戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取り消す。
　　　　　被控訴人は、控訴人に対し別紙物件目録記載の建物を明け渡し、かつ、
昭和三四年一二月二〇日から昭和三五年一一月二日まで一ケ月金一、二一九円、同
年同月三日から昭和三八年三月二二日まで一ケ月金一〇、〇〇〇円、同年同月二三
日からみぎ建物の明け渡しの済むまで一ケ月金一一、一〇〇円の各割合による金員
を支払うべし。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　この判決は、被控訴人に対し金銭の支払を命じた部分について、控訴人
において、担保として金一五万円を供託するときは、かりにこれを執行することが
できる。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人訴訟代理人は主文第一項から第三項までと同旨の判決および仮執行の宣言
を求め、被控訴人訴訟代理人は、控訴棄却の判決を求め、なお、控訴人訴訟代理人
が当審において拡張した請求部分につき請求棄却の判決を求めた。
　当事者双方の事実上の主張および証拠は、以下に補足するほかは原判決の事実摘
示と同一であるから、ここにこれを引用する。
　控訴人訴訟代理人は、「かりにＡにおいてＢから本件建物の贈与を受けたとの事
実が認められないとすれば、なお、つぎのように主張する。Ｂは、Ｃから建物を買
い受けたときＡの母として親権者であるＤと通謀して、さらにＢからＡへ本件家屋
を贈与した旨の虚偽表示をしたうえで、中間登記省略の方法により、Ｃから直接Ａ
において建物を買い受けた旨の登記を経た。しかるところ、Ｅは、この間の消息を
知らずに、Ａが建物を所有するものと信じて、Ａの親権者Ｄを代理するＦからこれ
を買い受けた。そうして、Ｆにそのような代理権がなかつたとしても、Ｄは、みぎ
建物に抵当権を設定して金を借り入れる代理権をＦに与えていたのであるから、Ｅ
は、Ｆにおいて建物売却の代理権を有するものと信ずべき正当の理由を有したもの
であり、またそうでないとしても、Ｄは、昭和三四年一〇月中Ｆに対し無権代理行
為を追認したものである。なお、損害金については、昭和三四年一二月一〇日から
昭和三五年一一月二日までは、本件建物階下部分のみに関して、全家屋の地代家賃
統制令に定める統制家賃額の範囲内である一ケ月金一、二一九円の割合により、昭
和三五年一一月三日以降は、被控訴人において階上部分をも占有するに至つたの
で、同日から昭和三八年三月二二日までの間は、一ケ月金一〇、〇〇〇円、同年同
月二三日から本件建物の明け渡しの済むまでは一ケ月金一一、一〇〇円の各割合に
よる賃料相当の損害金の支払いを求める」と述べ、被控訴人訴訟代理人は、「控訴
人がＥとの間において本件建物を買い受ける旨の契約をしたことを争わない。Ｅが
みぎ建物の所有権を取得したとする原因に関し、控訴人の主張する事実のうち、Ｅ
がＡの母として親権者であるＤの代理人と称したＦとの間で売買契約を結んだこと
も、これを争わないが、その余の事実を否認する。また、Ｂが仮装的にもせよ、Ａ
の親権者Ｄとの間において本件建物をＡに贈与する旨を約したことはない。なお、
Ａの親権者Ｄは、その先夫Ｇとの間の婚姻につき昭和二六年三月二〇日に協議離婚
をしたことになつているが、みぎの届書は、ＧがＤの承諾を得ないで勝手に作成し
たものであつて、届出としての効力がなく、従つて、Ａは、引続きみぎ両名の共同
親権に服したものであり、Ｄは、その単独では、Ａに代つて財産の管理処分権を行
使することができないわけであるから、この点からも、Ｅは、Ｄを代理すると称す
るＦとの契約による効力を主張するに由ないものである。最後に、本件建物の階上
部分は、その部分の前賃借人である訴外Ｈが退去して後、被控訴人において、建物
の所有者であるＢから管理を任されて占有しているに過ぎない。階下部分のみの賃
料相当額が一ケ月金一、二一九円であることは、これを争わない」と述べた。
　証拠として、新たに控訴人代理人は、甲第一一号証、同第一二号証の一、二、同
第一三、一四号証を提出し、当審証人Ｅ、同Ｉ、同Ｊおよび同Ｋの各証言を援用
し、乙第五、六号証の成立と、同第七号証の原本の存在および成立を認め、被控訴
人代理人は、乙第五から第七号証までを提出し、同第一号証の一、二を撤回し、甲
第一一号証、同第一二号証の一、二の成立と、同第一三、一四号証の各原本の存在
および成立とを認めた。
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　係争の建物がもと訴外Ｃの所有に属したこと、みぎ建物についてＣからＡに
対し所有権移転登記手続がなされたこと、後に昭和三四年一〇月二〇日にみぎＡの
親権者母として法定代理人であるＤの代理人名義のＦにおいて、Ａを代理して、み
ぎ建物を訴外Ｅに売り渡したものとして、その旨の所有権移転登記がなされ、さら
にＥは、これを同年一一月四日に控訴人に売り渡し、その旨の所有権移転登記がな
されたことは、当事者間に争いのないところである。
　二　さて控訴人は、「係争の建物の所有権の帰属について、まずＡにおいてＣか
ら買い受けたものであり、若しＡでなくＢが買い受けたものであるとすれば、当時
直ちにＢからＡへの贈与が行われたものであり、いずれにしても、Ａにおいてその
所有権を取得したものである。そうして、Ｅ、ついで、控訴人は、Ａからの伝来に
よりその所有権を取得した」と主張する。よつてまず、前判示のＡ名義による所有
権取得登記およびＡからＥへの所有権移転登記がなされた経過およびその間におけ
る事情については、いずれも成立に争いのない乙第五号証、甲第一二号証の一、
二、同第六号証、同第一三、一四号証、乙第二から第四号証まで、同第七号証をあ
わせて考えると、つぎのような事実が認められる。
　Ｂは、長野市内において、その父のあとを継いで、Ｌ商としての一生を送り、本
訴が当審に係属中の昭和三八年七月三日に満六二才で死亡したが、妻との間に長女
Ｄ（大正○×年△月□○日生）と二女Ｍとをもうけた。Ｄは、戦時中長野市に駐屯
した陸軍部隊に雇われているうち、同所に勤務の陸軍曹長のＧと想思の関係を生じ
たので、昭和一八年一〇月頃にＢは、Ｇを婿養子とし、Ｄと婚姻させ、二人の間に
は、長男Ａ（昭和一九年三月二一日生）および二男Ｎが出生した。しかし昭和二四
年頃にＤが胸を患うと、Ｇは、Ｄの許を去り、昭和二六年三月二〇日にＡおよびＮ
の親権者をＤと定めて、協議離縁離婚の手続をした。Ａは、弟Ｎが生れた頃から引
き続き祖父Ｂのもとで養育されて今日に及び、Ｄが入院療養中は、ＮもＢのもとに
引き取られていた。その後Ｄは、入院中に知り合つたＦと夫婦関係を結ぶようにな
り、主として福岡県下に同棲したが、Ｆは、後に昭和三五年七月二五日に東京で自
殺した。このようにして、Ｄの二度の夫婦生活のきつかけは、いずれもＢの同意を
欠いていたのであるが、先夫Ｇが終戦とともに勤務先を失つたうえ、養親であるＢ
の生業になじめなかつたことも原因で、Ｇ夫妻とＢとの折り合いが終始よくなかつ
た。Ｄと後夫Ｆとの夫婦関係は、必ずしも悪くなかつたが、その間の昭和三四年四
月六日付の婚姻届は、Ｄの不知の間にＦがＯ姓を名乗ることとして届け出でがなさ
れた。なお、Ｂの二女Ｍは、長野県の警察官である被控訴人に嫁している。
　以上のような生活環境のなかで、Ｂは、戦前から長野市ａ町に店舗と住宅を構え
ていたが、別に昭和二〇年八月始めにＣとの間に本件係争の建物を買い受ける交渉
をし、さらに昭和二三年頃Ｐとの間にみぎ建物の敷地を買い受ける交渉を遂げて、
自らそれぞれの代金を支払つた。また、その頃に同市ｂ町の建物と上田市所在の農
地を買い求めた。そうしてそれらの登記については、ａ町の建物のみを自己名義と
しており、ｂ町の建物を二女Ｍの名義で、上田市所在の農地を妻名義で登記手続を
し、係争建物のほかその敷地については、前判示のとおり、孫であるＡ名義で登記
をした。そしてみぎの登記をするについてはその手続上幼児であるＡにつき法定代
理人による代理の形式によつていないのであるが、このときＰは、未知のＢをＡそ
の人と信じて、売買の交渉および登記手続をし、Ｃは、Ｂとの間に売買の合意が完
結した後に、Ｂの意向の那辺に存するかを知らないまま、孫の名にしたいという同
人のいうままに、Ａ名義での移転登記手続に協力した。Ｂは、これら不動産のうち
ａ町の家屋を昭和二五、六年頃に売却したが、他を持ち続けて、その後自らは、ｂ
町の建物に居住し、本件係争建物には当初ＤＧを、ついで昭和二十七年一月頃被控
訴人夫婦を、さらにＤを住わせ、ＤがＦのもとに去つてからは、昭和三四年一月頃
再度被控訴人夫婦を入居させ、ほぼ時を同じくして二階部分を訴外Ｈに賃貸した。
その間Ｂは、その公租公課火災保険料等を支払い、玄関門と物置とを新しくし、勝
手を改築するほか、屋内造作と庭木の手入れなどもして来ている。
　そうしてこれからは、本件の紛争が起るに至つた背景である。ＤとＦとの福岡県
下での共同生活は、その糊口とする靴の行商に資金を要して苦しいものがあり、同
人らは、長野市に来てＢに対し借金を申し入れたところ、Ｂは、これを断つた。し
かるに、本件建物とその敷地とが公簿上Ａの所有名義となつていることを知るＤ
は、Ｂ不知の間にその意に反して権利証を持ち出したうえ、これをＦに交付し、Ｆ
は、Ａの法定代理人で母であるＤの代理人名義をもつて、これをＡの所有に属する
ものとしてＥに代金五〇万円で売却したものである。
　以上に認定したところは、係争不動産に関する権利の帰属を考えるについての背
景である。よつて、以下当事者双方の主張の当否を判断しよう。係争建物等につい
てＣまたはＰからの登記簿上の買受人名義がＡであることは、前判示のとおりであ
る。しかしその手続のなされた昭和二〇年または昭和二三年頃に、昭和一九年生れ
の幼児であつたＡが自ら売買契約をなし得ないことは、いうまでもない。ところが
Ｂにおいて、当時Ａの親権者であつた父Ｇまたは母Ｄをして、ＢにＡを代理する権
限を与えさせたうえで、ＢがＡを代理して、ＣまたはＰとの間に売買を合意したわ
けでないことは前判示のとおりである。そうして、ＧＤ夫婦およびその子Ａらを含
むＯ家の世帯において、その柱であつたのはＢであり、ＣまたはＰとの間に係争の
建物等についての売買の交渉をしたものは、Ｂその人にほかならず、支払代金を手
交した人も、その経済源も、Ｂをおいて他になく、ＣまたはＰらにおいても、合意
の相手方としてのＢのみを意識していたことであり、みぎ物件の維持管理も専らＢ
においてなして来たものであることも、前認定のとおりである。こうした事実のも
とにあつては、他に別段の事情の認められない限り、買受人についての公簿上の名
義がＡであること、ないしは、ＢとＤ夫婦との折り合いが悪くて、将来ともＢがそ
の財産を同人らに相続させる意思なく、ただ幼時から手塩にかけた孫Ａを愛してい
たことだけをもつて、ＢがＣまたはＰとの間において同人らからＡへ係争建物等に
ついての権利を移転させる趣旨の合意を遂げたとの事実を推認することも、相当で
ない。してみれば、もとＣまたはＰの所有に属した本件建物等は、被控訴人の主張
するとおり、みぎ同人らとの間の売買によつて、Ｂがその所有権を取得したものと
いうべく、これに反しＡが直接承継取得し、ないしＢとＣまたはＰとの合意の効果
として取得するいわれもないから、Ａが直接にＣから係争の建物を買い受けた旨の
控訴人の主張は、失当である。
　三　つぎに控訴人は、前示のＡの買受名義による登記と同時に、ＢからＡへ係争
物件について贈与による、または信託の目的による譲渡が行われた旨を主張する。
しかるに、本件にあらわれた限りの全証拠、ことに前示乙第二から第四号証まで、
同第七号証、甲第六号証のいずれによつても、Ｂが係争物件についての登記手続を
するに当つて、これらの物件を直ちにＡに贈与する旨を約し、かつその履行のため
に中間省略登記をする趣旨において、前示の登記手続をする旨を約したことを推認
させるに足る資料を見出すことができない。かえつて、みぎらの証拠によれば、Ｂ
の資産と、その親族名義の顕名に関してのＢおよび関係者の意向については、つぎ
のように考えられる。Ｂは、自己の資産を管理するについて自己の名のほか、親族
の名を一存で冒用することがあつたが、かつて生前において、ないしは、自己の死
亡を条件としてこれを贈与する意図なく、また現にそのような意思表示をしたこと
もなく、時に利ありと考えれば、これを処分したい意図もあつて、買受希望者との
間に売り渡しの条件について交渉、応待などした。Ｂが一存で親族の名を用いるに
ついては、事後にそれらの者にその旨を告げてもいるが、さりとて、当該親族をし
てこれを自己の権利として処分することを認めない旨の念を押しており、Ｂは、Ｄ
に対しＤおよびＧを信用しないゆえをもつて、係争物件をＡの買受名義で登記した
旨を話しながらも、Ｄに対してはＡにやると述べたこともさらになく、Ｄ自らもＡ
が貰つたものとは考えていなかつた。そのゆえにＤは、後にＢの意に反して、その
不知の間に権利証を持ち出したものである。そうしてＢがみぎのように親族の名を
籍るのは、資産がすべてＢの名において課税の対象とされることを避けようとする
意図に出たものであつた。みぎに認定し得たところから考えるに、係争物件につい
ても、ＢかＣまたはＰから所有権を取得すると同時に、直ちに控訴人の主張するよ
うに、これら物件の所有権をＡに移転したことを肯認させるに足る事実を認めるこ
とができない。
　<要旨>さらに控訴人は、ＢとＡとの間において、係争建物の所有権移転に関する
通謀虚偽表示があつたと主張する。ところで上来判示した事実関係のもとに
おいては、ＢとＡ自身との間においてはもとより、Ａを代表する父母とＢとの間に
所有権移転を仮装する合意がなされたことを認めるに足る資料がないから、Ａを係
争建物の買受人名義とする登記があるからとて、厳格なる意味においてのいわゆる
虚偽表示があつたとすることはできない。しかし、本件においてＡを買受名義人と
する所有権移転登記は、Ｂが自己の意思にもとづいて作出したものであることは、
前判示したところから明らかである。若しＢがＡの法定代理人と合意のうえで前示
のような登記をなしたとすれば、それはＢが一旦Ｃから自己に所有権移転登記を受
けたうえ、Ａの法定代理人との通謀虚偽表示により更にＡに所有権移転登記をした
場合と実質上何らえらぶところがなく、この場合に民法第九四条第二項の規定が類
推適用せらるべきものであるとするならば（最高裁判所昭和二九年八月二〇日判
決、判例集八巻八号一五〇五頁の判旨）、さらに一歩を進めてたとえみぎＡ名義の
登記がなされるについてＡの法定代理人の関与がなかつたとしても、みぎのような
登記簿上の外観を信頼してＡとの間に取引関係に立つた第三者があるときは、やは
り前記民法の規定を類推適用しかかる善意の第三者に対しては亡Ｂの相続人らは勿
論、後記のとおりみぎ建物を現に占有する被控訴人はこの外観にするＢの権利の存
続ないしＡの無権利を主張し得ないものというべきである。
　四　よつて進んで、ＥにおいてＡとの間に有効に取引関係を結び、かつ、Ｅは、
係争建物の所有権がＡに属しないでＢにあることを知らなかつた旨の控訴人の主張
について考える。まず、ＥがＡの母として親権者であるＤを代理すると称したＦと
の間において売買契約をしたことは、当事者間に争いがない。
　控訴人は、Ｆにその旨の代理権があつた旨を第一に主張するけれども、これを肯
定するに足る証拠がない。
　しかし、前示甲第六号証および乙第七号証によれば、Ｄは、Ｆの業務である靴の
販売を援けるために、Ｆに係争建物の権利証を交付し、これを担保に供して金借を
する代理権を与えたところ、Ｆは、みぎ代理権の範囲外において、Ｄを代理して、
これをＥに売る旨の合意を遂げたことを認めることができ、成立に争いのない甲第
七号証によれば、Ｅは、Ｆから前示権利証のほか、印鑑証明書、Ａ、Ｄ、Ｆらの身
分関係の記載された戸籍謄本等を示されて、ＦがＡの親権者である母Ｄを有効に代
理するものと信じ、かつ、そのように信じるについて十分の注意を惜しまなかつた
ことが認められる。してみれば、Ｅは、Ｆの代理権を信じるに足る正当の事由を有
したものと認定することが相当であつて、この認定を左右するに十分な資料がな
い。ところで、被控訴人は、Ｄとその前夫Ｇとの協議離婚は、Ｄの承諾がなかつた
から無効であり、従つて、Ａは、引き続きＧおよびＤの共同親権下にあつたと主張
するけれども、前示甲第六号証によれば、ＧとのＤの離婚は、同女の承諾によるも
のであると認められ、前示乙第四号証中の離婚および離縁の手続がすべてＢの不知
の間に行われた旨の供述記載部分は、ＧとＤとの間の離婚意思に合致があつたとの
前認定に累を及ぼさないし、他にみぎ認定を妨げる証拠がない。よつて、ＥがＦと
の間になした契約は、その効力を本人であるＡに及ぼすものということができる。
そうしてさらに、Ｂの作出したＣからＡへの係争建物に関しての前判示の所有権移
転登記について、それが実体上の権利変動を反映するものでないことをＥが知つて
いたと認めるに足る証拠がないから、Ｅは、係争建物の所有権が移転したとの前示
の登記簿上の外観を信頼し、それがＡの所有に属するものと信じて、Ａの代理人と
の間に売買契約をしたものと認めるべきである。そうとすれば、前出三に説明した
とおり、民法第九四条第二項の規定の類推適用により被控訴人は係争建物について
のＢの有権利ないしＡの無権利を善意の第三者であるＥに対し主張することができ
ない筋合である。してみれば、Ｅは、前判示の売買契約によつて、みぎ建物の所有
権を取得したものということができる。そうして最後に、昭和三四年一一月四日に
控訴人がＥからみぎ建物を買い受ける旨の契約をしたことは、当事者間に争いがな
いから、控訴人は、みぎ同日適法に係争の建物の所有権を取得したと認めるべきで
ある。
　五　被控訴人が係争建物の階下を占有することは当事者間に争いがない。被控訴
人は、控訴人が係争建物の所有権を取得するに先だち、昭和三四年一月二七日にＢ
からみぎ建物の階下を一ケ月の賃料金二千円の定めで賃借した旨を主張する。成立
に争いのない乙第二から第四号証中被控訴人がＢに対し賃料を支払うことを約し、
毎月金二千円を支払つた旨の供述記載部分、原審における被控訴本人尋問の結果中
の同様の供述部分を当裁判所は、たやすく信用することができず、他に被控訴人の
主張する抗弁事実を認めるに足る証拠がない。してみれば、被控訴人が係争建物の
階下部分を占有する権原があるとする被控訴人の抗弁は、理由がない。つぎに、被
控訴人は、みぎ建物の階上部分の占有が単にＢから管理を委任されたことによるに
過ぎない旨を主張するけれども、この主張を肯定するに足る証拠がないから、みぎ
占有もまた独自の占有であるものと推定するのほかなく、しかもこの占有権原を認
めるに足る証拠はない。よつて被控訴人は、控訴人に対し係争建物を明け渡す義務
があり、かつ、控訴人がその所有権を取得するに至つた後である昭和三四年一二月
二〇日以後その明け渡しの済むまで、控訴人の使用収益を妨げたことによる賃料相
当損害金を支払う義務がある。その賃料相当額については、階下部分につき、昭和
三四年一二月二〇日から昭和三五年一一月二日までの賃料統制額が一ケ月金一、二
一九円を超えないことは、当事者間に明らかには争いがなく、同年一一月三日以後
は、全家屋につき（被控訴人による階上部分の占有がみぎ同日に始まることは、そ
の明らかには争わないところであるから、これを自白したものとみなす。）、その
延べ面積か三〇坪をこえるから、地代家賃統制令第二三条の規定する除外例に該当
するところ、成立に争いのない甲第一一号証によれば、一ケ月金一万円を下らず、
昭和三八年三月二三日以後は、一ケ月金一一、一〇〇円を下廻らないものと認めら
れる。
　六　以上に説明したところによつて、控訴人の被控訴人に対する本訴請求は、す
べて正当である。よつて、これを排斥した原判決は、失当であり、これに対する控
訴は、理由があるから、民事訴訟法第三八六条、第九六条および第八九条、第一九
六条建物の明渡しを命ずる部分については、仮執行を相当でないものと考え、これ
を付さない。の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　岸上康夫　判事　中西彦二郎　判事　室伏壮一郎）
　物件目録
　長野県大字ｃ字ｄｅ番敷地
　家屋番号ｆｇ番
　一、　木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建居宅　　一棟
　建坪二十三坪四合
　二階十一坪五合
　同書同番敷地
　家屋番号ｆｇのｈ
　一、　木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建物置　　一棟
　建坪二坪五合

戻る