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平成１３年（行ケ）第２８７号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　ダイハツ工業株式会社
　原　告　株式会社不二機販
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　　　　　主　　　　文
　本件訴えを却下する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
　１　原告らは、「特許庁が異議２０００－７３８９９号事件について平成１３年
５月９日にした決定を取り消す。」との判決を求め、被告は、主文第１項同旨の判
決を求めた。
　２　原告らは、平成４年６月２２日、平成３年１０月１７日出願の平成３年特許
願第２６７９８７号に基づく優先権主張を伴い、名称を「浸炭焼入れ部品の疲労強
度向上方法」とする発明について特許出願（平成４年特許願第１６２３８０号）
し、特許第３０３３６３８号として登録された。
　本件特許に対しては特許異議の申立てがあり、異議２０００－７３８９９号事件
として審理された結果、平成１３年５月９日、「特許第３０３３６３８号の請求項
１に係る特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は、平成１３年５月２６日
１２時、当時の原告ら代理人であったＡ弁理士事務所に送達された。
　本件決定の取消しを求める本訴の訴状が当裁判所に提出されたのは、平成１３年
６月２６日（火）であった。特許法１７８条３項所定の出訴期間は平成１３年５月
２６日から３０日以内であり、同法３条に従い平成１３年６月２５日（月）までで
あったから、本訴提起は特段の事情のない限り、出訴期間経過後にされたものであ
って、不適法なものである。
　３　原告らは、本件においては民訴法９７条所定の当事者の責めに帰することが
できない事由が存するとして、別紙原告らの主張のとおり主張するが、当裁判所
は、本件において上記当事者の責めに帰することができない事由は存しないものと
判断する。その理由は次のとおりである。
　　(1)　甲第１号証、乙第１号証及び原告ら代理人Ｂが平成１３年８月８日付けで
当裁判所にファックス送信した事実説明書によると、原告らの代理人であったＡ弁
理士の事務所職員は、平成１３年５月２６日に本件決定謄本の送達を大阪西郵便局
配達担当者から受けたこと、同日は土曜日であったため、同職員は次の事務所営業
日である５月２８日（月）に至って、受領した決定謄本１頁の右肩に同日付け事務
所受領印を押した上で、翌２９日に原告ら担当者に引き継いだこと、原告らは、本
件決定に対する取消訴訟である本訴提起を、原告ら訴訟代理人である弁理士らに依
頼し、同弁理士らは決定謄本に押された平成１３年５月２８日の受領印に基づき訴
訟提起期限を算出した上で本件訴状を当裁判所に郵送し、平成１３年６月２６日当
裁判所において本件訴状が受け付けられたこと、の各事実を認めることができる。
　　(2)　原告らは、原告ら代理人であるＢ弁理士が、平成１３年６月１２日特許庁
に電話をして、決定謄本の原告らへの送達日が平成１３年５月２８日であったとの
事実を特許庁担当者から確認を得たと主張し、甲第１０号証の１（ＮＴＴコミュニ
ケーションズ利用分ダイヤル通話料金明細内訳書）には、同日１３時４８分、原告
ら代理人事務所から特許庁の代表電話番号に対する電話があったことの記録があ
る。しかし、甲第１０号証の１によってもその電話内容を認めることはできない
し、他に、原告ら主張のように、原告ら代理人が決定謄本の原告らへの送達日を特
許庁に確認したことを認めるべき客観的証拠はない（甲第１１号証（Ｂ弁理士の宣
誓供述書）には、同弁理士が６月１２日特許庁審判部書記課に電話をかけて担当者
に確認を求めたところ、送達日は５月２８日であったとの回答を得た旨の記載があ
るが、その担当者名、回答の具体的根拠内容を認定するに足りる客観的証拠は存し
ない。）。
　　(3)　本件において出訴期間が遵守されなかった発端は、決定謄本の送達を受け
た当時の原告ら代理人事務所の職員が事務所受領印として、送達された日付ではな
く２日後の日付のものを決定謄本に押捺したことにあり、かつ、このことが原告ら
担当者あるいはその後原告らの代理人となった弁理士らに伝わらなかった点にある
ことは明白である。送達を受けた当時の代理人と、その後本訴提起を受任した代理
人とは別の弁理士であるが、両者は同じ原告らの代理人として、出訴期間遵守の関
係では共同して最善の注意を払う必要があり、送達日の調査、確認を慎重かつ正確
に行うべきであったといわなければならない。このことにかんがみれば、送達日が
客観的に明らかな本件において、出訴期間が遵守されなかったことにつき民訴法９
７条所定の当事者の責めに帰することができない事由が存するものと認めることは
できない。
　その他、本件記録に現れる事実及び原告らが主張する一切の点を考慮しても、出
訴期間経過後にされた本訴提起を適法なものとすべき特段の事情に該当すべき事実
関係は見当たらない。
　４　よって、主文のとおり判決する。
（平成１３年１２月１１日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）原告らの主張

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