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主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，訴外Ａ，被告補助参加人Ｂ及び同Ｃに対し，連帯して金１４２９万９
５８８円及びこれに対する平成１５年７月１日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，宮城県多賀城市の住民である原告らが，被告が訴外Ａ（以下「相手
方Ａ」という）に対して生活保護法（以下「法」という）に基づき支給した。。
保護費以下生活保護費というについて相手方Ａは補助参加人Ｂ以（「」。），，（
下参加人Ｂという及び同Ｃ以下参加人Ｃといい同人相手方Ａ「」。）（「」，，
及び参加人Ｂ３名を相手方らというと同居していたから世帯単位の原「」。），
則（法１０条）や，保護の補足性（法４条）に違反するとして，地方自治法２
４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，相手方らに不法行為に基づく損
害賠償請求又は法７８条に基づく返還請求を行うように求めた事案である。
２請求原因
()当事者1
ｱ原告らは多賀城市の住民で本件訴訟で問題となっている生活保護費の，，
支出に関して住民監査請求を行った者である。
ｲ被告は多賀城市福祉事務所長であり法１９条４項地方自治法１５３，，，
条２項及び多賀城市福祉事務所長事務委任規則に基づき生活保護の開始，
変更，停止及び廃止等の権限の委任を受けた者である。
ｳ相手方Ａは多賀城市より平成元年９月から平成１５年６月３０日まで，，
の間，生活保護費を受給していた者である。
参加人Ｃは，相手方Ａの長女であり，同女を扶養する義務を負う（民法
８７７条１項。）
参加人Ｂは，参加人Ｃの夫であり，参加人Ｃ及び相手方Ａと同居してお
り相手方Ａを扶ける義務を負う者である民法７３０条なお参加人，（）。，
Ｂは，多賀城市議会議員である。
()相手方Ａによる生活保護費の受給2
相手方Ａは，平成元年９月に多賀城市に転入し，単身世帯，病弱及び扶養
義務者の援助を受けられないなどの理由により，同市から生活保護の決定を
受け，平成１５年６月３０日に生活保護が廃止されるまでの間，生活保護費
を受給していた。
()相手方Ａの生活実態3
相手方Ａが生活保護費を受給していた際，同人は多賀城市α所在のロフト
付きワンルームのアパート○○○号室以下本件アパートというを賃（「」。）
借し，同室を生活の本拠と称していた。
相手方Ａは，少なくとも平成１０年４月からは，本件アパートに居住して
おらず，参加人らと同居していた。
これは，以下の事実から認められる。
本件アパートの水道使用量は，平成１０年度が７トン，平成１１年度が５
トン，平成１２年度が４トン，平成１３年度が４トン，平成１４年度が１０
トン，平成１５年度が１トンであった。年間７トンの水道使用量であれば１
日あたり約１９．２リットル（７トン≒７０００リットル÷３６５日）とな
る。多賀城市における一人当たりの１日平均水道使用量は２１０リットルで
あり，本件アパートの水道使用量はその１０分の１以下となることから，相
手方Ａは，少なくとも平成１０年度以降本件アパートで炊事や洗濯，トイレ
の使用等をほとんどしていなかったと推認できる。多賀城市職員が本件アパ
ートを再三訪問しても，相手方Ａは不在で，面会することができなかった。
ケースワーカーの記録によれば，相手方Ａは日中，扶養義務者である参加人
Ｃ宅にいたということが認められている。参加人Ｂは，相手方Ａが参加人Ｂ
宅で寝泊まりしていたことを，平成１４年度決算特別委員会の後に認めてお
り，生活保護費の不正受給問題を穏便に済ませるために，２年間分くらいは
返還する考えがある旨を申し出ていた。
()生活保護費支給の違法性4
生活保護の要否及び程度は世帯を単位として定められる法１０条そ，（）。
して，住民票上別世帯となっていても事実上同居している場合には，同居者
全員を１つの世帯とみるべきである。本件の場合，相手方Ａは，参加人らと
，。同居していたのであるから参加人らを含めて１つの世帯とみるべきである
また，生活保護は，生活に困窮する者がその利用しうる資産，能力その他
のあらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件
として行われ法４条１項民法の扶養義務者がある場合にはまず扶養義務（），
者による扶助を優先すべきものとされる（同条２項。）
本件では，参加人Ｃは，相手方Ａの直系血族であり，同女を扶養する義務
を負うところ，夫である参加人Ｂの市議会議員としての報酬その他の収入の
中から相手方Ａに対する扶養を行うことが可能であった以上，参加人Ｃの相
手方Ａに対する扶養能力が認められる。したがって，相手方Ａに関して，扶
養能力を有する扶養義務者が存在する以上，同女に対する生活保護は，補足
性の原則により要件を満たしていない。
よって，相手方Ａに対する生活保護費の支給は法４条に違反する。
()多賀城市の損害5
生活保護費の基準額は，級地によって定まり，多賀城市は「２級地－２」
であり冬季加算地域区分はⅢ区宮城県であるまた相手方Ａの年，「（）」。，
齢は，７０歳以上である。
以上をもとに相手方Ａの平成１４年度に受けた生活保護費を推計する。
基準額月数年額
第１類（個人単位）２万８６２０円１２３４万３４４０円
第２類（世帯単位）３万７９８０円１２４５万５７６０円
冬季加算１万０１００円５５万０５００円
住宅扶助３万２０００円１２３８万４０００円
期末一時扶助１万２４００円１１万２４００円
老齢加算１万６８３０円１２２０万１９６０円
小計１４４万８０６０円
介護扶助３万６２０１円
甲７によれば，介護扶助（１．２５パーセント）は，生活扶助（３６．１
６パーセント）と住宅扶助（１３．５１パーセント）の合計４９．６７パー
セントの約２．５パーセントであり，上記小計の２．５パーセントと推計で
きる。
医療扶助１３７万５６５７円
甲７によれば，医療扶助（４７．３８パーセント）は生活扶助と住宅扶助
の合計（４９．６７パーセント）の約９５パーセントであるから，上記小計
の９５パーセントと推計した。
合計２８５万９９１８円
平成１０年度から平成１４年度までの５年間の生活保護の支給額は，上記
金額を５倍（５年分）した１４２９万９５８８円と推計される。
ところで，法７５条によれば，市町村が支弁した生活保護費の４分の３は
国が負担することとなっており，多賀城市の最終的な負担金額は上記金額の
４分の１である３５７万４８９７円と解される。しかし，生活保護費支給が
違法とされた場合，国庫負担金の返還は義務的であり，その額は損害賠償額
に連動するものであるから，多賀城市の被った損害は，固有財源からの出捐
のみならず，国からの負担金を合わせたものとなる。
したがって，多賀城市の損害は，被告が相手方Ａに支出した生活保護費支
給額１４２９万９５８８円全額及びこれに対する平成１５年７月１日（生活
保護費受給後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金である。
()相手方らの責任6
相手方らは，共謀の上，相手方Ａが単身で本件アパートに生活する事実が
ないのに，これがあるかのように装い，もって多賀城市をして生活保護の要
件があるかのように誤信させ，相手方Ａに対し，生活保護費を違法に支給さ
せていた。
とりわけ，参加人Ｂは市議会議員であるから，生活保護の支給要件を熟知
していながら，義母である相手方Ａをして生活保護費の不正受給をさせてい
た。
したがって，相手方らは，民法７１９条に基づき，多賀城市に対して連帯
して前記損害を賠償する責任があるまた相手方Ａは不正な手段により。，，「
保護を受け」た者として，参加人Ｂ及び同Ｃは，保護を「他人をして受けさ
せた者」として，法７８条に基づき多賀城市に対して連帯して前記損害相当
額を返還する責任がある。
()被告の責任7
被告には，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに対し
て前記損害金の賠償等を請求する義務がある。
()住民監査請求8
原告らは，平成１６年１月１６日，多賀城市監査委員に対し，相手方らに
よる生活保護費の不正受給により多賀城市が被った損害の補填措置を取るよ
うに勧告することを求める住民監査請求を行った。これに対し，多賀城市監
査委員は，平成１６年２月２日，同監査請求を却下した。
３被告の本案前の答弁
被告は，本案前の答弁として，以下の各事由に基づき本件訴えの却下を求め
る。
()訴えの利益がない1
ｱ法７８条に基づく請求を行った
(ｱ)被告は平成１６年４月１５日付けで相手方らに対して法７８条，，，
に基づき金４８７万３５４０円平成１１年５月から平成１５年６月ま，（
でに相手方Ａに支給した生活保護費１２１８万３８５０円の４０パーセン
），，。トの返還請求を行っておりこれにより本件は訴えの利益を失った
(ｲ)上記請求を行った経緯
平成１５年５月，新たに相手方Ａの担当となったケースワーカーがa.
本件アパートを訪問するも不在のことが多く，生活の実態がほとんど
。，，，うかがえなかった相手方Ａは毎日娘である参加人Ｃ宅で生活し
そこに寝泊まりしていることが判明したことなどから，福祉事務所は
参加人らと相手方Ａの引取り方等について協議した。
同年６月９日，相手方Ａから身内からの引取りを理由に保護辞退のb.
申し出があったことから，被告は，同月３０日付けで保護廃止の決定
をした。
同年９月開催の多賀城市議会，第３回定例会，決算特別委員会におc.
いて，保護廃止決定前の相手方Ａの生活の実態や各種扶助の適正さ等
が問題にされ，同月２９日，同市議会内に生活保護問題調査特別委員
会が設置され，生活保護問題に関する調査が行われるに至った。
そこで，福祉事務所としても，市議会における調査と並行して，保
護廃止決定前の相手方Ａの生活実態等を調査し検討してきた。
，，d.福祉事務所において調査した結果によれば平成１０年春ころから
水道，電気の使用量が極端に少ないこと等から，本件アパートには，
相手方Ａの生活実態がほとんどないと認められた。しかし，そのこと
から直ちに相手方Ａの要保護性に欠けると断定することができなかっ
た。
法７８条は「不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は
他人をして受けさせた者があるときと厳格な要件を定めつつその」，「
費用の全部又は一部を，その者から徴収することができる」と，幅広
い裁量を認めている。そこで，福祉事務所及び多賀城市内部は，相手
方らに法７８条に基づく生活保護費の返還を求めることの可否と当
否，返還を求める期間，返還を求める金額について，慎重に検討して
いた。
前福祉事務所長Ｄは，平成１６年３月３１日付で定年退職することe.
となっていたため，平成１５年度内に結論を出すか，さらに慎重を期
して平成１６年度に持ち越すかということで，検討を重ねていたとこ
ろ，本件訴状が送達されるに至ったものである。
被告は，平成１６年４月１５日付けをもって，相手方らに対し，法f.
７８条に基づき，平成１１年５月から平成１５年６月までに被告から
相手方Ａに対して交付した生活保護費１２１８万３８５０円のうち４
０パーセントに相当する金４８７万３５４０円を請求した。
(ｳ)返還請求を行った期間，金額
返還請求を行った期間，金額が，平成１１年５月から平成１５年６月
までの間の交付金額の４０パーセントとなったのは，以下の理由に基づ
く。
期間の点についてa.
法７８条に基づく返還請求権は，同法及び地方自治法に基づく公法
上の債権であって，その消滅時効は５年であり，かつ時効の援用を要
せずに当然に消滅するから地方自治法２３６条１項及び２項返還（），
請求権を行使した平成１６年４月１５日を基準日とするならば平成１
１年４月１５日以前に支給した生活保護費に関する返還請求権は時効
により消滅している。
なお，原告は，法７８条の返還請求権は原処分（保護開始決定）が
取り消されて初めて権利を行使しうるから，平成１６年４月１５日返
還命令が相手方Ａに到達した時から時効期間が進行すると主張する
が，同請求権は保護決定の効力喪失を前提としているものではなく，
そもそも原処分を取り消す処分というものは予定されていないから，
かかる主張は失当である。
金額の点についてb.
法７８条はその費用の全部又は一部をその者から徴収すること，「，
ができる」と規定しており，返還請求をするか否か，返還請求をする
としてもその範囲について，保護の実施機関に対し，幅広い裁量を認
めている。しかも，法は，被保護者が受給した保護金品につき，返還
義務を負う場合であっても「やむを得ない事由があると認めるとき，
は」その返還を免除することができる旨定めている（法８０条。）
当該期間に支給した生活保護費の合計は金１２１８万３８５０円と
相当高額であり，被告の調査結果によれば，相手方Ａは，完全に要保
護性を欠いていたとは断定しがたく，参加人らから相当の生活援助を
受けていたものと推認されるものの，ある程度の生活保護費の支給は
必要であったと認められた。
支給した生活保護費は，過去５年の間にその全額が生活費等に費消
されてしまっている可能性が高く，相手方Ａの現実の返済能力その他
の事情を考慮すれば，返還請求権の行使は抑制的になされる必要があ
ることから，交付した合計金の４０パーセントを相当と判断したもの
である。
ｲ本件請求に係る訴訟を提起している
多賀城市長は，多賀城市議会の議決を得て，相手方らに対して，法７８
条に基づく生活保護費返還請求の訴えを提起している（仙台地方裁判所平
成○年（○）第○号。したがって，本件訴訟は訴えの利益を失った。）
()地方自治法２４２条の２第１項４号の請求（以下「４号訴訟」という）2。
の対象となる請求権ではない
法７８条に基づく不正受給者に対する生活保護費の返還請求権は，民法上
の不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権の要素を併せ持っていると考え
られるが，これらとは異なり，独自の厳格な要件のもとに認められた公法上
の特別の請求権である。同請求権が，不当利得返還請求権ないし損害賠償請
求権の要素を含むことと，４号訴訟の対象となるかは全く別の問題である。
法７８条はその費用の全部又は一部をその者から徴収することができ，「，
る」として，返還の可否，返還の範囲について保護の実施機関に対し幅広い
裁量を認める規定となっている。生活保護行政は，法１条に定められている
とおり，経済的に困窮した国民を対象とするもので，一般の行政とは異なっ
た配慮を要する場合があること不正受給に該当したとしてもなお被保，「」，
護者の個別的事情を斟酌すべき場合，不正受給の経過，利用者世帯の状況等
を勘案すべき事情がある場合が往々にしてありうることから，保護の実施機
関に裁量を認める規定になっているのである。このように，行政庁が既に支
給した生活保護費の返還を請求するか否か，また，その請求金額の算定につ
き裁量の余地がある請求権と，裁量の余地がない不当利得返還請求権ないし
損害賠償請求権を同一に取り扱うべきではない。
仮に，一部請求が裁量権を逸脱して違法なものというのであれば，４号訴
訟ではなく地方自治法２４２条の２第１項３号の訴訟によるのが相当であ
る。
したがって，法７８条に基づく返還請求権はそもそも４号訴訟における不
当利得返還請求権又は損害賠償請求権ではないので，原告らの本訴請求は，
不適法であり，却下されるべきである。
()損害賠償請求権の行使は委任されていない3
被告は，多賀城市長から，法７８条に基づく返還請求権の行使については
委任を受けているが多賀城市福祉事務所長事務委任規則２条１２号多賀（），
城市民に対して，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することについて
は一切委任を受けていない。そして，このことは相手方らが多賀城市に不法
行為に基づく損害賠償請求権を行使されているかどうかを問わない。
この点においても，原告らの本訴請求は不適法であり，却下されるべきで
ある。
４原告らの本案前の答弁に対する反論
()訴えの利益の存在1
ｱ請求金額の点について
(ｱ)被告は原告らが４号訴訟で求めている金額よりも少ない額の請求し，
か行っておらず，かかる場合には，少なくとも差額については訴えの利
益は消滅しない。
住民訴訟の制度趣旨は，地方財務行政の腐敗防止，是正など適正な運
営を確保することによって住民全体の利益をはかる点にある。また，４
，，号訴訟が地方公共団体の執行機関等を被告とすることとしているのは
これによって，地方公共団体の説明責任が果たされうることとなると同
時に，地方公共団体が有する証拠や資料の活用が容易になり，審理の充
実，真実の追究に資することが期待され，このような充実した審理を通
じて住民訴訟の制度趣旨の実現を図るためである。
かかる趣旨に照らせば，不正に受給された生活保護費全額の返還請求
を原告らが求めることは当然であり，被告が生活保護費全額の返還請求
をしない以上，少なくとも被告が相手方らに請求している部分を超える
，。部分については原告らの４号訴訟についても訴えの利益が認められる
原告らは，被告の相手方らに対する請求の額は，多賀城市長の裁量の
範囲内の事項であると主張するが，それと原告らの４号訴訟に訴えの利
益が認められるかは別の問題である。被告の主張するところによれば，
例えば，１億円の違法公金支出が認められる場合に，４号訴訟を提起し
た後に首長が１０円の返還請求を行えば訴えの利益がなくなるというこ
とになるが，これには何ら合理性がない。
被告の主張は失当である。
(ｲ)仮に被告が主張するように広い裁量が認められるとしても請求金，，
額が支給額の４０パーセントであるというのは，納得しがたい。
不正受給が高額であることについては，より悪質であったということ
，，，であり本件は被告自身が不正手段によって保護を受けさせていた等
その違法性，不当性を明確に認識しているケースである。したがって，
高額であるからという理由で，減額することは許されない。
また，完全に要保護性を欠いていたとは断定しがたいというが，被告
の認定によっても，相手方Ａは少なくとも平成１０年４月１日から参加
人らと同居していたのであり，要保護性があったとは認められない。
金員を費消したこと，返還能力などについても，考慮する要素ではな
い。さらに，参加人Ｂが現職の市議会議員であることを理由としている
のであるならば，行政の私物化であり，許されるものではなく，かかる
事由を考慮することはできないというべきである。
ｲ消滅時効の点について
法７８条の債権が５年で時効消滅することについては認める。しかし，
時効の起算点については，特別の定めがないので，民法１６６条１項に従
うことになるから権利を行使することができる時から時効期間が進行，「」
。，。するしたがって本件の場合いつから権利を行使しうるかが問題となる
行政処分の効力の喪失を前提に成立する不当利得返還請求権は，瑕疵が
重大かつ明白で処分が無効であるときを除いて，原処分を取り消して初め
。，，て行使することができる本件では瑕疵が明白であるとはいえないから
原処分（保護開始決定）が無効であるということはできない。法７８条に
基づく返還請求を行うには，原処分の取消しを行うことが必要になる。
本件の場合，返還命令に先立つ原処分の取消しがいつ行われたかは不明
であるが，瑕疵ある行政処分の取消しの方式については，法律上別段の定
めがないのが通例であり，したがって，前の行政行為と抵触する後の行政
行為がなされたときにはその抵触する限りにおいて前の行為が取り消され
たものと解するべきである。本件では，返還命令をもって原処分を取り消
したと見るべきである。
，，，そうすると権利を行使しうるときとは返還命令を行ったときであり
それは，平成１６年４月１５日であるから，５年経過しておらず，被告の
主張は失当である。
()法７８条に基づく請求は４号訴訟の対象となる2
ｱ法７８条の法的性質
法７８条に基づく不正受給者に対する返還請求権は，民法の不当利得返
還請求権ないし損害賠償請求権と同性質である。不実の申請その他不正な
手段により保護を受けた場合，それは生活保護法上の原因が存在しないに
もかかわらず，そのことにつき悪意で生活保護費を利得したことを意味す
る。したがって，生活保護法に基づく徴収権は悪意の受益者に対する不当
利得返還請求権と同内容のものである。
ｲ４号訴訟の対象
住民訴訟制度の趣旨は，地方財務行政の腐敗を防止・是正し，適正な運
営を確保することによって住民全体の利益を保護する点にある。そして，
法７８条の趣旨も不適正な生活保護費支給の是正を図るものであって，上
記住民訴訟の制度趣旨と同様である。
したがって，地方財務行政の適正な運営を確保するためには，不当利得
返還請求権や損害賠償請求権の性質を有する法７８条に基づく返還請求権
も４号訴訟の不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権に含めて解釈する
べきである。
なお，被告は，法７８条には被告の裁量の余地があるから，４号訴訟の
対象に含めるべきではないと主張するが，不当利得返還請求ないし損害賠
償請求の場合であっても，請求権を行使するか否かや請求金額の算定につ
いて裁量の余地がないわけではない。また，４号訴訟は，地方公共団体が
被った損害の回復手段に関して規定しているのであるから，地方公共団体
が請求できる権利が存するのにそれを行使しない場合には４号訴訟が認め
られるべきである。
()被告の不法行為に基づく損害賠償請求権の行使権限について3
被告は，多賀城市福祉事務所長事務委任規則２条１２項により，法７８
条に基づく返還請求権と同様の事由に基づく不当利得ないし損害賠償請求
権の行使権限も当然委任されていると解するべきである。法７８条に基づ
く返還請求権は，不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権の性質を有す
るからである。
被告の主張は，あまりにも形式的な解釈であり，失当である。
第３当裁判所の判断
１法７８条に基づく返還請求が４号訴訟の対象となるか
()法７８条に基づく返還請求権の法的性質1
本件で原告らが被告に対して履行を求める請求権は，法７８条に基づく返
還請求権である。原告らは，これを４号訴訟の「損害賠償又は不当利得返還
の請求」に該当するとして本訴を提起しているから，法７８条の法的性格に
ついて検討する。
法７８条は不実の申請その他不正な手段により保護を受け又は他人を，「，
して受けさせた者があるときは，生活保護費を支弁した都道府県又は市町村
の長はその費用の全部又は一部をその者から徴収することができると，，。」
規定している。
不正な手段により生活保護費の支給を受けた場合には，そもそも受給資格
，。がないのであるからその受給費用全額について徴収されるのが原則である
しかし，法７８条の文言は，費用の徴収に支弁者の裁量を認めており，これ
は，被保護者の困窮状態や不正の程度等の事情によっては，徴収額をその費
用の一部に限る余地がある場合を考慮した規定と解される。
そうすると，同条は，不当利得に基づく返還請求権又は不法行為に基づく
損害賠償請求権とは別個の，法が特別に定めた公法上の返還請求権であると
解すべきである。
()４号訴訟で請求できる権利2
４号訴訟において，請求するように求めることができる債権については，
不当利得の返還請求権又は損害賠償請求権に限定されており，執行機関等に
裁量の余地がなく，命ずる内容が一義的に明確なものが対象にされていると
解することができる。
法７８条のように，相手方の地位についての配慮から地方公共団体の長に
裁量を認めた徴収権については，これを４号訴訟の対象とすれば徴収権者の
裁量や相手方の地位を害するおそれがあることから，４号訴訟の対象にはな
らないと解するのが相当である。
２共同不法行為に基づく損害賠償請求権
多賀城市福祉事務所長事務委任規則（乙１６）によれば，第２条に被告に委
任された権限が列挙されているが，多賀城市民に対し不法行為に基づく損害賠
償請求権を行使することは委任されておらず，法律による行政の原理からすれ
ば，被告には，列挙事項以外の権限はないというべきである。
したがって，被告には，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する権限が
ないというべきであるから，被告適格がない。
３結論
原告らの請求はいずれも訴訟要件を欠くものであり，不適法であるから主文
のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官小野洋一
裁判官高木勝己
裁判官伊藤康博

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