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平成２８年８月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００５２号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月６日
判決
原告株式会社鎖ＧＲＯＵＰ
同訴訟代理人弁護士都築健太郎
同弁理士平野泰弘
杉本明子
被告特許庁長官
同指定代理人榎本政実
井出英一郎
冨澤武志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が異議２０１４－９００３６０号事件について平成２８年１月１５日
にした異議の決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，以下の商標（登録第５７０４６０７号。以下「本件商標」という。）
の商標権者である（甲１，４５）。
登録商標：別紙１本件商標目録記載のとおり
登録出願：平成２６年３月１４日
登録査定日：平成２６年８月２２日
設定登録：平成２６年９月２６日
指定役務：第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は
分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープ
のファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，求人
情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する
便益の提供，ティーシャツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便
益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，
おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小
売又は卸売の業務
小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，タオルの小売又は
卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は
卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子計算機用プログラムの小売
又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子応用機械器具及び
その部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機
械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物
の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具
類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売
又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯
楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウン
ロード可能な音楽又は音声の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便
益の提供，録音済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する
便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対す
る便益の提供，ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供，録画済みＤＶＤの小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供，録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において
行われる顧客に対する便益の提供，電子出版物の小売又は卸売の業務において行わ
れる顧客に対する便益の提供」
び記録の供覧，図書の貸与，通信を用いて行う映像又は画像の提供，映画の上映・
制作又は配給，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行
及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」
含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子
計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に
応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技能又は経験を必要とする
機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，
電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」
(2)有限会社Ｌｉｂｒａ（以下「異議申立人」という。）は，平成２６年１２月
２５日，特許庁に対し，本件商標の商標登録の取消しを求めて異議を申し立てた（甲
４０の１，４５）。
(3)特許庁は，これを異議２０１４－９００３６０事件として審理し，平成２８
年１月１５日，「登録第５７０４６０７号商標の商標登録を取り消す。」との別紙
決定書（写し）記載の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月
２５日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年２月２３日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，別紙決定書（写し）のとおりである。要するに，(1)別紙２
引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）は，異議申立人の業務に係
る役務「ラッパーの競技大会の主催，競技大会の模様を撮影したＤＶＤや録音した
ＣＤの販売若しくはインターネット上でのダウンロード販売，ストリーミングの提
供，Ｔシャツなどの関連商品の販売」を表示するものとして，周知であり，(2)本
件商標と引用商標とは類似していて，(3)原告は，不正の目的のために引用商標と
類似する本件商標を先に登録出願し，設定登録を受けたものと推認せざるを得ない
から，(4)本件商標は，商標法４条１項１９号に違反して登録されたものと認めら
れる，というものである。
３取消事由
(1)商標法４条１項１９号該当の判断の誤り（取消事由１）
ア引用商標が，原告代表者のＡではない「他人」の業務に係る役務を表示する
ものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されているか
イ原告が「不正の目的」をもって，引用商標と類似する本件商標を使用したか
(2)異議申立ての権利の濫用（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１９号該当の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用商標が，原告代表者のＡではない「他人」の業務に係る役務を表示する
ものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されているかについて
ア原告代表者は，平成１２年，音楽グループ「ＭＳＣＲＵ」（以下，原告代
表者がリーダーを務める音楽グループを「ＭＳＣ」という。）を結成し，平成１４
年から平成１５年にかけての時期には，ＣＤの発表，ライブの活動，雑誌への掲載
等により，ラップミュージックの愛好家の間では，有力な音楽グループとして広く
認識されていた。そして，原告代表者は，ヒップホップミュージックの日本最大規
模のイベントであるＭＣバトル「ＢＢＯＹＰＡＲＫ」において，平成１４年に
優勝し，ＭＣ（ラップミュージシャン）やラップミュージックの愛好家の間に広く
認識されていた。
ところで，平成１５年のＭＣバトル「ＢＢＯＹＰＡＲＫ」は，審査上の不手
際によって混乱し，原告代表者は準決勝において敗退した。原告代表者は，ＭＣバ
トル「ＢＢＯＹＰＡＲＫ」の信用が大きく低下したので，独自にＭＣバトルを
立ち上げることにし，平成１６年に「お黙り！ラップ道場」という名称で，平成１
６年９月１０日開催の第３回からは，「ＵＭＢ」の名称を用いてＭＣバトルを開催
した。「ＵＭＢ」は「ＵＬＴＩＭＡＴＥＭＣＢＡＴＴＬＥ」の略称であり，引
用商標のロゴは，原告代表者が友人に依頼して作成してもらったものである。
イ他方，異議申立人は，平成１５年５月，原告代表者ないしＭＳＣの活動を支
援するために設立されたのであって，その当時において，原告代表者ないしＭＳＣ
は，優れた技量を有するＭＣとして名声を獲得していた。そして，原告代表者と異
議申立人との間において，ＭＣバトルの開催について何ら合意はされなかった。異
議申立人がＭＣバトル「ＵＭＢ」に初めて関与したのは，平成１７年８月１３日に
開催されたＭＣバトルからにすぎず，大会が既に軌道に乗った後のことである。ま
た，異議申立人及びその代表者Ｂが，ＭＣバトル「ＵＭＢ」の開催やＤＶＤ販売に
何ら重要な役割を果たしたわけでもない。
ウ以上のとおり，原告代表者は，異議申立人に所属する前の時点において，Ｍ
Ｃ及びラップミュージックの愛好家の間で広く認識されるようになっていた。ＭＣ
バトル「ＵＭＢ」は，原告代表者が，平成１６年，異議申立人の事業と関係なく立
ち上げ，成功に導いたものである。原告代表者は，異議申立人所属のアーティスト
ではあったが，会社組織の一員として，ＭＣバトル「ＵＭＢ」を立ち上げ，成功に
導いたわけではない。「ＵＭＢ」の商標は，平成１７年時点において，原告代表者
の主催するＭＣバトルの商標としてＭＣ及びラップミュージックの愛好家の間で広
く認識されるようになり，異議申立人のＭＣバトル「ＵＭＢ」への関与はその後の
ことにすぎない。原告代表者は，異議申立人が所属先であることから，その関与を
支援の一環として受け入れたのであり，異議申立人は，支援者として，ＭＣバトル
のポスター及びＤＶＤに異議申立人を表す文字を表示することができたにすぎず，
異議申立人が，「ＵＭＢ」の商標を，ＭＣ及びラップミュージックの愛好家の間で
広く認識させたものではない。そして，原告は，原告代表者の同意のもと，本件商
標の商標登録出願を行った。
したがって，引用商標は，「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要
者の間に広く認識されているものではない。
(2)原告が「不正の目的」をもって，引用商標と類似する本件商標を使用したか
について
「ＵＭＢ」の商標は，原告代表者の名声が化体したものといえ，原告が本件商標
を使用したとしても，名声を不当に利用するものとはいえず，フリーライドは認め
られない。
異議申立人は，原告代表者らに対し，売上げのうち５０％を支払う旨の合意に反
して，分配金の支払債務の履行を怠った。さらに，異議申立人代表者は，従業員に
対し，日常的に暴言や暴行を加え，音楽活動と関連性のない業務に従事させ，音楽
グループ「ＭＳＣ」のメンバーにも暴力を振るうなどの背信的行為に及んだ。その
ため，原告代表者らは，平成２３年，異議申立人から離れて原告を設立した。にも
かかわらず，異議申立人は，平成２７年においても，原告代表者らが異議申立人所
属のアーティストであるかのような表示を継続し，「ＵＭＢ」の商標を使用してＭ
Ｃバトルの開催を継続した。そこで，原告は，原告代表者の名声が化体した「ＵＭ
Ｂ」の商標が異議申立人に悪用されることを防ぎ，原告代表者が「ＵＭＢ」の商標
を使用するために，本件商標の商標登録出願手続を行い，登録を受けた。「ＵＭＢ」
の商標が原告代表者の名声を化体し，このことが，ＭＣ及びラップミュージックの
愛好家の間で広く認識されていることは，平成２７年に原告が開催し，原告代表者
が審査員として参加したＭＣバトル「ＵＭＢ」が大きな成功を収めたことからも明
らかである。
〔被告の主張〕
(1)引用商標が，原告代表者のＡではない「他人」の業務に係る役務を表示する
ものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されているかについて
仮に，原告代表者が，ＭＣとして，異議申立人に所属する前からＭＣ及びラップ
ミュージックの愛好家の間で広く認識されていたとしても，原告代表者が，平成１
６年に，ＭＣバトル「ＵＭＢ」を立ち上げ，成功に導いたことを裏付ける事実は見
当たらず，また，ＭＣバトルの開催及び当該ＭＣバトルを収録したＤＶＤの制作，
販売等に際し，ライブラの標章を表示する行為について，原告代表者が，異議申立
人による支援の一環として受け入れたことを裏付ける事実も見当たらないことから
すれば，「ＵＭＢ」の商標が，平成１７年の時点において，原告代表者の主催する
ＭＣバトルに使用する商標として，ＭＣ及びラップミュージックの愛好家の間で広
く認識されるようになっていたとは到底いうことができない。
むしろ，「ＵＭＢ」の商標を需要者の間に広く認識させた主体についてみると，
引用商標は，平成１８年ころから約１０年間，異議申立人の名称又はライブラの標
章の表示とともに，ＭＣバトルの業務等についてＵＭＢの標章が継続的に使用され
た結果，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，少なくとも我が国の需要
者の間で，異議申立人の業務，とりわけＭＣバトルを表すものとして，相当程度広
く認識されていたものである。また，本件商標は，引用商標との比較において，互
いに相紛れるおそれのある類似の商標である。
そうすると，本件商標は，他人である異議申立人の業務に係る商品又は役務を表
示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている引用商標と類
似の商標といえる一方，原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要
者の間に広く認識されている商標ということはできない。
(2)原告が「不正の目的」をもって，引用商標と類似する本件商標を使用したか
について
仮に，原告が平成２７年に開催し，原告代表者が審査員として参加したＭＣバト
ルが成功したものであったとしても，そのことをもって，「ＵＭＢ」の商標に原告
代表者の名声が化体しているとはいえず，その他，「ＵＭＢ」の商標に原告代表者
の名声が化体していることを裏付ける事実は見当たらない。
異議申立人と原告との関係や原告による本件商標登録の意図とその後の経緯を総
合勘案すれば，原告は，引用商標がいまだ商標登録されていないことを奇貨として，
それに化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗りし，不正の利益を得るなど，
不正の目的のために引用商標と類似する本件商標を先に登録出願し，商標登録を受
けたといえる。
２取消事由２（異議申立ての権利の濫用）について
〔原告の主張〕
ＭＣバトル「ＵＭＢ」は，原告代表者が成功に導いたものであり，異議申立人及
び同代表者はその成功に寄与しておらず，成功後に関与してきたにすぎない。した
がって，他人の名声を不当に利用しようとしているのは，原告ではなく，異議申立
人といえる。
また，異議申立人は，原告代表者らが異議申立人所属後も音楽活動に真摯に取り
組み，異議申立人の事業を成功に導いていたにもかかわらず，契約に反し，分配金
を支払わなかった。その上，異議申立人代表者は，従業員等に対する暴力行為等に
より支援体制を著しく損なった。異議申立人及び同代表者は，背信的行為の限りを
尽くし，原告代表者らが異議申立人を離れざるを得ない状況を作出した。
かかる事情に鑑みれば，異議申立人の異議申立ては，信義誠実の原則に反し，権
利の濫用というべきであるから，異議申立てを認容する本件決定は，権利の濫用を
助長するものといえ，違法の評価を免れないというべきである。
〔被告の主張〕
原告代表者がＭＣバトル「ＵＭＢ」を成功に導いたとする主張を裏付ける事実は
見当たらない。
本件異議申立ては，本件商標の登録が商標法４３条の２第１号に掲げる理由に該
当することを主張してされたものであり，また，本件決定は，異議申立人及び原告
の主張及び証拠を審理した上で，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，本件商
標が同法４条１項１９号に該当する旨判断したものであり，これらに違法はない。
そして，仮に，原告の主張する事情があったとしても，当該事情は，本件商標が同
法４条１項１９号に該当するか否かの判断に影響するものではないから，本件異議
申立てが権利の濫用などということはできない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)異議申立人は，各種イベントの企画・立案，制作並びにその運営及び管理，
レコード，コンパクトディスク，ビデオソフト等の録音録画物の企画，制作並びに
販売などを主業とし，平成１５年６月２７日に設立された会社である（甲１６）。
(2)異議申立人は，平成１７年から１０年間にわたり，「ＵＬＴＩＭＡＴＥＭ
ＣＢＡＴＴＬＥ」（アルティメットエムシーバトル）（以下「ＵＭＢ」とい
う。）という名称のラップのフリースタイル大会（以下「本件ＭＣバトル」という。）
を，毎年主催してきた（甲４～８，２８）。
本件ＭＣバトルは，北海道から沖縄に至る全国において地区予選を行い，その後，
その予選を勝ち抜いた各ＭＣ（ラップミュージシャン）による決勝大会を行うもの
であるところ，平成１７年には，全国１６地区の予選に５００余名のＭＣがエント
リーし（甲１１，１８の２４，５６），平成１８年には，全国１６地区の予選に９
００余名のＭＣが出場し，同年の決勝大会の観客動員数は１３００人を超えた（甲
４，１８の１）。また，平成２０年には，全国１６地区の予選に９６４名のＭＣが
出場し（甲７，１８の２２），平成２１年には，全国１６地区で予選が行われた（甲
４，１８の３）。
そして，本件ＭＣバトルは，平成２３年以降，予選開催地を倍増（全国の３０な
いし３２地区）しており，同年以降，予選エントリーしたＭＣ数及び決勝大会の観
客動員数は，それぞれ，平成２３年が１３３３名及び９９３名（甲１８の５，２５
の１），平成２４年が１０００名以上及び１２０４名（甲１８の６，２５の２），
平成２５年が１０００名以上及び１３７５名（甲１８の７，２５の３）であり，平
成２６年の決勝大会の観客動員数は１３７１名に及んだ（甲２５の４）。
(3)異議申立人は，遅くとも平成１８年以降，本件ＭＣバトルを収録した各種Ｄ
ＶＤを制作，販売しており（甲１０，１８（枝番を含む）），その販売枚数は，６
万枚を優に超える（甲２４の１～４）。
また，異議申立人は，平成２３年以降，携帯電話等に係るアプリケーション・プ
ログラムを用いて，本件ＭＣバトルの模様をストリーミング形式で配信している（甲
４，６，８，２８）。
さらに，異議申立人は，自己のウェブサイト「ＬｉｂｒａＯＮＬＩＮＥＳＴ
ＯＲＥ」において，本件ＭＣバトルを収録したＤＶＤや，当該ＭＣバトルに係るチ
ケット，ティーシャツ及びタオルを販売している（甲１０，３４）。
(4)異議申立人は，本件ＭＣバトルを開催するに当たり，その宣伝広告のための
ポスターを制作しており，少なくとも平成２０年頃から平成２７年頃までの間のポ
スターには，引用商標と態様がほぼ同一の「ＵＭＢ」のロゴ又はそれと同一つづり
の「ＵＭＢ」の文字（以下，両者を併せて「ＵＭＢ標章」という。）が使用されて
いた（甲７，８，２８）。
また，本件ＭＣバトルを収録したＤＶＤの表裏表紙や当該ＭＣバトルのストリー
ミング形式による配信についてのアプリケーション・プログラムのアイコンには，
ＵＭＢ標章が付され（甲６，８，１８（枝番を含む），２８），本件ＭＣバトルに
係るチケット，ティーシャツ及びタオルには，ＵＭＢ標章が付されていた（甲１０）。
さらに，本件ＭＣバトルを収録したＤＶＤや当該ＭＣバトルを宣伝広告するポス
ター等には，それらが異議申立人の業務に係るものであることを表示するものとし
て，異議申立人の名称又は「ＬｉｂｒａＲｅｃｏｒｄ（ｓ）」，「ＬｉｂｒａＴ
Ｖ！！！」，「Ｌｉｂｒａ」等の文字やロゴ（以下「ライブラ標章」という。）が
常に表示されており，また，異議申立人のウェブサイトにも，それが異議申立人の
業務に係るものであることを表示するものとして，異議申立人の名称又はライブラ
標章が常に表示されていた。
加えて，本件ＭＣバトルの開催や当該ＭＣバトルを収録したＤＶＤは，引用商標
と同一つづりの「ＵＭＢ」の文字又は当該ＭＣバトルの名称である「ＵＬＴＩＭＡ
ＴＥＭＣＢＡＴＴＬＥ」の文字とともに，新聞，雑誌，テレビにおいても取り
上げられた（甲１３，１９の１～５，２０の１～５，２１の１～８，２２の２・３）。
(5)原告は，平成２３年１０月５日，ＣＤ，レコード，ＤＶＤ，ビデオの企画・
制作・販売，イベントの企画，運営等を目的として設立された。
(6)原告は，平成２６年３月１４日，異議申立人に通告することなく，本件商標
を出願した。また，原告は，平成２７年，ＭＣバトル「ＵＭＢ」を開催し，原告代
表者が審査員として参加した（甲６１）。当該ＭＣバトルは収容人数８００人のと
ころ，８３０枚の前売券及び当日券が販売された（甲６２，６３の１・２）。
２取消事由１（商標法４条１項１９号該当の判断の誤り）について
(1)引用商標が，原告代表者のＡではない「他人」の業務に係る役務を表示する
ものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されているかについて
ア前記１認定事実のとおり，異議申立人は，平成１８年頃から約１０年の長き
にわたり，自己の名称又はライブラ標章の表示とともに，本件ＭＣバトルの業務等
についてＵＭＢ標章を継続的に使用しており，かつ，当該ＭＣバトルは，北海道か
ら沖縄に至る広範な地域において，毎年，約１０００名のＭＣが参加し，決勝大会
の観客動員数も１０００名を優に超えるものであることからすれば，引用商標は，
少なくとも我が国の需要者（ＭＣ及びラップミュージックの愛好家）の間において，
異議申立人の業務，とりわけ，本件ＭＣバトルを表すものとして，本件商標の登録
出願日（平成２６年３月１４日）には，相当程度広く認識され，その周知性は，本
件商標の登録査定日（平成２６年８月２２日）においても継続していたものという
ことができる。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，①原告代表者は，異議申立人に所属する以前から，ラップ
ミュージックの愛好家の間において広く認識され，平成１６年に自らＭＣバトルを
立ち上げ，本件ＭＣバトルの象徴的存在であったといえること，②本件ＭＣバトル
は，原告代表者が「オーディエンス参加型のジャッジシステム」を考案するなど原
告代表者の監修の下に始められ，その名称「ＵＭＢ」も原告代表者が発案し，引用
商標のロゴは友人に依頼して作成したものであり，開催費用も原告代表者が負担し
ていたこと，③異議申立人の本件ＭＣバトルへの関与は，本件ＭＣバトルが成功し
て以降にとどまり，原告代表者は，所属先である異議申立人の関与を支援の一環と
して受け入れたにすぎないことからすれば，引用商標は「他人」の商標に当たらな
いと主張する。
そこで，判断すると，原告代表者は，平成１４年頃から平成１５年頃にかけて，
ラップミュージックの愛好家の間において注目され（甲４８，４９の１～３・７～
９，５１の１～４），平成１４年当時，日本最大規模のＭＣバトルであった「ＢＢ
ＯＹＰＡＲＫ」において優勝したこと（甲４９の４～６），平成１６年から平成
１７年にかけて，本件ＭＣバトルの前身である「お黙り！ラップ道場」を２回，「Ｕ
ＭＢ」の名称を付した本件ＭＣバトルの予選大会を５回開催し（内２回は「お黙り！
ラップ道場」と併記），ジャッジシステムや「ＵＭＢ」の名称を考案したことが認
められる（甲４９の１４・１５・１７・１９・２０，５０の１，５３，５７，５８，
６０，６６，６７）。しかしながら，引用商標は，平成１８年頃から，異議申立人
の名称又はライブラ標章とともに，大会を告知するポスターやＤＶＤ等の物品販売
において継続的に使用され，大会規模も次第に大きくなっていったのであるから，
引用商標は，異議申立人の業務，とりわけ本件ＭＣバトルを表すものとして需要者
の間において周知になったというべきである。他方，原告代表者は，ラップミュー
ジックの愛好家の間において知られ，本件ＭＣバトルの前身の立上げに関与してい
るものの，引用商標が，異議申立人の本件ＭＣバトルへの関与以前に，既にラップ
ミュージックの愛好家の間において，原告代表者の主催するＭＣバトルを表すもの
として，周知であったとまでは認め難いし，異議申立人がライブラ標章とともに引
用商標を使用したことが，原告代表者に対する支援の一環にすぎなかったとも認め
難い。
ウしたがって，引用商標は，「他人」である異議申立人の業務を表すものとし
て周知なのであり，原告代表者の業務を表すものとして周知であったとはいえない。
(2)本件商標と引用商標とが類似していることについては，当事者間に争いがな
い。
(3)不正の目的について
ア前記１認定事実のとおり，異議申立人は，平成１８年頃から約１０年間，自
己の名称又はライブラ標章の表示とともに，ＵＭＢ標章を使用して，本件ＭＣバト
ルを開催し，かつ，当該ＭＣバトルを収録したＤＶＤの制作，販売等を行い，平成
１８年以降の累計販売枚数は，６万枚を優に超えていた。そして，引用商標は，本
件商標の登録出願日には，少なくとも我が国の需要者の間において，異議申立人の
業務，とりわけ，本件ＭＣバトルを表すものとして，相当程度知られるに至ってい
て，その周知性は，本件商標の登録査定日においても継続していた。一方，原告代
表者は，これらのことを知悉していたところ，異議申立人に通告せずに，引用商標
と類似する本件商標を出願し，また，本件ＭＣバトルとは別に，原告代表者が審査
員として参加するＭＣバトルを開催した。
イ以上のとおり，原告は，異議申立人に無断で本件商標を登録出願し，商標登
録を受けた後，本件ＭＣバトルとは別に，原告代表者が審査員として参加するＭＣ
バトルを開催し，引用商標と類似する「ＵＭＢ」のロゴ及び「ＵＭＢ」の文字を使
用したのであるから，引用商標がいまだ商標登録されていないことを奇貨として，
それに化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗りし，不正の利益を得る目的
を有していたものと認められる。また，異議申立人が本件ＭＣバトルを収録したＤ
ＶＤを制作，販売していたことからすれば，原告は，引用商標と類似する「ＵＭＢ」
のロゴ及び「ＵＭＢ」の文字を使用してＭＣバトルを開催することによって，異議
申立人に，ＤＶＤの売上減少等の損害を加える目的を有していたものと認められる。
したがって，原告は，「不正の目的」をもって，引用商標と類似する本件商標を
使用したと認められる。
(4)以上によれば，本件商標は，他人の業務に係る役務を表示するものとして日
本国内における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって，
不正の目的をもって使用をするものであり，商標法４条１項１９号に該当する。
３取消事由２（異議申立ての権利の濫用）について
原告は，①異議申立人が他人の名声を不当に利用しようとしており，②分配金を
約定どおりに支払わず，従業員等に対する暴力行為に及ぶ等の背信的行為を行った
ことから，原告代表者は，異議申立人を離脱せざるを得なくなったのであるから，
異議申立てを認容する本件決定は，権利の濫用を助長するものといえ，違法の評価
を免れないと主張する。
しかしながら，①については，引用商標は異議申立人の業務を表すものであるか
ら，本件異議申立てによって，異議申立人が他人の名声を不当に利用しようとして
いるとはいえず，②の事情を考慮しても，商標法４条１項１９号違反を理由とする
本件異議申立てが権利の濫用として許されないということはできない。
４結論
したがって，原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，原告の本訴請求
は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官鈴木わかな
（別紙１）
本件商標目録
以上
（別紙２）
引用商標目録
以上

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