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平成３０年１０月１８日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００２０号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第７８０号
口頭弁論終結の日平成３０年８月２日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用及び当審における参加費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「被控訴人ＮＴＴデータ」
という。）は，原判決別紙物件目録記載１の二次元コードによるトランザクション
認証機能を実現するソフトウェアを提供し，提供の申出をしてはならない。
３被控訴人株式会社東京スター銀行，同株式会社百五銀行，同株式会社秋田銀
行，同株式会社大分銀行，同株式会社東日本銀行，同株式会社筑邦銀行，同京都信
用金庫及び同長野県信用組合（以下，併せて「被控訴人金融機関ら」という。）は，
原判決別紙物件目録記載２の二次元コードを生成して，インターネットバンキング
利用者の端末上に送信し，同端末上の取引画面に表示させてはならない。
４被控訴人ＮＴＴデータは，控訴人に対し，１２００万円及びこれに対する平
成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人金融機関らは，控訴人に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対す
る平成２９年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（略称は原判決に従う。）
１事案の概略
⑴本件は，発明の名称を「二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み
取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする特許権（本件特許権）を有す
る控訴人が，後記被控訴人ＮＴＴデータ及び被控訴人金融機関らの各行為は本件特
許権を侵害すると主張して（被控訴人ＮＴＴデータに対しては予備的に間接侵害も
主張），被控訴人ＮＴＴデータに対し，①本件特許権に基づき，後記本件認証機能
を実現するソフトウェアの提供及び提供の申出の差止め，②不法行為に基づく損害
賠償請求として，損害金２４００万円のうちの一部である１２００万円及びこれに
対する平成２９年２月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被控訴人金融機関らに対し，
①本件特許権に基づき，後記本件コードを生成して，利用者の端末に送信し，同端
末上の取引画面に表示させる行為の差止め，②不法行為に基づく損害賠償請求とし
て，損害金各２４０万円の一部である１２０万円及びこれに対する平成２９年１１
月２２日（訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
ア被控訴人ＮＴＴデータの行為
被控訴人ＮＴＴデータが，被控訴人金融機関らに対してインターネットバンキン
グ機能提供サービス「AnserBizSOL」を提供するに当たり，その機能の一環とし
て「二次元コードによるトランザクション認証機能」（本件認証機能）を実現する
ために，原判決別紙物件目録１記載の二次元コード（本件コード。同目録２記載の
二次元コードはその例である。）による本件認証機能を実現するソフトウェアを提
供することにより，被控訴人金融機関らのインターネットバンキングサービスの利
用者がインターネット取引を実行する際に，被控訴人ＮＴＴデータが本件認証機能
に関するプログラム（利用者端末において自動的に本件コードを生成，表示させる
もの）を利用者端末に送信し，本件コードをその端末上の取引画面に表示させる行
為（本件発明に係る二次元コードの生産行為（主位的主張）又は被控訴人金融機関
らによる後記生産行為にのみ用いる物の譲渡等又は譲渡等の申出をする行為（予備
的主張））。
イ被控訴人金融機関らの行為
各々のインターネットバンキングサービスにおいて，その利用者がインターネッ
ト取引を実行する際に，被控訴人ＮＴＴデータが提供する上記サービスを通じて，
本件コードを生成し，利用者の端末上の取引画面に表示させる行為（本件発明に係
る二次元コードの生産行為）。
⑵原判決は，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，
控訴人は被控訴人らに対し本件特許権を行使することができないとして，控訴人の
請求を全部棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決５頁１０行目の「いずれも中小企業等協同組合法」を「中小
企業等協同組合法」に，同頁１９行目の「といい。」を「という。」にそれぞれ改
めるほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２（原判決４頁２０行目～８頁５行
目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
⑴争点１（本件コードは本件発明の技術的範囲に属するか）
⑵争点２（被控訴人らの本件特許権の直接侵害行為の成否）（主位的主張）
⑶争点３（被控訴人ＮＴＴデータの間接侵害行為の成否）（予備的主張）
⑷争点４（乙１発明に基づく新規性欠如）
⑸争点５（乙２発明に基づく新規性欠如）
⑹争点６（丁１発明に基づく新規性欠如）
⑺争点７（丁２発明に基づく新規性欠如）
⑻争点８（丁３発明に基づく新規性欠如）
⑼争点９（控訴人に生じた損害の額）（被控訴人ＮＴＴデータ関係）
⑽争点１０（控訴人に生じた損害の額）（被控訴人金融機関ら関係）
第３当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，原判決１０頁３行目の「課題する」を「課題とする」に，１２
頁１５行目の「金融機関らもが」を「金融機関らも」にそれぞれ改めるとともに，
後記２のとおり，当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」
の第２の３（原判決８頁６行目～５６頁２２行目）に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
２当審における補充主張（争点４について）
〔被控訴人らの主張〕
⑴乙１発明は二次元コードに係る発明であること
本件発明の構成要件Ａは，「表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」と規
定しており，二次元的な配列で並べられるのが「表示領域」であることはその文言
上明白であって，「情報表示の要素」を二次元的に配列にすることを規定している
などと解釈する余地はない。
そして，本件発明における「表示領域」とは，固有の反射又は放射の波長特性を
有し表示する領域であるところ，乙１公報には，単位領域ごとに白色，赤色，緑色
又は黄色とすることにより，２×２の四つの単位領域からなる１つの単位情報記録
領域において，４４
＝２５６種類の情報の記録が可能となることが記載されている。
すなわち，乙１発明においては，本件発明の「表示領域」に相当する「単位領域」
が二次元的に配列され，その組合せによって情報が表示されている。
また，仮に本件発明の課題が控訴人の主張するとおりであっても，本件発明は，
「表示領域」を二次元的に配列することで上記課題を解決しているのであり，「情
報表示の要素」を二次元的に配列することを解決手段としているものではない。仮
に「表示領域」を二次元的に配列することで上記課題を解決することができないの
であれば，本件発明は課題を解決しないものということになる。
⑵独立コードに関する控訴人の主張は失当であること
本件発明の特許請求の範囲にも本件明細書にも，「二次元コード」や「コード」
を限定する趣旨の記載はないから，本件発明に係る「コード」とは「独立コード」
を意味するとの控訴人の主張は失当である。
なお，仮に控訴人主張に係る技術常識が本件特許の出願日当時にあったとすれば，
本件発明の新規性の有無を判断する際にも，これを参酌した上で乙１発明や乙２発
明を理解すべきことになり，乙１発明及び乙２発明のコードに「独立コード」が含
まれることは，本件特許出願日における当業者の技術常識に照らして当然というこ
とになるから，新規性がないことに変わりはない。
⑶波長特性の組合せについて
控訴人は，本件発明では，信号領域が単に配列されることに加え，組み合わせる
ことが必要であるところ，乙１発明では，二次元的な配列で並べて形成された表示
領域の波長特性が組み合わせられていないなどと主張する。
しかし，乙１公報【００２４】には，単位領域ごとに白色，赤色，緑色又は黄色
とすることにより，２×２の４つの単位領域からなる１つの「単位情報記録領域」
において，４４
＝２５６種類の情報の記録が可能となることが記載されていること
から，乙１発明においては，本件発明の「表示領域」に相当する「単位領域」が二
次元的に配列され，そのように配列された「単位領域」の色（波長）の組合せによ
って，情報が表示されている。
⑷技術方式について
ア個別セル間での情報波長特性の組合せ組成方式について
控訴人は，配列された各個別のセルの波長特性が，本件発明では相互に組み合わ
される波長組成であるのに対し，乙１発明は相互で分離された波長組成での技術方
式であることにおいて，両者は完全に相違しているなどと主張する。
しかし，上記主張はそもそも趣旨が極めて不明確である上，本件発明の構成要件
とどのように関連するのか不明であり，主張自体失当である。また，乙１発明にお
いては，１つの「単位情報記録領域」に記録されている情報は，２×２の４つの
「単位領域」の色（波長）の組合せにより決定されており，本件発明と相違すると
ころはない。
イ情報領域に記録される情報記録方式及び記録された情報の読み取り方式につ
いて
控訴人は，本件発明と乙１発明とは，情報領域に記録される情報記録方式におい
て相違し，また，記録された情報の読み取り方式においても相違しているなどと主
張する。
しかし，本件発明においては，控訴人の主張するような「情報追記型」と「情報
固定型」のいずれであるかという点について何らの限定もされておらず，また，読
み取り方式に関する限定も一切ないから，これらの点をもって乙１発明との相違点
を論ずることはそもそも失当である。また，控訴人自身，上記各点が本件発明の構
成要件とどのように関連するのかという点について何ら述べていない。
〔控訴人の主張〕
⑴乙１発明のコードは「二次元」コードでないこと
構成要件Ａ及びＣの「二次元」とは，縦（垂直）方向及び横（水平方向）の表示
領域の組合せを情報表示の要素とすることを意味する。
本件発明は，バーコードに代表される一次元コードでは多くの情報を表示するた
めにはバーコードラベルが大型化し実用的でなくなるという課題を解決するための
ものであるところ，表示領域さえ二次元的に配列されていれば情報表示の要素は二
次元的に配列されていなくてもよいとすれば，多くの情報を表示するためには一方
向に表示領域を配列していくほかなく，結局上記課題を解決することができない。
このため，本件発明の二次元コードにおける「二次元」とは，単に表示領域が二次
元方向に幾何学的に配列されているのみではなく，この組合せにより二方向に情報
表示の要素を有することを意味する。
これに対し，乙１発明は，２×２の単位情報記録領域が幾何学的に二次元に配列
されてはいるものの，当該コードが記録された光学式カードは読取装置において長
手方向に間欠送りされ，当該カード送り方向と直交する方向に走査されることで，
当該コードが直線状に順次読み取られるものである。そうすると，乙１発明のコー
ドは，水平方向（一方向）のみにしか情報表示の要素を有しない。
したがって，乙１発明におけるコードは，本件発明の「二次元」コードには当た
らない。
⑵乙１発明のコードは「独立コード」でないこと
アコードは，コード化の対象となる情報を表すシンボルと，バーコードに記載
されているデータを読み取るために必要な取り決めの二つの要素を含むものでなけ
れば，産業上の利用可能性がなく単独で発明として成立しない。発明としての「コ
ード」がこの二つの要素を含む「独立コード」を意味することは，本件特許出願当
時の当業者にとって技術常識であった。
これに対し，乙１発明は，光学式カードに記録された上で，読取装置により長手
方向に間欠送りされることで初めて読み取りが可能となるものである。この「コー
ド」は，光学式カードの記録面に形成されなければ読み取りの位置及び方向が定ま
らない点で，それ自体に読み取りに必要な取り決めを含まないものであるため，
「独立コード」に該当しない。
したがって，乙１発明は，発明の名称のとおり，あくまで「光学式カード」の発
明であって，本件発明に係る「コード」に当たらない。
イなお，本件明細書にはカルラコードに関する記載があるが，当該記載におけ
るカルラコードは，読み取りに必要な取り決めを有するコードとして，読み取り方
向が一定ではない表示媒体に表示された場合においても単独で技術的意義を有する
態様のカルラコードを意味する。
⑶乙１発明では波長特性の組合せが情報表示の要素とされていないこと
本件発明における「コード」とは，特許請求の範囲請求項１に記載のとおり，
「二次元的な配列で並べて形成され，この配列における表示領域の波長特性の組み
合せを情報表示の要素とした」ものである。本件明細書の記載によっても，単に配
列されるのでみなく，波長特性が組み合わされることが本件発明における「コード」
の前提となっている。
他方，乙１発明のコードは，隣接する４つの正方形で田の字型に配列されている
が，この状態において個々に独立している情報であり，相互に関連付ける仕組みが
表示領域上にない。したがって，乙１発明のコードは，二次元的な配列で並べて形
成された表示領域の波長特性が組み合わせられておらず，本件発明の「コード」に
当たらない。
⑷本件発明と乙１発明の技術方式の相違
ア表示領域の配列された個別セル間での情報波長特性の組合せ組成方式の相違
前記のとおり，本件発明の「コード」は，「二次元的な配列で並べて形成され，
この配列における表示領域の波長特性の組合せを情報表示の要素とした」ものであ
り，その表示領域の波長特性は，配列されていることに加えて，組み合わせること
が必要である。
ここで，配列の状態が同じであっても，配列されたセルに記録される情報内容自
身（本体）となる各個別の波長特性においては，相互に組み合わされる波長組成と
相互で分離された波長組成での技術方式に区別される。乙１公報で引用されたカー
ド型情報表示技術は，後者の分離型の波長組成である。この方式では，分離されて
いる個別の波長は，読み取り機器側の，カードに印字されたセルに対する走査線の
ルート移動の動作によって，分離している各個別の波長特性がルート化され，互い
に結ばれることで組み合わされ，各個別の波長特性が組成される。
以上のとおり，配列された各個別のセルの波長特性が，本件発明では相互に組み
合わされる波長組成であるのに対し，乙１発明は相互で分離された波長組成での技
術方式であることにおいて，両者は完全に相違している。
イ情報領域に記録される情報記録方式の相違
情報記録方式には，一般的に，記録された情報に対し情報の追記等が可能な情報
追記型と，情報改ざんからの保護を目的として情報の追記等ができない情報固定型
の２つの記録方式に区別される。
乙１発明は本来光学式のカード情報記録技術であり，２－１～２－ｎまでの情報
をカード上の情報記録領域２の全面に任意数記録するものである。そして，乙１発
明と技術上の対をなす丁２発明では，詳細な実施方法として乙１発明の光学式カー
ドが丁２公報に示され，情報をカード上の情報記録領域２に書き込むことが詳述さ
れている。したがって，乙１発明は，情報の追記等が可能な追記型の情報記録方式
である。
他方，本件発明の情報記録方式は，情報暗号が書式化される段階でクローズされ，
その後情報の追記ができない情報固定型の暗号記録方式であり，情報表示領域全体
を一括でフォーマット（書式化）される情報の記録方式である。本件明細書には，
その代表例として図１の一次元バーコードや二次元コードＰＤＦ４１７が示されて
おり，本件明細書【００４８】記載のカルラコードも，情報暗号が座標系内におい
て完了され固定されているものであって，これらと同様の情報固定型の記録方式で
ある。
したがって，本件発明と乙１発明とは，情報記録方式において相違している。
ウ情報領域に記録された情報の読み取り方式の相違
乙１発明は，カード面の情報表示領域に余白のある限り追記情報を書き込むこと
ができる仕様になっており，読み取り時には走査線が情報の１個体（セル）ずつ切
り出しながら読み取りを始め，カード上の情報を切り出せなくなるまで繰り返し走
査線を動かしていく必要がある。すなわち，乙１発明は，読み始めは同じでも，情
報の読み終わりが不定であるendless型の情報逐次読み取り方式となっている。
他方，本件発明においては，情報表示領域全体を一括でフォーマット（書式化）
しているため，読み取りにあたっては，本件明細書で引用されている二次元コード
ＰＤＦ４１７等と同様に，フォーマット（書式化）された情報の読み始めから読み
終わりまでを一括で読み取る方式となっている。すなわち，本件発明は，暗号化時
に情報領域全体が書式化されることによって，読み始めと読み終わり（start&end）
がその時点で定められることによる，情報一括認識の読み取り方式となる。
したがって，本件発明と乙１発明とは，情報領域に記録された情報の読み取り方
式において相違している。
⑸以上より，本件発明は乙１発明であるということはできない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件発明は乙１発明であるから，本件特許は特許法２９条１項３号，
１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，
同法１０４条の３第１項により，控訴人は被控訴人らに対して本件特許権を行使す
ることができないと判断する。理由は，以下のとおりである。
１本件発明について
⑴本件特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のと
おり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１⑴（原判決５６頁２６行
目～５７頁２５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５７頁２行目末尾に，改行の上，以下のとおり付加する。
「本発明は，色等の波長特性の組み合せによって情報を表示する情報コード及び
その読み取り装置に関する。（【０００１】）
上記ＪＡＮコードは数字を１３桁しか表現できず，多品種小量化の進んだ現在，
商品に割り当てられた５桁では，商品の登録可能数が不足し，新たに商品を登録す
るために，既に扱わなくなった商品の登録を抹消しなければならない事態が生じて
いる。（【０００４】）
このような情報表示量の不足は，バーコードを採用する分野が広がるに伴って，
顕著になって来ている。例えば電話の通話明細書では，バーの本数を増加したロン
グバーコードと標準型のバーコードを並べて印刷することにより，情報表示量の不
足をカバーしようとしている。しかし，このように複数のバーコードを並べて表記
する方法は，文字等を印刷する表示面を大きく圧迫して美観を損なう，ハンディス
キャナで読み取ろうとすると長くなったバーコードを読み落し易い，大きな表示ス
ペースが確保できる場合にしか採用できないといった問題があり，根本的な解決策
にはなっていない。（【０００５】）
また，バーコードの新たな利用方法として，製造年月日，製造者名，パック年月
日，賞味期限等を同時に表示し，商品の購入者が支払いを行うとき，この情報を読
み取り記録し，販売管理，商品管理等に利用することが考えられているが，モノク
ロ（黒と白，赤と白のように，地色に対して一色の色を使用することを意味する。）
のバーコードで，このような多くの情報を表示しようとすると，表示パターンが複
雑化すると共にバーコードラベルが大型化し，実用的でなくなるという問題があっ
た。（【０００６】）
しかし，この場合においても，モノクロの情報コードの情報表示量の限界のため
実用的なシステムを作ることは困難であった。（【０００８】）
そこで，本発明は，表示パターンを変えなくても表示できる情報量を大幅に増大
して，上記問題を解決できる情報コードを提供することを目的とする。（【０００
９】）」
イ原判決５７頁１９行目末尾に，改行の上，以下のとおり付加する。
「さらに，本発明では，表示領域の配列数の多い二次元コードを多色化させてい
るので，特に大幅な表示情報量の増大を図ることができる。（【００１３】）」
ウ原判決５７頁２５行目末尾に，改行の上，以下のとおり付加する。
「この場合は，本発明の多色化による表示情報量の増大が，表示領域の配列数の
多い二次元コードにおいて行われることになるので，表示情報量を，特に多くする
ことができる。（【００４９】）
本発明は，情報コードを構成する表示領域の種類として３種以上の反射又は放射
の波長特性を含ませるようにしたから，二次元コード又はステルスコードで表示で
きる情報量を飛躍的に増大することができる。したがって，従来の情報コードで表
示量が不足していた問題を解決するとともに，本発明による大量の情報表示機能を
生かして二次元コード又はステルスコードを新たな用途に用いることができる。
（【００５５】）」
⑵本件発明の特徴
ア技術分野
本件発明は，色等の波長特性の組み合せによって情報を表示する情報コードに関
する（【０００１】）。
イ従来技術と本件発明の課題
ＪＡＮコードのようなバーコードにおける情報表示量の不足は，バーコードを採
用する分野が広がるに伴って，顕著になって来ている。しかし，複数のバーコード
を並べて表記する方法は，文字等を印刷する表示面を大きく圧迫して美観を損なう，
ハンディスキャナで読み取ろうとすると長くなったバーコードを読み落し易い，大
きな表示スペースが確保できる場合にしか採用できないといった問題があり，根本
的な解決策にはなっていない（【０００４】，【０００５】）。
また，モノクロのバーコードで多くの情報を表示しようとすると，表示パターン
が複雑化すると共にバーコードラベルが大型化し，実用的でなくなるという問題が
あった（【０００６】）。
そこで，本件発明は，表示パターンを変えなくても表示できる情報量を大幅に増
大して，上記問題を解決できる情報コードを提供することを目的とする（【０００
９】）。
ウ課題を解決するための手段
前記課題を解決するために，本件発明の二次元コードは，反射又は放射の波長特
性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され，この配列にお
ける表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたことを特徴とする
（【００１０】）。
この情報コードで表示できる情報量は，表示領域の種類の数を，並べられた表示
領域数でべき乗した値となるので，モノクロで表示された情報コードに比べて，非
常に多くの情報を表すことが出来るようになる（【００１２】）。
さらに，本件発明では，表示領域の配列数の多い二次元コードを多色化させてい
るので，特に大幅な表示情報量の増大を図ることができる（【００１３】，【００
４９】）。
したがって，従来の情報コードで表示量が不足していた問題を解決するとともに，
本件発明による大量の情報表示機能を生かして二次元コードを新たな用途に用いる
ことができる（【００５５】）。
ここで，反射又は放射の波長特性が異なるとは，所定の配列で並べられて情報コ
ードを形成する表示領域の色が異なることをいう。また反射又は放射の波長特性が
異なる３種以上の表示領域とは，上記波長特性の異なる表示領域が３種類以上ある
ことを意味する（【００１１】）。
二次元コードは二次元に配列した表示領域（黒又は白で塗り分けられる最少表示
単位）の組み合せにより情報を表示するもので，ＰＤＦ４１７，カルラコード等が
知られている。この二次元コードにおいて，各表示領域を，反射又は放射の波長特
性が異なる３種以上の表示領域によって形成し，この二次元配列における表示領域
の波長特性の組合せを情報表示の要素とする（【００４８】）。
２争点４（乙１発明に基づく新規性欠如）について
⑴乙１公報の記載
乙１公報（平成５年９月１０日公開）の記載については，原判決１９頁１行目の
末尾に改行の上，以下のとおり追加するほかは，原判決１６頁９行目～２０頁図４
部分に記載のとおりであるから，これを引用する。
「【００３０】制御部１６は，フォトディテクタ１４による電気信号ＳＥを入力
すると，その入力レベルＳＥＬとあらかじめ設定したしきい値ＴＨとの比較を行い，
比較結果に応じた制御信号ＣＴＬを光源制御部１３に出力するとともに，現在の読
取対象位置にはいずれのデータが記録されているか否か，具体的には，読取対象の
単位領域ａ～ｄに第１のマークＭＫ１が記録されているか第２のマークＭＫ２が記
録されているか第３のマークＭＫ３が記録されているか，あるいはいずれのマーク
共記録されていないかを判別して，判別結果をメモリ１７に記憶し，光学式カード
１全体に対する読み取り動作が終了した時点で，記憶データの判別を行う。
【００３１】次に，上記構成による動作を図３のフローチャートに基づいて説明
する。読取装置内に取り込まれた光学式カード１は，その情報記録面が図３に示す
読取部に密着され，図示しないモータで所定方向に間欠送りされる。ここで，送ら
れた光学式カード１の情報記録領域２は，カード送り方向と直交する方向に走査さ
れる。
【００３３】制御部１６では，まず電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬがあらかじ
め設定したしきい値ＴＨ以上であるか否かの判別が行われる（Ｓ３）。制御部１６
は，このステップＳ３において，電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬがしきい値ＴＨ
より低いと判別した場合は，読み取った単位領域には波長６５００Å近傍の光に対
する吸収率の高いマーク，すなわち緑色の第２のマークＭＫ２あるいは黄色の第３
のマークＭＫ３が記録（印刷）されているものと判定し，第１の光源１１の点灯か
らの第２の光源１２の点灯に切り替えるように制御信号ＣＴＬを光源制御部１３に
出力する。
【００３５】制御部１６では，上記したステップＳ３の場合と同様に，電気信号
ＳＥの入力レベルＳＥＬがあらかじめ設定したしきい値ＴＨ以上であるか否かの判
別が行われる（Ｓ５）。制御部１６は，このステップＳ５において，電気信号ＳＥ
の入力レベルＳＥＬがしきい値ＴＨより低いと判別した場合は，読み取った単位領
域には波長６５００Å近傍の光および波長５２００Å近傍の光に対する吸収率（判
決注：「反射率」の誤りと認める。）の高いマーク，すなわち黄色の第３のマーク
ＭＫ３が記録（印刷）されているものと判定して（Ｓ６），その位置情報を加えて
メモリ１７に記憶する（Ｓ７）とともに，第２の光源１２の点灯を停止するように
制御信号ＣＴＬを光源制御部１３に出力する。
【００３６】一方，ステップＳ５において，電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬが
しきい値ＴＨ以上であると判別した場合は，読み取った単位領域には波長５２００
Å近傍の光に対する反射率の高いマーク，すなわち緑色の第２のマークＭＫ２が記
録（印刷）されているものと判定して（Ｓ８），その位置情報を加えてメモリ１７
に記憶する（Ｓ７）とともに，第２の光源１２の点灯を停止するように制御信号Ｃ
ＴＬを光源制御部１３に出力する。
【００３７】一方，ステップＳ３において，電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬが
しきい値ＴＨ以上であると判別した場合は，読み取った単位領域には波長６５００
Å近傍の光に対する反射率の高いマーク，すなわち赤色の第１のマークＭＫ１が記
録（印刷）されているか，あるいは，第１，第２および第３のマークＭＫ１，ＭＫ
２，ＭＫ３のいずれのマークも記録されていないものと判定し，第１の光源１１の
点灯から第２の光源１２の点灯に切り替えるように制御信号ＣＴＬを光源制御部１
３に出力する。
【００３９】制御部１６では，上記したステップＳ３およびＳ５の場合と同様に，
電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬがあらかじめ設定したしきい値ＴＨ以上であるか
否かの判別が行われる（Ｓ１０）。制御部１６は，このステップＳ１０において，
電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬがしきい値ＴＨより低いと判別した場合は，読み
取った単位領域には波長５２００Å近傍の光に対する吸収率の高いマーク，すなわ
ち赤色の第１のマークＭＫ１が記録（印刷）されているものと判定して（Ｓ１１），
その位置情報を加えてメモリ１７に記憶する（Ｓ７）とともに，第２の光源１２の
点灯を停止するように制御信号ＣＴＬを光源制御部１３に出力する。
【００４０】一方，ステップＳ１０において，電気信号ＳＥの入力レベルＳＥＬ
がしきい値ＴＨ以上であると判別した場合は，第１，第２および第３のマークＭＫ
１，ＭＫ２，ＭＫ３のいずれのマークも記録されていないものと判定して（Ｓ１
２），その位置情報も加えてメモリ１７に記憶する（Ｓ７）とともに，第２の光源
１２の点灯を停止するように制御信号ＣＴＬを光源制御部１３に出力する。
【００４１】以上の動作が，カードの間欠送り毎に繰り返し行われ，情報記録領
域２の全範囲に亘る読み取りが終了した後に，読取情報の判別が行われる。
【００４３】なお，本実施例では，光学式カード１に記録（印刷）するマークの
色として赤と緑と黄の場合を例にとり説明した，これに限定されるものでないこと
はいうまでもない。２色あるいは他の色，たとえば光の３原色の一つである「青色」
を用いる場合には，読取装置における光源の波長もそれに応じて変えることが望ま
しい。また，記録するマークの色は２色または３色に限定されるものでないことは
勿論である。多色にすればする程，単位情報記録領域の記録密度を高くすることが
できる。この場合に，精度よく情報を読み取るためのは，色の数に対応した数の光
源を用いることが望ましく，また，それらの波長もそれぞれマークの色に応じた波
長に設定することが望ましい。また，無彩色である「白色」，「黒色」と光の３原
色である「赤色」，「緑色」，「青色」を組み合わせるなど，種々の態様が可能で
ある。さらに，本実施例では，色の数に応じたそれぞれ波長の異なる複数の光源を
用いる構成を例に説明したが，たとえば白色光を出射する一の光源を用い，その光
のマークによる反射光を可変の波長フィルタを介して選択的に受光するように構成
しても，上記と同様の効果を得ることができる。」
⑵乙１発明の認定
ア技術分野及び発明が解決しようとする課題
乙１発明は，カルラコードなどマーク状に情報が記録された光学式カードに関す
るものである（【０００１】）。
従来のカルラコードは，各単位情報記録領域２－１～２－ｎの一の単位領域に対
しては，黒色の一種類のマークＭＫしか記録せず，読取装置もこれに応じて一種類
の光によりマークＭＫがあるか否かを検出するように構成しているため，記録密度
に制約があり，多くの情報を記録する場合などは，情報記録領域２を拡大しなけれ
ばならない。これでは，携帯用のカードのように大きさに制約があるものに対して
カルラコードで情報を記録する場合，記録情報にも制約を受け，光学式カードの汎
用性にも問題を生じてしまう（【０００７】）。
乙１発明は，かかる事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，限られた広
さの中で実質的に記録密度を高めた光学式カードを提供することにある（【０００
９】）。
イ構成
(ア)乙１公報に記載された光学式カード１には，情報記録領域２が存在し，情
報記録領域２は一方向に等間隔で複数（ｎ箇所）の単位情報記録領域２－１～２－
ｎに区分けされ，各単位情報記録領域はそれぞれ２×２のマトリクス状に四つの単
位領域ａ～ｄに区分けされる（【００２０】，図１）。
(イ)各単位領域は，第１のマークＭＫ１，第２のマークＭＫ２及び第３のマー
クＭＫ３のいずれかが記録されているか，又はいずれのマークも記録されていない
かのいずれかである（【００３０】，図１）。
また，第１のマークＭＫ１，第２のマークＭＫ２及び第３のマークＭＫ３は，そ
れぞれ赤色，緑色及び黄色の塗料インクで印刷されたものである（【００２１】～
【００２３】）。もっとも，「従来例を示す図２と同一構成部分は同一符号をもっ
て表す。」（【００２０】。ただし，「図２」は「図４」の誤りである。）とされ
ているところ，従来例の光学式カード１については，「携帯用光学式カード１など
の表面の所定領域を白地あるいはこれに近い色に形成した情報記録領域２を…複数
の単位情報記録領域…に区分けするとともに，これら単位情報記録領域…をそれぞ
れ２×２の四つの単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄに区分けし，単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄの
うちの任意の領域に光の反射率の低い黒色のマークＭＫ（マーク有り）を付けある
いは黒色マークＭＫを付けない白色部（マーク無し）を設ける，これらの組合せで
データの記録または識別を行う」（【０００２】）と記載されている。
そうすると，乙１発明の実施例である図１の光学式カード１の単位領域のうち，
いずれのマークも記録されていない単位領域は，「白地あるいはこれに近い色」
（以下「白色」という。）であると認められる。
そうすると，乙１発明の各単位領域は，赤色，緑色，黄色及び白色の４色のいず
れかであると理解される。
なお，このように理解することは，「それぞれの単位領域が少なくとも三色のう
ちの一色に着色されている。」（【００１１】），「本実施例の光学式カード１は，
従来のカードのようにマークＭＫとして黒色の一色ではなく，赤色と緑色と黄色の
三色を用いて，いわゆる多色刷りのパターンを有するカードとして構成している。
この構成により，一の単位領域に対して２値の情報ではなく，３値の情報を与える
ことができ」る（【００２４】）といった記載と一見矛盾するかのごとくであるが，
前記【００３０】の記載のほか，「隣接する四つの単位領域から構成される一単位
情報記録領域に対して４４
＝２５６種類の情報の記録が可能となっている。」と
の記載（【００２４】。すなわち，ここでは一の単位領域に対して４値の情報を与
えることができることが示されている。）に鑑みると，乙１発明の光学式カード１
の単位領域の取り得る色は，赤色，緑色，黄色及び白色の４色であり，この４色に
よって４値の情報を与えていると理解するのが技術的観点から自然である。
また，乙１公報【００２３】は，黄色について反射率と吸収率とを誤って記載し
ているところ，【００３３】～【００４０】の読取動作の記載は，この誤った記載
に整合的な内容となっている。もっとも，同公報には「マークの色として赤と緑と
黄の場合を例にとり説明した，これに限定されるものでないことはいうまでもない。
２色あるいは他の色，たとえば光の３原色の一つである『青色』を用いる場合には，
読取装置における光源の波長もそれに応じて変えることが望ましい。」（【００４
３】）との記載があることから，黄色に変えて青色を用いることも示されている。
青色は赤色光（６５００Å）及び緑色光（５２００Å）の反射率が低いことから，
赤色，緑色，青色及び白色の４色を用いた場合，その読取動作は，【００３３】～
【００４０】の記載と整合的なものとなる。
そうすると，乙１発明の光学式カード１の単位領域が取り得る色は，反射の波長
特性が異なる４色であると理解することは，乙１公報の記載全体と整合的である。
(ウ)これに加え，「単位情報記録領域が多色化されているので，記録される情
報の種類が多くなり，実質的に一単位記録領域当たりの記録密度が向上する。」
（【００１６】）との記載があることに鑑みれば，乙１公報に記載された技術は，
光学式カード１それ自体の改良ではなく，光学式カード１に記録された情報記録領
域２を多色化するという改良によって，前記課題を解決したものであると理解する
のが相当である。
(エ)以上より，乙１公報には，以下の乙１発明が記載されていると認められる。
携帯用光学式カード１などの表面の所定領域を白色に形成した情報記録領域２を，
一方向に等間隔で複数の単位情報記録領域２－１～２－ｎに区分けし，単位情報記
録領域２－１～２－ｎそれぞれを，マトリクス状に２×２の四つの単位領域ａ～ｄ
に区分けし，各単位情報記録領域は，隣接する四つの単位領域ａ～ｄごとに「マー
ク無し」，「マーク有り」の二つの状態を記録するカルラコードにおいて，隣接す
る四つの単位領域ａ～ｄに対して，「マーク有り」の状態の単位領域には，赤色の
第１のマークＭＫ１，緑色の第２のマークＭＫ２及び黄色の第３のマークＭＫ３の
いずれかを印刷し，上記三色のマークに加え白色の四色で４値の情報を一の単位領
域に対して与えることで，２×２のマトリクスを形成する隣接する四つの単位領域
からなる一の単位情報記録領域２－１では４値の組合せで４４
＝２５６種類の情報
の記録が可能なコード。
⑶本件発明と乙１発明との対比
ア「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で
並べて形成され」（構成要件Ａ）について
(ア)乙１発明の「単位領域」は，「単位領域ａ～ｄごとに『マーク無し』，
『マーク有り』の二つの状態を記録するものである。ここで，乙１発明の「マーク」
は，「赤色の第１のマークＭＫ１，緑色の第２のマークＭＫ２及び黄色の第３のマ
ークＭＫ３のいずれかを印刷し」たものであるから，「マーク有り」の状態の単位
領域は，「赤色，緑色，黄色の三色」のうちいずれかの色を表示するものである。
また，乙１発明の「単位領域」は「白地に形成した情報記録領域２」を区分けした
ものであるから，「マーク無し」の状態の単位領域は「白色」を表示するものであ
る。
したがって，乙１発明の「単位領域」は，第１のマークＭＫ１，第２のマークＭ
Ｋ２及び第３のマークＭＫ３のいずれか又はマークなしを表示する「表示領域」に
相当する。
(イ)また，乙１公報の「単位領域」に赤色（第１のマークＭＫ１），緑色（第
２のマークＭＫ２），黄色（第３のマークＭＫ３）及びマーク無し（白色）のいず
れが表示されているかを判別する手法として，乙１公報には，第１の光源及び第２
の光源のそれぞれから波長の異なる放射光を単位領域に照射し，単位領域により反
射された光のレベルによって，上記放射光に対する吸収率ないし反射率の高いマー
クが記録されているものと判定して単位領域の色を判別する手法（【００３０】～
【００３３】，【００３５】～【００３８】，【００４０】，【００４１】，【０
０４３】）が記載されている。この記載に鑑みれば，乙１発明は，色ごとに反射の
波長特性が異なることを利用した技術であることが理解できる。そうすると，乙１
発明の「単位領域」は，反射の波長特性が異なる４種の色のいずれかを表示する領
域といえることから，本件発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表
示領域」に相当する。
(ウ)さらに，乙１発明の「単位領域」は，一つの単位情報記録領域を「マトリ
クス状に２×２の四つの単位領域ａ～ｄに区分け」したものであるから，乙１発明
の単位情報記録領域は，四つの「単位領域」をマトリクス状に２×２に配列したも
のといえる。同様に，乙１発明の単位情報記録領域は，「情報記録領域」を一方向
に等間隔で複数（ｎ個）に区分けしたものであるから，乙１発明の「情報記録領域」
は，単位情報記録領域を一方向に等間隔で複数（ｎ個）配列したものといえる。
そうすると，乙１発明の「情報記録領域」は，「単位領域」をマトリクス状に２
×２に配列した単位情報記録領域を一方向に等間隔で複数（ｎ個）配列したもの，
すなわち，「単位領域」をマトリクス状に２×２ｎに配列したものといえるところ，
表示領域に相当する「単位領域」をマトリクス状に２×２ｎに配列することは，
「単位領域」を縦方向に２行，横方向に２ｎ列に並べること，すなわち，縦方向及
び横方向からなる二次元的な配列で並べることにほかならない。
(エ)したがって，乙１発明と本件発明とは，「反射（又は放射）の波長特性が
異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」ている点で共通す
る。
イ「この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした」
（構成要件Ｂ）について
(ア)乙１発明の「単位情報記録領域」のそれぞれは，「４４
＝２５６種類の
情報の記録が可能」であるから，２５６種類の情報のうち１種類を表示する「情報
表示の要素」といえる。
(イ)また，乙１発明では「２×２のマトリクスを形成する隣接する四つの単位
領域からなる一の単位情報記録領域では４値の組み合わせで４４
＝２５６種類の
情報の記録が可能」となるところ，当該「４値」は，「単位領域」に記録された
「第１のマークＭＫ１」，「第２のマークＭＫ２」及び「第３のマークＭＫ３」並
びに「マーク無し」の状態に対応するそれぞれ異なった反射の波長特性を持つ４色
によって単位領域に与えられたものである。そうすると，乙１発明の「４値の組み
合わせ」は，本件発明の「表示領域の波長特性の組み合せ」に相当する。
(ウ)したがって，乙１発明の反射の波長特性が異なる「三色のマークに加え白
色の四色で４値の情報を一の単位領域に対して与えることで，２×２のマトリクス
を形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域２－１では４値
の組合せで４４
＝２５６種類の情報の記録が可能」であることは，本件発明の「こ
の配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした」ことに相
当する。
ウ「ことを特徴とする二次元コード」（構成要件Ｃ）について
上記アによれば，乙１発明の「コード」は，「反射（又は放射）の波長特性が異
なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」たものであって，四
つの単位領域からなる単位情報記録領域に対して「４４
＝２５６種類の情報の記
録が可能」であるから，情報を４色の単位領域の二次元的な配列によって記録した
ものである。
「コード」には「情報を表現する記号・符号の体系。また，情報伝達の効率・信
頼性・守秘性を向上させるために変換された情報の表現，また変換の規則。」とい
った意味があるところ，本件明細書及び乙１公報は，いずれも「コード」につき上
記の意味において使用しているものと理解される。
そうすると，乙１発明の「コード」は，４色のうち１色を取る単位領域を二次元
的に配列したコードであるといえ，本件発明の「二次元コード」に相当する。この
ことは，乙１公報に「本発明は，カルラコードなどマーク状に情報が記録された光
学式カードおよびその読取装置に関するものである。」（【０００１】）との記載
や，カルラコードが二次元バーコードの一種であること（本件明細書【００４８】，
甲２５）とも整合する。
エ小括
以上を総合すると，本件発明と乙１発明とは，「反射又は放射の波長特性が異な
る３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され，この配列における表示
領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたことを特徴とする二次元コー
ド。」である点で一致し，相違するところがない。
⑷控訴人の主張について
ア控訴人は，本件発明は，一次元コードでは多くの情報を表示するためにはバ
ーコードラベルが大型化し実用的でなくなるという課題を解決するためのものであ
り，二次元コードにおける「二次元」とは，単に表示領域が二次元方向に幾何学的
に配列されているのみではなく，この組合せにより二方向に情報表示の要素を有す
ることを意味するなどと主張する。
しかし，そもそも，本件発明の構成要件において二次元的に配列されるとするの
は「表示領域」であって，「情報表示の要素」を二次元的に配列にすることは規定
されていない。そして，乙１発明においては，本件発明の「表示領域」に相当する
「単位領域」が「２×２ｎに配列」されていることは，上記のとおりである。
また，本件明細書は，「バーの本数を増加したロングバーコードと標準型のバー
コードを並べて印刷することにより，情報表示量の不足をカバーしようと」する方
法は「根本的な解決策にはなっていない。」（【０００５】），「モノクロ…のバ
ーコードで，このような多くの情報を表示しようとすると，表示パターンが複雑化
すると共にバーコードラベルが大型化し，実用的でなくなる」（【０００６】），
及び「モノクロの情報コードの情報表示量の限界のため実用的なシステムを作るこ
とは困難」（【０００８】）との問題点を指摘した上で，「本発明は，表示パター
ンを変えなくても表示できる情報量を大幅に増大して，上記問題を解決できる情報
コードを提供することを目的とする。」（【０００９】）として，本件発明の課題
を提示している。これらによれば，本件発明はモノクロのバーコードで多くの情報
を表示するためにはバーコードラベルが大型化し実用的でなくなるという課題を解
決するためのものであって，必ずしも一次元コードにおける課題を解決するための
ものではないと認められる。そうすると，控訴人の主張は，本件発明の課題につい
ての誤った認定に基づいたものというべきである。
その点をおくとしても，情報表示の要素を一次元に並べた場合（乙１発明）と二
次元的に並べた場合（控訴人主張に係る本件発明）とで，必要な情報表示の要素数
及び表示領域の数に変化はない。そうである以上，情報表示の要素を二次元的に並
べた二次元コードにより控訴人主張に係る本件発明の課題が解決されるとは必ずし
も認められない。控訴人の主張は，本件発明の課題解決手段についての誤った前提
に基づいたものである。
さらに，控訴人は，乙１発明におけるコードの読取方法から，乙１発明のコード
の情報表示の要素は水平方向のみにしかないと指摘する。しかし，前記のとおり，
本件発明が二次元的に配列していると規定するのは「情報表示の要素」ではなく
「表示領域」である。また，乙１発明の読取装置が，光学式カードを長手方向に間
欠送りするという動作と，カード送り方向と直交する方向に走査するという動作と
を共に必要とするということは，当該カードに記録されたコードは，二つの方向で，
すなわち二次元的に読み取る必要があることを示すものであり，当該コードの表示
領域は二次元的な配列で並べられているものと理解するほかない。
イ控訴人は，本件発明の「コード」とは，独立コード，すなわち，コード化の
対象となる情報を表すシンボル（有意情報）と，バーコードに記載されているデー
タを読み取るために必要な取り決め（構造情報）の二つの要素を含むものを意味す
るなどと主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書のいずれの記載にも，「二次
元コード」ないし「コード」を限定する趣旨の規定はない。また，本件明細書【０
０４８】においては，本件発明の「二次元コード」の例示としてカルラコードが挙
げられていることからすると，かえって，本件発明にいう「二次元コード」又は
「コード」は，それが構造情報を有するものか否かは問わないものであると解する
のが相当である。
さらに，本件発明が「構造情報」を有しないコードであるカルラコードが普及し
なかったことを受けて開発されたものであることは，本件明細書に記載されておら
ず，立証もされていない。有意情報と構造情報とを共に備えない限りコードが発明
として成立しないことも，何ら立証されていない。
その他控訴人がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する控訴人の主張は採
用し得ない。
ウ控訴人は，乙１発明では波長特性の組合せが情報表示の要素とされていない
などと主張する。
しかし，前記認定のとおり，乙１発明は，反射の波長特性が異なる「三色のマー
クに加え白色の四色で４値の情報を一の単位領域に対して与えることで，２×２の
マトリクスを形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域２－
１では４値の組合せで４４
＝２５６種類の情報の記録が可能」なものであり，「こ
の配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした」ものであ
るから，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
エ控訴人は，本件発明と乙１発明とは技術方式における相違があるなどと主張
する。
しかし，その指摘に係る情報波長特性の組合せ組成方式，情報領域に記録される
情報記録方式，情報領域に記録された情報の読み取り方式のいずれについても，本
件発明に係る特許請求の範囲に記載されたものではなく，また，本件明細書にも，
本件発明につきそのような限定がされていることをうかがわせる記載が見当たらな
いことなどから，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
⑸小括
以上のとおり，本件発明は乙１発明である。
したがって，本件発明は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けること
ができないものであり，本件特許は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判
により無効にされるべきものと認められる。他方，控訴人は，訂正の再抗弁を主張
しない。よって，同法１０４条の３第１項により，控訴人は被控訴人らに対して本
件特許権を行使することができない。
３結論
したがって，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であ
る。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
（別紙）
当事者目録
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士平野惠稔
古庄俊哉
手代木啓
被控訴人株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
同訴訟代理人弁護士根本浩
高梨義幸
同補佐人弁理士伊藤健太郎
被控訴人株式会社東京スター銀行
被控訴人株式会社百五銀行
被控訴人株式会社秋田銀行
被控訴人株式会社大分銀行
被控訴人株式会社東日本銀行
被控訴人株式会社筑邦銀行
被控訴人京都信用金庫
被控訴人長野県信用組合
被控訴人エヌ・ティ・ティ・データを除く被控訴人ら訴訟代
理人弁護士
片山英二
服部誠
中村閑
大西ひとみ
被控訴人株式会社エヌ・ティ・ティ・データ補助参加人
ワンスパンインターナショナル
ゲゼルシャフトミットベシュ
レンクテルハフツング
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
山口健司
石神恒太郎
関口尚久
伊藤隆大
佐藤信吾
同補佐人弁理士南山知広
井上浩二

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