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平成２８年８月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１３日
判決
原告株式会社大勝軒
同訴訟代理人弁護士藤本英介
同訴訟代理人弁理士神田正義
宮尾明茂
馬場信幸
濱田修
被告特許庁長官
同指定代理人早川文宏
根岸克弘
田中敬規
冨澤武志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２４０７９号事件について平成２８年２月１日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年１１月１９日，「山岸一雄」の文字を標準文字で表して
成る商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願をした（商願２０
１３－９０４１８号。以下「本願」という。甲７）。
(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２６年８月２２日付けで拒絶査定
を受けたので，同年１１月２６日，拒絶査定に対する不服の審判を請求するととも
に，指定商品又は指定役務を「第３０類つけ麺用の中華麺，調理済みのつけ麺，
ラーメンの麺，つけ麺用のスープ，ラーメンスープ，ぎょうざ，しゅうまい」，
「第４３類つけ麺を主とする飲食物の提供」に補正した（甲９，１１，１７）。
(3)特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２４０７９号事件として審理し，平
成２８年２月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写
し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月１５日，その謄本は
原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年３月１６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，
他人の氏名から成る商標であり，かつ，本願商標を登録することについて，当該他
人の承諾を得ているものとは認められないから，商標法４条１項８号に該当し，商
標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の立法趣旨は，肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保
護することにあるが，この人格的利益は，人格権の一内容である「氏名権」として
確立された権利にかかる利益であり，その内容は，①パブリシティの権利としての
「氏名無断使用禁止権」，②それ以外の場合の氏名専用権の一形態としての「他人
が権限無しに自己の氏名を使用することを禁止する権利」であると解すべきである。
そして，同号において，氏名を含む商標の登録が許されないのは，以下の二つの場
合に限られると解すべきである。
(ア)他人のパブリシティの権利を侵害する場合
パブリシティの権利は，人の氏名等に顧客吸引力がある場合に認められるので，
その人の氏名等に著名性，周知性が必要である。また，パブリシティの権利の侵害
が問題となる前提として，商標上の表示からその「他人」が特定されなければなら
ないから，その「他人」の氏名等に少なくとも周知性があることが必要である。
(イ)パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害になる場合
氏名専用権の侵害となるかどうかは，商標出願の願書の記載から客観的類型的に
判断すれば足りるというべきであり，指定商品「便器」や「獣類」に自己の氏名の
商標が使われることや商標の氏名部分以外の部分との結び付きなどから不快感を氏
名保持者が感じると判断すべき場合などが考えられる。
イ本願商標は商標法４条１項８号に該当しないこと
(ア)「山岸一雄」との表示についてパブリシティの権利が発生する余地のある
者は，原告の取締役会長であった者であって，本願商標の登録について承諾書を提
出していた山岸一雄（平成２７年４月１日死亡。以下「亡山岸」という。）以外に
知られていない。特に，本願の指定商品及び指定役務の分野では，亡山岸以外にパ
ブリシティの権利を有する者はいない。
すなわち，亡山岸と「つけ麺」との関連は，商品や役務の分野，あるいは，地域
を超えて，広く知られている。亡山岸は，「つけ麺」を考案した元祖であり，「ラ
ーメンの神様」とまで呼ばれ，いわば「つけ麺」の象徴のような存在であるため，
「つけ麺を主とする飲食物の提供」などの本願の指定商品及び指定役務の分野にお
いて，需要者が，「山岸一雄」の文字列から想起するのは，亡山岸のみであり，
「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起することはない。
したがって，本願商標を商標登録することにより，亡山岸以外の者の利益を害し，
又は，害するおそれがあるということはできない。
(イ)本願の指定商品及び指定役務，本願商標の標章形態，その他本願の願書の
記載事項に関し，第三者に不快感等を与えると客観的に判断できるようなものはな
い。よって，氏名専用権侵害が生じる余地はない。
(ウ)以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当しない。
ウ使用による識別性の取得等
他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や指定商品又は
指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要者が何人かの
業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に係るものと認
識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登
録を受けることができると解すべきである。
本願商標は，前記イ(ア)のとおり，本願の指定商品及び指定役務において，需要
者に亡山岸のみを想起させ，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起させないか
ら，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる。
(2)被告の主張について
被告の商標法４条１項８号の解釈は，以下の諸点に照らし，不当である。
ア学説の状況
被告の解釈は，多くの学説において批判されており，その代表的な見解は，おお
むね次のようなものである。
すなわち，８号の趣旨は，自己の氏名・名称等が他人によりその商品又は役務の
商標として使用され，それによって世人がそれらの氏名・名称と商品又は役務との
間に何らかの関係があるかのように認識し，そのために氏名・名称を有する者がこ
れを不快としその人格権を毀損されたものであると感じるであろうことが，社会通
念上客観的に明らかであると認められるような場合において，人格権保護の建前か
ら事前にこのような者の承諾を得せしめようとするにある。したがって，氏名・名
称については文理には反するとしても，上記趣旨からすれば，承諾を得ないことに
より人格権の毀損が客観的に認められるに足る程度の著名性・稀少性等を必要とす
ると解すべきである。
イ氏名を含む商標が登録されている例の存在
個人の職人技が需要者の信用の核心となっている分野においては，電話帳のデー
タを根拠にした同姓同名の検索サイトで，同姓同名者の存在が認められ，現実に同
姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されてい
る例が，多く存在する。
ウ被告の運用は破綻していること
被告は，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発見し，これを
出願人に通知して，拒絶や審決の根拠としている。しかし，前記イのとおり，現実
に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録され
ている例が多く存在しており，被告による同号の適用は，場当たり的であり，出願
人間の不平等を招いている。すなわち，商標登録を受けられるか否かの基準が，た
またま電話帳に同姓同名の人物が掲載されているかどうかであること，電話帳に同
姓同名の人物が掲載されていたとしても，商標登録される場合とされない場合とが
あることは，不平等である。
そもそも，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載者数が激
減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっている。
被告が，電話帳に載っている同姓同名者全員の承諾書が提出されなければ，「氏
名」を含んだ商標登録を拒絶するということを行うようになったのは，近時のこと
にすぎない。このような解釈は，早急に改められるべきである。
エ国際調和に反すること
米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポール，中国な
どでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することのみを理由に，
その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしておらず，これら
の国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能である。被告の解釈を
採用することは，国際協調，国際調和の理念に反する。
オパリ条約６条の５Ｂとの関係
パリ条約６条の５は，本国（出願人が営業所，住所又は国籍を有する国）におい
て正規に登録された商標が，同条の５Ｂの定める①第三者の既得権との抵触②識別
性の欠如③公序良俗違反という３つの例外を除き，他の同盟国においても，そのま
まその登録を認められ，かつ保護されることを定めている。ところで，米国，英国，
ドイツ，フランス，韓国，シンガポール，中国，欧州連合などのパリ条約の加盟国
では，本願商標のように氏名を含む商標も商標登録されると考えられる。日本は，
パリ条約の加盟国であるから，これらの諸外国において，氏名を含む商標が商標登
録された場合，ＮＴＴ電話帳に商標中の氏名と同姓同名者が登録されているとして
も，これのみを理由に，日本における登録を拒絶することはできない。
すなわち，上記の諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，本国で商標登録を得た
者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本において登録することができ
るにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有する者の場合は，登録す
ることができないというのは，日本人や日本法人を不当に不利に扱うことにほかな
らず，憲法１４条に反する。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決は，
誤りである。
〔被告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の趣旨は，他人の氏名，名称等に対する人格的利益，すなわ
ち，人は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという
利益を保護することにあるのであって，同号の規定上，他人の氏名，名称等を含む
商標が当該他人の人格的利益を侵害するおそれのある具体的な事情が存在すること
は，要件とされていない。したがって，同号は，他人の氏名を含む商標について商
標登録を受けることは，そのこと自体が，その氏名を有する他人の人格的利益の保
護を害するおそれがあるとみなすものと解され，その該当性を判断するに当たり，
出願人と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無やいずれかが周
知著名であるかといったことは考慮する必要がないものと解される（最高裁平成１
５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３
７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決
・裁判集民事２１７号５９５頁等参照）。
イ本願商標は商標法４条１項８号に該当すること
本願商標を構成する「山岸一雄」の文字は，氏名を表したものと認識されるもの
であるところ，電話帳に掲載されている情報を参照すれば，本願商標の登録出願時
及び本件審決時において，原告の取締役であった亡山岸とは異なる複数の「山岸一
雄」を氏名とする他人が生存していたことがうかがわれる。しかし，原告は，当該
「山岸一雄」を氏名とする他人から，原告が本願商標の商標登録を受けることにつ
いて承諾を得ていない。
したがって，本願商標は，商標法４条１項８号に該当する。
(2)原告の主張について
ア原告が援用する学説が，前記(1)アの最高裁判例を批判するものであるとして
も，それが，当該判例で示された商標法４条１項８号の条文の趣旨及び解釈に影響
を与えるというべき特段の事情は見当たらない。
イ原告が，氏名を含む商標登録の例として挙げるものは，本願商標と構成態様
を異にする商標に係る事案であるから，当該登録例の存在をもって，本願商標につ
いての個別具体的な判断が拘束される理由はない。
ウ仮に，本願の指定商品及び指定役務の分野において，原告の取締役であった
亡山岸が需要者に相当程度知られていたとしても，そのことは，本願商標の商標法
４条１項８号該当性を否定する事情とはなり得ない。また，被告において，出願商
標の登録の可否が，事件ごとに基準もなく，場当たり的に判断されているものでは
ない。
エ原告は，本件審決における判断は，国際協調，国際調和に反するものであり，
また，パリ条約６条の５Ｂとの関係でも，日本にのみ営業所等を有する者を不当に
不利に扱う結果をもたらすものであって，不当である旨主張する。
しかし，パリ条約の規定からしても，諸外国の商標保護に関する法制と我が国の
それとが細部において異なることを制度上予定しているということができる。そし
て，前記(1)アの解釈は，最高裁判所の判例等で判示された商標法４条１項８号の趣
旨や解釈に則ったものであって，たとえ，諸外国における事情と異なるところがあ
ったとしても，そのことをもって，本件審決における判断が，国際協調，国際調和
の理念に反するなどということはできない。また，本件審決が，日本にのみ営業所
等を有する者を不当に不利に扱う結果をもたらすものであるということもできない。
オ原告は，商標法４条１項８号は氏名権を保護するものであるとした上で，本
件において，人格的利益を保護すべき「他人の氏名」はない旨主張する。
しかし，本願商標は，他人の氏名である「山岸一雄」から成る商標であって，か
つ，当該他人の承諾を得ていないものであるから，当該他人の氏名に対する人格的
利益を保護するべく，同号に該当するとされるべきものである。その際，原告と他
人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無や，いずれかが周知著名で
あるかといったことを考慮する必要はない。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決に，
誤りはない。
第４当裁判所の判断
１商標法４条１項８号の趣旨について
商標法４条１項８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名
な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承
諾を得ているものを除く。）」については，商標登録を受けることができない旨を
規定している。
商標法４条１項は，商標登録を受けることができない商標を各号で列記している
が，需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は役務の出所の混同の
防止を図ろうとする同項１０号，１５号等の規定とは別に，８号の規定が定められ
ていることからみると，８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等
を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることがで
きないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，
名称等に対する人格的利益を保護すること，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，
名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される
（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集
民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日
第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁参照）。そうすると，ある氏名を有
する他人にとって，その氏名を同人の承諾なく商標登録されることは，同人の人格
的利益を害されることになると考えられる。
２本願商標の商標法４条１項８号該当性について
(1)本願商標
ア本願商標は，「山岸一雄」の文字を標準文字で表して成るものであるところ，
その構成である「山岸一雄」の文字は，我が国における氏名表記の実情に照らし，
「山岸」が氏を表し，「一雄」が名を表し，そして，その全体が「山岸一雄」なる
氏名を表したものとして認識されるものである。
イ証拠（乙３～１７。枝番を含む。）によれば，「山岸一雄」を氏名とする者
が，①ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ長野県長野版」に「’１４.９」版
（掲載情報は平成２６年６月１１日現在のもの）及び「’１５.９」版（掲載情報は
平成２７年６月１１日現在のもの）を通じて２名，②ＮＴＴ西日本作成の「ハロー
ページ京都市南部版」に「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年２月２８日現
在のもの）及び「’１５.６」版（掲載情報は平成２７年２月２７日現在のもの）を
通じて１名，③ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県のと版」に「’１４.
８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」版（掲載情
報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，④ＮＴＴ西日本作成の「ハ
ローページ福井県嶺北版」に「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月１
日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月４日現在のも
の）を通じて１名，⑤ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県かなざわ版」に
「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」
版（掲載情報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，⑥ＮＴＴ東日本
作成の「ハローページ新潟県長岡版」に「’１４.１２」版（掲載情報は平成２
６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日
現在のもの）を通じて１名，⑦ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県新潟
版」に「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年３月１１日現在のもの）及び「’
１５.６」版（掲載情報は平成２７年３月１１日現在のもの）を通じて１名，⑧ＮＴ
Ｔ東日本作成の「ハローページ新潟県上越版」に「’１４.１２」版（掲載情報
は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年
９月８日現在のもの）を通じて１名，⑨ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟
県魚沼版」に「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及
び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，
⑩ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県糸魚川版」に「’１４.１２」版
（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は
平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑪ＮＴＴ東日本作成の「ハローペ
ージ群馬県桐生地区版」に「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年３月２０日
現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を
通じて１名，⑫ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ春日部・加須・久喜市版」に
「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月８日現在のもの）及び「’１５.１
２」版（掲載情報は平成２７年９月３日現在のもの）を通じて１名，⑬ＮＴＴ東日
本作成の「ハローページ市原・木更津・君津市版」に「’１４.７」版（掲載情
報は平成２６年４月４日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年
４月３日現在のもの）を通じて２名，⑭ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ千葉
・四街道市版」に「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年４月４日現在のもの）
及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて１名，
⑮ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ町田市版」に「’１５.１」版（掲載情報
は平成２６年１０月９日現在のもの）及び「’１６.２」版（掲載情報は平成２７年
１０月２６日現在のもの）を通じて１名，掲載されていることが認められる。
上記事実及び弁論の全趣旨によれば，本願商標の登録出願時（平成２５年１１月
１９日）及び本件審決時（平成２８年２月１日）において，亡山岸（生前の住所地
は東京都豊島区。甲１９）とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存し
ていたものと推認される。
ウ以上によれば，本願商標は，他人の氏名を含む商標であると認められる。
(2)「山岸一雄」を氏名とする者の承諾の有無
証拠（甲１９，３８）及び弁論の全趣旨によれば，原告の取締役であった亡山岸
は，本願商標の登録出願時において，原告が本願商標の登録出願をし，その商標登
録を受けることを承諾していたこと，その後，亡山岸は，平成２７年４月１日死亡
したことが認められる。
しかし，前記(1)イのとおり，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡
山岸とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認され
るところ，亡山岸以外の「山岸一雄」を氏名とする者が本願商標の登録について承
諾していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当し，商標登録を受けるこ
とができないものというべきである。
３原告の主張について
(1)原告は，商標法４条１項８号において，氏名を含む商標の登録が許されない
のは，①他人のパブリシティの権利を侵害する場合（当該他人の氏名等に少なくと
も周知性が認められる場合），②パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害にな
る場合（商標出願の願書の記載から客観的類型的に判断し，氏名保持者が不快感を
感じると判断すべき場合）に限られると解すべきところ，本願商標は，上記①及び
②のいずれにも該当しない旨主張する。
しかし，商標法４条１項８号の趣旨は，前記１のとおり，人の氏名に対する人格
的利益の保護，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われるこ
とがないという利益を保護することにある。そして，同号は，その規定上，「著名
な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」とし，これらについては
著名なものを含む商標のみを不登録事由とする一方で，「他人の肖像又は他人の氏
名若しくは名称」については，著名又は周知なものであることを要するとはしてい
ない。また，同号は，人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として
規定するものでもない。したがって，商標法４条１項８号の趣旨やその規定ぶりか
らすると，同号にいう「他人の氏名」が，著名又は周知なものに限られるとは解し
難く，また，同号の適用が，他人の氏名を含む商標の登録により，当該他人の人格
的利益が侵害され，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったこと
を要件とするものであるとも解し難い。すなわち，同号は，他人の氏名を含む商標
については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その
他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないとしているも
のと解される。
原告の上記主張は，商標法４条１項８号が，その規定上，他人の氏名については
「著名な」ものであることを要するとはしていないこと，他人の人格的利益を侵害
し，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったことを要件としてい
るとも解し難いことに照らし，文理解釈の範囲を超えるものといわざるを得ない。
また，同号の趣旨は，上記のとおり，人の氏名に対する人格的利益の保護にあると
ころ，この人格的利益の保護の要否を，顧客吸引力の有無（周知性や著名性の有
無）により分けるというのも，同号が商品又は役務の出所の混同のおそれを要件と
していないことに照らし，相当でない。さらに，自己の氏名を含む商標が登録され
ることにより氏名保持者が精神的苦痛や不快感を感じるか否かを商標出願の願書の
記載のみから判断すれば足りるというのも，氏名保持者ごとに人格的利益に係る事
情は異なるにもかかわらず，その個別的事情を一切捨象するものであって，相当で
ない。なお，他人の氏名を含む商標について，当該氏名を有する他人から登録異議
の申立てや無効審判請求がされたときに初めて，当該商標の商標法４条１項８号該
当性を判断すれば足りるとするのは，同号が商標の不登録事由として規定されてい
ることにそぐわないのみならず，登録異議の申立期間が商標掲載公報の発行の日か
ら２月以内に限られ（同法４３条の２），同項８号に違反してされたことを理由と
する無効審判は商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は請求することがで
きないとされていることから（同法４７条１項），人は，自らの承諾なしにその氏
名を商標に使われることがないという利益を確保するために，自己の氏名が含まれ
る商標の登録の有無を常に確認しなければならないことになる。かかる解釈は，商
標に含まれる氏名を有する他人に負担を強いるものであって，相当でないといわざ
るを得ない。
以上の諸点に照らし，原告の上記主張は，採用することができない。なお，本件
において，亡山岸以外の「山岸一雄」が不快感を感じることがないとまでは認める
に足りない。
(2)原告は，学説の状況及び氏名を含む商標が登録されている例が存在すること
を挙げ，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこ
と自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場
合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することは不当である
旨主張する。
しかし，原告の挙げる学説の内容は，当裁判所の判断を拘束するものではないし，
過去に氏名を含む商標が登録されている例があるからといって，本件審決における
本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断が，これに左右されるものではない。
(3)原告は，被告が，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発
見し，これを出願人に通知して，拒絶や審決の根拠とするのは，現実に同姓同名者
が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が多
く存在していること，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載
者数が激減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっ
ていること等に照らし，不当である旨主張する。
しかし，前記２(1)イのとおり，本件においては，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳
の掲載内容によれば，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡山岸とは
別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認されるのであ
るから，本件審決が，本願商標の商標法４条１項８号該当性について，ＮＴＴ「ハ
ローページ」電話帳を検索し，その結果に基づき判断したことが，不当であるとい
うことはできない。そして，これら同姓同名者の承諾を得ていないにもかかわらず，
「山岸一雄」の氏名を含む商標が登録されることにより，それらの者の人格的利益
を侵害するおそれがおよそ存在しないとまでいうことはできない。
(4)原告は，米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポ
ール，中国などでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することの
みを理由に，その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしてお
らず，これらの国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能であるか
ら，本件審決の商標法４条１項８号の解釈は，国際協調，国際調和の理念に反する
旨主張する。
しかし，諸外国における商標保護に関する法制と我が国におけるそれとが異なる
ことがあり得べきことは，パリ条約６条(1)が商標の登録出願及び登録の条件は，各
同盟国において国内法令で定める旨規定していることに照らしても，国際的にも当
然に予定されているということができる。したがって，いかなる規定とするかは，
立法政策の問題にほかならず，仮に商標法４条１項８号について前記１及び２のと
おり解釈することにより，原告が挙げる諸外国における他人の氏名を含む商標の登
録に関する法制と我が国におけるそれとに異なる面があったとしても，それゆえに，
当該解釈が，国際協調，国際調和の理念に反するものであるなどということはでき
ない。
(5)原告は，パリ条約６条の５によれば，諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，
本国で商標登録を得た者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本におい
て登録することができるにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有す
る者の場合は，登録することができないというのは，日本人や日本法人を不当に不
利に扱うことにほかならず，憲法１４条に反する旨主張する。
しかし，パリ条約６条の５は，外国登録商標については，原則として，本国にお
いて正規に登録された商標は他の同盟国においてもそのままその登録を認められか
つ保護されるとしつつ（６条の５Ａ），当該商標が，保護を要求される国における
第三者の既得権を害するようなものである場合等には，本国において正規に登録さ
れた商標であっても，その登録を拒絶され又は無効とされることがある旨規定して
いる（６条の５Ｂ）。そして，商標法４条１項８号は，前記１のとおり，人の肖像，
氏名，名称等に対する人格的利益を保護する趣旨の規定であるところ，かかる人格
的利益は，上記にいう「第三者の既得権」に相当するものであると解される。そう
すると，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこ
と自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場
合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することで，日本人や
日本法人を不当に不利に扱う結果をもたらすなどということはできない。
(6)原告は，他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や
指定商品又は指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要
者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に
係るものと認識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわ
らず，商標登録を受けることができると解すべきである旨主張する。
しかし，商標法４条１項８号について，同法３条２項に相当する規定は存しない。
原告の上記主張は，独自の見解であって，採用の限りでない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮

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