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平成２３年２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月１８日
判決
原告日立化成工業株式会社
同訴訟代理人弁護士尾関孝彰
同弁理士長谷川芳樹
池田正人
城戸博兒
清水義憲
被告信越化学工業株式会社
同訴訟代理人弁理士小島隆司
重松沙織
小林克成
石川武史
主文
１特許庁が無効２００９−８００１０４号事件につい
て平成２２年４月６日にした審決中，特許第４１６
５０６５号の請求項６ないし８及び１０に係る部分
を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の，その
余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８００１０４号事件について平成２２年４月６日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の有する下記２の本件発
明に係る本件特許に対する被告の特許無効審判請求について，特許庁が，本件訂正
を認めた上，本件特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由
の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消し
を求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲１，３）
発明の名称：接着剤，接着剤の製造方法及びそれを用いた回路接続構造体の製造
方法
出願日：平成１３年１２月２７日
登録日：平成２０年８月８日
特許番号：第４１６５０６５号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２１年５月２０日（無効２００９−８００１０４号）
訂正請求日：平成２１年８月１７日（甲３。以下「本件訂正」という。なお，本
件訂正に係る明細書を「本件明細書」という。）
審決日：平成２２年４月６日
審決の結論：訂正を認める。特許第４１６５０６５号の請求項１ないし１０に係
る発明についての特許を無効とする。
審決謄本送達日：平成２２年４月１４日（原告に対する送達日）
２本件発明の要旨
本件審決が対象とした発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１
０に記載された各発明（以下，順次，「本件発明１」ないし「本件発明１０」とい
い，総称して，「本件発明」という。）であって，その要旨は，次のとおりである。
【請求項１】アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング
剤（Ａ）と，シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと，で構成される
シランカップリング剤（ＳＣＯ）を含む接着剤であって（但し，Ｒは同一でも異な
っていても良く，炭素数１∼１８の直鎖，または分岐鎖を有するアルキル基，シク
ロアルキル基，フェニル基，ベンジル基である。），前記シランカップリング剤
（ＳＣＯ）が，シロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含み，かつ，前記シランカッ
プリング剤（ＳＣＯ）をＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）測定した際に，シ
ランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と，シランカップリング剤（Ａ）の
２分子が縮合した分子（Ａ−２）が，ＧＰＣの面積比で，（Ａ−１）：（Ａ−２）
＝１００：１∼１００を満たすことを特徴とする接着剤
【請求項２】前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）が，メタクリロイル基またはア
クリロイル基とアルコキシシラン構造を有するシランカップリング剤（Ａ）が縮合
したオリゴマーを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の接着剤
【請求項３】さらに，フィルム形成材（Ｃ），シランカップリング剤（ＳＣＯ）以
外のラジカル重合性化合物（Ｄ），ラジカル発生剤（Ｅ）を含むことを特徴とする
請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の接着剤
【請求項４】さらに，フィルム形成材（Ｃ），エポキシ樹脂（Ｇ），潜在性硬化剤
（Ｈ）を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の接
着剤
【請求項５】さらに，導電性粒子（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１ないし請
求項４のいずれか一項に記載の接着剤
【請求項６】あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し，これに
アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混
合して（但し，Ｒは同一でも異なっていても良く，炭素数１∼１８の直鎖，または
分岐鎖を有するアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，ベンジル基であ
る。），シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオ
リゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリン
グ剤（ＳＣＯ）を調整し，このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と，フィルム形成
材（Ｃ），シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ），
ラジカル発生剤（Ｅ）を混合することを特徴とする接着剤の製造方法
【請求項７】あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し，これに
アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混
合して（但し，Ｒは同一でも異なっていても良く，炭素数１∼１８の直鎖，または
分岐鎖を有するアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，ベンジル基であ
る。），シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオ
リゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリン
グ剤（ＳＣＯ）を調整し，このシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材
（Ｃ），エポキシ樹脂（Ｇ），潜在性硬化剤（Ｈ）を混合することを特徴とする接
着剤の製造方法
【請求項８】さらに，導電性粒子（Ｆ）を混合することを特徴とする請求項６また
は請求項７に記載の接着剤の製造方法
【請求項９】接着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ，相対向する
回路電極を有する基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した接続構造体
であって，接着剤が請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接着剤である
回路接続構造体の製造方法
【請求項１０】請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の方法で得られた接
着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ，相対向する回路電極を有す
る基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した回路接続構造体
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①本件発明１ないし５及び９については，本件明
細書の発明の詳細な説明の記載はいわゆる実施可能要件に違反し，また，②本件特
許の特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に違反するものであるから，本
件発明に係る本件特許は無効とすべきものである，というものである。
なお，本件審決は，上記①については，実験成績証明書（甲５）における実験結
果を参酌すると，単一のシランカップリング剤のオリゴマー組成物につきＧＰＣ測
定する場合であっても，展開溶媒の種別なる１つの測定条件の変化により有意にモ
ノマー：ダイマーの面積比が変化するものと解するのが自然であるとし，カラム，
展開溶媒等のＧＰＣに係る測定条件が具体的に記載されていない以上，本件明細書
の発明の詳細な説明の記載に基づき，本件発明１ないし５及び９を当業者が実施し
ようとする場合において，当該モノマー：ダイマーの面積比により「シランカップ
リング剤（ＳＣＯ）を選択することが困難であるから，本件明細書の発明の詳細な
説明の記載はいわゆる実施可能要件に違反するとしている。
また，上記②については，本件明細書の発明の詳細な説明には，「シランカップ
リング剤」と「オリゴマー」との割合につき，「（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１０
０：１∼１００」の範囲とすることを発明特定事項とする訂正後の請求項に係る技
術事項を具備するものが全て本件発明が解決しようとする課題を解決できると当業
者が認識することができるように記載されているものとはいえず，出願時の当業界
の技術常識に照らして当業者が検討しても，本件発明が上記解決すべき課題を解決
することができると認識することができるものということができないとして，本件
特許の特許請求の範囲の記載はいわゆるサポート要件に違反するとしている。
４取消事由
(1)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)実験成績証明書（甲５）を前提とした判断の誤りについて
ア本件審決は，被告作成に係る実験成績証明書（甲５。以下「甲５証明書」と
いう。）について，その実験手法及び結果を相当なものであるとして採用し，同証
明書の記載に基づいて，本件発明１ないし５及び９に係る本件特許は，実施可能要
件を欠き，無効とすべきであるとした。
しかしながら，本件明細書【００３１】において，シランカップリング剤のＧＰ
Ｃ（GelPermeationChromatography。ゲル浸透クロマトグラフィー。甲１８）測
定（以下，単に「ＧＰＣ」ということがある。）の際に用いられたＧＰＣカラムと
して，東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅ
ｌＧ４０００ＨＸＬ」のカラム（以下「本件カラム」という。）が明記されている
ものである。そして，当該カラムは，ＧＰＣにおいて周知のカラムであり，出荷当
時の展開溶媒が，ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）であることも，取扱説明書等（甲
１５，１６）において明示されているとおり，当業者に周知の事項である。
また，本件カラムの取扱説明書（甲１５）には，溶媒を交換すると，カラムの性
能低下の原因となること等から，出荷時の溶媒（ＴＨＦ）を用いることが望ましい
との注意がされているところ，本件明細書には，本件カラムについて，その溶媒を，
出荷時の状態であるＴＨＦから，他の溶媒に交換した旨の記載はない。
しかも，ＴＨＦが，シランカップリング剤を溶解し，そのＧＰＣにおける溶媒と
して通常使用されることは，本件特許出願前から当業者に周知である（甲１７）。
したがって，本件カラムを用いてシランカップリング剤の分析を行う場合，出荷
時のＴＨＦに代えて，他の溶媒に変更する必要はないものである。
イＧＰＣにおいて，そのピーク面積は，通常，各成分のピークとベースライン
との間の面積に比例するから，当業者が通常行う条件で測定が行われる場合，サン
プルの調整方法や濃度などの測定条件の全てについて常に逐一記載する必要はない。
また，対象物質の分子量や測定目的に応じて，ＧＰＣの溶媒を常に変更しなけれ
ばならない必然性があるものでもない。ＧＰＣでは，試料を溶かす溶媒を選定する
ことが重要であり，試料を溶かすことができるならば，試料の分子量や測定目的が
変わる毎に，溶媒を変更する必要はない（甲２０）。
したがって，ＧＰＣの測定条件に関する個別事項の詳細まで，常に逐一明細書に
記載する必要はなく，実際，被告出願に係るものも含め，ＧＰＣについて，溶媒や
測定条件の詳細が格別記載されていない明細書も多い（甲１０∼１３，１９）。
通常の測定条件と異なる特殊な条件においてＧＰＣ測定がされた場合，測定結果
が異なることはあり得るものの，一般的な通常の測定条件により測定が行われる限
り，結果は異なるものではないから，当該技術分野における慣用のＧＰＣ面積比を
構成要件とする本件発明において，殊更，特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明
に，ＧＰＣに関する個別事項の詳細について記載する必要はない。もちろん，本件
明細書において，特殊な条件においてＧＰＣを行ったことを示唆する記載もない。
ウ本件明細書には，合成実験例１（【００３１】）について，フェノキシ樹脂
を本件カラムによりＧＰＣ測定した旨が記載されているのみならず，そのほかにも
ＧＰＣ測定を行った旨が記載されているから，シランカップリング剤のＧＰＣにお
いても，本件カラム及びＴＨＦが使用されたことは，当業者にとって明らかである。
ＧＰＣは，低分子から高分子に至る化合物を測定対象とし得る測定方法であるこ
と，本件カラムの標準的な出荷時溶媒がＴＨＦであること，ＴＨＦがシランカップ
リング剤及びその縮合物を溶解し，シランカップリング剤及びその縮合物のＧＰＣ
溶媒として周知であること等に照らすと，フェノキシ樹脂とシランカップリング剤
の分子量の差異に関わらず，本件発明に係るシランカップリング剤及びその縮合物
のＧＰＣについても，フェノキシ樹脂と同様に，本件カラムを用いたことは，本件
明細書に接した当業者が容易かつ自然に理解できることである。
エ甲５証明書は，本件カラムの展開溶媒を，ＴＨＦのみならずトルエン等を用
いて実験しており，その実験手法は明らかに誤りであるし，その測定結果も，当業
者が通常用いない溶媒であるトルエン及びＤＭＦを用いた場合，ＴＨＦを用いた場
合の高効率かつ精緻な測定結果と比較して，低質な測定結果しか得られていない。
特に，本件審決が引用するトルエンは，疎水性溶媒であって，ＴＨＦのような油
水親和性ではないことから，たとえＧＰＣ測定前に一定の水除去処理をしたとして
も，シランカップリング剤の加水分解反応の原料水及びシランカップリング剤の縮
合反応時の副生水が共雑する危険性があるため，シランカップリング剤及びその縮
合物のＧＰＣ溶媒として，トルエンは通常用いられないものである。
したがって，甲５証明書のように，ＴＨＦに代えて，トルエンないしＤＭＦを溶
媒とすることは技術常識に反するものであり，当業者が行なう通常の測定手法に依
拠したものということはできない。
以上からすると，甲５証明書を前提として，本件明細書について実施可能要件を
欠くものとした本件審決の判断は誤りである。
(2)ＧＰＣカラムの溶媒が記載されていないとした判断の誤りについて
本件審決は，本件明細書には，ＧＰＣの展開溶媒についての測定条件が具体的に
記載されていない点を，記載不備であるとする。
しかしながら，当業者にとって，本件明細書に記載された本件カラムの溶媒がＴ
ＨＦであることは，先に指摘したとおり，自然かつ容易に理解できる自明の事項で
あり，同明細書に記載されているに等しい事項である。
また，ＧＰＣの溶媒として最もよく用いられる溶媒はＴＨＦとされていること，
文献（甲２０）において，カラムの出荷時の封入溶媒と同じものを溶離液として用
いる場合は問題ないとされていること，ＴＨＦがシランカップリング剤を溶解させ，
ＧＰＣの溶媒として用いられることが周知であることを考慮すると，本件発明にお
いて，本件カラム出荷時の溶媒であるＴＨＦについて，本件明細書に記載しなかっ
たことが，記載不備であるということはできない。
(3)小括
以上からすると，本件明細書について実施可能要件を欠くものとして，本件発明
１ないし５及び９に係る特許を無効とすべきであるとした本件審決の判断は誤りで
あって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)実験成績証明書（甲５）を前提とした判断の誤りについて
ア本件明細書【００３１】には，フィルム形成材（フェノキシ樹脂）について，
本件カラムによりＧＰＣを行った旨を記載しているにすぎず，シランカップリング
剤の面積比について，ＧＰＣを行った旨を記載しているものではない。
【００３１】には，非常に高分子量（Mn＝１２，５００，Mw＝３０，３００）の
フェノキシ樹脂の分子量を測定した旨の記載があるものの，「シランカップリング
剤（Ａ）の単分子（Ａ−１。以下，単に「Ａ−１」ということがある。）と，シラ
ンカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２。以下，単に「Ａ−２」
ということがある。）のＧＰＣの面積比の測定方法」は，分子量ではなく，その面
積比を測定するものであるし，本件明細書の調製例１（【００２８】）で開示され
ているシランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）
は，上記フェノキシ樹脂と比較すると，はるかに低分子量である。
また，フェノキシ樹脂とシランカップリング剤及びその２分子が縮合した縮合物
の分子構造は，全く異なるものである。
以上からすると，上記各測定は，目的（面積比・分子量），測定対象（シランカ
ップリング剤・フェノキシ樹脂），測定対象の分子量（低分子量・高分子量），分
子構造等が大きく異なるものであるから，測定に用いるカラムが同じであるという
ことはできず，本件明細書にフェノキシ樹脂の分子量測定におけるＧＰＣについて
開示されていることをもって，シランカップリング剤の単分子と２分子が縮合した
分子との面積比測定におけるＧＰＣについても，同様に行われたものとして開示さ
れているということはできない。
イ本件明細書には，シランカップリング剤の面積比に関するＧＰＣを，本件カ
ラムを用いて行ったことは，一切記載されていない。
確かに，本件カラムはＧＰＣに用いられるカラムではあるものの，ＧＰＣに用い
られるカラムは多種多様であり，本件明細書に何ら記載されていない本件発明のシ
ランカップリング剤のＧＰＣ面積比の測定を本件カラムで行ったとする原告の主張
は，明らかにその根拠に欠けるものである。
また，原告は，取扱説明書等（甲１５∼１７）の記載を断片的に取り上げて，本
件カラムによりＧＰＣ測定する際の溶媒がＴＨＦであることは当業者の技術常識で
あるなどと主張するが，かかる主張は誤りである。
確かに，取扱説明書（甲１５）には，出荷時の溶媒がＴＨＦであることが記載さ
れているが，同説明書には，溶媒交換可能な有機溶媒として，甲５証明書で使用さ
れたトルエンのほか，ベンゼン，キシレン，ＣＨＣｌ３，ジクロロメタン，ジクロ
ロエタンが記載されているから，本件カラムは，試料，分離目的により，有機溶媒
を自由に選択できるものということができる。
また，ＧＰＣを含む高速液体クロマトグラフィーにおいては，目的対象に適する
分離モードと分離カラムの選択が重要であるとされており（乙１），当業者は，分
離カラム決定後も，目的対象に適する分離モード（溶媒，流速，試料の調製，検出
器等）を適宜選択するものであるから，必ずしも出荷時の溶媒を使用するものでは
ない。
実際，シリコーンのＧＰＣにおいて，展開溶媒としてトルエン，クロロホルム，
ＴＨＦを用いることを明記する文献もある（乙２）。シランカップリング剤がトル
エン等の有機溶剤に溶解し，かつシランカップリング剤との反応性がないのである
から，シランカップリング剤又はその加水分解縮合物のＧＰＣ面積比の測定に用い
る展開溶媒として，トルエン等の有機溶媒を用いることに，何ら矛盾はない（乙４
等）。だからこそ，本件カラムの取扱説明書（甲１５）にも，展開溶媒としてトル
エンが明記されているのである。
ウ甲５証明書において明らかなとおり，本件発明のＧＰＣ面積比は，トルエン
で測定した場合と，ＴＨＦで測定した場合とでは，全く異なるものである。
数値限定された特許請求の範囲について，複数の測定法が知られており，いずれ
の方法を用いるのかが当業者において明らかとはいえず，しかも測定方法によって
数値に有意の差が生じる場合，数値限定の意味が失われるから，当該明細書の記載
は不十分であるというべきである。
以上からすると，甲５証明書を前提として，本件明細書について実施可能要件を
欠くものとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)ＧＰＣカラムの溶媒が記載されていないとした判断の誤りについて
先に指摘したとおり，本件明細書において，シランカップリング剤のＧＰＣ測定
を，本件カラムを用いて行ったことは一切記載されていないのであるから，原告の
主張は，その前提を欠くものである。
本件明細書が実施可能要件を充足しない以上，原告指摘の各種特許文献（甲１０
等）において，ＧＰＣの測定条件が明示されていないことは，上記結論を左右する
ものではない。
したがって，本件審決が，本件明細書には，シランカップリング剤のＧＰＣに係
る測定条件について具体的に記載されていないとした判断に誤りはない。
(3)小括
以上からすると，本件明細書について実施可能要件を欠くものとして，本件発明
１ないし５及び９に係る特許を無効とすべきであるとした本件審決の判断に誤りは
ない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明の効果についての認定及び判断の誤りについて
ア本件審決は，本件発明が「（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」
とした点について，シランカップリング剤とオリゴマーとの割合が特定されていな
いとして，サポート要件に欠けるとするが，その前提として，本件明細書には，接
着剤の保存安定性に係る技術的事項や，長期保存安定性を与える接着剤の提供とい
う課題を当業者が解決できると認識する程度の記載が認められないとする。しかし
ながら，本件審決が，本件発明の解決課題ないし効果を接着剤の保存安定性等に限
定して認定し，その認定に基づいて，サポート要件を判断したことは，誤りである。
イ本件明細書には，高接着力で信頼性が高い接着剤を提供する等の課題に対し，
ＧＰＣ面積比を「（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」と特定すること
により，オリゴマーの効果が発現するという技術的意義が記載されるとともに，実
施例において，初期及び耐湿後の接続抵抗，初期及び耐湿後の接着強度並びに耐湿
後外観検査の結果が開示されている。
このように，本件発明の解決すべき課題は，接着剤の保存安定性等のみに限定さ
れるものではなく，本件審決は，本件発明のＧＰＣ面積比を特定したことに基づく
上記各効果を看過したことにより，判断を誤ったものである。
ウシランカップリング剤は，使用時における加水分解性を有効に機能させるた
め，従前から，使用前は，極力水分との接触を避けて保存するのが通常であった。
本件発明は，かかる知見とは反対に，使用前の接着剤中のシランカップリング剤
に水を混合し，一定量の２分子縮合分子（Ａ−２）を存在させることにより，シラ
ンカップリング剤の接着力等（接着力，長期間の接着強度，保存安定性，ロット間
のばらつき）を向上させることをその技術的思想とするものである。
そして，接着剤中に含まれるＡ−２の好適量について検討した結果，Ａ−２を含
有させたことによる接着力等の向上効果は，Ａ−１とＡ−２との量比が，ＧＰＣ面
積比で１００：１から顕著となること，１００：１００に至るまで有効であること
を見いだし，本件明細書においては，その量比について，「（Ａ−１）：（Ａ−
２）＝１００：１∼１００であることが好ましく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１０
０：１．１∼８０であることがより好ましく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：
１．２∼６０であることがさらに好ましく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．
３∼４０であることが最も好ましい。」（【０００５】）と明記して，Ａ−２の量
的範囲を段階的に説明し，さらに，本件発明では，ＧＰＣ面積比で「（Ａ−１）：
（Ａ−２）＝１００：１∼１００」と特定した。
すなわち，本件発明は，接着剤に含まれるシランカップリング剤中に，一定量の
Ａ−２を存在させることを課題解決手段の本質とした発明であり，ＧＰＣ面積比の
上限値及び下限値の数値そのもののみを課題解決手段とした発明ではない。
ＧＰＣ面積比の具体的な数値は，接着剤中のＡ−２の好適量を，基本的なシラン
カップリング剤成分であるＡ−１の量との関係で，特許請求の範囲において，客観
的に明確化して表現し，記載したものであって，本件明細書の実施例は，発明の詳
細な説明に記載した上記範囲のうち，出願人が最良と判断したものを具体的に示し
たにすぎず，当該実施例のみにより本件発明の技術範囲が限定されるものではない。
エ本件発明のとおり，シランカップリング剤中のモノマーが縮合して２量体を
形成し，接着剤中にシランカップリング剤のモノマーのみならず一定量の２量体が
共存するに伴い，シランカップリング剤全体の活性基濃度が減少し，接着剤中のシ
ランカップリング剤の加水分解等の反応性が抑制されることから，環境中の水によ
る加水分解等に起因するシランカップリング剤の劣化が抑制されるとともに，接着
剤の保存安定性が向上することは，当業者が容易に理解し得ることである。
また，本件明細書の記載（【０００５】等，実施例１∼４）並びにシランカップ
リング剤及び接着剤の技術常識に鑑みれば，本件発明のＧＰＣ面積比の「１００：
１∼１００」の範囲の全域で，本件発明の課題解決の効果が発揮されることは，当
業者が容易に理解し得ることである。
他方，シランカップリング剤のオリゴマー化が進行するにつれて，シランカップ
リング剤のＡ−２の割合が増加し，Ａ−１の割合が減少すると，シランカップリン
グ剤のシラノール基等の官能基が縮合反応で消費されて減少し，接着に寄与する官
能基が減少するから，上限範囲（１００：１００）を超えると，徐々に接着剤とし
ての機能が低下することも，同様に，当業者が技術常識に基づいて容易に理解し得
ることである。
さらに，上記ＧＰＣ面積比（１００：１∼１００）の全域における「シランカッ
プリング剤の劣化」の抑制及びシランカップリング剤を含有した「接着剤の保存安
定性」向上の点についても，同様に，シランカップリング剤の加水分解反応性等か
ら，本件明細書に接した当業者が容易に理解し得ることである。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に違反す
るものではないことは明らかである。
(2)本件審決の判断手法及び条文適用の誤りについて
ア本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明には，シランカップリング剤と
オリゴマーとの割合につき，「（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」の
範囲とすることについて，発明が解決しようとする課題を解決できると当業者が認
識することができるように記載されているものとはいえず，出願時の当業界の技術
常識に照らして当業者が検討しても，本件発明が上記解決すべき課題を解決するこ
とができると認識することができるものということができないとした。
イしかしながら，パラメータ等の特異な形式で記載された発明であれば，本件
審決のように，サポート要件を厳格に判断すべきであるが，本件発明は，ＧＰＣ面
積比についての数値限定発明であり，特異な形式で記載された発明ではないから，
本件審決のような，いわば実施可能要件をサポート要件の判断に取り込んだ，厳格
な判断手法を用いるのは相当ではない。
パラメータ等の特異な形式で記載された発明ではない場合には，サポート要件に
関する判断と実施可能要件に関する判断とは同一視できず，峻別すべきものである
から，本件審決は，本件特許についての判断手法及び適用条文を誤り，サポート要
件違反であると判断した点で，重大な誤りがあり，取消しを免れない。
なお，本件明細書の記載について，実施可能要件を充足することは，取消事由１
について先に指摘したとおりである。
(3)小括
以上からすると，オリゴマーの効果が発現する点にも本件発明の技術的意義があ
るから，シランカップリング剤とオリゴマーとの割合に係る本件特許の特許請求の
範囲の記載がサポート要件に違反するものではなく，本件審決は，その技術的意義
を誤り，その結果として，本件発明に係る本件特許がサポート要件を欠き無効とす
べきであるとしたものであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明の効果についての認定及び判断の誤りについて
ア本件審決は，本件発明の効果として，高い歩留まりで良品を量産可能となる
接着剤を提供するものであるとともに，長期の保存安定性を与える接着剤を提供す
ることを解決課題とするものとしており，本件発明の解決課題ないし効果を，接着
剤の保存安定性に限定して，認定，判断したものではない。
本件審決は，その上で，「（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」の範
囲まで，本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されている
か否かの判断において，本件発明の解決課題ないし効果の中から，本件明細書にお
いて，上記比率について唯一言及されている「接着剤の保存安定性」を選択したに
すぎない。
イ本件発明は，「Ａ−１とＡ−２が，ＧＰＣの面積比で（Ａ−１）：（Ａ−
２）＝１００：１∼１００」との構成を開示するところ，本件明細書において実施
例として記載されているのは，「（Ａ−１）：（Ａ−２）のＧＰＣの面積比が１０
０：１．６∼２９．４」の範囲にすぎず，両者の上限はかけ離れている。
本件発明の上記構成の実施例が存在しない範囲について，本件明細書に，これに
代わる技術思想が記載されているものではなく，また，関連する技術常識が存在す
るわけでもないから，本件明細書の記載によっては，本件発明の上記範囲とするこ
とにより，高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供するとともに，長期
の保存安定性を与える接着剤を提供できるか否か，不明である。
したがって，本件明細書の記載によっては，当業者は，ＧＰＣの面積比「（Ａ−
１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」の全ての範囲について，本件発明の課題
を解決できるとは認識できないものである。
原告は，上限範囲（１００：１００）を超えると，徐々に接着剤としての機能が
低下することは，当業者が技術常識に基づき容易に理解できることであるなどと主
張するが，かかる主張は，単に，シランカップリング剤の単分子（Ａ−１）に対す
る２分子縮合分子（Ａ−２）の相対的な比率が増大するに伴って，接着剤としての
機能が徐々に低下していくという一般的傾向を説明しているにすぎず，本件明細書
には，上記範囲に限定される理由及び上限範囲を超えると接着剤の接着強度の低下
や，接着剤の保存安定性が低下する理由，すなわち，上記比率とその効果との因果
関係や技術的意義が全く記載されていないことを正当化し得るものではない。
したがって，本件明細書の記載によっては，ＧＰＣの面積比（Ａ−１）：（Ａ−
２）が１００：２９．４を超えて１００に至るまでの範囲について，当業者は本件
発明の課題を解決できるとは認識できない。
さらに，原告は，本件発明のとおり，シランカップリング剤中のモノマーが縮合
して２量体を形成し，接着剤中にシランカップリング剤のモノマーのみならず一定
量の２量体が共存すると，シランカップリング剤の劣化が抑制され，接着剤の保存
安定性が向上することは，当業者が容易に理解できることであるとも主張する。
しかしながら，仮に原告主張のとおりであれば，接着剤として周知のシランカッ
プリング剤に，シランカップリング剤の２量体を形成させることにより，環境中の
水による加水分解等に起因するシランカップリング剤の劣化を抑制し，接着剤の保
存安定性を向上させるという本件発明自体が，当業者が容易に想到し得たものとい
うことになる。原告の主張は，相当ではない。
(2)本件審決の判断手法及び条文適用の誤りについて
特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求
の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された
発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当
業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，
その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解
決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると
ころ，サポート要件の存在は，特許出願人が証明責任を負うものである。
したがって，本件発明が，パラメータ等の特異な形式で記載された発明ではなく，
数値限定発明であるからといって，サポート要件の判断手法自体は変わらない。
原告は，本件発明が特異な形式で記載された発明に該当しない点を強調するが，
数値限定発明であっても，特許請求の範囲が，発明の詳細な説明に示された発明の
課題が解決できると当業者が認識できる範囲を超える場合には，サポート要件違反
となることは明らかである。
特異な形式で記載された発明ではない場合，サポート要件に関する判断と実施可
能要件に関する判断とは同一視できず，峻別すべきものであるとの原告主張も，同
様に誤りであるというほかない。
(3)小括
以上からすると，サポート要件に関する本件審決の判断には，何らの誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（実施可能要件に係る判断の誤り）について
(1)実験成績証明書（甲５）を前提とした判断の誤りについて
原告は，本件明細書において，シランカップリング剤のＧＰＣ測定に用いられた
ＧＰＣカラム及びその溶媒として，本件カラム及びＴＨＦが使用されたことが開示
されていると解されることを前提として，取消事由１を主張する。
そこで，まず，本件明細書におけるＧＰＣ測定に係る記載について検討する。
ア本件明細書の記載について
本件明細書のＧＰＣ測定に関する記載を要約すると，以下のとおりである。
(ア)本件発明１は，シランカップリング剤をＧＰＣ測定した際，Ａ−１とＡ−
２とが，ＧＰＣの面積比で，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００を満た
すことをその構成に含む発明である。
本件発明のシランカップリング剤中の縮合物の量はＧＰＣ測定で確認できる。あ
らかじめ原液のシランカップリング剤（Ａ）を測定し，続いてシランカップリング
剤（ＳＣＯ）を測定すると，シランカップリング剤（Ａ）に帰属されるピークの短
時間側にオリゴマーのピークが観察される。
(イ)本件発明の実施例として，以下の調製例を示す。
【調製例１】シランカップリング剤（Ａ）と，シランカップリング剤（Ａ）が縮合
したオリゴマーとで構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の作製
蒸留水１ｇとメチルエチルケトン９９ｇを計りとり，混合して均一溶液（Ｂ−
１）を作製した。（Ｂ−１）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン７５ｇを混合して，室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（Ｓ
ＣＯ−１）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は０．３３重量部
となる。シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）のＧＰＣ測定の結果，シランカップ
リング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と，シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮
合した分子（Ａ−２）は，ＧＰＣの面積比で（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．
６であった。
【調製例２】シランカップリング剤（Ａ）と，シランカップリング剤（Ａ）が縮合
したオリゴマーとで構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）の作製
蒸留水５ｇとメチルエチルケトン９５ｇを計りとり，混合して均一溶液（Ｂ−
２）を作製した。（Ｂ−２）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン７５ｇを混合して，室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（Ｓ
ＣＯ−２）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は１．６６重量部
となる。シランカップリング剤（ＳＣＯ−２）のＧＰＣ測定の結果，シランカップ
リング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と，シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮
合した分子（Ａ−２）は，ＧＰＣの面積比で（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：２
９．４であった。
【比較調製例１】シランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）の作製
蒸留水９ｇとアセトン１６ｇを計りとり，混合して均一溶液（Ｂ−２’）を作製
した。（Ｂ−２’）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５
ｇを混合して，５０℃で１日加熱してシランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー
（１’）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は１２重量部となる。
シランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）のＧＰＣ測定の結果，シランカ
ップリング剤（Ａ）の単分子のピークは検出されず，シランカップリング剤（Ａ）
の２分子が縮合した分子や，それ以上縮合したオリゴマーのピークが検出された。
【合成実験例１】フィルム形成材（Ｃ）の合成
フェノキシ樹脂（Ｐｈ−１）の合成
４,４-（９-フルオレニリデン）-ジフェノール４５ｇ，３,３',５,５'-テトラメ
チルビフェノールジグリシジルエーテル５０ｇをN-メチルピロリジオン１０００
ｍｌに溶解し，これに炭酸カリウム２１ｇを加え，１１０℃で攪拌した。３時間攪
拌後，多量のメタノールに滴下し，生成した沈殿物をろ取してフェノキシ樹脂（Ｐ
ｈ−１）を７５ｇ得た。分子量を東ソー株式会社製ＧＰＣ８０２０，本件カラム，
流速１．０ｍｌ／ｍｉｎで測定した結果，ポリスチレン換算でMn＝１２，５００，
Mw＝３０，３００，Mw/Mn＝２．４２であった。
イ本件明細書におけるＧＰＣ測定に関する開示事項
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明におけるＧＰＣ測定に関する記載は，前記
アのとおりであるところ，ＧＰＣ測定に用いられたカラムについては，合成実験例
１において，フィルム形成材の合成について，フェノキシ樹脂の分子量をＧＰＣ測
定した際，本件カラムが用いられたことが記載されている。
しかしながら，シランカップリング剤の作製については，調製例１及び２並びに
比較調製例１において，シランカップリング剤の調製例が記載されているところ，
かかる調製例では，いずれもシランカップリング剤をＧＰＣ測定したことが記載さ
れているものの，その際に使用されたＧＰＣ及び当該ＧＰＣ測定に用いられたカラ
ムについては，いずれもその製造メーカーすら，特定されていない。
したがって，本件明細書には，シランカップリング剤のＧＰＣ測定が原告主張の
ように本件カラムにより行われたことを直接示す記載は存在しないといわなければ
ならない。
(イ)原告は，合成実験例１で本件カラムが用いられていることから，調整例１
及び２並びに比較調整例１においても，本件カラムが用いられていると解するのが
当然であるかのように主張するが，本件明細書の調製例１のシランカップリング剤
（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）に含まれる物質の分子量は，
２分子が縮合した分子でも５００以下であるところ，合成実験例１に記載されたフ
ェノキシ樹脂の分子量は，ポリスチレン換算でMn＝１２，５００，Mw＝３０，３
００であり，両者はその分子量において大きく異なるものであるし，分子構造自体
も異なるものであって，原告の主張を採用するのは困難である。
(ウ)しかも，本件明細書において，シランカップリング剤におけるＧＰＣ測定
と，フェノキシ樹脂に関するＧＰＣ測定について，同一の条件で実施したことに関
する明示の記載はない。
また，本件明細書の記載順についても，シランカップリング剤の調製例に関する
記載（【００２８】∼【００３０】）においては，ＧＰＣ測定におけるカラムに関
する記載がされず，しかも，ＧＰＣに関する記載も，測定の結果としてのＡ−１と
Ａ−２との面積比が記載されている（シランカップリング剤のオリゴマーを作成し
た比較調製例１を除く）のみであるが，その後に記載されたフェノキシ樹脂の合成
実験例（【００３１】）においては，測定条件（使用機器，流速，本件カラム）に
ついても記載されているものである。
(エ)したがって，測定内容（面積比・分子量），測定対象（シランカップリン
グ剤・フェノキシ樹脂）の分子量及び分子構造の相違を捨象し，本件明細書におい
て，シランカップリング剤のＧＰＣ測定が，フェノキシ樹脂におけるＧＰＣ測定と
同一の条件で実施されたものと開示されているとまで，いうことはできない。
(オ)この点について，原告は，前記主張のほか，本件カラムは，ＧＰＣにおい
て周知のカラムである，一般的な通常の測定条件により測定が行われる限り，測定
結果は異なるものではないから，本件発明において，ＧＰＣに関する個別事項の詳
細について記載する必要はない，本件明細書において，ＧＰＣの測定条件を調製例
等ごとに変更した旨の記載はないなどと主張する。
しかしながら，ＧＰＣは，高分子物質の各種平均分子量及び分子量分布が同時に測
定でき，しかも測定可能な分子量範囲が，数百ないし数千万と広いという特徴を有
するところ（甲１８），ＧＰＣを含む高速液体クロマトグラフィーにおいては，近
年，高い機能と効率を有する充
剤の開発により，金属イオンから生体高分子まで
分離対象が広がっており，目的対象に適する分離モードと分離カラムの選択が重要
であるとされている（乙１）から，本件明細書において，当業者が，シランカップ
リング剤をＧＰＣ測定した際に使用したカラムが，フェノキシ樹脂をＧＰＣ測定し
た際のカラムと同じであると直ちに理解するものということはできない。
また，本件カラムが，ＧＰＣ測定における周知のカラムであったとしても，シラ
ンカップリング剤におけるＡ−１とＡ−２との面積比をＧＰＣ測定する場合におけ
るカラムとして，当業者において周知であったことを裏付けるに足りる的確な証拠
はない。本件明細書においては，原告が強調する「一般的な通常の測定条件」によ
り測定が行われたか否か自体が不明であり，仮にフェノキシ樹脂の分子量の測定と
同様の条件が，シランカップリング剤におけるＡ−１とＡ−２との面積比をＧＰＣ
測定する場合における「一般的な通常の測定条件」であるならば，むしろ本件明細
書において，同一の測定条件を用いたことを明記すべきものというべきである。
原告の主張は採用できない。
(2)ＧＰＣカラムの溶媒が記載されていないとした判断の誤りについて
前記(1)のとおり，本件明細書において，シランカップリング剤のＧＰＣにおけ
る測定条件が開示されていない以上，本件明細書において，ＧＰＣカラムの溶媒に
ついても開示されているものではないことは明らかである。
この点について，原告は，当業者にとって，カラムの出荷時の封入溶媒と同じも
のを溶離液として用いる場合は問題ないとされていること，本件明細書に記載され
た本件カラムの溶媒がＴＨＦであることは周知であること，ＧＰＣの溶媒として最
もよく用いられる溶媒はＴＨＦとされていること，ＴＨＦがシランカップリング剤
を溶解させ，ＧＰＣの溶媒として用いられることが周知であることなどからすると，
本件発明において，本件カラム出荷時の溶媒であるＴＨＦについて，本件明細書に
記載しなかったことが，記載不備であるということはできないなどと主張する。
しかしながら，仮にシランカップリング剤のＧＰＣ測定について，本件カラムを
用いたとしても，同カラムの取扱説明書（甲１５）には，交換可能な有機溶媒とし
て，ベンゼン，トルエン，キシレン，ＣＨＣｌ３，ジクロロメタン，ジクロロエタ
ンが記載されており，出荷時の溶媒であるＴＨＦ以外にも，一定範囲の溶媒につい
て選択が可能である。また，各種文献（甲２０，乙２）においても，ＴＨＦ以外の
溶媒を用いることが可能であることが明記されている。
また，先に指摘したとおり，ＧＰＣを含む高速液体クロマトグラフィーでは，目
的対象に適する分離モードと分離カラムの選択が重要であるとされている（乙１）
ものであるから，当業者は，目的対象に適する測定条件（溶媒，流速，試料，測定
機器等）を選択するものということができる。
したがって，原告が指摘する，ＴＨＦがＧＰＣにおける溶媒として用いられてい
ること，カラム出荷時における溶媒を変更しないことが好ましいことをもってして
も，なお，シランカップリング剤のＧＰＣ測定に係る測定条件が明示されていない
本件明細書において，ＴＨＦをカラムの溶媒として用いたものと開示されていると
まではいうことができない。原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上からすると，本件明細書には，本件カラム及びＴＨＦを使用したか否かを含
め，シランカップリング剤のＧＰＣ測定に係る測定条件が開示されておらず，また，
本件明細書の記載から，当業者が一般的な通常の測定条件によって測定されたもの
と理解することができるものということもできない。
そして，原告も，ＧＰＣ測定において，一般的な通常の測定条件によって実験が
行われない場合，測定結果が異なること，すなわち，ＧＰＣ測定においては，測定
条件が異なれば測定結果が異なること自体は争わないところ，シランカップリング
剤のＧＰＣ測定において，溶媒を変更した場合（ＴＨＦ，トルエン，ＤＭＦ），測
定結果が有意に異なることは，甲５証明書から明らかである。
したがって，シランカップリング剤におけるＡ−１とＡ−２との面積比をＧＰＣ
測定する場合の測定条件が明らかではない本件明細書の発明の詳細な説明は，本件
発明１ないし５及び９について，当業者がその実施をすることができる程度に明確
かつ十分に記載されているということはできない。
よって，本件審決の実施可能要件に係る判断に誤りはない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載について
本件明細書（甲３）の記載を要約すると，以下のとおりである。
ア本件発明は，接着剤，それを用いた回路接続構造体及びその製造方法に関す
る。
近年，半導体や液晶ディスプレイなどの分野で電子部品を固定したり，回路接続
を行うために各種の接着材料が使用されているが，かかる用途では，接着剤にも高
い接着力や信頼性が求められている。
しかしながら，従来の接着剤及び回路接続用接着剤である異方導電性接着剤は，
各種基板に対する接着力が不十分で，十分な接続信頼性が得られない，各種基板に
対する接着力のロットばらつきが発生し，高い歩留まりで良品を量産することが極
めて困難な場合があるなどの課題を有していた。
本件発明は，高接着力で信頼性が高い接着剤を提供し，さらにロットばらつきが
発生せず，高い歩留まりで良品を量産可能とする接着剤を提供し，さらには回路接
続用接着剤及びそれを用いた回路接続構造体を提供するのみならず，接着剤の保管
時，使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性を与え
るとともに，接着後においては長期間の接着強度の保持が可能となる接着剤，接着
剤の製造方法，接続構造体を提供する。
イ本件発明１は，アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカッ
プリング剤（Ａ）と，シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成
されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）を含む接着剤であって（ただし，Ｒは同一
でも異なっていても良く，炭素数１∼１８の直鎖，または分岐鎖を有するアルキル
基，シクロアルキル基，フェニル基，ベンジル基である。），前記シランカップリ
ング剤（ＳＣＯ）が，シロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含み，かつ，前記シラ
ンカップリング剤（ＳＣＯ）をＧＰＣ測定した際に，シランカップリング剤（Ａ）
の単分子（Ａ−１）と，シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ
−２）が，ＧＰＣの面積比で，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００を満
たすことを特徴とする接着剤に関し，高接着力でロットばらつきが発生せず，高い
歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供するものであるとともに，当該接着
剤の保管時や使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定
性を与える接着剤を提供するものである。
ウ前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）におけるＡ−１とＡ−２とが，ＧＰＣ
の面積比で，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１ないし１００であることが好ま
しく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．１ないし８０であることがより好ま
しく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．２ないし６０であることがさらに好
ましく，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．３ないし４０であることが最も好
ましい。
（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１未満である場合，実質的なオリゴマーの効
果が発現しない傾向があり，（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１００を超える場
合，接着剤の接着強度の低下や，接着剤の保存安定性が低下する傾向がある。
エ本件発明の接着剤において，実施例１ないし４では，全サンプルで良好な接
続抵抗を示し，かつ接着強度も高く，さらに耐湿試験後でもその接着強度は低下せ
ず，耐湿試験後の接着面の外観も良好であったが，比較例では，耐湿試験後の接続
抵抗が悪化し，一部のサンプルで耐湿試験後の接着面の外観が悪化した。
このように，本件発明１は，高接着力でロットばらつきが発生せず，高い歩留ま
りで良品を量産可能となる接着剤を提供することができるとともに，当該接着剤の
保管時や，使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性
を与える接着剤を提供することができる。
(2)本件発明の課題及び効果について
ア本件明細書によれば，本件発明が前提とする従来技術の問題点は，電子部品
を固定したり，回路接続を行うための各種接着剤においては，高い接着力や信頼性
が求められるところ，従来の接着剤は，各種基板に対する接着力が不十分であり，
十分な接続信頼性が得られず，また，各種基板に対する接着力のロットばらつきが
発生し，高い歩留まりで良品を量産することが極めて困難な場合があったという点
にある。
そして，本件発明は，かかる従来技術の問題点に対し，①高接着力で信頼性が高
い接着剤を提供し，さらにロットばらつきが発生せず，高い歩留まりで良品を量産
可能とする接着剤を提供すること及び②接着剤の保管時や使用時のシランカップリ
ング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性を与えるとともに，接着後において
は長期間の接着強度の保持が可能となる接着剤を提供することを，その目的として
指摘している。
また，本件発明１の効果は，Ａ−１とＡ−２との面積比が，（Ａ−１）：（Ａ−
２）＝１００：１ないし１００であれば，オリゴマーの効果，すなわち，高接着力
でロットばらつきが発生せず，高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤，保管
時や使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性を与え
る接着剤の製造が可能となり，かつ，接着剤の接着強度低下，保存安定性の低下は
生じないというものである，
イ本件明細書において，本件発明の接着剤を用いた実施例１ないし４に対する
初期及び耐湿後の接続抵抗，接着強度並びに耐湿後外観検査の結果が比較例と対照
しつつ具体的に示されており，また，本件発明１の効果として，高接着力でロット
ばらつきが発生せず，高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供すること
ができるとともに，当該接着剤の保管時や，使用時のシランカップリング剤の劣化
を最小限とし，長期の保存安定性を与える接着剤の提供と記載されている。
ウ以上からすると，本件発明１の効果，すなわち，①高接着力でロットばらつ
きが発生せず，高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤が提供されること及び
②保管時や使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性
を与える接着剤が提供されたことについては，いずれも比較例と実施例との対照に
おいて具体的に開示されているということができる。
エこの点について，被告は，本件発明における（Ａ−１）：（Ａ−２）のＧＰ
Ｃの面積比と実施例における面積比の上限はかけ離れていること，本件発明の構成
が定める面積比とその効果との因果関係や技術的意義が全く記載されていないこと
などから，本件明細書の記載によっては，当業者は，ＧＰＣの面積比「（Ａ−
１）：（Ａ−２）＝１００：１∼１００」の全ての範囲について，本件発明の課題
を解決できるとは認識できないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書には，数値範囲の下限及び上限について，数値範囲の
意義（（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１未満である場合，実質的なオリゴマー
の効果が発現しない傾向があり，１００：１００を超える場合，接着剤の接着強度
の低下や，接着剤の保存安定性が低下する傾向がある。）が記載されており，その
範囲内の効果についても，「Ａ−１とＡ−２とが，ＧＰＣの面積比で，（Ａ−
１）：（Ａ−２）＝１００：１ないし１００であることが好ましく，（Ａ−１）：
（Ａ−２）＝１００：１．１ないし８０であることがより好ましく，（Ａ−１）：
（Ａ−２）＝１００：１．２ないし６０であることがさらに好ましく，（Ａ−
１）：（Ａ−２）＝１００：１．３ないし４０であることが最も好ましい。」と指
摘し，さらに，上記数値内における適宜の構成を選択した実施例において，接着強
度等の効果についての試験結果が明示されているのであるから，被告が指摘する実
施例による開示が少ない点は，上記結論を左右するものではない。
被告の主張は採用できない。
(3)本件審決のサポート要件に係る判断について
ア本件審決は，本件発明１の課題について，①高接着力でロットばらつきが発
生せず，高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤が提供されたこと及び②保管
時や使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性を与え
る接着剤が提供されたこと認定しており，本件発明１の課題に関する認定について
は，何らの誤りはない。
しかしながら，本件審決は，サポート要件の判断において，②接着剤の保管時や
使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし，長期の保存安定性を与える接
着剤の提供という課題についてのみ，当業者が認識することができるか否かについ
て判断を行い，①の「高接着力で信頼性が高い接着剤」の提供なる解決課題が解決
できるか否かについての判断を行っていない。
また，先に指摘したとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に
係る接着剤の接着力について，その効果が実施例として具体的に開示されているの
であるから，本件審決のサポート要件の判断には，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載内容に関する認定自体に誤りがあるものというほかない。
イ本件審決は，本件発明１について説示した理由と実質的に同一の理由により，
本件発明６ないし８及び１０がサポート要件に違反すると判断しているところ，本
件審決における本件発明１のサポート要件に係る判断が誤りである以上，本件発明
６ないし８及び１０についても，本件審決のサポート要件に係る判断が誤りである
ことは明らかである。
なお，原告の主張に鑑み付言すると，本件審決は，サポート要件の判断について，
「シランカップリング剤とオリゴマーとの割合」の点について判断をするとした上
で，本件発明は，サポート要件を欠くものと判断しているところ，本件発明６ない
し８及び１０は，いずれも「シランカップリング剤とオリゴマーとの割合」につい
て何らかの特定を有する発明ではないから，「シランカップリング剤とオリゴマー
との割合」についてのみ検討した上で，本件発明１ないし５及び９と実質的に同一
の理由により，本件発明６ないし８及び１０についてもサポート要件を満たさない
とした本件審決の判断は，それ自体誤りであるというべきである。
(4)小括
以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件発明に関するサ
ポート要件に係る本件審決の判断は誤りであるところ，取消事由１において先に述
べたとおり，本件発明１ないし５及び９にかかる特許は，実施可能要件を欠き無効
にすべきであるとの本件審決の判断は，サポート要件に係る本件審決の判断の誤り
とは関係がなく，相当であるから，サポート要件に違反するとした本件審決の判断
は，本件発明６ないし８及び１０に係る部分についてのみ，相当でなく，取消しを
免れない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は，主文１項掲記の限度で，認容されるべき
ものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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