総合すると，本件特許出願（昭和６１年１１月１５日）当
時，各種の機械において，カムの形状を変えることにより，その従節作動
端の運動を所望のものとすることが，一般的に行われていたものと認めら
れる。
(ア)甲１１１（牧野洋著「自動機械機構学」日刊工業新聞社昭和５１
年６月１日発行）には，次の各記載がある。
ａ自動機械におけるカムの役割につき，「カム（ｃａｍ）は任意形状
を持った機械要素であって，その直接接触によって相手側に任意の運
動を与えようとするものである。」（１５５頁４行∼５行），「任意
の運動を与えることができるので，負荷の性質に応じた，運動特性の
良いカム曲線を用いることによって，他の機構では到達しえない高速
度で機械を動かすことができる。」（１５５頁２２行∼１５６頁１
行），「カムでは動作時間は機械的な回転角で決められてしまい，つ
ねに一定である。そうして，何秒で動作が完結するかという幅が決ま
っているだけではなくて，その間の途中のストロークの任意の時点に
おける動作端の位置も確定している。」（１５６頁１４∼１７行）と
記載されている。
ｂカムの欠点につき，「ストロークやタイミングが一定していて変更
や調節が難しい。」（１５７頁１３行）と記載されている。
ｃ図４・２（１５８頁）にカム機構の構成の一例が示され，その従節
作動端ｙにつき，「…正しい運動をｙに与えるためには，まず従節変
位ｙを時間ｔの関数（あるいはカムの回転角θの関数）として定め
て，これから従節構成を解いて，カムの形状を決定しなければならな
い。このような手順，すなわち『運動から形状を求める』手順による
カム設計をシンセシス過程によるカム設計と呼ぶことにする。」（１
５８頁２０行∼２４行）と記載されている。
ｄカムの作図法の例として図４・３が示され，「従節レバーの支点
（pivot）がカムのまわりに描く軌跡を支点円（pivotcircle）と呼
ぶ。この支点円をたとえば１２分割し，それぞれの時点における支点
の位置を１，２，３，……とする。レバーの長さ（支点からローラ中
心までの距離）をＲとすると，それぞれの時点におけるローラ中心の
位置は１，２，３，……を中心とする半径Ｒの円弧の上にある。つぎ
に従節の運動，すなわち，カムの回転角に対する従節の揺動角が与え
られるとする。ローラがカムの中心Ｏにもっとも近付いた時を０とｃ
し，このときの位置でカムの形を描く。このときのローラ中心Ｏ'が
カムのまわりに描く軌跡を基円（basecircle）と呼んでいる。与えら
れた運動から，カムの回転３０°ごとの従節ローラの位置を定め，こ
れを１'，２'，３'，……のようにプロットする。カム中心ＯからＯｃ
１'を半径とする円弧を描き，これが１を中心とする半径Ｒの円弧とｃ
交わる点を１"とする。同様にして２"，３"，……を求める。１"，２
"，３"，……を中心とするローラと同じ径の円を描き，これらになめ
らかに接するような曲線を描けば，それが求めるカムの輪郭であ
る。」（１５９頁１１行∼１６０頁１０行）と記載されている。
(イ)甲１１２（富塚清編「機械工学概論改訂版」森北出版株式会社
１９７４年［昭和４９年］８月１日発行）には，次の各記載がある。
ａ「カムは特殊の輪郭をもった部品で，この輪郭に，ナイフエッジ，
ローラー，円筒面あるいは平面をもつ接触子を直接に接触させて運動
を伝えるもので，カム，接触子およびこれらを支持するフレームの３
部分で構成される機械構造をカム機構という…」（５７頁２行∼５
行），
ｂ「カムで重要なことは原動側の変位に対する被動側の位置，速度およ
び加速度で，これらが指定されることによってカムの輪郭はきま
る。」（５７頁１８行∼１９行），
ｃ「カム機構は比較的簡単な構造で複雑な運動を導くことができるの
で，内燃機関その他の弁開閉機構に使われるほか，各種の工作機械や
紡績機械，ミシン，印刷機械その他の作業機械に広く用いられてい
る。」（５７頁２４行∼２６行）
(ウ)甲１１３（「機械工学便覧改訂第６版［分冊７］」社団法人日本機
械学会昭和５０年１２月２０日発行）には，次の各記載がある。
ａ「カム装置とは特殊な形状をもった節と，ナイフエッジ，ローラ，
平面などの単純な形状の接触子を持った節との直接接触によって，従
動体に所要の周期的運動を与える機構である。」（７−１５１頁右欄
１０行∼１３行）
ｂ「元来カム装置は，時間的にこまかく指定された運動や，複雑な軌
跡を描く運動を誘導するために用いられることが多い…」（７−１５
２頁左欄２５行∼２７行）
ｃ「さらに加速度の変化率も衝撃，振動の発生に影響する。したがっ
て変位の三次微分を躍動と称して，高速機械においてはその大きさも
検討事項に入れている。」（７−１５２頁右欄８行∼１１行）
(エ)甲１１４（堀川明著「機械工学入門」株式会社朝倉書店昭和５０
年９月５日発行）には，次の各記載がある。
ａ「…カム（ｃａｍ）は回転運動あるいは直線運動などから，一挙に
複雑な動作を得ようとするもので，複雑な運動をさせる目的には欠か
せない機構の一つである。」（１６２頁２行∼４行）
ｂ「たとえば一定速度で回転している板カムを計画するときには，①
まず棒にどのような変位をされるかを考える。図５．４５の（ａ）は
その変位図である。横軸には角度を等間隔で０∼３６０°の範囲すな
わちカムの一回転で示してある。カム軸が一定回転速度ならば，この
角度は等間隔でよい。横座標は時間と考えてもよい。②つぎに変位図
（ａ）に希望する変位を記入する。またその変位が忠実に表現できる
ように，その変位を分割する。図では０°で０，３０°でｘ，６０°
でｙ，９０°でｚ，１２０°で最大値３㎝になるように分割してあ
る，③さらにカムの軸の中心から，変位図で分割した角度と同じ角度
で放射線を引き，それぞれの先端に，出発点０°からの角度を記入し
ておく。この例の場合は，０°，３０°，６０°，９０°……と等角
度にとってある。④変位は０°のとき０であるが，これを基礎円Ｏの
周上にとる。⑤その点から鉛直上方にｘをプラスした半径で円弧１１
'を画き，これと３０°の放射線との交点を１とする。ｙ，ｚなどに
ついても同様にして２'，３'などの点を求める。１２０°の４'では
最大値に達し，１２０°から２４０°までは一定高さであるから，４
'５'のカーブはＯを中心とし，Ｏ４'を半径とする円弧である。５'か
ら後は，変位図の２４０°から３６０°までの曲線に対し，前と同じ
手順で作図する。⑥以上の交点１'，２'，３'，……を順次なめらか
に結んだものがカムの形（camprofile）である。」（１６３頁１９行
∼１６４頁１３行）
(オ)甲１１６（小川潔著「リンク・カムの設計」株式会社オーム社昭
和４２年５月３１日発行）の第９・４図（２１３頁）には，カム機構の
変位曲線としてさまざまな種類のものが記載され，それぞれについて，
期間に区分して，期間毎に変位，速度，加速度，躍動（加速度の変化
率）が示されており，また，第９・６図（２１５頁）には，１周期を５
個の期間に区分し，それぞれの期間毎に，「休止」「上昇」「休止」
「下降」「休止」のように従動節の動作が設定されることが示されてお
り，さらに，「躍動の曲線がなめらかであれば衝撃および振動が少な
く，磨耗の状態もなめらかである。」（２１４頁１５行∼１６行）と記
載されている。
(カ)甲１１７（林杵雄著「機械要素（１）（機構と機械の運動）１０
版」株式会社コロナ社昭和４２年４月２０日発行）の図３・３（ａ）
（４３頁），図３・４（ａ）（４４頁），図３・５（４６頁），図３・
６（４８頁），図３・７（４９頁）には，さまざまな種類のカムについ
て，横軸を角度，縦軸を変位（位置），速度，加速度としたグラフが示
されている。
(キ)甲１１８（牧野洋・高野政晴著「機械運動学」株式会社コロナ社
昭和５３年９月３０日発行）には，「カム機構に用いられる運動曲線を
カム曲線という。カム曲線とはカムの輪郭曲線のことではなく，カムに
よって動かされる従節出力端の運動曲線をいうのである。従節リンク系
の寸法や配置によって，同じ運動を与えるべきカムの形状は異なり，同
一のものとならない。カム輪郭座標に対してカム曲線を割り付ける設計
法は誤りであり，ストロークやタイミングのずれの原因となるととも
に，運動曲線にひずみを生じさせる。機械要素のうちで任意の運動を与
えることのできるものはカムだけである。したがって，理想運動の追及
はもっぱら"どのようなカム曲線が良いか"という設問の形で行われてい
る。電子制御などにより電動機の回転を制御するような場合でも，その
速度・加速度をどのように制御したら良いかの回答は，カム曲線に対す
る理解を深めることによって得られるであろう。」（１０２頁３行∼１
３行）と記載されており，また，図５・３（１０８頁），図５・４（１
０８頁），図５・５（１０９頁），図５・６（１１１頁）には，さまざ
まなカム曲線について，時刻Ｔを複数の期間に区分して，それぞれにつ
いて変位（位置）Ｓ，速度Ｖ，加速度Ａ，躍動Ｊ（加速度の変化率）が
設定されることが示されている。
エカムを用いた装置の問題とそれを解決する手段としてのモータの回転の
制御に関する先行技術文献
以下の先行技術文献に従来技術として記載されているところによれば，
本件特許出願（昭和６１年１１月１５日）当時，「半導体チップの移送装
置」（下記(ア)），「塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構」
（下記(イ)），「ダイボンダー」（下記(ウ)）において，カムの形状を変
えることにより，その従節作動端の運動を所望のものとすることが行われ
ていたものと認められる。
(ア)甲７３（実願昭５８−２８５６５号［実開昭５９−１３５６３９号
公報］のマイクロフィルム（考案の名称「半導体チップの移送装置」，
出願人新日本無線株式会社，公開日昭和５９年９月１０日）には，
「本考案は，半導体チップを例えばリード・フレーム等にボンディング
させる際に，その半導体チップを上下方向に移動させる部分について改
良を図った移送装置に関する。」（２頁２行∼５行），「そこで，コレ
ットが半導体チップに対して近接開始当初は速く，近接真近でゆっく
り，且つ半導体チップを吸着した後は速く移動するように，移送アーム
のシーソー動作の速度を制御するようにしたものがある。これは，予め
上記運動を複雑な外形でプログラム設定した板カムを使用して，その板
カムを一定速度で回転させて移送アームの上記シーソー動作を実現する
ようにしたものである。ところが，この板カムを使用する方法では，そ
の板カムの形状によって設定されたプログラムを変更することができな
いので，複数種のコレットや半導体チップの全てに対応するには，各々
異なった形状でプログラム設定された複数個の板カムを用意する必要が
あり，汎用性に欠ける他，その板カムの形状を設定することは容易には
できなかった。本考案は斯かる点に鑑みて成されたもので，その目的
は，カムの回転速度を制御できるようにして上記問題を解決した半導体
チップの移送装置を提供することにある。…１は速度可変のモータであ
り，制御装置２はモータ１に直結されたエンコーダ３により，モータ１
の回転角（つまり後記する偏心カム５の回転角）を検知し，そのモータ
１の回転を制御する。一方，モータ１の出力は減速ギア４を介して偏心
カム５に接続されている。６は半導体チップを上下方向に移送するため
の移送アームであり，軸受機構により構成される支点７によりシーソー
動作可能に支承され，また半導体チップ吸着用のコレット８が取り付け
られる先端６ａと支点７との間にはショック・アブソーバ用のバネ９が
介在され，更に基端６ｂは引張スプリング１０により上方向に引っ張ら
れている。そして，この基端６ｂの部分に設けられた滑車１１が上記し
た偏心カム５の外周端面に，引張スプリング１０による圧力を受けて接
触している。」（３頁２行∼４頁１９行），「…モータ１の回転速度が
一定であれば，偏心カム５の一回転により，コレット８は第２図破線に
示すよう運動するが，エンコーダ３および制御装置２により，モータ１
の回転を制御することにより，第２図実線で示すプログラム動作を実現
することができ，コレット８の上下移動の迅速性と，半導体チップを破
壊することになく確実に吸着することの両者を満足させることができ
る。」（６頁３行∼１０行）との記載があり，第２図として，下記の図
が記載されている。
［第２図］
(イ)甲７４（特開昭５９−２１５３１号公報，発明の名称「塑性物質の
たねを供給するためのフィーダ機構」，出願人エムハート・インダス
トリーズ・インコーポレーテッド，公開日昭和５９年２月３日）に
は，「本発明は，溶融ガラス等の塑性物質のたねを供給するためのフィ
ーダ機構であって，プランジャを上記塑性物質を含むチャンネルの底部
の開口に入れたり出したりすることによりプランジャが上記開口から出
ている時に上記塑性物質が上記開口から流れ出るように作動可能なプラ
ンジャ駆動手段，上記開口から流れ出る上記物質からたねを剪断するた
めの装置であって互いに近づいたり離れたりしてその開口位置と剪断位
置との間を移動できる１組の剪断刃を含む装置，及び上記剪断刃を駆動
するように構成された駆動システムを含むフィーダ機構に関する。」
（２頁左下欄２行∼１３行），「特定のたねに対して時間曲線上の所望
位置を達成するために，現在のフィーダ機構は刃に対する時間曲線上の
所望位置に従った縁勾配を有するプレートカム及び刃に機械的に接続さ
れたカムの縁を走るカム従動節含む剪断刃用駆動システムを含んでい
る。このカムは機械の作動中，剪断刃の連続行程がカムの形状によって
完全に決定される剪断刃の時間曲線上の位置によってなされるように一
定速度にて連続的に回転する。異なる寸法や形状のたねを製造する時
は，カムは異なる勾配を有する別のカムに取換えられる。常に代替のカ
ムを準備する必要がある。更に，新しいカムを入れずに且つ機械を停止
してそのカムを入れずに時間曲線上の位置を変えることはできない。本
発明の目的は，剪断刃の時間曲線上の位置をカムを必要とせず且つ機械
を停止しなくても変えることができるフィーダ機構を提供することにあ
る。」（２頁右下欄６行∼３頁左上欄３行），「…上記カムがその軸を
中心にサーボモータによって，記憶されたプログラムから発生した制御
信号に従って変動する速度にて回転し，これにより上記剪断刃を上記カ
ムトラックの形状によって画成された限度間の時間曲線に沿った所望の
位置に従って動かすことを特徴とするフィーダ機構である。…剪断刃の
時間曲線上の位置を変えたい場合，記憶されたプログラムを変えるだけ
で斯かる変更を行なうことができる。」（３頁右上欄３行∼１５行）と
の記載がある。
(ウ)甲７５（特開昭６１−１８２８８８号公報，発明の名称「ダイボン
ダー」，出願人東京測範株式会社，公開日昭和６１年８月１５日）に
は，「…従来の全自動ダイボンダーのボンディングヘッドにおいては，
前後駆動と上下動作のカムが同一のモータ軸に固定され，第８図に示す
全工程の動作時間Ｔ１∼Ｔ８はカムの割付角度により固定されてしま
う。今日，脆く，割れ易いガリウムひ素系のダイ１８があり，特に吸着
時及びボンディング時の下降速度を遅くする必要が生じてきた。従来の
方法では下降速度を変更する場合，１サイクルの時間を遅くするか，カ
ムの割付角度を変更し，数種類のカムを製作し，実験の必要がある。１
サイクルを遅くすることは，遅くする必要のない工程も遅くなるため，
今日生産を高めるためにますます，高速化が要求されていることに反す
ることになる。又カムの変更については製作期間，制作費，装置への組
込み，確認実験の問題がある。」（２頁右下欄下１行∼３頁左上欄下２
行），「この発明は，このような従来の問題点に着目してなされたもの
で，第８図に示す各工程時間が，１サイクルの時間と，２枚のカム（前
後用カム２４，上下用カム３２）の割付角度により固定されているもの
を，ボンディングヘッド１の動作である前後駆動用として前後用パルス
モータ１９を，また上下動作用として上下用パルスモータ１９ａをそれ
ぞれ別個に設け，第８図に示す各工程時間の速い工程は速く，遅い工程
は遅くすることを，ＲＯＭ４９には工程順序のプログラムを，速度はキ
ーボード４７によりデーター（パルス／ｓｅｃ）をバックアップメモリ
４４に記録させ，ＣＰＵ４６により，それぞれのパルスモーターに動作
指令を出力して最適の速度が簡単に得られるようにし，…」（３頁右上
欄２行∼１６行），「…従って，装置が完成した時点で，ダイ１８，リ
ードフレーム１６等の変更があっても，プログラムとデーターの変更の
みの工数により，素早く対処でき，…」（６頁右上欄７行∼１０行）と
の記載があり，第８図として，下記の図が記載されている。
［第８図］
オ組合せ計量装置におけるカムの形状等に関する先行技術文献
以下の先行技術文献によれば，本件特許出願（昭和６１年１１月１５
日）当時，本件特許発明と同じ組合せ計量装置において，カムの形状を変
えることにより，ホッパゲート駆動の運動を所望のものとすることが行わ
れていたものと認められる。そして，そのことは，以下のとおり複数の文
献に記載されており，上記ウ認定のような一般的な技術や上記エ認定のよ
うな技術が（分野は異なるものの）存したことをも考慮すると，組合せ計
量装置において，カムの形状を変えることにより，ホッパゲート駆動の運
動を所望のものとすることは，本件特許出願当時，既に機械技術分野にお
ける技術常識であったものと認めることができる。
(ア)甲７２（実願昭５８−５８１９７号［実開昭５９−１６３９２９号
公報］のマイクロフィルム，考案の名称「自動計量装置におけるホッパ
開閉装置」，出願人株式会社石田衡器製作所，公開日昭和５９年１１
月２日）の第５図には，組合せ式の自動計量装置において，ホッパゲー
ト駆動用カムの形状が複雑な形状をしていることが示されており，ま
た，「然して上記カム４０は，第５，６図に単体で示すように，回転時
に従動ローラ５４を介して従動部材５３ないしプッシュロッド１８ａ
（１８ｂ，１８ｃ）を所定のリフト特性（カムの回転角に対する従動ロ
ーラ等のリフト量の変化の特性）に従って往復動させるカム面４０ａ
と，リフト零の位置ａの前後一定範囲で従動ローラ５４を案内する案内
部４０ｂとを有する。」（１１頁３行∼１０行）と記載されている。
(イ)甲８６（実願昭５７−６７３９２号［実開昭５８−１６９５３２号
公報］のマイクロフィルム，考案の名称「組合せ計量装置」，出願人
株式会社石田衡器製作所，公開日昭和５８年１１月１２日）の第４図
には，組合せ計量装置において，ホッパゲート駆動用カムの形状が複雑
な形状をしていることが示されている。
(ウ)甲１２５（特開昭６１−６１０１４号公報（発明の名称「組合せ計
量装置」，出願人A，公開日昭和６１年３月２８日）には，「…タイ
ムチャートに基づき動作を設定した形状のカムに回転を与えこれに係合
するカムフォロア，リンクを介して上下運動に変え，複数本のスライド
軸に上下動自在に軸支されたプールホッパー開閉作動盤，計量ホッパー
開閉作動盤とその周辺部に各プールホッパー，計量ホッパーに対応して
設けたプールホッパー開閉器，計量ホッパー開閉器と一体に所定の距離
の上下運動として伝え，…当該するホッパー排出プレートを開き被計量
物を排出し再び排出プレートを閉ぢる動作をその計量サイクルの一回毎
に行う事を特徴とする組合せ計量装置。」（１頁左欄１１行∼右欄５
行）と記載されている。ここにおいては，組合せ計量装置において，プ
ールホッパーを開閉するためのカムの形状は，タイムチャートに基づき
動作を設定したものであることが示されているということができる。
(エ)甲１３１（米国特許第４１９３４６５号公報，１９８０年［昭和５
５年］３月１８日，発明の名称「ＳＣＡＬＥＨＯＰＰＥＲＤＯＯＲ
ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ（計量ホッパードアメカニズム）」，出願人The
WoodmanCompany,Inc.）には，「カムの輪郭形状は，排出のためにドア
を素早く開閉すると共に，なめらかで振動のない動作を実現するように
作られている。」（１枚目右欄１５行∼１８行，訳文による），「この
カムは，ゲートの望ましい機能を従来よりも効果的に実現するように調
整された輪郭形状を備えている。初期駆動部分は素早くスムーズな立ち
上がりを持ち，計量が完了したらすぐに，迅速かつ振動を起こさずにド
アを開けることができる。」（６枚目２欄４６行∼５１行，訳文によ
る），「好適には，カム３８の輪郭あるいは形状は，ホッパドア２８を
素早く開くように設計される。より具体的には，カムは，開動作のため
の素早くスムーズな正の隆起を持つ初期区分と，ドアを開状態に維持す
るためのほぼ１８０°の円形の区分とを備える。」（８枚目５欄１８行
∼２３行，訳文による）との記載がある。
(オ)甲１３２（実願昭４９−０５９７３８号［実開昭５０−１４９０５
９号］のマイクロフィルム，考案の名称「計量装置における自動排出装
置」，出願人明治機械株式会社ほか，公開日昭和５０年１２月１１
日）には，「…この場合底板２が開いている時間は，あらかじめカム１
３の形状を適当に定めることによって決まる…」（５頁７行∼９行），
「…底板２の開閉がカム１３の回転によって管理される機構的動作のた
め，カム１３の形状に従がい開き時間を一定に，また所望の如く保つこ
ともできるので，被計量物によってこれを適度のものとなせば，運転速
度を早めても内容物を残りなく確実に排出させる作用を営ませて，計量
作業の能率を向上させることができる利益があるとともに，底板２の開
閉がきわめて静かに行われ，殊に閉鎖の際，計量ホッパーに激しく衝突
するおそれがない…」（５頁１６行∼６頁５行）との記載がある。因み
に，同号証の第２図，第３図によれば，底板２は，計量ホッパーの底板
である。
(カ)なお，甲１２７（１９８６年［昭和６１年］１０月発行のGood
PackagingMagazine誌に掲載された「Woodmanintroducestwonew
machinesascombinedpackagingsystem」と題する記事）及び甲１３０
（１９８６年［昭和６１年］１０月発行のPackaging誌に掲載された
「SOMETHINGSWORKTOGETHERLIKEMAGIC.」と題する広告）に記載され
ている組合せ計量装置（「Commander2」）は，ホッパーゲートの速度や
開度をモータにより制御するものであり，また，甲１３３（特開昭５６
−１２９８２３号公報，発明の名称「定量秤のホッパー開閉装置」，出
願人東京電気株式会社，公開日昭和５６年１０月１２日）に記載され
ている定量秤のホッパー開閉装置は，摺動スリットを用いたものである
から，これらを，組合せ計量装置において，カムの形状を変えることに
より，ホッパゲート駆動の運動を所望のものとすることが技術常識であ
ったかどうかの認定に供することはできない。
カ前記(1)イのとおり，引用例１（甲３）の装置において，カム１７とカ
ム１８とは形状が異なっていることに加えて，上記ウ∼オのとおり認定す
ることができる技術常識を考慮すると，引用発明１は，「カムの形状をも
ってゲートの動作変化を設定する」という技術的事項を含むものというこ
とができる。
しかし，前記２(2)エのとおり，本件特許発明にいう「ゲートの開き始
めから閉じるまでの刻々の動作変化」は，「ステップモータの動特性デー
タとして設定される動作変化」を意味するのであって，容易に高精度の動
作変化を設定できるものであるから，カムの形状によって設定されるもの
と同じであるとまでいうことはできない。
そして，前記(1)のとおり，引用発明１においては，パルスモータが使
われているが，引用例１（甲３）には，パルスモータの動特性データとし
てゲートの動作変化を設定する旨の記載はない。
したがって，本件特許発明と引用発明１とが「刻々の動作変化」の点で
一致すると認定しなかった本件審決の判断に誤りがあるということはでき
ない。
なお，原告は，前記甲８６及び甲８２（実願昭５６−１３２２４４号［
実開昭５８−３７５２０号公報］のマイクロフィルム。考案の名称「組合
せ計量機におけるホッパーの駆動装置」，出願人株式会社石田衡器製作
所）が本件明細書に従来技術として記載されているとも主張するが，その
ことは，上記判断を左右するものではない。
(4)「相違点アに関する判断の誤り」の主張につき
ア引用発明２及び原告主張に係る甲号証記載の技術の技術分野について
(ア)引用発明２は，前記(2)のとおり「カム動作制御装置」に関する発
明であって，これ自体が「組合せ計量装置」という特定の技術分野の発
明ではない。
(イ)また，前記(3)エの甲７３∼７５の記載によれば，これらには，モ
ータの回転を制御することにより機械の動作を制御することが記載され
ているが，その機械の分野は，前記(3)エのとおりであって，「組合せ
計量装置」とは異なる。
(ウ)さらに，原告が主張する甲１２０，甲９，甲１２１の記載について
は，以下のとおりであると認められるところ，これらは，それ自体が
「組合せ計量装置」という特定の技術分野のものということはできない
（甲１２０については，下記のとおり，「物品供給装置」，「罐詰，壜
詰等の充填装置」といった例示があるものの，それ自体は「間歇駆動装
置」に関する発明である。）。その意味で，これらの甲号証に基づき，
「組合せ計量装置の技術分野において，『被駆動部材の刻々の動作変化
をモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定
することによって該部材の動作を任意に制御できるようにしたモータ制
御装置』は周知技術というべきものである。」との原告の主張を採用す
ることはできない。
ａ特開昭５８−１９５２０７号公報（発明の名称「間歇駆動装置」，
出願人東洋食品機械株式会社，公開日昭和５８年１１月１４日。甲
１２０）には，「コンピュータには入力装置と，マイクロプロセッサ
と，メインプログラムを記憶しているＰ−ＲＯＭ（Ａ）と，タイマを
可変作動するためのデータを記憶しているＰ−ＲＯＭ（Ｂ）と，ＲＡ
Ｍと，各入出力装置との入出力を変換するインターフェースとを設け
て，このコンピュータは一連の間歇駆動用の駆動パルス信号ｂ及びパ
ルス分配信号ｃを発生し，上記Ｐ−ＲＯＭ（Ｂ）のデータにより上記
駆動パルス信号ｂは間歇駆動の一定周期Ｔ毎においてその速度に略比
例して密度の変る一連のパルス信号であり，これを上記パルス分配信
号ｃによりロータリモータの励磁コイルの駆動回路に分配して送るよ
うにしたことを特徴とする間歇駆動装置。」（１頁左欄５行∼１８
行），「本発明はプレス，特にプレスにおけるシート状の打抜素材の
送り装置，物品供給装置，罐詰，壜詰等の充填装置，フィルムによる
包装装置，または，工作機械，コンベヤ，シーマ，シーラ等の各種の
機械に用いる間歇駆動装置に関する。従来このような間歇駆動装置に
はインデックスカム，ゼネパ，非円ギア，クランク，ラチェット等カ
ム，リンク等の機構を用いていた。しかしこのような機構は複雑かつ
精密な加工を要するので高価になると共に製作に時間を要し，また，
タイミング時間，速度，周期等の各種の変更に対して適応できなかっ
た。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，負荷を駆動するモ
ータを一連の駆動パルス信号で駆動するようにして安価かつ迅速に提
供しうると共にタイミング時間，速度，周期等の各種の変更に対して
容易に適応できる間歇駆動装置を提供するものである。」（１頁右欄
５行∼２頁左上欄２行）との記載がある。
ｂ特開昭５９−１２３４９４号公報（発明の名称「パルスモータ制御
装置」，出願人株式会社東京計器，公開日昭和５９年７月１７日。
甲９）には，「予め定めた複数の移動量にパルスモータを回転駆動す
るに必要なパルス数をＮ分割し，Ｎ分の１となる分割パルス数を分割
区分毎に記憶した第１の記憶手段と，パルスモータの駆動時間をＮ分
割し，各分割時間毎にモータ駆動パルスのパルス間隔を任意に設定す
ることにより複数種類の移動パターンを記憶した第２の記憶手段と，
前記第１の記憶手段に対しパルスモータの移動量を指定する移動量設
定器と，前記第２の記憶手段に対しパルスモータの移動パターンの種
類を指定するパターン設定器と，該パターン設定器で指定した前記第
２の記憶手段の移動パターンにおけるパルス間隔をもって前記移動量
設定器で設定した前記第２の記憶手段の分割パルスとなる数のモータ
駆動パルスを分割区分順に順次発生してパルスモータに供給するパル
ス発生器とで成ることを特徴とするパルスモータ制御装置。」（１頁
左欄６行∼右欄５行），「次に本発明の効果を説明すると，Ｎ分割さ
れた分割区分に対するパルス数の記憶で複数種類の移動量をテーブル
情報として記憶し，また時間軸をＮ分割した分割時間に対するパルス
間隔の設定で複数種類の移動パターンをテーブル情報として記憶し，
移動量と移動パータンの指定により任意の移動量に向って指定した速
度変化をもってパルスモータを制御することができ，モータ負荷に要
求されるあらゆる制御特性に適合した制御を簡単に実現することがで
きる。また，移動パターンの指定を変更せずに移動量のみを設定変更
すると，最終移動量が異なる相似形の移動パターンを簡単に得ること
ができ，制御負荷に合せた制御特性の変更が極めて容易に成し得
る。」（５頁左下欄６行∼右下欄２行）との記載がある。
ｃ特開昭５９−７０２号公報（発明の名称「加減速パルス発生装
置」，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和５９年１月５日。甲
１２１）には，「所望の各種の速度曲線の加減速パターンデータを記
憶しうるパターンメモリと，上記加減速パターンデータを上記パター
ンメモリに書き込むための書込回路と，上記パターンメモリのアドレ
ス指示をするためのアドレス歩進回路と，上記パターンメモリの出力
データを直列データに変換して加減速パルスとして出力する出力回路
と，所要の各回路に対して所定のタイミング制御をするタイミング回
路と，上記パターンメモリに対して与えられるアドレスと指定された
ストップアドレスとの一致を検出するアドレス一致検出回路と，上記
パターンメモリに関する書込み・読出しの制御，上記各回路に対する
所要の制御その他所要の処理を行うプロセッサとを具備し，所望の速
度曲線に対応する加減速パルスを実時間で高速に出力しうるように構
成した加減速パルス発生装置」（１頁左欄４行∼下２行），「このよ
うにして，任意の速度曲線に対応したビットパターンのパルス列が得
られ，しかも一旦パターンメモリに書き込んでから出力するので，高
速の加減速パルスが得られる。このため，特定の１台のモータに対し
ても加減速曲線を各種に変化することが可能で，例えば，減速時間を
短かくしたいときは直線で軽速させ，停止精度を重視するときは正弦
曲線または指数曲線を用いて減速させることができる。」（３頁右上
欄１５行∼左下欄３行）との記載がある。
イ本件特許発明の課題を見い出すことについて
(ア)前記(2)ア(イ)の引用例２（甲１１９）の記載，前記(3)ウ(ア)の甲
１１１の記載，前記(3)エの甲７３∼７５の記載並びに特開昭６０−１
５６１１７号公報（発明の名称「モータの回転位置制御装置」，出願人
日本電気精器株式会社ほか，公開日昭和６０年８月１６日。甲７６）
における，従来の「…回転位置制御装置は，カム２０１に刻み込んだ速
度パターンを使用する機械式の制御機構のものであり，回転位置制御の
精度はかなり良いものであるが，機構そのものがかなり複雑で高価なも
のである上，制御パターンを変更するには一々カムを取替える必要があ
り，かなり手間がかかる欠点があった」（２頁左下欄１７行∼右下欄３
行）との記載及び特開昭５８−１９５２０７号公報（発明の名称「間歇
駆動装置」，出願人東洋食品機械株式会社，公開日昭和５８年１１月
１４日。甲１２０）における「従来このような間歇駆動装置にはインデ
ックスカム，ゼネバ，非円ギヤ，クランク，ラチエット等カム，リンク
等の機構を用いていた。しかしこのような機構は複雑かつ精密な加工を
要するので高価になると共に製作に時間を要し，また，タイミング時
間，速度，周期等の各種の変更に対して適用できなかった。」（１頁右
欄１０行∼１６行）との記載によれば，カムは，その形状によって規定
される従節作動端の運動を変更するためには，カム自体を取り換えなけ
ればならず，そのための手間と費用を要したことが，技術常識となって
いたものと認められる。
しかし，これらは，飽くまでもカム一般についての問題であって，
「組合せ計量装置」についてカムを用いた場合の問題点について述べた
ものではない。また，本件明細書にも，このような問題点についての記
載はない。
(イ)本件特許発明は，前記２(1)ア(ウ)記載の問題点，すなわち，
「（１）ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図のように僅かな場
合は，ゲートを半開にするだけで直ちに排出されるにもかかわらず，従
来のアクチュエータでは，ゲートを必ず全開にしなければならなかった
ので，ゲートの開閉周期の短縮による計量速度の向上は望めなかった。
（２）ゲートの開閉リングの摩耗等によってクリアランスが拡大すると
ゲート開閉時の騒音が大きくなるが，従来のアクチュエータでは，この
クリアランスを補正するような動作特性の変更，例えばゲートが閉じる
直前のスピードをより遅くするような変更ができなかった。（３）エア
シリンダを使用するものでは，各ホッパのゲート開閉スピードを個別に
変えることは容易であるが，逆に全てのスピードを同じに調節すること
は難かしいので，計量スピードは，ゲート開閉のスピードが最も遅いも
のに合さなければならないという難点があった。又，エアシリンダを使
用するものでは，特性の経時変化が大きいので，メンテナンスを欠かす
ことはできず，整備のための時間とコストが多くかかるという問題があ
った。」を解消するためにされた発明であるところ，「組合せ計量装
置」についてそれらの問題点が本件特許出願（昭和６１年１１月１５
日）前に知られていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)この点について，原告は，上記（１）の問題点については，特開昭
５５−３１９８７号公報（発明の名称「穀粒の自動計量装置におけるシ
ャッタの制御装置」，出願人B，公開日昭和５５年３月６日。甲４
５）に開示されていると主張する。同公報には，「（９）は，前記操作
レバー（８）の操作によりシャッタ（４）を上昇回動させるときに，そ
の上昇回動の上限を規制してシャッタ（４）の全開とした開度量を規制
するためのストッパーで，シャッタ（４）のシャッタ板（４３）の上端
部と衝合するように，支持機枠（１２）に取付ネジ（９０）（９１）に
より固定組付けてある…」（４頁左下欄下１行∼右下欄５行）として，
シャッタの開度を調整することが記載されているものの，「組合せ計量
装置」についてのものではないし，上記（１）のようなシャッタの開度
を調整する理由が記載されているわけでもない。
次に，原告は，上記（２）の問題点については，上記甲４６や特開昭
５９−７４０９２号公報（発明の名称「ゲート開閉装置」，出願人大
和製衡株式会社，公開日昭和５９年４月２６日。甲１２２）に開示さ
れていると主張する。上記甲４６には，「…商品の軽重に関わらず，閉
動がスプリング（１１’）（１２’）にて行なわれるので騒音が大きか
った。」（２頁８行∼１０行）ことを課題として，考案の目的の一つを
「…底蓋の閉動間際の閉動速度を小さくして騒音を小さくすることにあ
る。」（２頁１４行∼１６行）と記載されている。しかし，この記載は
は，閉動がスプリングで行われるので騒音が大きいという問題を述べた
ものであって，上記（２）の問題点とは異なるものである。また，上記
甲１２２には，「…第３図に曲線３０で示すようにゲートの開く速度は
クランク８が上死点より離れるに従って曲線に沿って上昇し，中間地点
でその速度が最高になる。その後，中間リンク２０がその上死点に近づ
いてゆくに従って曲線に沿って速度が低下し，シリンダ１０のストロー
クエンドで，その速度はほぼ零となる。比較のため第３図に第１図のゲ
ート開閉装置のゲート板の速度変化を曲線３２で示す。また第４図にこ
のゲート開閉装置のゲートに印加される力または加速度の変化を曲線３
４で，従来のゲート開閉装置のゲート板の速度変化を曲線３６でそれぞ
れ示す。シリンダ１０のロッドがストロークエンドに達し，退行に移る
と，ばね１１の作用力によってゲート板５が閉じていく。そのときの速
度変化，加速度変化も第３図の曲線３０，第４図の曲線３４と同様にな
る。」（２頁左下欄１４行∼右下欄９行）と記載されているが，上記
（２）の問題点が記載されているものではない。
さらに，原告は，上記（３）の問題点については，エアシリンダをア
クチュエータに用いた場合の課題に過ぎないと主張するが，そうであっ
ても，それが知られていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，「組合せ計量装置」について上記
（１）∼（３）の問題点が本件特許出願前に知られていたことを認める
に足りる証拠はないとの上記(イ)の認定を左右するものではない。
(エ)また，原告は，そもそも本件特許請求の範囲には，ゲートの半開と
全開との間で適宜に変更するとか，閉じる直前のスピードをより遅くす
るように変更するといった具体的な問題点の解決に対応する具体的な手
段は含まれていないから，本件特許発明の解決した課題とは，上記
（１）や（２）に例示された具体的問題点ではなく，本件特許請求の範
囲との対応が認められるところの一般的課題，すなわち，組合せ計量装
置の具体的使用状況の変化に対応するために必要となるホッパゲートの
動作変化の変更に対応できなかったという点にある，と主張する。
しかし，本件明細書の記載によれば，本件特許発明は，上記（１）∼
（３）の問題点を解決するためにされたものであることが明らかであっ
て，本件特許請求の範囲記載の構成は，その問題点解決のための構成で
あるから，原告主張の本件特許発明の課題を一般化することは相当でな
いというべきである。
ウ以上のア，イで述べたところを総合すると，①引用発明２は，これ自体
が「組合せ計量装置」という特定の技術分野の発明ではない上，原告が引
用発明２と同様の技術を開示すると主張する文献も「組合せ計量装置」と
いう特定の技術分野のものではないこと（なお，甲１２７と甲１３０につ
いては，後記のとおりである。），②「組合せ計量装置」についてカムを
用いた場合の問題点について述べたものがあるとは認められず，また，本
件明細書記載の本件特許発明の問題点が「組合せ計量装置」について本件
特許出願前に知られていたとも認められないことからすると，いまだ，当
業者が，引用発明１に引用発明２を組み合わせて，相違点アに係る構成を
容易に想到することができたとまで認めることはできない。前記(1)オの
とおり，本件審決の引用発明１の認定には誤りがあるが，この点は，以上
述べたところからすると，上記認定を左右するものではない。
なお，甲１２７（１９８６年［昭和６１年］１０月発行のGood
PackagingMagazine誌に掲載された「Woodmanintroducestwonew
machinesascombinedpackagingsystem」と題する記事）には，
「Commander2は，１２個の計量センサを備えた統計秤（組合せ計量装置）
であり，全く新しいモジュール設計思想を特徴としている。高精度のスト
レインゲージ計量センサは個別のタワー内部に設けられており，それぞれ
のタワーにはドア（ホッパゲート）を開くための完結した駆動システム
と，計量タワーの演算ロジックを制御するマイクロプロセッサも内蔵され
ている。」（４０頁中欄１３行∼右欄１行，訳文による），「各々のタワ
ーに取り付けられたスケールホッパ（計量ホッパ）とホールディングビン
（溜めホッパ）の開動作は，個別に設けられた電子的に制御されるモータ
により行われるため，ドアの速度や開度が精確に制御できる。その結果，
ドアの開き方の特性（dooropeningprofile）を，個々の物品（の種類）
と，重量と速度とに応じて，パフォーマンスを最適化するように任意に設
定できる（canbetailored）。加えて，ドアを開く機構は単純なカムであ
るため，複雑な連結装置が不要となる。」（４０頁右欄７行∼下２行，訳
文を交えたもの，原告の訳文１枚目下２行∼２枚目３行。なお，上記の第
２文について，被告は，「その結果，ドア開放のプロファイルは，個々の
物品と重量と速度に応じてパフォーマンスを最大化するために合わせられ
る。」と訳すべきことを主張する。）との記載があり，甲１３０（１９８
６年［昭和６１年］１０月発行のPackaging誌に掲載された「SOMETHINGS
WORKTOGETHERLIKEMAGIC.」と題する広告）の５３頁には，Kliklok社の
１部門であるWoodmanSystemsの広告が掲載されており，「柔軟性を最大化
するために，ドアはモータ化されており，開く速度と開度とをこれまでに
なく多様に制御できる。」（中欄１６行∼１８行，訳文による）との記載
がある。これらの雑誌は，本件特許出願（昭和６１年１１月１５日）前に
発行されたとしても，その直前に発行されたものであって，これらの雑誌
の記載に沿う他の技術が公開されていたとも認められないから，これらの
雑誌記載の技術は周知技術あるいは技術常識ということはできないもので
あり，本件無効審判の段階で提出されていなかったこれらの雑誌記載の技
術を，本件訴訟において考慮することはできないというべきである。
エ原告は，引用発明１に引用発明２を組み合わせることに阻害要因はない
と主張するが，上記のとおり，阻害要因について検討するまでもなく，引
用発明１に引用発明２を組み合わせて相違点アに係る構成を容易に想到す
ることができたと認めることはできないものである。
オ原告は，組合せ計量装置の技術分野において，その運転に先立って，設
定重量に応じて，計量ホッパ及び供給ホッパを含む指定されたホッパにつ
いてゲートの開放時間を任意に設定する技術的手法（前審決がいう「周知
技術Ａ」）は，周知である（前審決［甲１０７］２１頁１２行∼１５行）
と主張する。
甲１１（「データウェイ取扱説明書ＡＤＷ−Ｘ２３Ｒシリーズ」大和
製衡株式会社１９８５年［昭和６０年］３月２０日）には，「…計量し
ようとする各品物に対し，それぞれの要求（製品重量）に応じた定数の設
定を運転に先立って，行なっておく必要があります。データウェイは，２
種類の設定モードがあり，各々リモート操作ボックス上のキー操作にて入
力できます。…④設定重量，…⑨計量ホッパの“開”時間，⑩供給ホッパ
の“開”時間」（Ｄ−１６−００頁３行∼１７行），「⑬計量ホッパの
“開”時間計量ホッパのゲートが開き，品物を排出する時間を示しま
す。この時間が過ぎると，ゲートは再び閉じ始めます。⑭供給ホッパの
“開”時間供給ホッパのゲートが開き，品物を計量ホッパに供給する時
間を示します。」（Ｅ−３−００頁１０行∼１４行）との記載があり，甲
４０（「ＡＤＷ２２１Ｒ型取扱説明書」大和製衡株式会社昭和５８
年７月），甲４２（「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＭＡＮＵＡＬＭＯＤＥ
ＬＡＤＷ３４１ＲＷ２」大和製衡株式会社昭和５９年７月２１日），
甲４４（「ＡＤＷ１３０ＲＷ型取扱説明書」大和製衡株式会社昭１
和５８年７月）にも同旨の記載がある。しかし，これらの記載によるも，
設定重量と計量ホッパ及び供給ホッパのゲートの開放時間の設定との関係
は，必ずしも明らかではないから，上記「周知技術Ａ」の存在を認めるこ
とはできない。
カしたがって，本件審決の相違点アに関する判断に誤りがあるということ
はできない。
(5)「相違点イに関する判断の誤り」及び「作用効果に関する判断の誤り」
につき
ア前記２(2)イ，ウのとおり，本件特許発明においては，「ステップモー
タは，個々のホッパ毎に設けられている」ものであって，ここでいう「個
々のホッパ」は「複数種類の個々のホッパ」を意味するものと認められ
る。これに対し，前記(1)エのとおり，引用発明１においては，モータは
一組の「プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」毎に
設けられているから，この点に違いがあり，本件審決の相違点イの認定に
誤りがあるということはできない。
イ原告は，本件明細書に従来技術として引用されている甲８６の１０頁１
４行∼１１頁４行には「上記実施例では駆動ユニットの各々に駆動源とし
てモーター（２４）を設けているが，モーター等の駆動源が複数もしくは
全部の駆動ユニット（２０）に共通するように構成してもよく，例えば第
８図で示す如く，放射状に配列した駆動ユニット（２０）で囲まれた中央
空間部に適当な駆動源により回転する駆動シャフト（７１）を配置し，こ
のシャフト（７１）に大径ギヤ（７３）を取付けて各駆動ユニット（２
０）の伝達シャフト（２８）の従動ギヤ（２９）に噛合させ，全駆動ユニ
ット（２０）の駆動力を駆動シャフト（７１）より得る構造等に種々変形
可能である。」と記載されていると主張するが，甲８６にはモータが個々
のホッパ毎に設けられている構成は開示されておらず，その他モータが個
々のホッパ毎に設けられている構成が知られていたとは認められない（甲
１２７及び甲１３０は，前記(4)ウのとおり，本件訴訟において考慮する
ことはできないし，引用発明１は上記のとおり異なるものである）。
かえって，甲８２（実願昭５６−１３２２４４号（実開昭５８−３７５
２０号公報）のマイクロフィルム）には，「一般にこの種のホッパーの駆
動装置は，その計量機本体のトラフの先端下部に配置したプールホッパー
及びその下部に配置した計量ホッパー等の外側に配設されている。…いわ
ゆる組合せ方式による自動計量機は，上記プールホッパー及び計量ホッパ
ー等の各セクション毎での被計量物の供給，排出動作が，他の干渉を受け
ることなく独立して行われる事が必要である。従って，この種従来の駆動
装置は，その駆動部（モータ等の駆動源も含む）を上記プールホッパー及
び計量ホッパー等の各セクション毎の外側に，夫々独立させて多数個配置
し，上記各セクション毎の被計量物の供給排出動作の円滑化を図ってい
る。ところがこれであると，上記駆動部を計量機本体のプールホッパー及
び計量ホッパー等の各セクションの外側に夫々独立して多数個配置してい
るためそれに要する部品点数の増大及び動力効率の低減につながり好まし
くない。」（１頁１３行∼２頁１５行）と記載されていて，駆動源を多数
個配置することはそれに要する部品点数の増大及び動力効率の低減につな
がり好ましくない旨が記載されている。
以上のとおり，相違点イに係る構成が従来から知られていたとは認めら
れず，かえって駆動源を多数個配置することは好ましくないと考えられて
いたのであるから，相違点イに係る構成を当業者が容易に想起することが
できたと認めることはできず，その旨の本件審決の判断に誤りがあるとい
うことはできない。
ウ本件審決は，相違点イに関する判断に関連して，「すなわち，本件特許
発明は，『モータはホッパ毎に設けられている』ことを前提に，ホッパゲ
ートが所定の動作変化を行うべくその対象となるホッパを指定することに
より，指定されたホッパゲートは所定の動作変化を行うことができたもの
ということができる。そして，『例えば，第４図（ｂ）に示すようなメ
ッセージを表示させて，ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個
別に指定できるようにすると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報
に開示されているような，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機
と子機とでは，それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量
も異なるので，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することに
よって最適制御を行わせることができる。』（特許審決公報１０頁３０∼
３４行）とあるように，いわゆる親子計量への適用にあたっては，親機と
子機とでホッパゲートの動作変化をそれぞれ適した開度や開閉スピードに
設定できるとの作用効果を奏するものであり，また，種類の異なるホッパ
毎に，すなわち，例えばプールホッパ毎や計量ホッパ毎に，ゲートの開き
始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定できるので，種類の異
なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることも可能となるとの
作用効果をも奏するといえる。」（３２頁１０行∼２６行）と認定して
いる。
前記２(1)ア(カ)ｄのとおり，本件明細書には，「例えば，第４図
（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて，ホッパ毎に個別に指定して
も良い。このように個別に指定できるようにすると，例えば，特開昭５８
−２２３７１８号公報に開示されているような，所謂親子計量において有
効となる。即ち，親機と子機とでは，それぞれ動作スピードが異なるし，
又，ホッパへの供給量も異なるので，それぞれに適したスピードとゲート
開度を指定することによって最適制御を行わせることができる。」と記載
されている。この記載からすると，本件明細書には，親子計量に際して親
機と子機とで，それぞれゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を任意に設定することによって，ホッパ間における開閉スピードの最適
化を図ることが可能となるとの作用効果を奏することが記載されている
が，この作用効果は，引用発明１のように，モータを一組の「プールホッ
パー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」毎に設けた場合にも奏す
ることが可能であると考えられるから，引用発明１との関係で，本件特許
発明特有の作用効果であるということはできない。
また，本件明細書には，「プールホッパ毎や計量ホッパ毎に，ゲートの
開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定できるので，種類
の異なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることができる」旨
の記載はないし，このようなことが当業者にとって自明の事項であったと
も認められない。
そうすると，本件審決の上記認定した事項を，当業者が相違点イに係る
構成について容易に想起することができなかったことの根拠とすることは
相当ではないが，相違点イに係る構成についても当業者が容易に想起する
ことができたと認めることはできないとの上記イの認定が左右されること
にはならない。
(6)以上のとおり，引用発明１及び２に基づいて容易に発明することができ
たとはいえないとする本件審決の判断は，結論において誤りはなく，取消事
由２は理由がない。
５取消事由３（無効理由２に関する審決の判断の誤り）について
(1)引用発明３につき
ア引用例３（甲４。特開昭６０−２３８７２２号公報）の「発明の詳細な
説明」には，次の記載がある。
(ア)「…この発明は，第２図に示すように連続的に供給する物品の供給
量を供給制御信号の大きさに応じて制御する供給装置４と，この供給装
置４から供給された物品を計量する計量部６と，この計量部６の計量信
号を予め定めた多数の設定重量と比較し，上記各設定重量を上記計量信
号が超えるごとにそれぞれ大きさが異なる上記供給制御信号を生成する
比較部８とを備えた構成である。
このように構成した定量秤では，計量部６の計量信号と多数の設定重
量とを比較部８で比較し，計量信号が各設定重量を超えるごとに比較部
８が生成する供給制御信号に基づいて物品供給装置４からの物品供給量
が制御される。従って，供給量の切替時点を従来のものよりも多くする
ことができ，切替時の供給量の変化を小さくでき，計量信号に振動が生
じることはない。よって，振動が収まるまで待つ必要がなく，計量時間
を短かくできる。さらに，供給装置４は，供給制御信号の大きさに応じ
て供給量を調整するものであるから，供給装置に収容されている物品の
種類が変更されて，供給流量を変更する場合も，供給制御信号の大きさ
を変えるだけでよく，非常に簡単に行なえる。」（２頁左上欄７行∼右
上欄８行）
(イ)「…第３図において，供給装置１０は，溜めホッパ１２を有する。
この溜めホッパ１２の下端開口には投入ゲート１４がその下端開口を開
閉するように矢印１６方向に駆動軸１８を中心として回動可能に設けら
れている。この投入ゲート１４の駆動軸１８は，変速ギヤ２０を介して
サーボモータ２２の回転軸に結合され，この回転軸にはポテンショメー
タ２４も結合されている。このポテンショメータ２４の出力は，サーボ
アンプ２６に入力されている。このサーボアンプ２６にはＤ／Ａ変換器
２８から出力も供給されている。サーボアンプ２６は両入力の電位差が
零になるようにサーボモータ２２を駆動する。これによって，Ｄ／Ａ変
換器２８の出力に応じた量だけ，投入ゲート１４が開かれる。」（２頁
右上欄１０行∼左下欄３行）
(ウ)「次に第４図のフローチャートに基づいてマイクロコンピュータ４
０の各機能を説明する。まず，ステップ４６において，キースイッチ４
８を用いて流量ＧＡ乃至ＧＢ，切替重量ＷＡ乃至ＷＥをそれぞれ設定す
る。次に，ステップ５０において，キースイッチ４８または外部から投
入開始信号が入力されたか否か判断する。入力されていなければ，ステ
ップ５０を繰返す。入力されると，ステップ５２に移り，流量ＧＡをＤ
／Ａ変換器２８に供給する。これによって，上述したようにＤ／Ａ変換
器２８からの出力に応じて投入ゲート１４が開かれ，溜めホッパ１２か
ら流量ＧＡで物品が計量ホッパ３０に投入される。
次にステップ５４において，Ａ／Ｄ変換器３８のディジタル計量信号
Ｗが設定重量ＷＡ以上であるか否か判断し，以上でなければステップ５
４を繰返し，以上であればステップ５６に移り，流量ＧＢをＤ／Ａ変換
器２８に供給する。これによって投入ゲート１４の開度が変化し，流量
がＧＢになる。そして，ステップ５８においてディジタル計量信号Ｗが
設定重量ＷＢ以上であるか否か判断し，以上でなければステップ５８を
繰返し，以上であればステップ６０に移り，流量ＧＣをＤ／Ａ変換器２
８に供給する。これによって投入ゲートの開度が変化し，流量がＧＣに
なる。そして，ステップ６２においてディジタル計量信号Ｗが設定重量
ＷＣ以上であるか否か判断し，以上でなければステップ６２を繰返し，
以上であればステップ６４に移り，流量ＧＤをＤ／Ａ変換器２８に供給
する。これによって投入ゲートの開度が変化し，流量がＧＤになる。次
に，ステップ６６においてディジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＤ以上で
あるか否か判断し，以上でなければステップ６８を繰返し，以上であれ
ばステップ６８に移り，流量ＧＥをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これ
によって投入ゲートの開度が変化し，流量がＧＥになる。そして，ステ
ップ７０においてディジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＥ以上であるか否
か判断し，以上でなければステップ７０を繰返し，以上であればステッ
プ７２においてＤ／Ａ変換器２８に供給停止信号を供給する。これによ
って，投入ゲート１４が閉じられ，物品の供給が停止される。ここまで
が，比較部として機能する。第５図にここまでの計量信号の変化を示
す。」（２頁左下欄１８行∼３頁左上欄１８行）
(エ)「…また，上記の実施例ではＧＡ乃至ＧＥ，ＷＡ乃至ＷＥを全て設
定したが，第６図に示すように最初と最後の流量ＧＡ，ＧＥ及び最初と
最後から２番目と最後の切替重量ＷＡ，ＷＤ，ＷＥだけを設定し，これ
らの間の流量，切替重量はマイクロコンピュータ４０で演算してもよ
い。」（３頁右上欄１２行∼１７行）
(オ)「上記の実施例ではロードセル３２，３２を計量ホッパ３０に設け
たが，溜めホッパ１２側に設けてもよい。その場合，計量信号は物品の
投入に従って減少するので，切替重量ＷＡ乃至ＷＥは，この順に小さく
なるように設定する必要がある。」（３頁左下欄１行∼５行）
(カ)「…また，この実施例では駆動部にサーボモータを用いたが，その
代わりにパルスモータポジショナー，多点位置決めシリンダ等を用いて
もよい。」（３頁左下欄９行∼１２行）
イ上記アの記載及び引用例３（甲４）の第２図∼第５図を総合すると，引
用例３には，本件審決（３４頁下３行∼３５頁１３行）が認定するとお
り，次の発明（引用発明３）が記載されていると認められる。
「被計量物を貯蔵し排出する溜めホッパ１２と，
該溜めホッパ１２の排出口に設けられた投入ゲート１４と，
該投入ゲート１４を変速ギア２０を介して開閉駆動するモータとを備え
た定量秤であって，
前記モータは溜めホッパ１２に設けられたパルスモータポジショナーで
あり，前記パルスモータポジショナーにより投入ゲート１４を開閉駆動す
る，溜めホッパ１２について，前記投入ゲート１４の開き始めから閉じる
までの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイ
クロコンピュータ４０に任意に設定するキースイッチ４８と，
溜めホッパ１２について，計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切
替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して，各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上とな
る毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポ
ジショナーを駆動するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８と
を設け，
上記被計量物の種類が変更されて供給流量が変更される場合も，上記投
入ゲート１４の開度を任意に制御できるようにした
定量秤。」
(2)「引用発明３では『予めゲートの刻々の動作変化を設定することが予定
されていない』」とする本件審決の認定判断につき
ア原告は，「引用発明３では『予めゲートの刻々の動作変化を設定するこ
とが予定されていない』」とする本件審決の認定判断に誤りがあると主張
する。
しかし，前記(1)ア認定の引用例３の「発明に詳細な説明」の記載に照
らすと，原告が上記主張の根拠として挙げる，前記(1)ア(ア)の「…供給
装置に収容されている物品の種類が変更されて，供給流量を変更する場合
も，供給制御信号の大きさを変えるだけでよく，…」との記載に係る作用
効果は，被計量物の重量に係る計量信号Ｗに基づいたフィードバック制御
によって実現されるものであると認められ，予めゲートの刻々の動作変化
を設定することを意味するものではない。また，原告は，引用例３には，
各段階の切替え区間に短い時間を予定して設定できるようにしたこと，制
御区間はゲート開度を設定するのでなく流量（ｇ／ｓｅｃ）という時間要
素を含む単位のパラメータを設定していることを指摘し，各段階の切替重
量とでもって各区間に要する時間及び全体の供給時間を把握できる設定と
なっていると主張するが，そうであるからといって，引用例３に，予めゲ
ートの刻々の動作変化を設定する発明が記載されているということはでき
ない。
イ原告は，本件特許発明では被計量物の性状に合わせて刻々の動作変化を
設定することが特許請求の範囲に記載されているところ，稼働時の被計量
物の性状が設定時点から変化すれば，それに応じた供給量制御はできなく
なるという点で，本件特許発明も引用発明３も何ら異なるところがない，
と主張し，その根拠として，引用発明３の技術も稼働前の時点において，
「稼働時の流量」を設定するようにしていることを挙げる。
確かに，本件特許発明は，稼働時の被計量物の性状が設定時点から変化
すれば，それに応じた供給量制御はできなくなるものと考えられるとこ
ろ，引用発明３も，前記(1)ア(ウ)のとおり，予め，流量ＧＡ乃至ＧＢ，
切替重量ＷＡ乃至ＷＥをそれぞれ設定するから，稼働時の被計量物の性状
が設定時点から変化すれば，それに応じた供給量制御はできなくなること
が考えられるが，そうであるとしても，引用発明３は，被計量物の重量に
係る計量信号Ｗに基づいたフィードバック制御を行っている点において，
「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモー
タの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」フィードフォワード
制御を行っている本件特許発明とは異なっているのであって，その旨の本
件審決の判断に誤りがあるということはできない。
ウ原告は，本件審決が相違点ウとして「本件特許発明は，モータは複数種
類のホッパ毎に設けられているのに対し，」と認定している点について，
本件訂正後の特許請求の範囲の記載から逸脱した不当なものであると主張
する。
しかし，前記２(2)イ，ウのとおり，本件特許発明においてモータは個
々のホッパ毎に設けられており，ここでいうホッパは「複数種類のホッ
パ」を意味するから，本件審決の上記認定に誤りがあるということはでき
ない。
エしたがって，取消事由３は理由がない。
６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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