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平成１９年１月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
本訴平成１８年()第２２３５５号損害賠償請求事件ワ
反訴平成１８年()第２６６１２号損害賠償請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年１２月２５日
判決
神奈川県相模原市＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）株式会社イー・ピー・ルーム
（以下「原告」という。）
東京都港区＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）住友石炭鉱業株式会社
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士冨永敏文
同尾原央典
主文
１原告の本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えをいずれも却下する。
２原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
３原告は，被告に対し，金１０万５０００円及びこれに対する平成１８
年１１月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払
え。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じ原告の負担とする。
５この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
（１）被告は，原告に対し，原告の特許第２６４０６９４号「放電焼結装
置」に対する異議申立ては，特許出願前の特許第９６５７４号「硬質金属合
成物製造装置」公報及び実公昭４６−５２８９号「直接通電式加圧焼結炉」
公報に基づき取消決定無効事由を有することが明らかであり，特許法に認め
られた本件異議申立ては権利の濫用として許されないから，権利濫用による
損害金の一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済み
に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告は，原告に対し，原告の特許第２６４０６９４号「放電焼結装
置」に対する異議申立ては，判例東京高裁判決昭和３２年()３３号に基行ナ
づき取消決定無効事由を有することが明らかであり，特許法に認められた本
件異議申立ては権利の濫用として許されないから，権利濫用による損害金の
一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済みに至るま
で年５分の割合による金員を支払え。
（３）被告は，原告に対し，原告の特許第２６４０６９４号「放電焼結装
置」に対する異議申立ては，特許出願前の実公昭４６−５２８９号「直接通
電式加圧焼結炉」公報に基づき取消決定無効事由を有することが明らかであ
り，特許法に認められた本件異議申立ては権利の濫用として許されないから，
権利濫用による損害金の一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７
日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（４）被告は，原告に対し，原告の特許第２６４０６９４号「放電焼結装
置」に対する異議申立ては，判例東京高裁判決昭和３２年()５８号に基行ナ
づき取消決定無効事由を有することが明らかであり，特許法に認められた本
件異議申立ては権利の濫用として許されないから，権利濫用による損害金の
一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済みに至るま
で年５分の割合による金員を支払え。
（５）被告は，原告に対し，原告の特許第２６４０６９４号「放電焼結装
置」に対する異議申立ては，上記（１）ないし（４）のとおり本件取消決定
の要旨変更に基づく取消理由は全部無効であるところ，無効な要旨変更に基
づいてした刊行物特開平４−９４０５号に記載された発明，及び対比・判断
には取消決定無効事由を有することが明らかであり，特許法に認められた本
件異議申立ては権利の濫用として許されないから，権利濫用による損害金の
一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済みに至るま
で年５分の割合による金員を支払え。
（６）被告は，原告に対し，取引基本契約の債務不履行により原告に被らせ
た損害金の一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済
みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（７）被告は，原告に対し，原告の著作権を侵害して原告に被らせた損害金
の一部金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済みに至る
まで年５分の割合による金員を支払え。
（８）被告は，原告に対し，原告の放電焼結装置の設計図，部品図一式貸し
てくれといって占有し，原告に被らせた損害金の一部金５万円及びこれに対
する平成１８年１１月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員
を支払え。
（９）被告は，原告に対し，被告が占有する原告の放電焼結装置の設計図，
部品図一式により放電焼結装置を製造販売して原告に被らせた損害金の一部
金５万円及びこれに対する平成１８年１１月７日から支払済みに至るまで年
５分の割合による金員を支払え。
（１０）被告は，原告に対し，部品図の署名「酒寄」を切り取り，設計図に
切り貼りし，偽造して原告に被らせた損害金の一部金５万円及びこれに対す
る平成１８年１１月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を
支払え。
２本訴請求に対する答弁
主文第１項及び第２項と同旨
３反訴請求
主文第３項と同旨
４反訴請求に対する答弁
反訴請求を棄却する。
第２事案の概要
本訴は，原告が，被告に対し，原告が有していた放電焼結装置についての特
許に対して被告がした異議申立ては権利の濫用であって不法行為に当たる（本
訴請求（１）ないし（５）），また，被告に，原告被告間で締結した契約の債
務不履行，及び原告が作成した設計図の著作権（複製権）侵害等があった（本
訴請求（６）ないし（１０））と主張して，それぞれについて，損害１５億円
のうち５万円（ただし，本訴請求（１）ないし（５）については，請求として
同一であると解されるので，一部請求額は，合計２５万円となる。）及びこれ
らに対する平成１８年１１月７日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みに至
るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，本訴
請求（１）ないし（５）については，実質的には関連訴訟で認められなかった
請求及び主張を蒸し返すもので信義則に反して許されないとして却下を求める
とともに，本訴請求（６）ないし（１０）については，主張されている事実は
ないとして，棄却を求めた事案である。
反訴は，被告が，本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，関連訴訟の確
定判決等により認められなかった請求と実質的に同一の請求を行うもので，こ
れに係る訴訟の提起が不法行為に該当するとして，再度の応訴のために委任し
た弁護士に支払った費用１０万５０００円及び平成１８年１１月３０日（反訴
状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の
支払を求めたのに対し，原告が，棄却を求めた事案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
（１）当事者
原告は，機械設計を業とする会社であり，被告は，放電プラズマ焼結装置
の製造・販売等を業とする会社である（甲２９，弁論の全趣旨）。
（２）原告の有していた特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権の特許請
求の範囲請求項１ないし３に係る特許を「本件特許」，本件特許に係る発明
を「本件発明」という。）を有していた（甲９，１２）。
特許番号第２６４０６９４号
発明の名称放電焼結装置
出願年月日平成２年９月１８日
優先日平成２年２月２日
公開日平成４年１月１４日
公開番号特開平４−９４０５号
登録年月日平成９年５月２日
（３）被告による特許異議の申立て
被告は，平成１０年２月１３日，本件特許に対し，特許異議の申立てをし
た（平成１０年異議第７０６８２号，以下「本件特許異議申立て」とい
う。）。特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許を取り消す旨の決定をし
た（以下「本件取消決定」という。）。
原告は，平成１３年８月２１日，本件取消決定の取消しを求めて，東京高
等裁判所に取消訴訟を提起した。同裁判所は，平成１５年４月９日，原告の
請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
本件取消決定は，平成１５年１０月９日，上告不受理決定等により確定し
た。
同月２２日，本件特許の登録を抹消する旨の登録がされた（甲１２）。
（４）関連訴訟
ア東京地方裁判所平成１８年()第４４２８号・同年()第６６３１号事ワワ
件（乙１，以下「前訴①」という。）
原告は，被告に対し，本件特許異議申立てが不法行為に当たると主張し
て，損害賠償の一部請求として１０万円の支払等を求めるとともに，本件
取消決定の取消理由は無効であることの確認を求める訴訟を東京地方裁判
所に提起した（同裁判所平成１８年()第４４２８号・同年()第６６３ワワ
１号）。
同訴訟において，原告は，請求を基礎付ける事実として，被告による本
件特許異議申立てが，実公昭４６−５２８９号公報（甲１５，以下「昭４
６公報」という。）が存在するにもかかわらずされた違法なものであると
して不法行為が成立する旨を主張したが，同裁判所は，平成１８年６月３
０日，１０万円の支払等の請求を棄却し，無効確認を求める訴えを却下す
る旨の判決をした（乙１）。
この判決は，確定している。
イ東京地方裁判所平成１８年()第１１２１０号事件（乙２，以下「前訴ワ
②」という。）
原告は，被告に対し，前訴①と同様に，本件特許異議申立てが不法行為
に当たると主張して，１５億円の損害の一部請求として１０万円の支払を
求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成１８年()第１１ワ
２１０号）。
同訴訟において，原告は，請求を基礎付ける事実として，本件発明につ
いての出願に関する平成７年３月１４日付けの手続補正（以下「本件補
正」という。）は，昭４６公報や，東京高裁昭和３２年()第５８号同行ナ
３９年６月２日判決（甲２０の２，以下「昭和３９年判決」という。）な
どに照らせば，要旨変更に該当せず，本件取消決定における本件特許を取
り消した理由は存在しないのであって，本件特許異議申立てが権利の濫用
として許されない旨を主張したが，同裁判所は，平成１８年８月３１日，
原告の請求を棄却する旨の判決をした（乙２）。
この判決は，確定している。
ウ東京地方裁判所平成１８年()第１７６４４号事件（乙３，以下「前訴ワ
③」という。）
原告は，被告に対し，主位的に，前訴①及び②と同様に，本件特許異議
申立てが不法行為に当たると主張して，１５億円の損害の一部請求として
１０万円の支払を求め，予備的に，被告が原告の著作権を侵害したと主張
して，１億円の損害の一部請求として１０万円の支払を求める訴訟を東京
地方裁判所に提起した（同裁判所平成１８年()第１７６４４号）。ワ
同訴訟において，原告は，請求を基礎付ける事実として，昭４６公報に
より本件補正後の構造は公知であり，本件補正は要旨変更に当たらず，本
件取消決定における取消理由も理由がないから，本件特許異議申立ては権
利の濫用として許されない旨を主張した。しかし，同裁判所は，平成１８
年９月２２日に口頭弁論を終結し（なお，本件訴訟は同年１０月９日に提
起された。），同年１０月２４日，主位的請求，予備的請求に係る訴えを
いずれも却下する旨の判決をした（乙３）。主位的請求については，前訴
①及び②における損害賠償請求と同一の理由に基づく損害賠償請求権の残
部を請求するものであり，信義則に反し，許されない旨判示された（乙
３）。
この判決に対しては，原告が控訴を提起している（甲３４の１，３４の
２）。
２当事者の主張
（１）本訴請求（１）ないし（５）について
（原告の主張）
ア本件取消決定における取消理由
本件取消決定における取消理由は，本件発明についての本件補正が，明
細書又は図面の要旨を変更するものであり，本件発明についての出願日は，
平成７年３月１４日とみなされるから，本件発明は，本件特許の公開公報
であり，その出願前に頒布された特開平４−９４０５号公報（甲４，以下
「平４公報」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
することができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に反
してなされたというものである。
本件取消決定は，本件補正について，放電焼結装置において，チャンバ
ーを電極に対して相対的に移動させるために，一方の電極に固定したフラ
ンジにベローズを介してチャンバーの一端部を支持する構造（以下「ベロ
ーズを有する本件補正前の構造」という。）の代わりに，電極に嵌合した
チャンバーフランジにチャンバーの一端部を支持する構造（以下「ベロー
ズを省略した本件補正後の構造という。）とすることを内容とするもので
あって，要旨変更に当たると判断している。
イ本件取消決定は無効であること
()本訴請求（１）についてア
ベローズを有する本件補正前の構造は，特許第９６５７４号公報（甲
１４，以下「本件周知公報」という。）により，出願時において周知，
慣用技術であり，他方，ベローズを省略した本件補正後の構造は，昭４
６公報により，出願時において周知，慣用技術であった。
そうすると，本件補正は，出願時における周知，慣用技術を，同様に，
出願時における周知，慣用技術に補正するものであり，要旨変更に当た
らず，本件取消決定は，無効となる事由を有する。このような場合の本
件特許異議申立ては，権利の濫用として許されない。
()本訴請求（２）についてイ
本件取消決定は，ベローズを省略した本件補正後の構造は，出願時に
おいて周知，慣用技術であったとは認められず，また，当業者にとって
当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない旨判断
しているが，他方で，ベローズを有する本件補正前の構造から，電極に
嵌合したチャンバーフランジにチャンバーの一端部を支持する構造（ベ
ローズを省略した本件補正後の構造）とすることは，当業者が容易に想
到し得るものである旨認定しており，ベローズを省略した本件補正後の
構造が出願前に公知であれば，同構造に代えることは自明な事項である。
そして，ベローズを省略した本件補正後の構造は，上記()記載のとおア
り，出願前に公知である。
東京高裁昭和３２年()第３３号同３７年６月２８日判決（甲２０行ナ
の１，以下「昭和３７年判決」という。）では，「特許請求の範囲に単
なる従来の公知技術方法を補足記載し，出願の方法もこれによるもので
あることを明らかにするものであるにすぎないような場合には，明細書
が不完全に作製された場合における不明瞭な記載の釈明と解すべく，こ
れによって，実施不可能なものを実施可能なものとしたもの（要旨の変
更）と解すべきではない」旨判示しているから，この判決に照らし，本
件補正が自明な事項でないとの本件取消決定における判断は，誤りで
あって，無効となる事由を有する。このような場合の本件特許異議申立
ては，権利の濫用として許されない。
()本訴請求（３）についてウ
ベローズを省略した本件補正後の構造は，上記()記載のとおり，昭ア
４６公報により出願前に公知であるから，本件補正は要旨変更とはなら
ず，本件取消決定は，同公報に基づいて無効となる事由を有する。この
ような場合の本件特許異議申立ては，権利の濫用として許されない。
()本訴請求（４）についてエ
本件取消決定は，ベローズを有する本件補正前の構造から，電極に嵌
合したチャンバーフランジにチャンバーの一端部を支持する構造（ベロ
ーズを省略した本件補正後の構造）とすることは，当業者が容易に想到
し得るものである旨認定しているところ，これは，ベローズを省略した
本件補正後の構造が出願前に公知であれば，明細書中に示唆されている
と認定しているものである。しかるところ，ベローズを省略した本件補
正後の構造は，上記()記載のとおり，出願前に公知である。ア
昭和３９年判決では，「補正前の明細書に明らかに示唆するものと解
することができる記載の補正は，要旨変更ではない」旨判示しているか
ら，この判決に照らし，明細書中に示唆されているところに従ってなさ
れた本件補正を要旨変更である旨判断した本件取消決定は，無効となる
事由を有する。このような場合の本件特許異議申立ては，権利の濫用と
して許されない。
()本訴請求（５）についてオ
本件取消決定が取消理由としている要旨変更の記載全部が，上記()ア
ないし()のとおり無効なものであり，平４公報を刊行物として行ったエ
取消理由の判断も無効となるから，本件取消決定は，無効となる事由を
有する。このような場合の本件特許異議申立ては，権利の濫用として許
されない。
()損害についてカ
原告は，被告の権利濫用の不法行為により，損害を被ったが，その額
は，特許法により，被告が本件発明の技術的範囲に属する機械を製造販
売して得た利益１５億円であると推定される。
原告は，このうち，本訴請求（１）ないし（５）について，それぞれ，
一部請求として５万円（総額２５万円）を請求する。
()被告の本案前の答弁についてキ
ａ本訴請求（１）ないし（４）は，本件取消決定が取消しの事由とし
ている要旨変更に関する記載の段落ごとに取消決定無効事由があると
して，損害金の一部を請求するものである。
本訴請求（５）は，本訴請求（１）ないし（４）に係る主張に基づ
いて，本件取消決定全体に無効事由があるとして損害金の一部を請求
するものである。
したがって，既判力に反するか信義則に反する旨の被告の主張は失
当である。
ｂ被告は，前訴③の判決が，１個の金銭債権の数量的一部請求で敗訴
した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，
信義則に反して許されない旨判示した最高裁平成９年()第８４９号オ
同１０年６月１２日第二小法廷判決（民集５２巻４号１１４７頁，甲
３７）を引用して判断したことをもとに，本訴請求は信義則に反して
許されない旨主張する。
しかし，知的財産権に関する本訴は，被告が製造販売した放電焼結
装置の１個ごとに損害賠償請求権，差止請求権が成立するから，本訴
に上記判決を適用することは失当である。
また，前訴③は，その他にも事実誤認，理由齟齬，法判断の誤りが
あるから，この判決に基づく被告の主張も理由がない。
（被告の主張−本案前の答弁）
ア既判力違反又は重複する訴え
本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，本件特許に対し被告が特許
異議を申し立てたことが権利の濫用であると主張するものであるが，前訴
①及び②の事案と同一の事実を審判の対象とし，同一の理由に基づいて再
度裁判所の判断を求めようとするものであって，既判力に反する。
また，前訴③の判決は，原告の控訴提起によって確定していないが，そ
うであれば，本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，前訴①ないし③
と重複する訴えとなる。
イ信義則違反
本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，上記アのとおりであり，前
訴①ないし③で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであるから，
信義則に反して許されない。
ウまとめ
したがって，本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，却下されるべ
きである。
（２）本訴請求（６）ないし（１０）について
（原告の主張）
ア本訴請求（６）について
原告と被告は，取引基本契約（甲６，以下「本件基本契約」という。）
を締結した。その上で，原告と被告は，原告作成の設計図による製品を，
原告が有限会社北栄興業（以下「北栄興業」という。）において製造して
被告に納入する旨の合意（以下「本件製造納入合意」という。）をした。
そして，放電焼結機に大きな焼結品を出し入れするワークローダーについ
ては，本件製造納入合意に基づいて，原告が設計し，北栄興業が製造して，
被告に納入された。
ところが，原告作成の設計図（甲８の１，以下「本件原告設計図」とい
う。）による放電焼結装置については，本件製造納入合意が履行されず，
被告は，原告が作成した図面一式を詐欺に当たる手段で取得し，株式会社
Ａ（以下「Ａ」という。）に交付して放電焼結装置（）（甲２SPS-510L
９）を製造させた。被告のこの行為は，原告被告間の本件製造納入合意に
反する債務不履行となる。
被告は，これにより少なくとも１億円の利益を得ているものと推測され，
同額は特許法により原告が被った損害の額と推定される。原告は，このう
ち，一部請求として５万円の支払を求めるものである。
イ本訴請求（７）について
被告は，本件原告設計図の原告代表者署名部分を切り取り，被告の名称
欄を貼り付けて，設計図を作成した（甲８の２，以下「本件被告設計図」
という。）。その上で，本件被告設計図を複写して，Ａに交付した。
本件原告設計図は，著作権法２条１項１号に規定する思想を創作的に表
現したものであって，学術の範囲に属するものであるから，著作権法１０
条１項６号規定の著作物である。したがって，被告の上記行為は，複製権
侵害に該当する。
ウ本訴請求（８）について
被告は，被告の方式で図面番号を付したいから，本件原告設計図，部品
図を貸してくれと言って占有し，原告に損害を被らせた。被告のこの行為
は，詐欺に該当する不法行為となる。
エ本訴請求（９）について
被告は，被告が占有する本件原告設計図により放電焼結装置を製造販売
し，原告に損害を被らせた。被告のこの行為は，横領に該当する不法行為
となる。
オ本訴請求（１０）について
被告は，本件原告設計図の原告代表者署名部分を切り取り，被告の名称
欄を切り貼りして，本件被告設計図を作成した。被告のこの行為は，私文
書偽造に該当する。
カ本訴請求（７）ないし（１０）の損害について
原告は，本訴請求（７）ないし（１０）に係る被告の不法行為により，
損害を被ったが，その額は，特許法により，被告が本件発明の技術的範囲
に属する機械を製造販売して得た利益１５億円であると推定される。
原告は，このうち，本訴請求（７）ないし（１０）について，それぞれ，
一部請求として５万円を請求する。
（被告の主張）
ア本訴請求（６）について
原告の主張は否認する。被告が，本件原告設計図に基づき甲２９の装置
を製造・販売した事実はない。また，被告は同装置の製造・販売により１
億円の利益を得ていない。
イ本訴請求（７）について
原告の主張は否認する。被告が，本件原告設計図に被告の名称欄を貼り
付けて本件被告設計図とした事実はない。原告は，著作権法違反を主張す
るが，前訴③の判決において判示されているように，本件原告設計図は著
作権法上保護される著作物ではないから，原告の主張は失当である。
ウ本訴請求（８）について
原告の主張は否認する。また，仮に，被告が，原告から部品図の交付を
受けたとしても，その行為は詐欺ではないし，原告に損害も発生していな
い。
エ本訴請求（９）について
原告の主張は否認する。上記アのとおり，被告が，本件原告設計図に基
づいて放電焼結装置を製造・販売した事実はない。
オ本訴請求（１０）について
原告の主張は否認する。被告は，原告代表者署名部分の切り取りや被告
の名称欄の切り貼りをしておらず，私文書偽造行為をしていない。
（３）反訴について
（被告の主張）
前訴③の判決は，以下のとおり判示している。
「これを本件についてみるに，本訴における主位的請求は，前訴における
損害賠償請求と同一の理由に基づく損害賠償請求権の残部を請求するもので
あり，前訴における損害賠償請求と同一の事実を審判の対象とし，同一の理
由に基づいて再度裁判所の判断を求めようとするものであって，実質的には
前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものと評価せざるを得ない。
また，本訴における主位的請求は，前訴の確定判決により当該損害賠償請求
権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に二
重の応訴の負担を強いるものというべきである。前訴においても，本件特許
異議の申立てが権利の濫用に当たるか否かが主な争点となり，原告は同争点
について前訴で主張，立証を尽くしたものであって，原告が前訴において訴
訟活動を充分になし得なかった事由は存しないから，原告の本訴における主
位的請求を認めないと当事者間の公平を害するような特段の事情もない。
そうすると，前訴で敗訴した原告が，本訴において本件特許異議の申立て
が不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求をすることは，信義則に
反し，許されないというべきである。
以上のとおり，主位的請求に係る訴えは，信義則に反し許されないから，
却下を免れない。」
本訴請求（１）ないし（５）についても，前訴③において上記のとおり判
断されたにもかかわらず，前訴③における請求及び主張と同様に，前訴①及
び②における損害賠償請求と同一の理由に基づく損害賠償請求の残部を請求
するものであり，実質的に前訴①及び②で認められなかった請求及び主張を
蒸し返すものであるから，信義則に反し，被告に応訴の負担を強いる不法行
為を構成する。
被告は，本訴の対応及び反訴請求について，弁護士を委任せざるを得ず，
その費用として２１万円を支出した。本訴請求（１）ないし（１０）のうち，
前訴①及び②の蒸し返しに当たるのは本訴請求（１）ないし（５）であるか
ら，上記費用の半額である１０万５０００円が，上記原告の不法行為により
被告が受けた損害となる。
したがって，１０万５０００円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日で
ある平成１８年１１月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める。
（原告の主張）
前訴①の判決において，「本件異議申立てが権利の濫用に当たることを認
めるに足りる事実の主張立証はない。」旨判示しているにもかかわらず，確
定していない前訴③の判決の判示を援用し，「本件特許異議申立てが権利の
濫用に当たる主張を前訴で尽くした」旨主張するのは，失当である。
確定した前訴②の判決においては，「本訴は，前記不法行為による損害金
１５億円の一部である１０万円を請求するというものであるから，直ちに前
訴の訴訟物と本訴の訴訟物とが同一のものであるということはできない。」
旨判示しているにもかかわらず，確定していない前訴③の判決の判示を援用
した「前訴を蒸し返す」旨の主張は失当である。
また，訴訟は本人訴訟が建前であり，被告が訴訟行為を委任した訴訟代理
人との委任契約により訴訟代理人に支払う料金を，原告が負担する義務はな
い。
第３当裁判所の判断
１本訴請求（１）ないし（５）について
（１）本訴請求（１）ないし（５）に係る主張の概要
原告は，上記第２，２（当事者の主張）（１）（原告の主張）イ()ないア
し()のとおり，本訴請求（１）ないし（４）に関し，本件補正が要旨変更エ
に該当するとの本件取消決定の判断に誤りがあることの理由として，本件周
知公報（甲１４）及び昭４６公報（甲１５）の記載に照らせば，本件補正前
後の構成はいずれも周知，慣用技術であること（本訴請求（１）），本件補
正後の構成が周知，慣用技術であることを前提に，昭和３７年判決（甲２０
の１）に照らして誤りがあること（本訴請求（２）），本件補正後の構成が
昭４６公報（甲１５）により出願前に公知であること（本訴請求（３）），
本件補正後の構成が公知であり，明細書に示唆されているので，昭和３９年
判決（甲２０の２）に照らして誤りがあること（本訴請求（４））を主張し，
さらに，上記第２，２（当事者の主張）（１）（原告の主張）イ()のとおオ
り，本訴請求（５）に関し，本訴請求（１）ないし（４）に係る主張を前提
とすれば，本件取消決定の取消理由の記載全部が無効となり，本件取消決定
自体も無効となる旨主張している。
これら本訴請求（１）ないし（５）に係る原告の主張は，本件取消決定の
取消理由の誤りを指摘し，これによって本件取消決定が無効となるとし，そ
のような状況における本件特許異議申立ては，権利の濫用として許されず，
原告に対する不法行為を構成する，というものであると認められる。しかし
ながら，上記の各主張の内容からすれば，結局，各請求は，不法行為の前提
となる，本件取消決定の判断の誤り，あるいは，無効理由に対応し，一部請
求の金額において分割されているにすぎないものであって，請求権としては，
同一というべきである。
（２）前訴①及び②における，本件特許異議申立てに関する原告の主張
他方，前訴①において，原告は，本件特許異議申立てが不法行為を構成す
る旨主張し，その理由として，同申立てが，昭４６公報が存在するにもかか
わらずされた違法なものであることを主張した（乙１）。
また，前訴②においても，原告は，昭４６公報や，昭和３９年判決などに
照らせば，本件補正は要旨変更に該当せず，本件取消決定における本件特許
を取り消した理由は存在しないのであって，本件特許異議申立ては権利の濫
用として許されない旨主張した（乙２）。
（３）本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えの許否
ア本訴請求（１）ないし（５）と前訴①及び②における請求との関係
上記（１）及び（２）のとおり，本訴請求（１）ないし（５）と，前訴
①及び②における請求とは，本件特許異議申立てが，本件補正について要
旨の変更があったとの誤った判断に基づく本件取消決定を導くこととなっ
たので，権利の濫用であって不法行為を構成するとし，同不法行為による
損害賠償請求権に基づいて請求しているという点で同一の請求を含むもの
であり，ただ，いずれも損害額として主張する金額の数量的な一部請求を
していることから，訴訟物としては別個のものであると解されるにすぎな
い。
イ金銭債権の数量的一部請求訴訟後の残部請求の訴えの許否について
一個の金銭債権の数量的一部請求は，当該債権が存在しその額は一定額
を下回らないことを主張して上記額の限度でこれを請求するものであり，
債権の特定の一部を請求するものではないから，このような請求の当否を
判断するためには，おのずから債権の全部について審理判断することが必
要になる。そうすると，数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決
は，このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて，後に
残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならな
い。したがって，当該判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起す
ることは，実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すも
のであり，前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決さ
れたとの訴訟の相手方の合理的期待に反し，同者に二重の応訴の負担を強
いるものというべきであって，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した
者が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に
反して許されないと解される（最高裁平成９年()第８４９号同１０年６オ
月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁）。
本訴請求（１）ないし（５）についてみると，上記アで認定したとおり，
前訴①及び②における請求と同一の不法行為による損害賠償請求権に基づ
く請求であり，前訴①及び②において数量的一部請求であったことから，
その残部請求（残部のうちの一部請求）をしているものであって，実質的
に，前訴①及び②で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものである
といわざるを得ず，前訴①及び②の確定判決によって同請求権の全部につ
いて紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に二重の応訴の
負担を強いるものということができる。そして，原告において，本訴請求
（１）ないし（５）に係る訴えを提起することがやむを得ないといった特
段の事情も認められない。
そうすると，前訴①及び②において敗訴した原告が，本件特許異議申立
てが不法行為を構成すると主張する損害賠償請求の訴えを提起することは，
信義則に反して許されないというべきである。
ウ原告の反論について
原告は，本訴請求（１）ないし（４）は，本件取消決定の要旨変更に関
する記載の段落ごとに取消決定無効事由があるとして損害金の一部を請求
するものであるし，本訴請求（５）は，上記に基づいて全体として本件取
消決定に無効事由があるとして損害金の一部を請求するものであって，既
判力や信義則には反しない旨主張する。原告の上記主張は，必ずしも明確
ではないが，本件取消決定の記載ごとに損害金請求の根拠が生ずる旨の主
張と解すると，これが失当であることは明らかであるから，被告の二重の
応訴の負担をも踏まえた上記の判示を覆すものではなく，原告の主張を採
用することはできない。
さらに，原告は，本訴は知的財産権に関するもので，被告が製造販売し
た放電焼結装置の１個ごとに損害賠償請求権が成立するから，本訴に，前
記最高裁平成１０年判決の判断を適用することは失当である旨を主張する
が，本訴請求（１）ないし（５）は，上記のとおり，被告による本件特許
異議申立てが不法行為を構成するとして，同不法行為に基づく損害賠償を
請求するものであり，不法行為に基づく損害賠償請求権という１個の金銭
債権であるから，被告が製造販売した製品ごとに損害賠償請求権が成立す
るものではなく，原告の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
以上から，本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，信義則に反して許
されず，不適法であるから，却下されるべきものである。
２本訴請求（６）ないし（１０）について
（１）本訴請求（６）について
原告は，原告被告間で，本件基本契約（甲６）を締結した上で，原告作成
の設計図による製品を，原告が製造して（具体的には北栄興業に製造させ
て）被告に納入する旨の本件製造納入合意をしたにもかかわらず，被告が本
件製造納入合意に反して，本件原告設計図（甲８の１）を含む図面一式を原
告から詐欺に当たる手段で取得し，これらを用いて，Ａに放電焼結装置
（）（甲２９）を製造させたと主張する。SPS-510L
しかし，原告被告間で，本件基本契約が締結されたことは認められる（甲
６）ものの，原告の主張する本件製造納入合意がされたこと，被告が，本件
原告設計図を含む図面一式を原告から詐欺に当たる手段で取得し，これらの
図面を用いて，Ａに放電焼結装置（）（甲２９）を製造させたことSPS-510L
を裏付ける証拠は，何ら提出されておらず，これらの事実を認めることはで
きない。また，本件基本契約においても，本件製造納入合意をうかがわせる
ような条項はないし，仮に，ワークローダーについて原告が北栄興業に製造
させて被告に納入した事実が認められるとしても，そのことをもって，本件
製造納入合意があったことを認めることはできない。
よって，本訴請求（６）に係る主張は認められない。
（２）本訴請求（７）について
原告は，被告において，本件原告設計図（甲８の１）の原告代表者署名部
分を切り取り，被告の名称欄を貼り付けて本件被告設計図（甲８の２）を作
り，それをＡにも交付したとして，著作権（複製権）侵害を主張する。
しかし，本件原告設計図（甲８の１）が著作物といえるかどうかについて
の判断をひとまず措くとしても，被告が，本件原告設計図の原告代表者署名
部分を切り取り，これに被告の名称欄を貼り付けて本件被告設計図を作成し
たことを認めるに足りる証拠はなく，この事実を認めることはできない。ま
た，本件原告設計図（甲８の１）と本件被告設計図（甲８の２）とは，細部
において異なるものであり，本件被告設計図が本件原告設計図を複写して作
成された複製物であるということもできない。
よって，本訴請求（７）に係る主張は認められない。
（３）本訴請求（８）について
原告は，被告が，被告の方式で図面番号を付したいから，本件原告設計図，
部品図を貸してくれと言ってこれらを占有し，原告に損害を被らせているの
であり，詐欺に該当する不法行為が成立する旨主張するところ，これを裏付
ける証拠はない上，その他，詐欺の不法行為の成立を基礎付ける具体的な主
張もないから，原告の主張を認めることはできない。
よって，本訴請求（８）に係る主張は認められない。
（４）本訴請求（９）について
原告は，被告が，その占有する本件原告設計図により放電焼結装置を製造
販売して原告に損害を被らせており，横領の不法行為が成立する旨主張する
が，これを裏付ける証拠は提出されておらず，原告の主張する不法行為の成
立を認めることはできない。
よって，本訴請求（９）に係る主張は認められない。
（５）本訴請求（１０）について
原告は，被告において，本件原告設計図の原告代表者署名部分を切り取り，
被告の名称欄を切り貼りして，本件被告設計図を作成したものであり，私文
書偽造の不法行為に該当する旨主張するが，これを裏付ける証拠は提出され
ておらず，原告の主張する不法行為の成立を認めることはできない。また，
被告において作成したと原告が主張する本件被告設計図（甲８の２）の右下
隅には，図面の番号や型式番号等が記載されるとともに，被告の名称が大き
く英語表記で記載されており，これによって，本件被告設計図は，被告作成
名義のものであると解されるところ，被告が被告作成名義のものを作成した
とすれば，偽造の問題が生じる余地はなく，この点においても原告の主張は
認められない。
よって，本訴請求（１０）に係る主張は認められない。
（６）まとめ
以上から，本訴請求（６）ないし（１０）に係る請求は，いずれも認める
ことができない。
３反訴について
民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において，訴えの提起
が相手方に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した
権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，その
ことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに
あえて訴えを提起したなど，当該訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして
著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解される（最高裁昭和
６０年()第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１オ
頁）。そして，上記判示は，当該敗訴の確定判決に係る訴えの提起自体につい
ての不法行為の該当性を判断する場合だけではなく，当該敗訴の確定判決後の，
実質的に同一の訴訟の提起及び同訴訟の維持に係る不法行為の該当性を判断す
る場合についても，同様に適用されると解するのが相当である。
そこで，本件についてみると，本訴請求（１）ないし（５）に係る請求は，
前記１（３）アにおいて認定したとおり，本件特許異議申立てが，本件補正に
ついて要旨の変更があったとの誤った判断に基づく本件取消決定を導くことと
なったので，権利の濫用であって不法行為を構成するとし，同不法行為による
損害賠償請求権に基づいて請求しているという点で，前訴①及び②における請
求と実質的に同一の請求を含むものである。また，前訴③においても，原告は，
前記第２，１（前提となる事実等）（４）ウのとおり，昭４６公報（甲１５）
により本件補正後の構造は公知であり，本件補正は要旨変更に当たらず，本件
取消決定における取消理由も理由がないから，本件特許異議申立ては権利の濫
用として許されない旨を主張しており，本訴請求（１）ないし（５）に係る請
求は，前訴③とも実質的に同一の請求を含むものである。
そうすると，原告は，前訴①における敗訴判決だけでなく，再度，前訴②に
おいて敗訴判決を受け，いずれの判決も確定しているにもかかわらず，実質的
に同一の請求を含む前訴③を提起し，その口頭弁論終結後，判決言渡前に本訴
請求（１）ないし（５）を含む本件訴訟を提起し，前訴③において，主位的請
求に係る訴えを，前記１（３）イと同様に，信義則に反するとして却下する旨
の判決が言い渡された後も，（少なくとも反訴提起時まで）本訴を維持してい
るということができるのであって，本訴請求（１）ないし（５）を基礎付ける
法律関係が，事実的，法律的根拠を欠くものであることを知りながら，あえて
訴訟を提起し，維持しているものと評価することができる。したがって，本訴
請求（１）ないし（５）に係る訴えの提起及び反訴提起時までの同訴訟の維持
は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものというべきであり，
被告に対する不法行為を構成すると解するのが相当である。
被告は，原告の本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えにより，応訴を余儀
なくされ，そのために被告訴訟代理人に訴訟の追行を委任し，弁護士費用とし
て２１万円を支払った（乙４の１，４の２）。同費用は，本訴全体についての
応訴に係る費用であり，本訴請求（１）ないし（５）に係る費用としては，そ
の２分の１の金額が，上記不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
これについての原告の前記反論は，いずれも失当であって上記認定を覆すも
のではなく，到底，採用することができない。
したがって，原告は，被告に対する不法行為に基づく損害賠償義務として，
１０万５０００円及びこれに対する不法行為（本訴の提起及び反訴提起時まで
の同訴訟の維持）後である反訴状送達の日の翌日である平成１８年１１月３０
日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務があると
認められる。
第４結論
以上の次第で，本訴請求のうち，本訴請求（１）ないし（５）に係る訴えは，
信義則に反する許されないもので，不適法な訴えであるから，却下し，その余
の請求はいずれも理由がないので棄却し，反訴請求は理由があるからこれを認
容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官片山信

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