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平成１１年(ワ)第１３５１２号　製造販売差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２９日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　原告　　　　　トタニ技研工業株式会社
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　伊原友己
補佐人弁理士　　　　　　　武石靖彦
被告　　　　　西部機械株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　増岡章三
同　増岡研介
同　片山哲章
補佐人弁理士　　　　　　　下田達也
主　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録及びハ号物件目録記載の各装置を製造し、販売
し、販売のために展示してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場において占有する前項記載の各装置を廃
棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金１億０４３８万１１００円及び内金６５２６万１１
００円に対する平成１１年１０月１日から、内金３９１２万円に対する平成１１年
１２月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は２分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。
６　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件ないしハ号物件目録記載の各装置を製造し、販売し、
販売のために展示してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場において占有する前項記載の各装置を廃
棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金３億１０００万円及びこれに対する平成１１年１０
月１日（最終不法行為日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（略称）　　後記争いのない事実等１(1)記載の特許権　　　―　第１特許権
後記争いのない事実等１(2)記載の特許権　　　―　第２特許権
第１特許権の発明（特許請求の範囲請求項１）―　第１発明
第２特許権の発明（特許請求の範囲請求項１）―　第２発明
第１特許権出願に係る明細書　　　　　　　　―　第１明細書
第２特許権出願に係る明細書　　　　　　　　―　第２明細書
第１特許権に係る別紙特許公報　　　　　　　―　第１公報
第２特許権に係る別紙特許公報　　　　　　　―　第２公報
別紙イ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　イ号物件
別紙ロ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　ロ号物件
別紙ハ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　ハ号物件
　本件は、第１特許権及び第２特許権を有する原告が、被告によるイ号物件及
びロ号物件の製造販売等の行為が第１特許権を、ハ号物件の製造販売等の行為が第
２特許権をそれぞれ侵害するとして、被告に対し、第１特許権に基づくイ号物件及
びロ号物件の、第２特許権に基づくハ号物件の各製造販売等の差止め（請求の第１
項）と廃棄（同第２項）を請求するとともに、第１特許権について特許法６５条１
項に基づく補償金と民法７０９条、特許法１０２条３項に基づく損害賠償を、第２
特許権について民法７０９条、特許法１０２条３項に基づく損害賠償（同第３項）
をそれぞれ請求した事案である。
（争いのない事実等）
１　原告は、次の各特許権を有している。
(1)　第１特許権
特許番号　　第２５２８０６４号
発明の名称　　プラスチックフィルム層をヒートシールする装置
出願日　　平成４年１０月９日（特願平４－２９７９１４号）
公開日　　平成５年９月７日（特開平５－２２９００８号）
登録日　　平成８年６月１４日
特許請求の範囲　　第１公報（甲２）該当欄請求項１記載のとおり。
(2)　第２特許権
特許番号　　第２８０５５１５号
発明の名称　　プラスチック袋製造装置
出願日　　平成元年１２月２７日（特願平１－３４２５６９号）
登録日平成１０年７月２４日
特許請求の範囲　　第２公報（甲４）該当欄請求項１記載のとおり。
２　第１発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
Ａ１　固定シールバーと、前記固定シールバーに間隔を置いて対向するよう配
置された可動シールバーと、
Ａ２　２層に重ね合わせたプラスチックフィルムを前記可動シールバーと前記
固定シールバー間に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送り毎に、前記プ
ラスチックフィルム層を一時的に停止させるプラスチックフィルム間欠送り機構
と、
Ａ３　前記プラスチックフィルム層の間欠送り毎に、前記可動シールバーを、
前記可動シールバーが前記固定シールバーに接近し、前記プラスチックフィルム層
が前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟まれる第１位置Ｐ１と、前記可
動シールバーが前記固定シールバーおよび前記プラスチックフィルム層から離れる
第２位置Ｐ２間に往復移動させ、
Ａ４　前記プラスチックフィルム層が一時的に停止しているとき、前記プラス
チックフィルム層を前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟み、これによ
って前記プラスチックフィルム層をヒートシールする可動シールバー駆動機構とを
有する装置において、
Ｂ　　前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動
機構に接続され、前記プラスチックフィルム層の送り速度Ｖ０、前記プラスチック
フィルム層の送り時間Ｔ１、前記可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２お
よび前記可動シールバーによって前記プラスチックフィルム層がヒートシールされ
る時間Ｔ２を選定し、前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シー
ルバー駆動機構をプログラム制御することができ、前記プラスチックフィルム層の
送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装
置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもできるコンピュータを備えた
Ｃ　　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。
３　第２発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
Ａ　ヒートシールされた２枚のプラスチックフィルム（１）の送り経路に設け
られ、前記プラスチックフィルム（１）をその長さ方向スリット線（４）に沿って
スリットするスリット刃（３）と、
Ｂ　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記スリット刃
（３）の下流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）のスリット後、前
記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断し、これに
よってプラスチック袋を製造するカッタ（５）と、
Ｃ　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記カッタ（５）
の上流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）の切断前、前記プラスチ
ックフィルム（１）の長さ方向スリット線（４）と幅方向切断線（６）の交差領域
を打ち抜き、前記プラスチック袋をコーナーカットする打ち抜き工具（７）と、
Ｄ　前記カッタ（５）に連結され、前記プラスチックフィルム（１）をその幅
方向切断線（６）に沿って切断するにあたって、前記カッタ（５）を２回にわたっ
て動作させ、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）の両側で
切断するカッタ駆動機構と
Ｅ　を備えたことを特徴とするプラスチック袋製造装置。
４(1)　被告は、イ号物件ないしハ号物件をいずれも業として製造し、販売し、販
売のために展示していた（ただし、ロ号物件については、その構成につき、別紙ロ
号物件目録下線部のとおり、一部争いがある。）。
(2)　イ号物件及びロ号物件は、第１発明の構成要件中、後記争点１及び２記載
以外の構成要件をいずれも充足する。
(3)　ハ号物件は、第２発明の構成要件をすべて充足する。
５　原告は、第１発明について、平成６年７月２１日付け通知書（甲７）及び別
便郵送の方法による第１公報を被告に送付して警告し、各書面は、同月３１日こ
ろ、被告に到達した。
（争点）
１　第１発明の構成要件Ｂ「待ち時間Ｔ４」の充足性
（原告の主張）
(1)　第１発明の「待ち時間Ｔ４」は、定常運転時の送り速度での送り時間Ｔ１と
ヒートシール時間Ｔ２との間に入れることにより、装置のサイクル時間Ｔ３を変化
させるものであるから、「定常運転時の送り速度でフィルムを送っておらず、シー
ルもしていない時間」をいう。
　イ号物件において、シール固定及び送り固定の各操作により、製袋条件を変
更させることなく、製袋速度を落とそうとすれば、必然的に「フィルムを送ってお
らず、シールもしていない時間」が入ることになる。「待ち時間Ｔ４」の設定は、
他の設定情報からコンピュータにより演算処理されれば足り、被告主張のような人
為的な入力は必要ではない。ロ号物件においても、本稼働状態の送りの前後に「待
ち時間Ｔ４」以外には技術的に無意味な微動送り時間がある（フィルムのテンショ
ンを維持するためのローラは別途存する。）から、これが「待ち時間Ｔ４」に相当
する。仮にそうでないとしても、少なくとも１分間当たりのショット数（製袋速
度）を２０に落とした状態であれば、シールしておらず、送りが停止している状態
が発生しているから、いずれも上記構成要件を充足する。
(2)　被告の主張(2)は否認する。「待ち時間Ｔ４」の間に可動シールバーが連続
運動していることは、第１明細書の図３（可動シールバー上下位置図）の記載に照
らすと、上記構成要件の充足性を何ら左右しない。
(3)　被告の主張(3)は否認する。被告主張のセーフスペースは、送り動作とシー
ル動作との干渉防止のために設けられたものであって、わずかな時間差で足り、か
つ、時間的にも一定で足りるから、不必要に長い干渉防止時間は「待ち時間Ｔ４」
に当たる。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。「待ち時間Ｔ４」は、結果的不可避的に生ずる
ものではなく、少なくともヒートーシールの条件を変えることなくショット数を下
げるたびごとに人為的に入力設定されるものであることが必要である。
　イ号物件において、シール固定と送り固定を共にオンにしてショット数を減
少させる場合、送り時間もシール時間も固定したままショット数を減少させるた
め、フィルムを送っておらず、シールもしていない状態が結果的に発生することは
あるが、これは人為的に入力するものではない。フィルムを送っておらず、シール
もしていない時間が結果的に発生したとしても、「装置のサイクル時間Ｔ３」とは
無関係である。ロ号物件においては、送り同期とシール固定を共にオンにしてショ
ット数を減少させても、緩急をつけてフィルムが送られている（実際の稼動時とあ
まり変わらないテンションを維持するためであり、技術的意味を有する。）のであ
るから、フィルムを送っておらず、シールもしていない状態は、そもそも結果的に
も発生していない。
(2)　「待ち時間Ｔ４」はヒートシール時間Ｔ２とは異なる概念であり、第１明細
書の【００１０】や図２の記載によれば、ヒートシール時間Ｔ２にはプラスチック
フィルム層１をシールしている時間のみならずシールするために可動シールバーが
上下する時間が含まれるから、「待ち時間Ｔ４」とは「可動シールバーが上昇端
（第２位置Ｐ２）において止まっている時間」をいう。
　イ号物件においては、送り固定とシール固定を共にオンにしたという極めて
例外的な場合であっても、速度パーセントをゼロにしない限り（実際上は不可能で
ある。）、可動シールバーは連続運動を行い、上昇端において止まっている時間は
ないから、上記構成要件を充足しない。
(3)　イ号物件及びロ号物件における可動シールバーには、セーフスペース（プラ
スチックフィルム層をヒートシールしている時の位置とそれより若干上方に離間し
て設定されたプラスチックフィルム層の送りを停止・始動させる時点での可動シー
ルバーの位置との間の距離をいう。）が存在する。これは、間欠送りで搬送物を圧
着するような製袋機であれば、可動シールバーと固定シールバーによるプラスチッ
クフィルム層に対する噛み込みの危険を避けるために、旧来から行われてきたもの
である。イ号物件及びロ号物件のセーフスペースは、時間により設定されたもので
はなく、位置として機械的に設定されたものであるから、ショット数を減少させて
遅くすれば、可動シールバーがセーフスペースの位置と下降端との間を移動する時
間が長くなるのは当然である。また、可動シールバーがこのセーフスペースを移動
するための時間は定常運転時にも存在し、除去することはできない。したがって、
「待ち時間Ｔ４」には、可動シールバーによるセーフスペースの移動時間は含まれ
ないから、イ号物件及びロ号物件は上記構成要件を充足しない。
２　第１発明の構成要件Ｂ「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動
機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２の選定」の充足性
（原告の主張）
(1)　第１発明において、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動
機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」は、操作画面上で直接設定
できなければならないものではなく、他の設定項目からコンピュータが演算処理し
て選定できるものであれば足りる。
　イ号物件において、送り時間は、「送り変更」により任意に設定し、「送
り固定」により固定でき、ヒートシール時間も「シール変更」により任意に設定
し、「シール固定」により固定できるから、①カット長さＬ（＝送り速度Ｖ０×送
り時間Ｔ１）、②１分間当たりのショット数Ｂ及び③シール時間と非シール時間の
比率Ｐを入力すれば、コンピュータの演算処理により、「送り速度Ｖ０、送り時間
Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」
が選定されることにほかならず、上記構成要件を充足する。ロ号物件において、イ
号物件における「送り固定」を「送り同期」に変更したとしても、同様に上記構成
要件を充足する。
(2)　被告の主張(2)は否認する。イ号物件及びロ号物件が、一定の時間内に一
定の長さのフィルムを送るものである以上、これに必要な「送り時間」と「送り速
度」はコンピュータにより演算処理されて選定されている。送り速度の値が一定し
ているか変化するかは問題とならないから、上記構成要件の充足性を妨げるもので
はない。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。イ号物件及びロ号物件において選定すること
ができるのは、①カット長さＬ、②１分間当たりのショット数（製袋速度）Ｂ及び
③シール時間と非シール時間の比率Ｐであり、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可
動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」を選定す
ることはできないから、上記構成要件を充足しない。
(2)　イ号物件及びロ号物件においては、①カット長さＬ、②１分間当たりのシ
ョット数（製袋速度）Ｂ及び③シール時間と非シール時間の比率Ｐを選定すること
により、シール時間と非シール時間が決定される。非シール時間が決定されると、
この時間内に、決められたカット長さだけ送る送り量から送り速度の変化のさせ方
が決定される。この送り速度の変化のさせ方は常に変化するのであって、一定の
「送り速度Ｖ０」は観念することができず、これを選定することもできないから、
上記構成要件を充足しない。
３　権利の濫用（明白な無効理由）
（被告の主張）
　本件第１特許権及び第２特許権は、以下のとおり、明らかな特許の無効理由
があるから、これらの特許権の行使は権利の濫用に当たり許されない。
(1)　第１特許権について
　第１発明のプラスチックフィルム間欠送り機と可動シールバー駆動機構の
駆動速度をコンピュータによりプログラム制御するという仕組み自体は出願前の公
知技術（乙３～７）と実質的に同一の構成であるから、第１発明の本質的部分はプ
ラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ
４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変更することができる点にある
ところ、「待ち時間Ｔ４」は、特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明
における「冷却用追加時間Ｎ」と同一の機能を奏するものであり、同発明は、プラ
スチックフィルム間欠送り機と可動シールバー駆動機構の駆動速度をコンピュータ
によりプログラム制御するという仕組みを備えていない点で第１発明と相違するだ
けである。したがって、当業者であれば、乙２記載の発明から第１発明を容易に想
到することができた。
(2)　第２特許権について
　第２発明の目的は、プラスチックフィルムの長さ方向スリット線と幅方向
切断線の交差領域を打ち抜くプラスチック袋製造装置において、プラスチック袋の
コーナーカット部分の突出段差を完全に除去することにある。しかし、第２発明
は、請求項２記載の送りローラ（２）や請求項３記載の２枚スリット刃（３）のよ
うな突出段差（１０）を除去する手段を備えていないため、突出段差（１２）を完
全に除去することができず、前記目的を達成することができないから、第２発明は
未完成である。
（原告の主張）
(1)　被告の主張(1)は否認する。特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載
の発明は「冷却」という製袋工程を加えることに技術的意義がある点で、第１発明
とは技術的思想が全く異なる上、同公報には第１発明の作用効果等を示唆する記載
も見受けられない。したがって、第１発明は、当業者が乙２記載の発明から容易に
想到することができたとはいえない。
(2)　被告の主張(2)は否認する。製袋に際し、実用上無視し得ない程の突出段
差が常に発生するものではなく、カッタ（５）を２度動作させて、幅方向切断線の
（６）の両側で切断することにより、突出段差は充分に除去されるから、第２発明
は完成している。
４　原告の損害
（原告の主張）
(1)　第１特許権について　補償金　１億１５００万円（23000000×100×
0.05）
　　　　　　　　　　　実施料相当損害金
　　　　　　　　　　　　　　　１億７２５０万円（23000000×150×0.05）
　　　　　　　　　　　弁護士費用　　５００万円
(ア)　イ号物件及びロ号物件の１台当たりの売上額は２３００万円であり、そ
の製造販売数は、原告の被告に対する警告到達日（平成６年７月３１日）から第１
特許権登録日の前日（平成８年６月１３日）までの間が１００台、第１特許権登録
日（平成８年６月１４日）から平成１１年１０月１日までの間が１５０台を下らな
い。
(イ)　第１特許権の実施料相当額は売上額の５％である。
(2)　第２特許権について　実施料相当損害金
　　　　　　　　　　　　　　　　　１６００万円（8000000×40×0.05）
弁護士費用　１５０万円
(ア)　ハ号物件の１台当たりの売上額は８００万円であり、第２特許権登録日
（平成１０年７月２４日）から平成１１年１０月１日までの間における製造販売数
は４０台を下らない。
(イ)　第２特許権の実施料相当額は売上額の５％である。
（被告の主張）
(1)　第１特許権について
(ア)　イ号物件について、原告の被告に対する警告到達日（平成６年７月３
１日ころ）から第１特許権登録日の前日（平成８年６月１３日）までの間の販売数
は９６台、売上高は１９億５６００万円、第１特許権登録日（平成８年６月１４
日）から平成１０年１２月までの間の販売数は１４６台、売上高は２９億６１００
万円である。
(イ)　第１特許権の価値は極めて乏しく、その実施料は売上額の３％が、寄
与度も４％が相当であるから、全体としてはせいぜい０．１２％（0.03×
0.04=0.0012）にすぎない。
(2)　第２特許権について
(ア)　第２発明は容易に分離可能なオプションとして製袋機に付属するにす
ぎず、当該オプション部分以外の部分に及ぶことはないから、製品の全体価格（１
台当たり３１３７万円）を基礎とすべきではなく、第２発明の実施部分の価格（１
台当たり２４５万円）を算定すべきである。
(イ)原告主張の期間内に、ハ号物件目録記載のHSE-600-SS型を２台、同目
録記載のSBM-600-SSG型を１台を製造販売したことは認めるが、その余は否認する。
(ウ)　第２特許権の実施料はせいぜい売上額の１％が相当である。
５　差止等請求の可否
（原告の主張）
(1)　（第１特許権について）本件訴訟の経緯に照らすと、被告がその製造販売
する製袋機において「送り固定」を廃止したとはいえない。
(2)　（第２特許権について）被告の主張(2)は否認する。
（被告の主張）
(1)　（第１特許権について）被告は、平成１１年１月以降、その製造販売する
製袋機の設定仕様として「送り固定」を廃止し、「送り固定」と全く機能を異にす
る「送り同期」に変更した。
(2)　（第２特許権について）被告は、平成１１年２月をもって、その製造販売
する製袋機の設定仕様として「２度切り」を廃止し、「２丁切り（２つのカッタで
各１度ずつ切ること）」に変更した。
第３　判断
１　争点１（第１発明の構成要件Ｂ「待ち時間Ｔ４」の充足性）について
　一般に「待ち時間」には「順番が来るまでの、待っている時間」という意味
がある（岩波書店「広辞苑」第五版）。しかし、第１発明の構成要件Ｂにいう「待
ち時間Ｔ４」の具体的内容については、第１明細書の特許請求の範囲欄の記載上、
必ずしも明らかでないため、第１明細書の他の記載も考慮して、これを検討する必
要がある。
(1)　第１明細書によれば、第１発明は「プラスチックフィルム層をヒートシー
ルする装置に関するものである。」（第１公報３欄４１行～４２行）。すなわち、
「従来技術とその問題点」の項には、「特開平３－１９７１１９号公報の装置で
は、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間が互いに連続し、プラ
スチックフィルム層が一時的に停止すると同時に、プラスチックフィルム層が可動
シールバーと固定シールバー間に挟まれ、可動シールバーによってプラスチックフ
ィルム層がヒートシールされ、その後、可動シールバーがプラスチックフィルム層
から離れると同時に、プラスチックフィルム層が再度送られていた。したがって、
プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間によって装置のサイクル時
間が決定され、そのサイクル時間毎に、プラスチック袋がそれぞれ製造される。こ
のため、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を一旦選定する
と、それによってプラスチック袋の製造速度が決定され、これを変化させることが
できず、融通性がないという問題があった。たとえば、プラスチックフィルム層の
送り時間とヒートシール時間の選定後、装置を調整するにあたって、プラスチック
フィルム層を試験的に送り、試験的にヒートシールするとき、プラスチックフィル
ム層の送り時間とヒートシール時間は選定された値に保つ必要があるが、プラスチ
ック袋の製造速度はその必要はない。プラスチック袋の製造速度については、むし
ろ、プラスチックフィルムの材料コスト上、製造速度を低下させることが好まし
い。しかしながら、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を一旦
選定すると、それによって装置のサイクル時間、すなわちプラスチック袋の製造速
度が決定され、プラスチック袋の製造速度だけを低下させることはできないという
問題があった」（第１公報４欄１９行～４７行）ことを指摘した上、第１発明の目
的を「送りローラなどのプラスチックフィルム間欠送り機構によってプラスチック
フィルム層を送り、クランクなどの可動シールバー駆動機構によって可動シールバ
ーを往復移動させ、プラスチックフィルム層を可動シールバーと固定シールバー間
に挟み、これによってプラスチックフィルムをヒートシールするようにした装置に
おいて、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を選定された値に
保ち、装置のサイクル時間を任意に変化させること」（第１公報４欄４９行～５欄
７行）にあるとしている。そして、第１発明の構成について「コンピュータがプラ
スチックフィルム間欠送り機構および可動シールバー駆動機構に接続され、コンピ
ュータによってプラスチックフィルム層の送り速度Ｖ０、プラスチックフィルム層
の送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２およびプラスチッ
クフィルム層のヒートシール時間Ｔ２が選定され、プラスチックフィルム間欠送り
機構および可動シールバー駆動機構がプログラム制御される。コンピュータによ
り、プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時
間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもでき
る。」（第１公報５欄１０行～２１行）と記載した上、その効果につき「この発明
によれば、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間
に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることが
できる。したがって、たとえば、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒー
トシール時間Ｔ２の選定後、装置を調整するにあたって、プラスチックフィルム層
１を試験的に送り、試験的にヒートシールするとき、プラスチックフィルム層１の
送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２を選定された値に保ち、装置のサイクル時間
Ｔ３を任意に変化させ、長くすることができる。したがって、プラスチック袋の長
さおよびプラスチックフィルム層のヒートシール条件を変化させず、プラスチック
袋の製造速度を任意に低下させることができ、プラスチックフィルム層１の材料コ
ストを最小限にとどめることができる。その後、装置を運転し、プラスチック袋を
製造するとき、待ち時間Ｔ４を除去することもでき、装置のサイクル時間Ｔ３を短
縮し、プラスチック袋の製造速度を高めることができる。」（第１公報８欄３５行
～９欄３行）と記載している。第１明細書の図３、４上も、製袋サイクル（サイク
ル時間と同義である。）Ｔ３は、送り時間Ｔ１、シール時間Ｔ２及び「待ち時間Ｔ
４」から成り、三者はいずれも相互に重複することのない時間として位置づけられ
ている。
　　第１明細書のこのような記載に照らすと、「待ち時間Ｔ４」は、送り時間
Ｔ１及びヒートシール時間Ｔ２と対置される概念であることは明らかであるから、
文字どおり、プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間で
あって、かつ、第１発明の目的効果を達成するものとして、装置のサイクル時間Ｔ
３を変化させるために入れたり除去できるものでなければならないというべきであ
る。
(2)ア　原告は、「待ち時間Ｔ４」が装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるもの
であることを根拠として、「定常運転時の送り速度でフィルムを送っておらず、シ
ールもしていない時間」であると主張する。しかし、第１明細書には、そのような
解釈を示唆するような記載は全く窺われず、かえって、第１明細書の図３、４にお
いては、送り時間Ｔ１における送り速度Ｖ０が時間の流れに応じて台形上に変化し
ているのに対し、「待ち時間Ｔ４」における送り速度Ｖ０は、「シール時間Ｔ２」
の場合と同様に、その全時間についてゼロとされている。原告自身も、その特許無
効審判事件（無効２０００－３５１７８）で提出した平成１２年７月２４日付け審
判事件答弁書において、「待ち時間Ｔ４」の意義を「プラスチックフィルム層１に
対し送りもせず、ヒートシールもせず、何もしない時間」であると主張していた
（甲１４）ことに照らしても、原告の前記主張は、採用することができない。
イ　他方、被告は、「待ち時間Ｔ４」が人為的に入力設定される必要がある
旨を主張する。しかし、第１明細書において、そのような解釈を示唆するような説
明はなく、むしろ実施例の説明の項に「待ち時間Ｔ４を入れるには、コンピュータ
１８によってクランク１５の第２速度Ｖ２を調整し、変化させればよい。図３の制
御特性では、クランク１５の第２速度Ｖ２が図２の第２速度Ｖ２よりも低くおさえ
られ、これによって待ち時間Ｔ４が入れられる。図４の制御特性では、クランク１
５の第２速度Ｖ２がその第１速度Ｖ１よりも低い値に選定される。したがって、そ
の待ち時間Ｔ４は図３の待ち時間Ｔ４よりも長い。」（第１公報８欄１３行～２１
行）という記載があり、同実施例の場合を特許請求の範囲から除外したとは解され
ないから、第１発明にいう「待ち時間Ｔ４」は、それ自体を人為的に入力設定する
場合に限られず、クランク１５の第２速度Ｖ２の調整により結果的に発生する場合
を含むというべきである。この点に関する被告の主張は採用することができない。
ウ　被告は、第１明細書の【００１０】や図２を根拠に、ヒートシール時間
Ｔ２にはプラスチックフィルム層１をシールしている時間のみならずシールするた
めに可動シールバーが上下する時間を含むことを前提として、「待ち時間Ｔ４」と
は、可動シールバーが上昇端（第２位置Ｐ２）において止まっている時間をいうと
主張する。確かに、第１明細書の図２によれば、送り速度Ｖ０がゼロであるにもか
かわらず、可動シールバーがシール時の位置であるＰ１よりもわずかに上昇した部
分が認められ、このような部分も形式的に「プラスチックフィルム層を送りもせ
ず、ヒートシールもしない時間」に該当することは否定できない。しかし、第１明
細書の図２において、「シールするために可動シールバーが上下する時間」は送り
時間Ｔ１にも含まれているとみることもできるから、これをすべてヒートシール時
間Ｔ２に含まれるとする被告の前提には無理があり、待ち時間Ｔ４に可動シールバ
ーが上下する場合を含むことが明らかな図３や図４とも整合しない。第１明細書の
【００１０】の記載（第１公報７欄１行～１２行）も、「待ち時間Ｔ４」が入れら
れていない場合の制御特性について言及したものにすぎず、被告の前記主張を根拠
づけるものではない。したがって、この点に関する被告の主張も採用することがで
きない。
エ　被告は、「待ち時間Ｔ４」には、可動シールバーによるセーフスペース
の移動時間は含まれない旨を主張する。確かに、可動シールバーがこのセーフスペ
ースを移動するための時間それ自体は定常運転時にも存在し、除去することはでき
ない。しかし、セーフスペースが設けられたのは、送り動作とシール動作とが干渉
することを防止するためであって、セーフスペースを移動するための時間は、一定
のわずかな時間がありさえすれば足り、それを超過する部分については除去するこ
とも可能であると解されるから、被告の前記主張は採用することができない。
(3)　当事者間に争いがないイ号物件目録の構成によれば、イ号物件は、「シー
ル固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間
当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシールする時間は初期設定時の
まま変わらないように制御し、「送り固定」設定スイッチをオンにすると、速度パ
ーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、フ
ィルム送りモーターの送り時間と送り速度は初期設定時のまま変わらないように制
御するコンピュータを備え、「シール固定」設定スイッチと「送り固定」設定スイ
ッチをオンにし、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数
（Ｂ）を減少させると、プラスチックフィルム層の停止時間は前記ヒートシールす
る時間とセーフスペースに要する時間の合計時間より長い時間となるというもので
ある。したがって、イ号物件には、装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるため、プ
ラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間が設けられてお
り、これは「シール固定」設定スイッチ、「送り固定」設定スイッチの各オンオフ
により、入れたり除去できるものであるから、「待ち時間Ｔ４」に該当するという
べきである。
(4)　次に、ロ号物件についてみると、別紙ロ号物件目録記載の構成のうち、下
線部以外の部分については当事者間に争いがなく、下線部部分については、証拠
（甲１５、検乙３、４）によれば、被告主張事実（下線部中の括弧書部分）が認め
られる。これによれば、ロ号物件は、速度パーセントを下げることにより１分間当
たりのショット数（Ｂ）を減少させても、プラスチックフィルム層の送り最高速度
を、ほぼ、初期設定時のままとしながら、その前後の加速度と減速度を制御して、
定常運転時の速度より遅い速度で送り続けるように制御するものであり、装置のサ
イクル時間Ｔ３を変化させるための、プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒー
トシールもしない時間があるとはいえないから、「待ち時間Ｔ４」の構成要件を充
足しないというべきである。
　原告は、技術的に無意味な微動送り時間は「待ち時間Ｔ４」に相当すると
主張するが、微動送りもプラスチックフィルム層を送っている以上、技術的に無意
味であると直ちにいうことはできず、この技術的当否の点を除外しても、前記(1)で
判示した「待ち時間Ｔ４」の意義に照らすと、プラスチックフィルム層を送りもし
ない時間ではない以上、「待ち時間Ｔ４」には該当しないというほかない。また、
原告は、１分間当たりのショット数（製袋速度）を２０に落とした状態であれば、
シールしておらず、送りが停止している状態が発生しているとも主張するが、前記
条件下においても、微動送りの状態があるにとどまり（検乙２。これに対し、原告
従業員が作成した報告書では、被告提出の検乙３のビデオテープを分析した結果、
フィルムの完全停止時間があるとするが、その基礎資料に限界がある上、原告の自
認する「停止状態に近い非常にゆっくりとした送り時間」との区別が明確でない点
で、採用することができない。）、シールしておらず、送りが停止している状態が
発生しているとはいえないから、原告の前記主張も採用することができない
(5)　なお、第１特許権について、弁論の全趣旨によれば、前記特許無効審判請
求事件について請求は成り立たないとの平成１３年２月２０日付け審決（甲１６）
があったところ、被告は審決取消訴訟を提起したが、原告はその後、「待ち時間Ｔ
４を送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に入れる」旨の訂正審判請求をし
たことが認められる。しかし、この訂正審判請求が容れられたとしても、第１特許
権侵害に関する判示の結論に影響を及ぼすものではない。
２　争点２（第１発明の構成要件Ｂ「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シール
バー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２の選定」の充足性）
について
(1)　第１明細書の特許請求の範囲（請求項１）や発明の詳細な説明欄（第１公
報５欄１２行～１６行）の記載によれば、第１発明において、送り速度Ｖ０、送り
時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ
２の選定がコンピュータによることは明らかであるところ、被告は、イ号物件で
は、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ
２及びヒートシール時間Ｔ２」を選定することはできない旨を主張する。そこで、
イ号物件において、送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動
速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２がコンピュータにより選定されているか
を検討する。
　当事者間に争いがないイ号物件の構成は、カット長さＬ、１分間当たりの
ショット数Ｂ及びシール時間と非シール時間の比率Ｐを設定するものであり、これ
らの設定に基づき、送り時間Ｔ１とシール時間Ｔ２が自動的に算定される（この状
況は検乙１にも示されている。）というのであるから、送り時間Ｔ１とシール時間
Ｔ２は、コンピュータにより選定されているということができ、カット長さＬが送
り速度Ｖ０×送り時間Ｔ１によって決定されることからすれば、送り速度Ｖ０もコ
ンピュータにより選定されているということができる。また、送りモーター及びシ
ールモーターをプログラム制御することができ、可動シールバーの移動距離が第１
位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に固定され、送り時間Ｔ１、シール時間Ｔ２も、前
記のとおり、コンピュータにより選定される以上、プラスチックフィルム層がヒー
トシールされる間の速度Ｖ１、プラスチックフィルム層が送られる間の速度Ｖ２
も、コンピュータにより選定されるということができる。したがって、この点に関
する被告の主張は採用することができない。
(2)　被告は、イ号物件では一定の送り速度Ｖ０を観念することができないか
ら、これを選定することができないとも主張する。
　しかし、前記(1)で判示したとおり、イ号物件においても、カット長さ
（Ｌ）が送り速度Ｖ０×送り時間Ｔ１によって決定される以上、カット長さ（Ｌ）
が設定されれば、送り速度Ｖ０もコンピュータにより制御されるのであって、送り
速度Ｖ０を観念し得ることは明らかである。送り速度Ｖ０の値が変化するとして
も、その選定自体を否定することにはならないから、この点に関する被告の主張も
採用することができない。
３　争点３（権利の濫用（明白な無効理由））について
(1)　被告の主張(1)の根拠とする特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載
の発明についてみると、その特許請求の範囲は「原反を間欠的に移送し、その間欠
停止中に溶着を行なう製袋機の制御方法であつて、冷却操作回路をオンしたときの
み、原反に対して接近離間を行なう溶着用加熱板が原反から離間したときから離間
限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定
した時間だけ停止させることを特徴とする製袋機の制御方法」というものであり、
その発明の詳細な説明の欄には「溶着部が充分に冷却されていないのに次回の移送
を行なつたとき、該溶着部が伸びて弱くなり、ひどいときには引張り切断されてし
まう。これを防止するために従来では間欠駆動速度を遅くし、それにより間欠停止
時で溶着後の時間を充分に取って溶着部の冷却を確実に行なつていた。しかしこの
方式によると、（中略）間欠駆動速度が遅いことから搬送速度もスローになり、全
体速度が遅くなって製袋能率に限度を生じ」る問題点があったことを指摘した上、
発明の目的を「間欠駆動を高速で行なえながらも、溶着部の冷却は充分に行なつて
シール強度を強くなし得る製袋機の制御方法を提供するもの」と位置づけ、「溶着
用加熱板２２が離間限（Ｕ１）に達したときから設定時間だけ製袋機駆動装置が停
止され、そして再び元のサイクルに戻ることになる」ための停止時間として「冷却
用追加時間Ｎ」を設けたということが記載されている。発明の効果も、「原反の間
欠停止中に溶着を行なうに、この原反の材質、厚み、溶着用加熱板の加熱温度に基
づいて、該原反の間欠移送を、所期の一定サイクルで行なうか、あるいは相応の冷
却時間を挿入したサイクルで行なうか使い分けることができ、特に冷却時間は、溶
着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置ま
たは離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定した時間だけ停止させることより成る
ことから、その冷却のための追加時間は、最も効果のよいポイントにおいて最低必
要分だけ取ることができ、これは全体の間欠移送サイクルを遅くする形式に比べて
製袋能率を向上できながらも、溶着部の冷却は充分に行なつてシール強度を強くで
きる。また冷却時間を充分に取り且つ加熱温度を上げることにより、今迄の標準製
袋機で出来なかつた厚物原反のシールを確実に行なうことができる。」というもの
である。
　確かに、特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明において、
「冷却追加時間Ｎ」がシールもせず送りもしない時間であり、その挿入によりサイ
クル時間が延長されることがある（乙２の第３図参照）点で、第１発明における
「待ち時間Ｔ４」と共通するところが皆無ではないものの、争点１(1)で判示した第
１発明とは、その目的効果を全く異にするものであることは明らかである。そうす
ると、当業者が前記発明に基づいて第１発明を容易に発明をすることができたとは
いえないというべきである。この点に関する被告の主張は採用することができな
い。
(2)　被告の主張(2)について検討するに、第２明細書によれば、第２発明は、
「プラスチックフイルムの長さ方向スリット線と幅方向切断線の交差領域を打抜く
プラスチック袋製造装置において、プラスチック袋のコーナーカット部分の突出段
差を完全に除去すること」（第２公報５欄２５行～２８行）を目的とし、「プラス
チック袋のコーナーカット部分（８）に突出段差（12）は生じない。」（同公報９
欄３４行～３５行）という効果を得るために、「スリット刃（３）によってプラス
チックフィルム（１）がスリットされ、スリット後、カッタ（５）によってプラス
チックフィルム（１）が切断される。これによってプラスチック袋が製造される。
さらに、プラスチックフィルム（１）の切断前、プラスチックフィルム（１）の長
さ方向スリット線（４）と幅方向切断線（６）の交差領域において、打抜き工具
（７）によってプラスチックフィルム（１）が打ち抜かれる。これによってプラス
チック袋がコーナーカットされる。（中略）プラスチックフィルム（１）をその幅
方向切断線（６）に沿って切断するにあたって、駆動機構によってカッタ（５）が
駆動され、カッタ（５）が２回にわたって動作し、プラスチックフィルム（１）が
幅方向切断線（６）の両側で切断される。」（同公報９欄２０行～３４行）という
構成を採用したものであると認められる。第２明細書の上記記載によれば、第２発
明（特許請求の範囲請求項１）の目的、構成及び作用効果は明確であって、第２発
明の構成を備えたプラスチック袋製造装置がコーナーカット部分の突出段差を除去
できることは明らかであり、それ自体で完成された発明であるということができ
る。被告が主張するように、請求項２記載の送りローラ（２）や請求項３記載の２
枚スリット刃（３）を備えていないことをもって、第２発明が未完成であるとはい
えない。この点に関する被告の主張は採用することができない。
４　争点４（原告の損害）について
(1)　第１特許権について
ア　証拠（乙３３）によれば、被告によるイ号物件の販売数量は、原告の被
告に対する警告到達日（平成６年７月３１日ころ）から第１特許権登録日の前日
（平成８年６月１３日）までの間の販売数が９６台、売上額が１９億５６００万
円、第１特許権登録日（平成８年６月１４日）から平成１０年１２月までの間の販
売数が１４６台、売上額が２９億６１００万円であることが認められる。これに対
し、原告の主張する販売数及び売上額を認めるに足りる証拠はない。
イ　実施料率について検討するに、第１発明はプラスチックフィルム層をヒ
ートシールする装置に関するものである。その目的や効果は、前記１(1)で判示した
とおりであり、被告自身も、被告製品のカタログ（甲８）において、「シール時間
と温度を一定に保ちながら、運転スピードを可変できます。」、「フィルムのロス
が（を）大幅に減少します。」などと、第１発明の価値が高いものであることを前
提として、その効果を当該製品のアピールポイントとして大きく宣伝しているので
あるから、それなりの寄与度があるものというべきであり、実施料率は売上額の２
％をもって相当と認める。この点に関する被告の主張は、本件訴訟提起後に実施さ
れた被告の顧客に対するアンケート（乙２５の1ないし65）を主たる根拠とするが、
同アンケートは、その実施態様や質問内容等の点で直ちに信用することができず、
他に同主張を基礎づけるに足りる証拠もないから、採用することができない。
ウ　したがって、第１特許権侵害による損害及び仮保護の権利による補償金
請求の実施料相当額は、次式のとおりとなる。
（補償金請求）　1956000000×0.02＝39120000
（損害賠償請求）2961000000×0.02＝59220000
エ　前記損害賠償請求に関する弁護士費用について、本件事案の難易、請求
額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、５００万円をもって相当と認める。
オ　なお、補償金請求権の法的性質は、不法行為に基づく損害賠償請求権で
はなく、特許法の規定により創設された特別の権利であると解すべきであるから、
補償金請求の遅延損害金の起算日は、本件においては、請求のあったことが明らか
な訴状送達日の翌日（平成１１年１２月２５日）とするのが相当である。
(2)　第２特許権について
ア　ハ号物件について、原告は、第２特許権登録日（平成１０年７月２４
日）から平成１１年１０月１日までの間における製造販売数は４０台を下らないと
主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。確かに、原告の平成１０年６月２
３日付け通知書（甲１０）に対する被告の同年１１月１３日付け回答書（甲６）に
よれば、ハ号物件の製造台数につき、現在まで約２０台、うち前記通知を受けてか
らは４台であると被告が自認したこと、本件訴訟上の被告の主張も２台から３台へ
変遷したことは認められるが、被告代表者の陳述書（乙９の３頁）に照らすと、前
記回答書（甲６）上の自認台数は第２特許権登録日（平成１０年７月２４日）前ま
での期間に販売されたものを含む可能性を否定することができず、被告の主張の変
遷も、当初、前記回答書（甲６）上の自らの回答を念頭に置き、同回答後の製造販
売台数を失念していたにすぎない（追加主張に係るハ号物件の販売日は平成１１年
２月６日である。）とも考えられるのであるから、結局、本件訴訟上の被告による
自認台数（３台）より多くの製造販売数を認めるには足りない。原告の前記主張は
採用することができない。
イ　実施料率について検討するに、第２発明はプラスチック袋製造装置に関
するものであるが、同発明の目的効果はプラスチック袋のコーナーカット部分の突
出段差を完全に除去するというものにすぎず、被告製品のカタログ（甲８）上も、
「２度切りシステム取付可能」な点を「オプション機能」として宣伝するにとどま
るほか、原告自身も、第１特許権の場合のイ号物件及びロ号物件に比し、第２特許
権の場合のハ号物件１台当たりの売上額を８００万円と大きく減額して算定してい
ることに照らすと、ハ号物件の全体価格（１台当たり３１３７万円、乙２６及び弁
論の全趣旨）を基礎としつつも、その実施料率は、１％にとどめるのが相当であ
る。
ウ　したがって、第２特許権侵害による実施料相当損害額は、次式のとおり
となる。
31370000×３×0.01＝941100
エ　弁護士費用について、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の
事情を考慮し、１０万円をもって相当と認める。
(3)　まとめ
　39120000＋59220000＋5000000＋941100＋100000＝104381100
５　争点５（差止等請求の可否）
(1)　イ号物件について、被告は、平成１１年１月以降、その製造販売する製袋
機の設定仕様として「送り固定」を廃止したと主張し、この主張は、「送り固定」
の設定仕様であるイ号物件についての差止等の必要性がない旨をいう趣旨と解され
る。
　確かに、証拠（乙１７ないし２４、３３）によれば、被告によるイ号物件
の販売が平成１０年１２月までであり、その後、「送り同期」の設定仕様であるロ
号物件を製造販売していることは認められるものの、ロ号物件の設定仕様を変更し
てイ号物件の構成にすることは容易になし得ることであると解される上、本件訴訟
における被告の主張立証態度に照らすと、被告においてイ号物件の製造販売を再開
するおそれが依然存するものと認めるのが相当であるから、前記事実をもってイ号
物件についての差止等の必要性が消滅したとはいえない。この点に関する被告の主
張は、採用することができない。
(2)　次に、被告は、ハ号物件について、「２度切り」を廃止し「２丁切り（２
つのカッタで各１度ずつ切ること）」に変更した旨を主張し、この主張は、ハ号物
件についての差止等の必要性がない旨をいう趣旨と解される。
　確かに、証拠（乙２６ないし３１）によれば、被告によるハ号物件の販売
が平成１１年２月までにとどまり、その後は、「２丁切り」の設定仕様である装置
を製造販売していることは認められるものの、被告によるハ号物件の製造販売の再
開のおそれを否定できないことは、前記(1)の場合と同様であるから、この点に関す
る被告の主張も採用することができない。
第４　結論
　以上によれば、原告の請求は上記の限度で理由がある。仮執行宣言は、主文
第１項、第２項については相当でないから付さない。
　なお、被告は、消滅時効の抗弁の提出を予告して弁論の再開を上申したが、
当該防御方法の提出が時機に後れたことにつき合理的な説明は何らされていないば
かりか、本件口頭弁論を再開するとすれば、原告被告間の事前交渉における時効中
断事由の有無が争点化することが予想され、この点に関する審理の続行を余儀なく
されるほか、仮に消滅時効の抗弁が認められたとすれば、消滅時効期間の未だ経過
していない不当利得返還請求への訴えの変更も問題となり得るところであり、訴訟
の完結を遅延させることは明らかであるから、本件口頭弁論を再開するのは相当で
ない。
　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小松一雄
　　　　　　　　　　　裁判官中平　健
　裁判官田中秀幸
イ号物件目録
「送り固定」設定仕様である以下の製袋機
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、
SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型、
HSP-350-SS型、HSP-500-SS型
（構成）
ａ１　固定シール台と同固定シール台に間隔を置いて対向するよう配置された可
動シール台と、
ａ２　二層を重ね合わせたプラスチックフィルム（以下「プラスチックフィルム
層」という。）を可動シール台と固定シール台の間に通し、一定長さずつ間欠的に
送り、その間欠送りごとに、プラスチックフィルム層を一時的に停止させる、プラ
スチックフィルム層送りローラを間欠的に回転駆動するモーター（以下「送りモー
ター」という。）と、
ａ３　プラスチックフィルム層の間欠送りごとに、可動シール台がクランクと上
下動部材とを介して固定シール台に対して下方移動して接近し、プラスチックフィ
ルム層を可動シール台と固定シール台とで挟みつける下端位置（第１位置Ｐ１）
と、可動シール台が固定シール台及びプラスチックフィルム層に対して、クランク
と上下動部材との動きによって上方移動して離隔し、固定シール台及びプラスチッ
クフィルム層から離れる上方位置（第２位置Ｐ２）との間を往復移動させ、
ａ４　プラスチックフィルム層が一時停止しているとき、プラスチックフィルム
層を下端位置において可動シール台と固定シール台間で挟み、これによってプラス
チックフィルム層をヒートシールする可動シール台の駆動モーター（以下「シール
モーター」という。）とを有する装置であって、
ｂ　カット長さ（Ｌ）、１分間当たりのショット数（Ｂ）及びシール時間と非シ
ール時間の比率（Ｐ）を選定し、送りモーター及びシールモーターをプログラム制
御することができ、かつ、「シール固定」設定スイッチと「送り固定」設定スイッ
チを備え、「シール固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げる
ことにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシールする時
間は初期設定時のまま変わらないように制御し、「送り固定」設定スイッチをオン
にすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を
減少させても、フィルム送りモーターの送り時間と送り速度は初期設定時のまま変
わらないように制御するコンピュータを備え、「シール固定」設定スイッチと「送
り固定」設定スイッチをオンにし、速度パーセントを下げることにより１分間当た
りのショット数（Ｂ）を減少させると、プラスチックフィルム層の停止時間は前記
ヒートシールする時間とセーフスペース（プラスチックフィルム層送りローラによ
るプラスチックフィルム層の送りと、可動シール台及び固定シール台によるプラス
チックフィルム層のヒートシールとが、干渉することを避けるために
設けられるもの）に要する時間の合計時間より長い時間となる
ｃ　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。
ロ号物件目録
「送り同期」設定仕様である以下の製袋機
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、
SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型、
HSP-350-SS型、SBM-600-ST型
（構成）
ａ１　固定シール台と同固定シール台に間隔を置いて対向するよう配置された可
動シール台と、
ａ２　二層を重ね合わせたプラスチックフィルム（以下「プラスチックフィルム
層」という。）を可動シール台と固定シール台の間に通し、一定長さずつ間欠的に
送り、その間欠送りごとにプラスチックフィルム層を一時的に停止させる、プラス
チックフィルム層送りローラを間欠的に回転駆動するモーター（以下「送りモータ
ー」という。）と、
ａ３　プラスチックフィルム層の間欠送りごとに、可動シール台がクランクと上
下動部材とを介して固定シール台に対して下方移動して接近し、プラスチックフィ
ルム層を可動シール台と固定シール台とで挟みつける下端位置（第１位置Ｐ１）
と、可動シール台が固定シール台及びプラスチックフィルム層に対して、クランク
と上下動部材との動きによって上方移動して離隔し、固定シール台及びプラスチッ
クフィルム層から離れる上方位置（第２位置Ｐ２）との間を往復移動させ、
ａ４　プラスチックフィルム層が一時停止しているとき、プラスチックフィルム
層を下端位置において可動シール台と固定シール台間で挟み、これによってプラス
チックフィルム層をヒートシールする可動シール台の駆動モーター（以下「シール
モーター」という。）とを有する装置であって、
ｂ　カット長さ（Ｌ）、１分間当たりのショット数（Ｂ）及びシール時間と非シ
ール時間の比率（Ｐ）を選定し、送りモーター及びシールモーターをプログラム制
御することができ、かつ、「シール固定」設定スイッチと「送り同期」設定スイッ
チを備え、「シール固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げる
ことにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシール時間は
初期設定時のまま変わらないように制御し、「送り同期」設定スイッチをオンにす
ると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少
させても、送り速度が平均的に一様に遅くなるように制御するのではなく、プラス
チックフィルム層の送り最高速度を、ほぼ、初期設定時のままとし、その前後の加
速度と減速度を制御して、定常運転時の速度より遅い速度で送り、その後、前記可
動シール台がフィルムに圧着している時間より長いフィルム停止時間が設定される
（送り続ける）ように制御するコンピュータを備えた
ｃ　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。
（注）下線部のうち、本文が原告の主張であり、括弧内が被告の主張である。
ハ号物件目録
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、
SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型
（構成）
ａ　ヒートシールされた２枚のプラスチックフィルムの送り経路に設けられ、前
記プラスチックフィルムをその長さ方向切断線に沿って切断するスリット刃と、
ｂ　前記送り経路において、スリット刃の下流側に設けられ、前記プラスチック
フィルムのスリット後、前記プラスチックフィルムを幅方向に切断し、プラスチッ
ク袋を製造するカッターと、
ｃ　前記送り経路において、カッターの上流側に設けられ、前記プラスチックフ
ィルムの切断前、前記プラスチックフィルムの長さ方向切断線と幅方向切断線との
交差領域を打ち抜くパンチ工具と、
ｄ　カッターに連結され、前記プラスチックフィルムをその幅方向切断線に沿っ
て切断するにあたって、カッターを２回動作させ、その本来の幅方向切断線の両側
で前記プラスチックフィルムを２度切りできるカッター駆動機構と
ｅ　を備えたことを特徴とするプラスチック袋製造装置。

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