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平成１４年(ワ)第１７６１８号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年４月１５日）
　　　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制
委員会
　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社日本家庭教師センター学院
　　　　　被　　　　　　告　　　　Ａ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　三　好　　　徹
　　　　　同　　　　　　　　　　　吉　田　　　哲
　　　　　同　　　　　　　　　　　根　本　雄　一
　　　　　同　　　　　　　　　　　渡　辺　昇　一
　　　　　同　　　　　　　　　　　藤　川　浩　一
　　　　　同　　　　　　　　　　　高　久　尚　彦
　　　　　同　　　　　　　　　　　岩　本　康一郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　石　田　央　子
　　　　　同　　　　　　　　　　　西　尾　政　行
　　　　　同　　　　　　　　　　　宮　下　正　臣
　　　　　同　　　　　　　　　　　中　山　素　子
　　　　　同　　　　　　　　　　　井　川　真由美
　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　津　田　直　和
　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨
　１　原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告自主規
制委員会」という。）の請求
　　(1)　被告は，原告自主規制委員会に対し，４３万１０００円及びこれに対する
平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（本判決
末尾添付の平成１４年９月３０日付け原告ら第一準備書面写し(2)①請求の趣旨１
ア）。
　　(2)　原告自主規制委員会と被告との間において，被告は，同原告に対してＡＡ
Ａ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認
を求める（前同⑤請求の趣旨２ｄ及び第５回弁論準備手続調書）。
　　(3)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「家庭教師優良業者全国ネットワー
ク」名称中の“優良業者”の削除又は解散，及び関連マーク等の削除，使用禁止を
求める（前同③請求の趣旨２ｂ）。
　　(4)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「愛知県家庭教師協会」名称中の
“県”の削除又は名称の変更，解散を求める（前同④請求の趣旨２ｃ参照）。
　２　原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告センター学院」とい
う。）の請求
　　　被告は，原告センター学院に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年１
１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（前同①請求の趣旨１
イ）。
　３　原告自主規制委員会及び原告センター学院の請求
　　　原告自主規制委員会及び原告センター学院は，被告に対し，商標「家庭教師
派遣業自主規制委員会」（登録番号第３３６６７６２号）の表示禁止，別紙謝罪広
告文記載どおりの謝罪広告の掲載を求める（前同②請求の趣旨２ａ及び第２回弁論
準備手続調書）。
第２　当事者の主張
　１　請求の原因
　　（原告自主規制委員会の主張）
　　(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」４，７各記載の
とおり。
　　　　原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告は「家庭教師優
良業者全国ネットワーク」（以下「全国ネットワーク」という。）の会員であると
ころ，訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）ら他の全
国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日ま
での間に，インターネット上［www.aozora.com/kzi］で，また文書でも，同原告に
対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，よって，同原告に信用失墜などの損害
を被らせたものであるとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し，損
害賠償を請求しているものと解される。
　　(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」３記載のとお
り。
　　　　後記のとおり，被告は，原告自主規制委員会が被告に対し，ＡＡＡ審査の
審査料・認定料２万円を返還する義務を負う旨主張しているところ，同原告は，被
告の同審査辞退の意思表示は一方的なものであり，上記の返還義務は存在しないと
して，被告の上記主張を争っている。
　　(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１，５各記載の
とおり。
　　　　原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「家庭教師優
良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引
法４３条に違反するとして，同条及び同法４７条等を根拠に，上記「家庭教師優良
業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めている
ものと解される。
　　(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとお
り。
　　　　原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「愛知県家庭
教師協会」の名称を使用する行為は，特定商取引法に違反するとして，同法４３条
及び同法４７条等を根拠に，上記「愛知県家庭教師協会」から「県」の文字を削除
することなどを求めているものと解される。
　　（原告センター学院の主張）
　　(5)　請求の趣旨２に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとお
り。
　　　　原告センター学院の主張を善解すると，同原告は，被告が商標「家庭教師
派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，同原告が有する下記商標権（以下「本
件商標権」といい，下記登録商標を「本件商標」という。）を侵害する行為に当た
ると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めてい
るものと解される。
　　　　　　登録番号　　　　　　　第３３６６７６２号
　　　　　　出願年月日　　　　　　平成６年（１９９４）６月７日
　　　　　　登録年月日　　　　　　平成９年（１９９７）１２月１９日
　　　　　　商品及び役務の区分　　第４１類
　　　　　　指定役務　　　　　　　技芸・スポーツ又は知識の教授
　　　　　　登録商標　　　　　　　「家庭教師派遣業自主規制委員会」
　　（原告自主規制委員会及び原告センター学院の主張）
　　(6)　請求の趣旨３に係る請求原因
　　　　本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとお
り。
　　　　原告らの主張を善解すると，原告らは，上記(3)及び(4)各記載の特定商取
引法違反及び同(5)記載の商標権侵害を理由に，特定商取引法４３条，４７条，商標
法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載など
を求めているものと解される。
　２　被告の認否及び反論
　　(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因について
　　　　被告がインターネット上で原告自主規制委員会を誹謗中傷したという点に
ついては，否認する。また，被告が文書により同原告の名誉を毀損したという点に
ついても，否認する。被告は，同原告の名誉を毀損するようなインターネット上の
書き込みや文書の配布を一切していないので，同原告に対し損害賠償責任を負うい
われはない。
　　(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
　　　　被告は，被告が原告自主規制委員会に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料
として支払った２万円の返還請求権を有することにつき，以下のとおり主張する。
　　　ア　ＡＡＡ審査の経緯
　　　　(ア)　原告自主規制委員会は，家庭教師のプロ化及び地位向上並びに家庭
教師派遣業の自主規制の確立を目指す特定非営利活動法人であるが，家庭教師派遣
業に関するサービス評価の格付け制度（前記ＡＡＡ審査）を立ち上げようと考え，
副理事長のＣをＡＡＡ審査委員長に任命し，審査制度の調査，実施等を同人に一任
するとともに，無料の一次審査と有料の二次審査を実施することを決定した。
　　　　(イ)　上記一次審査は，全国の家庭教師派遣業者に対し，審査の案内（乙
２）とサービス評価に関するアンケート調査用紙（甲５）を送付し，返送されたア
ンケートに基づいて，当該業者が特定商取引法等の関係法令を遵守しているかどう
かを検討し，遵守していると評価できる業者を一次審査合格とする，という内容の
ものであった。
　　　　　　一次審査の案内書とアンケート用紙は，平成１２年１月８日，全国２
０６の業者に対し発送され，同年１月１５日から翌年５月２８日の間に，合計２３
の業者からアンケート用紙が返送された。被告も，平成１２年３月３日に，アンケ
ート用紙をＣあてに返送した。
　　　　(ウ)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告を含む２３の業
者すべてに対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書（乙３）を送
付した。
　　　　　　これによると，二次審査については２万円の審査料がかかり，大学教
授・弁護士などが審査員となって，当該業者の業務が特定商取引法等に適合してい
るかどうか審査した上，審査結果を１０月末に通知するとのことであった。そし
て，審査に合格した場合には，「優良業者ＡＡＡ」の認定証を交付するとともに，
原告自主規制委員会のホームページに業者名を掲載し（ホームページ管理料は年間
５０００円），不合格の場合には，審査料の半額の１万円が返金になるとのことで
あった。
　　　　　　上記内容の二次審査案内に基づき，被告は原告自主規制委員会に対し
て，同年９月１８日，審査料２万円を支払うとともに（乙４），審査に必要とされ
る書類一式を同原告に送付した。
　　　　(エ)　ところが，同年１０月末日を過ぎても原告自主規制委員会から審査
結果の連絡はなく，同年１１月２０日になって，突然，同原告から被告あてに，
「経済産業省ガイドライン　サービス評価審査システム　優良ＡＡＡ業者認定登録
証交付のご案内」と題する書面が送られてきた。
　　　　　　これによれば，前記二次審査は，同原告の理事会が一次審査の再審査
という形で既に行ったとのことであり，優良ＡＡＡ業者としての認定を受けるため
には，さらに，大学教授・弁護士等が審査員となる「最終審査」に合格する必要が
あるとともに，「最終審査」自体は無料であるが，合格した場合は，認定料・登録
料・交付料として１５万円が必要とのことであった。
　　　　　　ＡＡＡ認定を受けるために１５万円もの費用がかかることについて，
審査を申し込む前に一切説明はなかったため，被告は，同原告に対し，審査をキャ
ンセルする旨通知し，支払済みの審査料２万円の返還を求めた（乙５）。そして，
同年１１月末日までには，ほぼ全ての業者が，被告と同様，同原告に対し，審査を
キャンセルして２万円を返還することを求めた。
　　　　(オ)　上記最終審査は，同年１２月５日，私学会館アルカディアで開催さ
れたが，開始後間もなく，座長のＤ慶應義塾大学教授から，審査体制そのものに大
きな問題がある旨の指摘がされ，結局，個別の審査には至らず，全ての業者につ
き，合否は保留という扱いになった。
　　　　(カ)　同年１２月１３日，Ｃから，被告を含む複数の業者に通知が届くと
ともに，二次審査のために提出した資料が返送されてきた。
　　　　　　この通知によれば，Ｃは原告自主規制委員会に対して，審査料を返還
するように働きかけているとのことであったが，その後，同月２５日になって，同
原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてき
た。同書面には，被告に関する審査結果が不合格であったこと，及び，審査料の返
還には応じないことが記載されていた。
　　　　　　なお，同様の書面が被告以外の業者にも送付されており，すべての業
者について，審査結果は不合格とされていた。
　　　　(キ)　被告は，その後も，原告自主規制委員会に対して審査のキャンセル
と２万円の返還を求めたが，同原告からの返金はないまま，現在に至っている。
　　　イ　被告の返還請求権について
　　　　(ア)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告に対し，一次審
査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書を送付したが（前記ア(ウ)），これ
は，対価を２万円とする第二次審査契約の申し込みの意思表示と評価できる。しか
し，上記送付行為は，原告代表者理事長であるＥ（以下「Ｅ」という。）の承認な
くされたものであり（甲３８参照），原告の法律行為であるとは認められない。
　　　　　　それにもかかわらず，被告が２万円を支払い，第二次審査を申し込ん
だのは（前記ア(ウ)），法的には，新たな申し込みと評価される。しかるに，同原
告は，この新たな申し込みに対し，最終審査の認定料・登録料・交付料として１５
万円の支払を求めたのであるから，申し込みに合致した承諾の意思表示がされてい
ない。
　　　　　　そうすると，同原告主張に係るＡＡＡ審査契約は，そもそも成立して
いないというべきであり，同原告は，法律上の原因なくして，被告が支払った上記
２万円を利得したことになる。したがって，被告は，同原告に対し，２万円の不当
利得返還請求権を有している。
　　　　(イ)　仮に，平成１３年９月１８日に，原告自主規制委員会と被告の間
に，ＡＡＡ審査に関する契約が成立していたとしても，それは，下記①～⑥のよう
な内容のものであった（以下，かかる内容の契約を「本件審査契約」という。）。
　　　　　①　被告は，原告自主規制委員会に対し，審査料として２万円を支払
う。
　　　　　②　同原告は，被告から提出された資料をもとに，被告の業務が特定商
取引法などの関連法規や家庭教師派遣業自主規制規約に適合しているかどうか，更
に審査を行う。
　　　　　③　審査は，大学教授・弁護士・消費者コンサルタント等，第三者の専
門家が行う。
　　　　　④　審査結果が「合格」の場合，同原告は被告を「優良業者ＡＡＡ」と
認定し，認証番号を記載した認定証を付与する。また，被告が同原告に対し管理料
として５０００円を支払えば，同原告は自己のホームページに被告の名前を掲載
し，被告のホームページへのリンクを貼る。なお，認定期間は１年間であり，翌年
以後の継続審査料とホームページ管理料として，合計１万円が必要である。
　　　　　⑤　審査結果が「不合格」の場合，同原告は被告に対し，上記審査料の
半金に当たる１万円を返金する。
　　　　　⑥　合否の結果は，平成１３年１０月末日までに被告あてに通知する。
　　　　(ウ)　しかるに，原告自主規制委員会は，平成１３年１０月末日までに被
告に対して合否の通知をせず，前記ア(エ)記載のとおり，同年１１月２０日になっ
て，同原告の理事会において一次審査の見直しという形で二次審査を既に行った
旨，及び，「優良業者ＡＡＡ」の認定を受けるためには「認定料・登録料・交付
料」として更に１５万円の支払が必要である旨を被告に通知した。さらに同年１２
月２５日には，同月５日の審査会で実質的な審査が全くされておらず，審査員が
「合否留保」の結論を下したにもかかわらず，被告を「不合格」とする旨の通知を
送付した。
　　　　　　かかる同原告の所為は，本件審査契約の前記(イ)②，③，④及び⑥に
ついての債務不履行と評価することができ，同原告の債務は既に履行不能となって
いる。
　　　　　　そうすると，被告が再三にわたり同原告に対してなした「審査をキャ
ンセルする」旨の意思表示は，本件審査契約の債務不履行解除を意味するものとい
うべきである（被告は，かかる解除の意思表示は有効なものであると考えるが，念
のため，平成１４年１１月１１日付け被告準備書面１をもって，同原告の上記債務
不履行に基づき本件審査契約を解除する旨を通知する。）。
　　　　　　以上によれば，原告自主規制委員会は，被告に対し，契約解除に基づ
き，審査料２万円の返還義務を負っている。
　　　　(エ)　また，仮に，原告自主規制委員会が「優良業者ＡＡＡ」の「認定
料・登録料・交付料」として別途１５万円が必要になることを秘匿し，被告に２万
円を支払わせたということであれば，かかる同原告の行為は詐欺に該当するから，
被告は，本件審査契約について詐欺取消（民法９６条１項）を主張する。
　　　　　　また，契約の重要な部分に錯誤があったことになるので，本件審査契
約は錯誤により無効（民法９５条）である旨も，併せて主張する。
　　(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
　　　　この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(3)）は，それ自
体失当である。
　　　　被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の会員であるから，係る
名称を用いることに何ら問題はない。
　　(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
　　　　この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(4)）は，それ自
体失当である。
　　　　被告は，「愛知県家庭教師協会」の会員であるから，係る名称を用いるこ
とに何ら問題はない。
(5)　請求の趣旨２に係る請求原因について
　　　　そもそも，被告が印刷物等に本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」
を付して使用している事実はない。したがって，商標権侵害の問題は生じない。
　　(6)　請求の趣旨３に係る請求原因について
　　　　(5)で前述したとおり，本件商標権の侵害は問題にならない。また，(3)及
び(4)で前述したとおり，特定商取引法を根拠とする原告の主張は，それ自体失当で
ある。
　　　　したがって，原告らの前記主張（第２，１(6)）は，理由がない。
第３　当裁判所の判断
　１　請求の趣旨１(1)の請求について
　　　前記のとおり，原告自主規制委員会の主張するところは，被告がＢ，Ｃ及び
全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日
までの間に，インターネットのホームページ［www.aozora.com/kzi］上で，また文
書によって，同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，同原告に信用失
墜などの損害を被らせたとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいうもの
と善解することができる（第２，１(1)）。
　　　しかしながら，本件で提出されたすべての証拠によっても，被告が，上記ホ
ームページ上で，あるいは文書によって，同原告の名誉を毀損する行為や，信用を
失墜させる行為をした事実を認めることはできない。
　　　なお，同原告は，上記ホームページへの書き込みは同原告に対する誹謗中傷
に当たるところ，被告は，係る書き込みに対して注意・警告をした様子もなく，逆
にこれに同調しており，そのこと自体が同原告に対する誹謗中傷に当たる旨を主張
するかのようである（平成１４年１２月１９日付け原告ら第四準備書面，第１，
２）。
　　　しかしながら，証拠上，同原告主張に係る上記の事実を認めることはできな
いし，仮にこのような事実が存在したとしても，本件において，被告がそのことに
つき不法行為責任を負担すべき具体的な根拠事実は，主張・立証されていない。
　　　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，上記請求には理由が
ない。
　２　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
　　(1)　証拠（甲１，５～７，１２の１，３２～３４，乙１～５）及び弁論の全趣
旨によれば，以下の各事実が認められる。
　　　ア　原告自主規制委員会の理事長であり，かつ，原告センター学院の代表者
でもあるＥは，家庭教師派遣業の草分け的存在の一人とされ，「ふくろう博士」の
通称で知られている。
　　　　　他方，被告は，愛知県一宮市において，「中央家庭教師センター」なる
名称で家庭教師派遣業を営んでいる。
　　　イ　Ｅは，通商産業省（当時）が継続的役務提供業務の適正化に乗り出した
ことをきっかけに，同省からの依頼を受け，継続的役務適正化研究会の委員に就任
した。同人は，平成６年ころに初めて作成された「家庭教師派遣業自主規制規約」
の取りまとめに際し，中心的な役割を果たしたが，そのころから，自らを「家庭教
師派遣業自主規制委員会」と称するようになった（なお，原告自主規制委員会は，
平成１２年１２月１５日に，経済企画庁から特定非営利活動法人（ＮＰＯ）として
認証を受け，同月２８日に法人格を取得したものであるが，法人格取得の前から権
利能力なき社団として存在したものと認められるので，以下，法人格取得の前後を
問わず，「原告自主規制委員会」と表記する。）。
　　　　　Ｅが代表者代表取締役を務める原告センター学院は，平成６年６月７
日，本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を商標登録出願し，同商標は，平
成９年１２月１９日に登録された。
　　　ウ　やがて，ＣやＢらが原告委員会に加わり，平成１０年ころには，以前か
らの構成員であった訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）を会長とし，Ｃ及びＢらを副会
長として，家庭教師優良業者全国ネットワーク（前記「全国ネットワーク」）が結
成された。
　　　　　上記全国ネットワークは，本来，家庭教師派遣業者による任意の勉強会
的な集まりであり，Ｆ，Ｃ及びＢら，その主要な構成員は原告自主規制委員会の委
員でもあるが，Ｆらの呼びかけに応じて同ネットワークに参加しただけで，同原告
と特に関わりを持たない構成員もいる。
　　　エ　平成１１年１０月に，訪問販売法（現特定商取引法）が改正され，家庭
教師派遣業が継続的役務に指定されて，家庭教師派遣業に関する契約や勧誘が法的
規制の対象となった。
　　　　　これをきっかけに，原告自主規制委員会においても，もともと金融機関
を対象に使われていた格付け評価（ＡＡＡ評価）を，家庭教師派遣業者を対象に実
施することを検討するようになり，Ｃを中心に，ＡＡＡ審査に関する研究，調査及
び実施に着手した。
　　　オ　原告自主規制委員会は，平成１２年１月８日ころ，被告を含む全国２０
０余の家庭教師派遣業者に対し，「安心度ＡＡＡ評価アンケート調査　家庭教師派
遣業サービス評価委員会」と題する書面（乙２）を送付した。
　　　　　同書面には，上記アンケート調査は，「法を遵守し消費者保護と良質な
役務の提供がなされているか」を調査するものであり，返送されたアンケート結果
と契約書その他の書類を審査して，回答者の提供するサービスを評価する（ＡＡＡ
審査）ことなどが記載されていたが，それに要する費用等については記載されてい
なかった。
　　　カ　被告は，上記ＡＡＡ審査の趣旨に賛同し，平成１２年３月３日，上記ア
ンケートの回答（甲５）を原告自主規制委員会に返送した。これに対し，同原告
は，平成１３年９月８日，被告がＡＡＡ審査の第一次審査に合格したことなどを通
知する書面（乙３。以下「第一次審査合格通知書」という。）を被告に送付した。
　　　　　同書面には，被告が第一次審査に合格したことのほか，第二次審査は，
大学教授，弁護士，消費者コンサルタント等を審査員として厳正に実施すること，
第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定すること，「優良業者ＡＡ
Ａ」については，認証番号を記載した認定書を付与し，同原告のホームページに掲
載すること，第二次審査を希望する場合には，審査料・認定料２万円を同年９月３
０日までに指定口座に振込送金する必要があるが，不合格の場合はその半額を返還
すること，第二次審査の結果は，同年１０月末に連絡すること，ホームページに掲
載する場合には，管理料として年間５０００円が別途必要になることなどが記載さ
れていた。
　　　キ　被告は，平成１３年９月２０日，第一次審査合格通知書で指定された口
座に２万円を振込送金した（乙４）。
　　　ク　原告自主規制委員会は，平成１３年１１月２０日，被告に対し，「経済
産業省ガイドライン『サービス評価』審査システム『優良ＡＡＡ業者』認定登録証
交付のご案内」（甲６）及び「家庭教師派遣業者・個別指導教室『サービス評価』
認定審査委員会規約」（甲７）と題する各書面等を送付した。
　　　　　これらの書面には，第二次審査は第一次審査の再審査という形で既に終
了したこと，第二次審査の合格者を対象に，同年１２月５日，学識者，弁護士，弁
理士等による第三次審査（最終審査）を実施し，その結果に基づいてＡＡＡの認定
をすること，第三次審査に合格した場合には，ＡＡＡ認定料・登録料・交付料１５
万円の納付が必要であることなどが記載されていた。
　　　ケ　被告は，平成１３年１１月２７日付け文書（乙５）をもって，原告自主
規制委員会に対して抗議の意思を表明し，第二次審査の申込みを撤回すると共に前
記審査料２万円の返還を求めた。
　　　コ　平成１３年１２月１３日，Ｃを通じて，原告自主規制委員会から被告に
対し，第二次審査のために提出した資料が返送されたが，同月２５日になって，同
原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてき
た。
　　　　　同書面には，被告の審査結果は不合格であったこと，及び，認定審査に
必要な審査料・認定料・登録料・交付料等の諸費用は，理由のいかんにかかわらず
返還しないことが記載されていた。
　　　サ　原告自主規制委員会は，同じころ，Ｂらに対しても，上記同様の「審査
結果通知状」と題する書面を送付したが，同原告のかかる対応に立腹したＢは，平
成１４年４月１７日，同原告に対し，同人が清算人を務める有限会社家庭教師紹介
センターを原告として，ＡＡＡ審査料２万円の返還等を求める訴えを松山簡易裁判
所に提起した（同事件は，後に松山地方裁判所に移送された。同庁平成１４年(ワ)
第５４１号。甲３２～３５参照）。
　　　　　これに対し，原告らは，被告を相手として，平成１４年８月１２日，上
記２万円の返還請求権が存在しないことの確認等を求める本件訴えを提起するとも
に，時期を相前後して，Ｃら全国ネットワークの有力な会員を相手に，同様の訴え
を東京地方裁判所に提起した（甲３９～４２参照）。
(2)　上記のとおり，原告自主規制委員会は，被告に対し，平成１３年９月８
日，第一次審査合格通知書をもって，同原告が実施する第二次審査に合格すれば
「優良業者ＡＡＡ」と認定することなどを説明した上，同審査を希望する場合に
は，同年９月３０日までに，審査料・認定料２万円を指定口座に振込送金するよう
通知した（(1)カ）。上記通知書の体裁や記載内容に照らせば，通常人であるなら
ば，審査料・認定料として２万円を支払えば，同通知書に記載されたとおりの内容
で，最終審査としての第二次審査を受けることができると理解するものと考えられ
る。しかるに，同原告は，同通知書の記載のとおりに，同年１０月末までに第二次
審査を実施してその結果を被告に通知することをせず，かえって，同年１１月２０
日，被告に対し，最終審査として第三次審査を同年１２月５日に実施する予定であ
ること，及び，第三次審査に合格してＡＡＡ認定を受けるための費用として１５万
円が必要である旨を通知した（(1)ク）。
　　　　被告は，第二次審査を希望して，審査料・認定料２万円を同原告の指定す
る口座に振込送金したのであるから，これにより，第一次審査合格通知書に記載さ
れたとおりの内容でＡＡＡ審査の第二次審査を受ける旨の申し込みの意思表示をし
たものと認められる。しかしながら，被告は，上記２万円のほかに，これに比して
格段に高額な１５万円の費用が別途必要になることを知らなかったのであり，仮に
これを知っていれば上記申込みをすることはなかったと考えられるから，被告のし
た上記申込みの意思表示には，要素の錯誤が存在するものと認められる。したがっ
て，被告の上記意思表示は無効というべきである。
　　　　そうすると，原告自主規制委員会は，法律上の原因なく，被告から前記審
査料・認定料２万円の振込入金を受けたことになる。したがって，原告は，被告に
対し，不当利得として前記２万円を返還する義務があるというべきである。
　　　　以上によれば，被告が原告自主規制委員会に対してＡＡＡ審査の審査料・
認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める同原告の
請求には，理由がない。
　３　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
　　　前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「家庭教師優良業者全
国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条
に違反するとした上，主務大臣の業務停止権限等を規定する同法４７条を根拠に，
上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除するこ
となどを求めているものと善解することができる（第２，１(3)）。
　　　しかしながら，特定商取引法は，４３条で役務提供業者等の誇大広告等を禁
止する旨を規定し，４７条で主務大臣の業務停止権限等を規定しているが，役務提
供業者等に同法４３条に違反する行為があったとしても，私人が同法の規定に基づ
き当該業者等に対して業務の停止や違反行為の差止等を求める私法上の権利を有す
るものでないことは，同法の規定から明らかであるから，原告自主規制委員会の上
記主張は，それ自体失当というほかない。その他，同原告が被告に対して上記のよ
うな請求をなし得る法律上の根拠については，何らの主張も立証もない。
　　　したがって，この点に関する同原告の請求には理由がない。
　４　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
　　　前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「愛知県家庭教師協
会」の名称を使用する行為は，特定商取引法４３条に違反するとして，同条，同法
４７条等を根拠に，上記「愛知県家庭教師協会」から「県」の文字を削除すること
などを求めているものと善解することができる（第２，１(4)）。
　　　しかしながら，そもそも，被告が「愛知県家庭教師協会」の名称を用いるこ
とが，誇大広告等を禁じる特定商取引法４３条に違反するものであるのか，疑問で
ある上に，私人である原告自主規制委員会が，被告に対し，特定商取引法等を根拠
に差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，前項３で述べたとおり
である。
　　　よって，この点に関する同原告の請求もまた，理由がない。
　５　請求の趣旨２に係る請求原因について
　　　前記のとおり，原告センター学院は，被告が本件商標「家庭教師派遣業自主
規制委員会」を使用する行為は，本件商標権を侵害する行為に当たると主張して，
同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと善解す
ることができる（第２，１(5)）。
　　　しかしながら，本件で提出されたすべての証拠を精査しても，被告が本件商
標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない。
　　　よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の上記請
求には理由がない。
　６　請求の趣旨３に係る請求原因について
　　　前記のとおり，原告らは，特定商取引法違反及び商標権侵害を理由に，特定
商取引法４３条，４７条，商標法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用
の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと善解することができる（第２，
１(6)）。
　　　しかしながら，特定商取引法違反を根拠とする請求に理由のないことは，前
記３及び４で述べたとおりであるし，商標権侵害を根拠とする請求に理由のないこ
とは，前記５で述べたとおりである。
　　　したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの上記請求には
理由がない。
第４　結論
　　　以上によれば，原告らの請求には，いずれも理由がない。よって，主文のと
おり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事４６部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　青　　木　　孝　　之
　　　　　　　　　　　　裁判官　　吉　　川　　　　　泉

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