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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人田中章二の上告理由第一点について
 地方税法（以下「法」という。）七三条の一三第一項は、「不動産取得税の課税
標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。」と規定し、更に法七
三条五号は、「価格」は「適正な時価をいう。」としている。しかし、右適正な時
価の決定について、法七三条の二一第一項は、「道府県知事は、固定資産課税台帳
に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産
に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。但し、当該
不動産について増築、改築、損かいその他特別の事情がある場合において当該固定
資産の価格により難いときは、この限りでない。」と規定しているので、固定資産
課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、右但書に該当しな
い限り、右登録価格によつて当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき
価格が決定されることになるわけである。
 ところで、固定資産課税台帳の固定資産価格登録の制度は、本来、固定資産税の
課税標準を定めるためのものであつて、右登録価格は、毎年二月末日までに市町村
長により決定され（法四一〇条）、直ちに固定資産課税台帳に登録される（法四一
一条）こととなつているのであるが、右登録価格の決定はいわゆる行政処分と解す
べきものであるから、固定資産税の納税者が法所定の期間内に法所定の手続によつ
て右登録価格を争い、その取消変更を受けない限り、右価格は確定し、これを争う
ことができなくなるのである。
 そして更に、法が不動産取得税の課税標準となる不動産の価格の決定を前記のよ
うに原則として固定資産課税台帳の登録価格によらせた趣旨は、固定資産税の課税
対象となる土地及び家屋は、発電所及び変電所を除けば不動産取得税の課税対象と
なる土地及び家屋と同一であり（法七三条一号ないし三号、三四一条二号三号参照）、
その価格も等しく適正な時価をいうものとされ（法七三条五号、三四一条五号参照）、
その評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続も同一である（昭和三七年法律第
五一号による改正前の法七三条の二一第二項、四〇三条参照）ところから、両税に
おける不動産の評価の統一と徴税事務の簡素化をはかるためであると考えられるの
であり、この趣旨からすれば、法は、道府県知事が不動産取得税の課税標準である
不動産の価格を決定するについては、固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登録
されている場合には、法七三条の二一第一項但書に該当しない限り、みずから客観
的に適正な時価を認定することなく、専ら右登録価格によりこれを決定すべきもの
としていると解するのが相当であり、したがつて、仮に右登録価格が当該不動産の
客観的に適正な時価と一致していなくても、それが法七三条の二一第一項但書所定
の程度に達しない以上は、右登録価格によつてした不動産取得税の賦課処分は違法
となるものではなく、右のような場合には、不動産取得税の納税者は、右賦課処分
の取消訴訟において、右登録価格が客観的に適正な時価でないと主張して課税標準
たる価格を争うことはできないものと解されるのである。
 論旨は、法七三条の二一第一項の規定は、不動産取得税の納税義務者に対し不動
産取得税の課税標準たる価格について不服申立の道を一切閉ざしている点において
憲法三二条、七六条二項に違反する、と主張するのである。しかしながら、法七三
条の二一第一項は、不動産取得税の課税標準となるべき不動産の価格を定める実体
規定であつて、右価格の決定についての不服申立を禁止制限する規定ではないから、
上告人の右主張の真意は、不動産取得税の課税標準を不動産取得税の納税義務者が
争うことのできない固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格により決定し
てこれを課税すべきものとしている点において、右規定は憲法の上記規定に違反す
ると主張するにあると解される。しかしながら、右の主張は、結局、不動産取得税
については、常に、当該不動産の取得時における客観的に適正な時価を課税標準と
すべきものであるとの前提の下に、法七三条の二一第一項が、客観的に適正な時価
に一致するかどうかを問わず、形式的に固定資産課税台帳の登録価格によるべきも
のとしているのは違憲であると主張するのに帰着するものであるところ、このよう
な主張は、ひつきよう、憲法上法律に委ねられた租税に関する事項の定立について、
特定の法律における具体的な課税標準の定めに関する立法政策上の適不適を争うも
のにすぎず、違憲の問題を生ずるものでないことは、当裁判所昭和二八年（オ）第
六一六号同三〇年三月二三日大法廷判決（民集九巻三号三三六頁）の趣旨に徴し、
明らかである。それ故、法七三条の二一第一項の規定が違憲でないとした原審の判
断は、結論において正当であり、論旨は採用することができない。
 同第二点ないし第五点について
 本件家屋の価格の評価に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照ら
し正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつき
よう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、
採用することができない。
 よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官
全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    本   林       讓
            裁判官    岡   原   昌   男
            裁判官    大   塚   喜 一 郎
            裁判官    吉   田       豊

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