戻る

平成２３年１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２２１７８号特許権承継対価請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月２６日
判決
群馬県太田市＜以下略＞
原告亡Ａ訴訟承継人
Ｂ
群馬県邑楽郡＜以下略＞
原告Ｃ
群馬県邑楽郡＜以下略＞
原告Ｄ
原告ら訴訟代理人弁護士伊藤真
補佐人弁理士廣瀬哲夫
大阪府守口市＜以下略＞
被告三洋電機株式会社
訴訟代理人弁護士尾崎英男
同保坂理枝
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ｂに対し，１５００万円及びこれに対する平成２０年８月３
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｃに対し，１０００万円及びこれに対する平成２０年８月３
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｄに対し，１０００万円及び平成２０年８月３０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ａの訴訟承継人である原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが，「熱交換
器」に関する後記発明は被告の従業員であった亡Ａ，原告Ｃ及び原告Ｄ（以
下，亡Ａを含む上記３名を「原告ら３名」という。）が共同で発明した職務
発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成１６
年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」とい
う。）３項，４項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承
継に係る相当の対価の一部請求として合計３５００万円及び訴状送達の日の
翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア(ア)亡Ａは，昭和４３年３月に群馬大学工学部化学工学科を卒業した
後，同年４月に被告に入社し，その後平成１３年１０月まで被告に在
職した者である。
亡Ａは，本件訴訟係属後の平成２２年１月５日に死亡し，その共同
相続人間で同年２月１７日に成立した遺産分割協議の結果，亡Ａの妻
である原告Ｂが，本件訴訟に係る亡Ａの特許を受ける権利の相当対価
請求権を相続により取得し，本件訴訟における亡Ａの地位を承継し
た。
(イ)原告Ｃは，昭和４８年３月に群馬大学工学部合成化学工学科を卒
業した後，同年４月に被告に入社し，その後平成１７年４月１０日ま
で被告に在職した者である。
(ウ)原告Ｄは，昭和５７年３月に埼玉大学工学部環境化学工学科を卒
業した後，同年４月に被告に入社し，その後平成１７年１０月３１日
まで被告に在職した者である。
イ被告は，各種電気機械器具及び電気照明器具の製造，販売，保守及び
賃貸借等を目的とする株式会社である。
(2)被告による特許権の取得及びその特許発明
ア(ア)被告は，昭和６３年６月９日，発明の名称を「熱交換器及びこの
熱交換器を組み込んだ空気調和機」とする発明につき特許出願（以
下「本件出願１」という。）をし，平成９年１２月１９日，特許第２
７３０９０８号として特許権（以下「本件特許権１」といい，この特
許を「本件特許１」という。）の設定登録（請求項の数５）を受け
た。
なお，本件特許権１は，平成２０年６月９日，存続期間満了により
消滅した。
(イ)本件特許１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（
以下，請求項１ないし５に係る発明を「本件発明１」と総称す
る。）。
「【請求項１】管挿入用の穴を千鳥状に配列した複数枚の板状フイン
と，前記穴に挿入される伝熱管とを備え，前記板状フインの管段間
に幅の狭い複数の細片が気流方向と交叉する方向に切り起こされた
熱交換器において，前記複数の細片の切り起こし根元を前記伝熱管
の同心円上に沿って配置させると共に，これら細片を伝熱管の列の
中心線に対して中央側に配直された中央側細片と，この細片の両外
側に夫々複数列配置され前記中心線と交叉する線上に前記板状フイ
ンの基板部を残して分割された分割細片とから構成し，前記中心線
よりも最も離れた外側列の分割細片の長さ寸法と，この分割細片同
士の間隔寸法と，この分割細片よりも前記中心線側に配列された内
側列の分割細片の長さ寸法とを略同一に設定したことを特徴とする
熱交換器。」
「【請求項２】同じ管列の隣り合う管段間に設けた外側列の分割細片
同志の間隙寸法を，この管列と隣り合う別管列における外側列の分
割細片同志の間隔寸法より小さく設定した請求項１記載の熱交換
器。」
「【請求項３】機体内の通風路中に請求項１記載の熱交換器とクロス
フローファンとを組み込むと共に，熱交換器におけるクロスフロー
ファン近傍の板状フインの一部に，管挿入用の穴の周囲を残して外
側列の分割細片と共に前記周囲と周囲との間に至るように切り欠い
た切欠部を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。」
「【請求項４】熱交換器における切欠部と面する板状フインの縁が少
なくとも気流方向と交叉する方向に折り曲げられた請求項３記載の
空気調和機。」
「【請求項５】熱交換器におけるフインの折り曲げ寸法が板状フイン
のフイン間隔寸法よりも小さく設定された請求項４記載の空気調和
機。」
イ(ア)被告は，昭和６３年１０月１１日，発明の名称を「熱交換器」と
する発明につき特許出願（以下「本件出願２」という。）をし，平成
９年１２月１９日，特許第２７３０９２６号として特許権（以下「本
件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）の設定登
録（請求項の数１）を受けた。
なお，本件特許権２は，平成２０年１０月１１日，存続期間満了に
より消滅した。
(イ)本件特許２に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとお
りである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明２」という。）。
「【請求項１】管挿入用の穴を千鳥状に配列した複数枚の板状フイン
と，前記穴に挿入される伝熱管とを備え，前記板状フインの管段間
に幅の狭い複数の細片が気流方向と交叉する方向に切り起こされた
熱交換器において，前記複数の細片の切り起こし根元を前記伝熱管
に沿わせると共に，これら細片を伝熱管の列の中心線に対して中央
側に配置された中央側細片と，この細片の両外側に夫々複数列配置
され前記中心線と交叉する線上に前記板状フインの基板部を残して
分割された分割細片とから構成して，前記中心線よりも最も離れた
外側列の分割細片の長さ寸法と，この分割細片よりも前記中心線側
に配列された内側列の分割細片の長さ寸法とを略同一に設定し，且
つ外側列の分割細片間のフイン基板部と向き合う板状フインの縁部
に気流方向と交叉する方向へ突出し気流方向に向かって広がる突起
を設けたことを特徴とする熱交換器。」
(3)被告における職務発明に関する定め
ア被告においては，その従業員が行った職務発明等に関して，昭和３４
年６月１日に「発明考案奨励規程」（以下「被告規程」という。）が制
定及び施行され，その後１１回にわたる改正（最終改正平成１７年４月
１日）を経て，現在（本件口頭弁論終結日。以下同じ。）に至ってい
る（乙１の１ないし５。なお，被告規程の現在の名称は「知的創造への
インセンティブ規定」である。）。
本件出願１，２（以下「本件各出願」という。）の出願時，本件特許
権１，２（以下「本件各特許権」という。）の設定登録時及び現在の各
時点において効力を有する被告規程の内容は，概ね以下のとおりであ
る。
イ(ア)昭和６２年６月１日改正後の被告規程（本件各出願の出願時に効
力を有するもの。乙１の１）
「第１条（目的）
●（省略）●
「第２条（特許などを受ける権利およびその実施権）
●（省略）●
「第６条（出願）
●（省略）●
２.（略）」
「第７条（出願奨励金）
●（省略）●
(3)（略）」
「第８条（登録報償金）
●（省略）●
(3)（略）」
「第９条（実施報償金）
●（省略）●
「第１０条（審査会）
●（省略）●
(イ)平成９年９月１日改正後の被告規程（本件各特許権の設定登録時
に効力を有するもの。以下「平成９年改正被告規程」という場合があ
る。乙１の４）
ａ「第９条（出願報償金）
●（省略）●
「第１０条（登録報償金）
●（省略）●
「第１８条（報償の対象者）
●（省略）●
「第１９条（報償の対象となる特許の実施）
●（省略）●
「第２０条（特許の評価，報償金額の決定）
●（省略）●
「第２１条（報償金の授与および負担）
●（省略）●
２．（略）
●（省略）●
４．（略）」
「第２２条（評価委員会および審査会）
●（省略）●
「第２４条（実施料収入に基づく補償）
●（省略）●
「第３０条（補償金）
●（省略）●
「第３１条（補償金の限度額）
●（省略）●
ｂ(ａ)「別表２」（［登録報償金の区分および金額表］）は，特許
の登録報償金につき●（省略）●と定めている。
(ｂ)「別表３」（［実施報償金算出表］）には，●（省略）●な
どの記載がある。
上記記載のとおり，●（省略）●
(ウ)平成１７年４月１日改正後の被告規程（現在効力を有するもの。
乙１の５）
ａ「第１８条（実施報償）
●（省略）●
「第１９条（報償の対象となる特許の実施）
●（省略）●
「第２０条（特許の評価，報償金額の決定）
●（省略）●
「第２１条（報償金の授与および負担）
●（省略）●
２．（略）
●（省略）●
４．（略）」
「第２２条（審査会）
●（省略）●
「付則
第５条（１９９７年９月１日改正の施行への特例）
本規定の改正は，１９９７年１月１日にさかのぼって施行す
る。（以下略）」
ｂ「別表２」（［実施報償金算出表］）には，●（省略）●などの
記載がある。
「別表２」記載の「権利評価基準」は，前記(イ)ｂ(ｂ)の「権利
評価基準」と同内容である。
(4)特許を受ける権利の譲渡，被告規程に基づく対価の支払等
ア(ア)原告ら３名は，被告の従業員であった当時，共同で本件発明１，
２の発明をした（以下，本件発明１，２を「本件各発明」とい
う。）。
本件各発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告３名の職務に属
するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
(イ)原告ら３名は，本件各出願の出願時（本件出願１につき昭和６３
年６月９日，本件発明２につき同年１０月１１日）までに，被告規程
に基づいて，本件各発明についての特許を受ける権利（外国における
特許を受ける権利を含む。）を被告に譲渡した。
イ(ア)被告は，被告規程に基づいて，原告ら３名に対し，本件発明１に
関して，●（省略）●を支払った（乙２の１，弁論の全趣旨）。
(イ)被告は，被告規程に基づいて，原告ら３名に対し，本件発明２に
関して，●（省略）●を支払った。
ウなお，被告は，本件各発明について米国で特許権（米国特許第４，９
０９，３１９号）を，本件発明１について韓国で実用新案権（韓国実用
新案登録第７３７８６号）をそれぞれ取得し，これらに関し，被告規程
に基づく出願奨励金，登録報償金及び実施報償金（以下「報償金」と総
称する場合がある。）を原告ら３名に支払っている。
(5)被告による本件各発明の実施品の製造販売
被告は，１９８８年（昭和６３年）ころから２００８年（平成２０年）
までの間，別紙１のとおり，本件各発明を実施した熱交換器（以下「本件
熱交換器」という場合がある。）を使用したエアコン（以下「本件エアコ
ン」という場合がある。）を製造（生産）及び販売した。本件エアコンの
総生産台数は，●（省略）●であり，日本における生産台数は●（省略）
●，日本における販売台数は●（省略）●である。
なお，被告は，上記の期間中，第三者に本件各発明について実施許諾を
することはなかった。
２争点
本件の争点は，原告ら３名の被告に対する本件各発明についての特許を受
ける権利（ただし，外国における特許を受ける権利を除く。以下同じ。）の
承継に係る特許法旧３５条３項，４項の相当対価請求権の存否である。具体
的には，相当の対価の額の算定方法，相当の対価の具体的な金額，当該金額
が被告が被告規程に基づいて原告ら３名に支払った報償金の額を上回るかど
うかである。
第３争点に関する当事者の主張
１原告らの主張
(1)相当の対価の額の算定方法
ア(ア)特許法旧３５条３項，４項の規定に従って定められる本件各発明
についての特許を受ける権利の承継に係る相当の対価（以下「本件各
発明に係る相当の対価」という。）の額が原告ら３名が被告から被告
規程に基づいて支払を受けた報償金の額に満たないときは，原告ら
は，被告に対し，その不足額の支払を求めることができる（最高裁判
所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁（
以下「オリンパス事件最高裁判決」という。）参照）。
ところで，被告は，本件各発明について，他社に実施許諾をせず
に，自社で独占実施（自己実施）してきた。
このように被告は，本件各発明を独占実施（自己実施）をすること
により，他社製品に比して良好な製品の独占販売が可能となり(通常実
施権であれば，他社も同様の発明を用いた製品の販売が可能であっ
た。)，他社製品に対する優位性が販売に寄与し，独占権を有していな
い場合に比してより多くの数量の本件エアコン（本件各発明の実施品
である熱交換器（本件熱交換器）を用いたエアコン）の販売をなし得
たものである。
したがって，被告の本件エアコンの売上高のうち，本件熱交換器に
係る部分には，被告が法定通常実施権（特許法３５条１項）に基づく
実施を超えて本件各特許権に基づいて独占的に売り上げることができ
た超過売上高が含まれており，その超過売上高に係る実施料相当分（
想定実施料）が，「独占の利益」すなわち特許法旧３５条４項所定
の「発明により使用者等が受けるべき利益」に当たるというべきであ
る。
(イ)以上によれば，特許法旧３５条３項，４項の規定に従って定めら
れる本件各発明に係る相当の対価は，（本件エアコンの売上総額）
×（本件エアコンにおける本件各発明の寄与度）×（超過売上高の割
合）×（想定実施料率）×（１−被告の貢献度）の算定式によって算
定すべきである。
イこれに対し被告は，後記のとおり，前記ア(ア)の超過売上高に係る「
独占の利益」に基づく相当の対価の算定は，現実から遊離したものであ
って妥当でないなどと主張する。
しかし，被告の主張は，オリンパス事件最高裁判決を始め，特許法旧
３５条３項，４項の相当の対価の額を算定したこれまでの判例及び裁判
例とは異質な独自の見解であって，失当というほかない。
(2)相当の対価の額
ア本件各発明の実施による性能向上
(ア)本件各発明の効果
熱交換器は，エアコンの性能を決定する主要な部材であり，熱交換
器のフィンパターン（フィンの切り起こし細片の形状及び配列パター
ン。以下同じ。）が熱交換器における熱交換効率の向上，小型化及び
騒音の抑制に重要な意味を持つ。
本件発明１は，熱交換器における熱交換効率の向上，フィン上の外
側列の分割細片の熱伝導率の向上，空気調和機（エアコン）における
薄型化と騒音の抑制の効果を奏するものであり，本件発明２は，熱交
換器における熱交換効率の向上と騒音の抑制の効果を奏するものであ
る。
従前の熱交換器におけるフィンの形状において，分割細片の長さ等
は考慮されていなかったが，本件各発明は，正に初めてこの点に着目
し，熱交換効率の向上と騒音の抑制の効果をもたらしたものである。
(イ)エアコンの性能向上
本件エアコンは，本件各発明が実施された熱交換器（本件熱交換
器）を使用したことにより大きく性能が向上している。このことは，
以下の諸点から明らかである。
ａ熱交換効率の向上と省エネルギー化
国民生活センター発行の「たしかな目１９９５年１１月号」（
甲６）における各社のエアコンの性能比較では，本件熱交換器を使
用した被告のエアコン製品（「Ｄｒ．ツインＳＡＰ−Ｅ２５６Ｖ
Ｓ」）が，冷暖房のいずれにおいても，立ち上げの早さや消費電力
の少なさにおいて，１項目を除き，「Ａ評価」を得て，他社を圧倒
している。
本件熱交換器を使用した被告のエアコン製品である「ＳＡＰ−２
５０ＶＲ」と，本件熱交換器を使用していない従前の被告のエアコ
ン製品である「ＳＡＰ−２５９Ｖ」とを比較すると，「ＳＡＰ−２
５０ＶＲ」においては，①軽量化（アルミの使用量が製品１個当た
り２㎏軽減），②冷暖房能力の向上（冷暖房能力がそれぞれ１００ｋｃａｌ
／ｈ向上），③消費電力の削減（１０ｗ削減），④騒音の低下（騒音レベルが
２ホン低下），④空気側熱伝導率が約１５％向上し，一方で，空気側
圧損は約３２．５％減少といった性能の向上がみられた（乙５
２）。
ｂ薄型化及び小型化
本件出願１に係る願書に添付された明細書（以下，図面を含め
て「本件明細書１」という。）（甲２）に，「本発明の効果」とし
て，「薄型化のために熱交換器とクロスフローファンと近接して配
置しても伝熱効率を低下させることなく，かつ騒音の抑制が行える
ものである。」（６頁左欄末行∼右欄３行）との記載があるよう
に，本件発明１を実施した場合には，クロスフローファン（送風
機）と熱交換器を近接させても熱交換器の外側列の分割細片の熱伝
達率が落ちることがないため，これらを容易に近接させることがで
きる。
また，伝熱効率が向上したので，熱交換器それ自体の外形寸法
も，アルミフィンを小型化することができ，大幅に熱交換器を小さ
くできる。実際，本件各発明を実施したＳＡＰ−２５０ＶＲにおい
ては，従来品の同等タイプのエアコンに用いていた熱交換器に比し
て，フィン幅を４３．３㎜から２７．２㎜に大幅に減少させること
ができた(フィン高は３００㎜から３０８㎜に変更）。熱交換器の容
積においても，２５．２％という極めて大幅に容積を減らすことが
できた。
そして，これらのことは，エアコンの室内機全体のスリム化，小
型化にも大きく資するところであった。
ｃコスト削減
熱交換器における熱交換効率の向上，それに伴うフィンの小型化
は，熱交換器に用いるアルミの使用量の大幅な軽減につながった。
熱交換効率の向上により，アルミフィンの板厚を０．１１５㎜か
ら０．１１０㎜に薄くすることができ，前述のフィン幅を４３．３
㎜から２７．２㎜に大幅に減少させることができたことと相まっ
て，熱交換器におけるアルミの使用量(使用されるアルミの重量)
は，本件各発明を実施したＳＡＰ−２５０ＶＲにおいては，従前の
同等タイプのエアコンに用いていた熱交換器に比して，０．２５４
㎏減少（１．２３４㎏から０．９８㎏に減少）させることができ
た。
当時，アルミフィンの単価は６４０円／㎏であったので，１台当
たり１６２．５６円ものコスト削減になった。
また，エアコンの室内機全体のスリム化・小型化は，輸送・梱包
費におけるコスト削減にも大きく寄与するものであった。
イ本件エアコンの売上総額
本件各発明を実施した本件熱交換器を使用した本件エアコンの販売台
数は，別紙１のとおり●（省略）●を超え，その平均製品単価は１０万
円を下回るものではない。
したがって，被告による本件エアコンの売上総額は，●（省略）●を
下回るものではない。
ウ本件エアコンにおける本件各発明の寄与度
(ア)エアコンの熱交換器部分は，エアコンの心臓部で，エアコン全体
の性能に直結する部分であること，エアコン全体の製品価格に占める
熱交換器部分の価値は３分の１を下回るものではないこと，熱交換器
部分においては，伝熱管やフィン材の皮膜処理などの他の技術にも負
うところがあること，フィンに細片や突起を設けて気流を制御するこ
と自体は慣用技術であることに鑑みると，本件エアコンにおける本件
各発明の寄与度は，１０％を下回るものではない。
(イ)被告は，後記のとおり，本件エアコンの売上げに対する最も大き
な技術的貢献は，原告ら３名以外の他の技術者が過去に行ったインバ
ータ制御技術である旨主張する。
しかし，コンプレッサーと熱交換器の性能こそがエアコンの性能を
決定づける二本柱であって，その中で，インバータ制御技術は，コン
プレッサーの可変制御を可能にした技術にすぎないから，被告の主張
は理由がない。
エ超過売上高の割合
以下に述べる諸点を考慮すると，被告による本件各発明の独占実施に
よる超過売上高の割合は，１０％を下回るものではない。
(ア)本件各発明を実施したエアコン製品の市場における優位性
ａ売上げ及び利益の増加
被告が本件各発明を実施したエアコン製品を市場に投入したの
は，１９８９年（平成元年）の「冬商品」からである（乙２７）。
平成４年における被告のエアコン製品の売上高は，昭和６３年に
比して，●（省略）●となっている（乙１９）。
熱交換器，ひいてはエアコン全体の大きな性能向上効果（前記ア(
イ)）を奏する本件各発明を被告が独占実施（自己実施）した結果，
上記のように，被告のエアコン製品の販売実績が向上した以上，被
告は，独占実施による超過売上げによる利益を得ているというべき
である。
ｂ市場シェアの増加
(ａ)家庭用エアコンの市場シェア
被告の家庭用エアコン製品の市場におけるシェアは，別紙２の
とおり，平成２年（１９９０年）は●（省略）●であったとこ
ろ，本件各発明の実施品が加わった平成３年（１９９１年）●（
省略）●に上昇し，本件各発明が本格的に実施されるようになっ
た平成４年（１９９２年）●（省略）●と急増した。
その後，被告の家庭用エアコン製品の市場シェアは●（省略）
●前後に戻ったが，これには他社の製品の性能向上もあったと考
えられるところであり，本件各発明の独占実施がなければ，市場
シェアを更に落としていたものといえる。
上記のようなシェア向上には，本件各発明を実施した被告の家
庭用エアコン製品の市場における優位性が発揮されたことは明ら
かである。
(ｂ)業務用エアコンの市場シェア
被告の業務用エアコン製品において本件各発明が実施されたの
は平成６年からであり，本格的に実施されるようになったのは平
成７年からである。平成８年から平成１４年までの間，被告の業
務用エアコン製品の●（省略）●に本件各発明が実施されてい
た。
被告の業務用エアコン製品の市場におけるシェアは，別紙３の
とおり，平成７年（１９９５年）に●（省略）●，平成８年（１
９９６年）に●（省略）●であったものが，本件各発明の実施製
品の割合が増加するとともに，平成９年（１９９７年）に●（省
略）●，平成１０年（１９９８年）に●（省略）●と上昇してい
る。一方で，本件各発明の実施製品の割合が低下してきた平成１
４年（２００２年）以降は，シェアも低減している。
このように，少なくとも，本件各発明の実施の導入からしばら
くの期間は，本件各発明を実施した被告の業務用エアコン製品の
市場における優位性が発揮されていたことは明らかである。
ｃＯＥＭ供給
被告は，本件各発明を実施した熱交換器単体あるいは同熱交換器
を使用したエアコンを他社にＯＥＭ供給している。
すなわち，被告の●（省略）●向けのエアコンのＯＥＭ供給が平
成２年までは累計で●（省略）●であったものが，平成３年におい
ては●（省略）●，平成４年においては●（省略）●となり，以降
も平成９年まで●（省略）●出荷している。
また，被告は，本件各発明を実施した熱交換器単体を●（省略）
●にＯＥＭ供給し，その売上高は●（省略）●に及んでいる。
ＯＥＭ供給を受ける側は，多くのメーカーの中から高性能の熱交
換器を自由に選んでいることからすると，被告は，本件各発明を実
施した熱交換器が高性能であったからこそ，ＯＥＭ供給の供給元に
なることができ，これにより多額の利益を得たものといえる。
(イ)本件各発明を実施した熱交換器の長期にわたる使用
エアコンの室内機部分においては，熱交換器が心臓部であるとこ
ろ，本件各発明を実施した熱交換器（本件熱交換器）が，十数年間の
長期にわたり，被告が製造販売するエアコンに使い続けられてきた。
このことは，本件熱交換器における技術的優位性及び経済的優位性
が長期にわたり継続したことを意味する。
(ウ)本件各特許権が存続期間満了時まで維持され続けたこと
被告は，被告の有する多くの特許権について，その存続期間満了時
までの特許料を納付せず，その権利を維持していないが，本件各特許
権については，その存続期間満了時まで特許料を納付し，その独占権
を維持し続けてきた。
オ想定実施料率
社団法人発明協会発行の「実施料率（第５版）」（甲１７）によれ
ば，①ウィンドタイプのエアコンを含まない温湿調整装置（エアコン）
である「１６．その他の機械」において，契約件数の最も多い実施料率
は５％であり，②ウィンドタイプのエアコンが含まれる「１８．民生用
電気機械・電球・照明器具」において，「イニシャル無」の契約で契
約件数の最も多い実施料率は５％，「イニシャル有」の契約で実施料
の最も多い実施料率は４％である。
以上によれば，本件各特許権についての想定実施料率は５％が相当で
ある。
カ被告の貢献度
(ア)被告においては，被告が製造していた伝熱管の直径が９．５２㎜
の「φ９．５２スリットフィン熱交換器」のフィン形状について，
●（省略）●，フィン形状の変更が急務となっていた。他方，伝熱管
の細径化について技術的開発情報が文献や銅管メーカーから入るよう
になってきていた。
そこで，新熱交換器開発プロジェクトが結成され，プロジェクト長
となった亡Ａは，昭和６２年５月に四国松山で開催された伝熱シンポ
ジウムに出席したり，アルミフィン金型製造のトップメーカーである
日高精機（長野県上田市所在）に何回も足を運び，意見交換するな
ど，研究開発を行っていた。
そのような中で，原告ら３名は，管内面積がφ９．５２の伝熱管の
約半分であるφ７の伝熱管に着目し，最良な溝形状，溝本数等につい
て銅管メーカーと検討を行い，また，熱交換器の耐圧を１５０∼２０
０㎏／c㎡を想定し，三菱マテリアル埼玉工場の協力を得て底肉厚を選
定するなどした。
また，アルミフィンとφ７溝付管との密着性を念頭に拡管率に適す
る拡管機の先端に付けるブリット（拡管工具）を保持し，加圧するス
テーの径と強度の選定作業なども日高精機，神戸製鋼等の協力を得て
行った。
伝熱管は一端がＵ字状になっているところ（それ故，ヘアピンと呼
ばれる），このヘアピン加工もφ７溝付管では格段に難しいものとな
っており，様々な検討を行って決定していった。伝熱管を１本から２
本に分流する三つ又形状や，三つ又の製造時に行う溶接作業のための
溶接ロー材の選定等も原告ら３名が行っている。
(イ)この新たな熱交換器の開発において，伝熱管の配列，フィンパタ
ーン及びフィンピッチの開発は，熱交換器の実機を試作して試験評価
しながら，試行錯誤せざるを得なかった。その中で，原告ら３名は，
伝熱管が取り付く穴が数個ついた名刺サイズ程度の大きさで，基本設
計に沿った伝熱管配列の実験用フラットフィンを作成し，そこに伝熱
銅管リングを拡管してフィンに密着させ，この試験サンプルを銅管部
から加熱して風洞の中にセットし，所定の風速条件の下でフィンの表
面温度を透明窓よりサーモビュアーにて計測し，その表面温度分布デ
ータを得るという画期的な「サーモビュアーによる検討手法」（甲１
６）を開発した。通常は試作品の金型を製作しなければならず，費用
と期間を要し，限られたフィンパターンアイデアについての効果を試
すしかなかったが，この「サーモビュアーによる検討手法」は，実機
テストによることなく，より簡便，短時間かつ低廉に実験をすること
ができた。
「サーモビュアーによる検討手法」により各種のフィンパターンの
伝熱性能を比較した結果，本件各発明における最適なフィンパターン
を創出することができた。
「サーモビュアーによる検討手法」は，原告ら３名の独自の開発に
よるものであり，そこに被告の貢献は存在しない。
このように本件各発明は，原告ら３名が開発した手法により原告ら
３名が発明したことに照らせば，本件各発明が被告の研究施設におい
て被告の費用において発明されたことなどを斟酌しても，本件各発明
についての被告の貢献度，すなわち特許法旧３５条４項所定の「その
発明がされるについて使用者等が貢献した程度」は，９０％を上回る
ものではない。
キ小括
以上を前提に，前記(1)ア(イ)の算定式に基づいて，本件各発明に係る
相当の対価の額を算定すると，３５００万円となる。
【計算式】（本件エアコンの売上総額●（省略）●）（前記イ）×（
本件エアコンにおける本件各発明の寄与度０．１）（前記ウ）×（超
過売上高の割合０．１）（前記エ）×（想定実施料率０．０５）（
前記オ）×（１−「被告の貢献度０．９」（前記カ））＝３５００万
円
(3)まとめ
前記(2)キのとおり，本件各発明に係る相当の対価の額は３５００万円を
下るものではない。
亡Ａが中心となって研究開発を行った結果，本件各発明に至ったことに
照らすと，本件各発明についての原告ら３名の共同発明者間の寄与割合
は，亡Ａが７分の３，原告Ｃ及び原告Ｄが各７分の２である。
そうすると，原告らが被告から支払を受けるべき本件各発明に係る相当
の対価の額は，亡Ａの訴訟承継人である原告Ｂは１５００万円，原告Ｃ及
び原告Ｄは各１０００万円を下回るものではない。
２被告の主張
(1)相当の対価の額の算定方法
ア原告らは，本件各発明についての特許を受ける権利の承継の対価とし
て被告が被告規程に基づいて原告ら３名に支払った報償金を上回る額を
請求することはできない。その理由は，以下のとおりである。
(ア)まず，特許法旧３５条３項，４項の規定は，勤務規則によってあ
る程度一律なルールで，相当の対価の額を定めることを禁じているも
のではない。
被告規程のような勤務規則に基づく報償金等の支払は，特許法旧３
５条３項の対価の部分と，それ以外の発明奨励等を目的とする金銭の
部分が双方含まれているものであるところ，このような制度による報
償金等の支払が長年にわたる企業と従業員の間の慣行として確立した
ものとなっているという事実，多数の職務発明案件を処理しなければ
ならない企業側の実情，実際に企業が製品を販売して業績を上げて利
益を得るために働いている職務発明の発明者以外の様々な部署で勤務
する他の多くの従業員とのバランス等の様々な要素を考慮した一律の
ルールを策定して，それに基づいて特許法旧３５条の相当の対価の額
を決定することには十分な合理性があり，それらの勤務規則は，特許
法旧３５条４項に規定する考慮要素を踏まえた上で定められたもので
あるといえる。
被告規程は，特許法旧３５条４項に規定する考慮要素を踏まえて定
められ，長年にわたって，特許法旧３５条の対価の支払のために運用
されてきたものであって，企業の実情に即した相応の合理性を有して
いるものであるから，被告が被告規程に基づいて既に原告ら３名に対
して本件各発明に関して報償金（前記第２の１(4)イ及びウ）を支払っ
ている以上，特許法旧３５条の相当の対価の支払としてはそれで足り
ている。
したがって，原告らは，本件各発明について被告規程を適用するこ
とが不合理とする特段の事情を示さない限り，被告に対し，被告が被
告規程に基づいて原告ら３名に支払った報償金を上回る額を特許法旧
３５条の相当の対価として請求することはできないというべきであ
る。
なお，原告らが挙げるオリンパス事件最高裁判決は，使用者企業の
勤務規則の定めに法的な拘束力がないことを判示するが，相当の対価
の算定方法について判断したものではなく，勤務規則の定めによって
支払われる金額が相当であるか否かの判断とも関係がないから，勤務
規則の定めによって支払われた金銭が特許法旧３５条の対価として相
当であると判断することは，オリンパス事件最高裁判決によって何ら
妨げられるものではない。
(イ)被告が被告規程に基づいて本件各発明についての特許を受ける権
利の承継の対価として支払うべき実施報償金及びその支払状況は，次
のとおりであり，被告において実施報償金の未払はない。
ａ本件特許権１関係
まず，平成９年改正被告規程（前記第２の１(3)イ(イ)の１９条１
項，２０条１項及び別表３）によれば，本件特許権１の初回の実施
報償は，その出願日である昭和６３年６月９日以降平成９年１２月
３１日までに実施された金額の累計総額を基準として平成１０年に
支払われることとなる。
平成１０年に被告が支給すべき実施報償は，平成９年改正被告規
程の別表３（実施報償金算出表）によって算出されるところ，被告
における昭和６３年以降平成９年までの本件各発明の実施品の生産
台数は，米国における実施を含め，●（省略）●であること，その
実施製品である熱交換器の部品価格が約６５００円を上回ることが
ないこと，本件各発明の実施部分の当該価格に占める割合は５０％
を上回ることがないこと，実施製品における本件各発明の寄与割合
が３０％を上回ることはないことを照らし合わせると，本件特許権
１に係る「生産金額」は，●（省略）●を超えることはない。
そして，本件特許１における板状フィン上の細片が，熱交換効率
の低下や騒音の増大をもたらす結露を生じやすい形状であったこと
から，平成１０年の実施報償金算定時において既にこれに代わるパ
ターンが導入されることが決定していたこと（「技術評価」），熱
交換器の構成は，各空調機メーカーが独自の仕様を有しており，本
件特許１による競合他社に与える影響がないこと（「権利評
価」），設定登録以前においてその実施件数が比較的多数にわたる
こと（「営業評価」）という各点に鑑みると，本件特許権１につい
ては，少なくともその権利評価については前記別表３記載の「権利
評価基準」においてＣよりも高い評価を得ることはない。
したがって，被告が原告ら３名に対し支払うべき平成１０年の実
施報償金は，前記別表３記載の表の●（省略）●の欄と●（省略）
●欄とが交差する●（省略）●となる。
しかし，被告は，原告ら３名に対し，平成１０年度分の実施報償
金として●（省略）●を支払っている（前記第２の１(4)イ(ア)）。
この金額の差は，被告における実施報償の支給及びその額の算定
が，発明者の自己申告を基にして行われたことによる。
次に，平成１１年以降の実施報償は，本件特許権１の実施台数が
最も多い年でも●（省略）●を上回ることはなく，本件特許権１が
●（省略）●に該当することはないため，平成１９年まで毎年●（
省略）●ずつとなる。
被告は，原告ら３名に対し，上記金額を支払っている（前記第２
の１(4)イ(ア)）。
ｂ本件特許権２関係
本件特許権２は，本件特許権１と全く同一の発明ではなく，現に
設定登録がされていることからすれば，本件特許権１とは別個に実
施報償の支給の対象となる。
しかし，本件発明１と本件発明２は，その内容をほぼ同じくする
ため，その実施件数もほぼ同数となるものである。そのため，本件
特許権１の評価の際に本件特許権２の存在を考慮して，その代表と
して本件特許１を●（省略）●の枠で評価し，他方，本件特許権２
については，特許の内容自体は本件特許権１と同様であるものの，
特許として別個に成立していることを考慮して，●（省略）●の枠
で評価している。
そのため，本件特許権２の実施報償金は，●（省略）●に該当し
ないものとして，平成１０年以降平成１９年まで●（省略）●ずつ
となる。
被告は，原告ら３名に対し，上記金額を支払っている（前記第２
の１(4)イ(イ)）。
イ原告らが主張する前記(1)ア(イ)の相当の対価の額の算定式（（本件エ
アコンの売上総額）×（本件エアコンにおける本件各発明の寄与度）
×（超過売上高の割合）×（想定実施料率）×（１−被告の貢献度））
は，本件各発明には妥当せず，この算定式（以下「原告算定式」という
場合がある。）から，本件各発明に係る相当の対価の額を導き出すこと
はできない。その理由は，以下のとおりである。
(ア)まず，原告算定式には「本件エアコンにおける本件各発明の寄与
度」が含まれているが，これは，本件各発明が熱交換器の性能の向上
に寄与し，かつ，それによって被告のエアコン事業の利益の増加に寄
与したという因果関係の存在を前提とし，その前提の下で，本件エア
コンの売上総額に対して熱交換器部分の寄与度を考慮しているもので
ある。
しかし，本件各発明はフィンパターンに特徴を有する発明であると
ころ，原告らは，本件各発明のフィンパターンによって熱交換器の熱
交換効率の向上が得られ，かつ，それによって被告のエアコン事業の
利益の増加に寄与したという因果関係を示していないから，原告算定
式を用いる前提が存在しない。
(イ)次に，原告算定式を用いる以上，「本件各発明を独占実施するこ
とにより発生する超過売上げ」なるものの存在を立証しなければなら
ない。その場合，そもそも，使用者は，特許を受ける権利を譲り受け
なくとも職務発明について通常実施権を取得するのであり（特許法３
５条１項），被告は，本件各発明に係る特許を受ける権利を承継して
いない場合であっても，本件各発明を無償で自己実施できるのである
から，原告らは，「超過売上げ」であると主張する被告による本件エ
アコンの販売が，単なる自己実施ではなく，本件各特許権の独占権に
基づいて，競業他社を排除した実施によって得られた売上げであるこ
とを立証しなければならない。
しかし，原告らは，そのような立証を全く行っておらず，原告算定
式の「超過売上高の割合」が存在することについて具体的な主張立証
がない。
(ウ)さらに，原告算定式は，本件各発明を実施した被告の製品（本件
エアコン）の売上総額に対して所定の割合を乗じた金額を算定するも
のであるが，被告と雇用関係にあった原告ら３名が，業務範囲内で行
った職務発明である本件各発明について，売上総額に対する所定割合
の金銭を受け取ることができるというのは，被告と原告ら３名との間
の雇用契約関係（従業者である原告ら３名の業務範囲内の活動に対す
る対価として賃金が支払われている。）と基本的に矛盾するものであ
る。原告らは，特許法旧３５条の下で，原告ら３名が，被告の他の従
業者と異なり，雇用契約関係と整合しない特別扱いが受けられるとす
る根拠を何ら示していない。
(エ)また，原告算定式によって本件各発明に係る相当の対価の額が算
定されることになると，本件において，「超過売上げ」あるいは「独
占の利益」は発生していないから，相当な対価はゼロとなり，被告が
原告ら３名に対して被告規程に基づいて報償金を支払ったのは，特許
法旧３５条によれば必要のない支払であったことになる。
しかし，被告は，超過利益の有無にかかわらず，発明奨励金の意味
合いを含めて，原告ら３名に対して特許法旧３５条の相当の対価を支
払っているのであるから，原告算定式によって特許法旧３５条の相当
の対価を算定することは，現実から遊離したものであって，妥当でな
い。
(2)相当の対価の額について
ア本件各発明の実施による性能向上の主張に対し
(ア)本件各発明について
ａ本件発明１
本件発明１の特徴的部分は，「前記中心線よりも最も離れた外側
列の分割細片の長さ寸法と，この分割細片同士の間隔寸法と，この
分割細片よりも前記中心線側に配列された内側列の分割細片の長さ
寸法とを略同一に設定した」点（請求項１）にある。
すなわち，本件明細書１（甲２）の「第２図」において示されて
いるように，中心線xから最も離れた外側の分割細片の長さ寸法「ｌ1
」が，同分割細片同士の間隔寸法「ｌ」及び内側の分割細片の長２３
さ寸法「ｌ」と略同一ということである（別紙本件明細書１の図面４
参照）。
本件明細書１には，上記のフィン配列形状によって，「第４図」
に示されているような，上流側管列部において斜め上方から流入し
た気流W∼Wと，「第５図」に示されているような水平方向から流入14
した気流W∼Wが熱交換器を通過できることが記載されている。58
また，本件明細書１には，本件発明１の作用効果として，①上部
からの気流W∼Wは中央部の気流W∼Wよりも流速が遅くなっている1458
が，上記のフィン配列形状により，通風抵抗はW∼Wの方が気流W∼W145
よりも小さくなるので，クロスフローファンの回転速度を騒音が発8
生しない程度に低く抑えても，熱交換器の上部でも熱交換効率を向
上させることができること，②熱伝導率が劣る外側列の分割細片の
長さを内側列の分割細片と同様に短くしたので，外側列の分割細片
の熱伝導率を向上させることができることが記載されている（６頁
左欄６行∼１８行）。
上記①の作用効果は，本件発明１のフィンパターンの配列によっ
て斜め上方からの気流W∼Wに対する通風抵抗を小さくすることによ14
り，騒音が発生しないように送風機（クロスフローファン）の回転
速度を低く抑えても熱交換器の上部での熱交換効率を向上させるこ
とができるというものである。しかし，本件発明１のフィンパター
ンの配列により上斜め方向からの気流の通風抵抗を低下させること
によって熱交換効率が向上するとしても，上記①の作用効果のみに
よって熱交換器全体の熱交換効率が大きく上昇するものではない。
また，上記②の外側列の分割細片の長さを短くしたことによる作
用効果は，伝熱管から離れているために熱交換効率の小さい最外側
列の分割細片の長さを短くし，その分だけ分割細片間のスペースを
広くして通風抵抗の低下に寄与したという意味と解される。しか
し，それは極めて僅かな効果のことについて述べているにすぎな
い。
ｂ本件発明２
本件発明２は，本件発明１のフィンパターンを有する熱交換器
に，さらに「外側列の分割細片間のフィン基板部と向き合う板状フ
ィンの縁部に気流方向と交差する方向へ突出し気流方向に向かって
広がる突起」を追加して設けた構成のものである。本件出願２に係
る願書に添付された明細書（以下，図面を含めて「本件明細書２」
という。）（甲３）によれば，「突起」の効果は騒音の発生を抑え
ることにある（５頁右欄３６行∼３７行）。
本件明細書２の「第２図」では気流の出口側に突起２２が３か所
設けられている（別紙本件明細書２の図面参照）。
(イ)本件各発明の実施の効果について
原告は，被告のエアコン製品は，本件各発明を実施した熱交換器を
使用したことにより，消費電力の低減等，薄型化及び小型化，コスト
削減の点において大きく性能が向上した旨主張するが，以下のとお
り，理由がない。
ａ消費電力の低減等の点について
(ａ)本件各発明の開発は，熱交換器における細径（直径７mm）の
伝熱管の採用（熱交換器の薄型化）により，必要とされたもので
ある。
伝熱管の細径化は，冷媒の循環速度を一定とするならば，単位
時間当たりの冷媒の循環量を減少させるので，熱交換器の熱交換
量を低下させる要因となる。これを防ぐために，被告は，フィン
上を通す伝熱管の段数を増やし，伝熱管を流れる冷媒を分流して
伝熱管の配置密度を上げ，フィンピッチを狭め，さらに熱交換器
に流す風量を増加させるために送風機のファンの径を増大すると
いう設計を行った。本件各発明も，このような熱交換器の小型化
による熱交換効率の低下を改善するために検討された，いくつも
の設計事項の一つにすぎない。
フィンパターンだけをみれば，本件各発明の配列が従来のフィ
ンパターンよりも熱交換効率の向上に寄与していたとしても，熱
交換器のトータルの熱交換効率は必ずしも向上するというもので
はない。実際のところ，被告製品において消費電力の低減や立ち
上げ速度の向上に対して圧倒的な寄与をしたのは，主としてイン
バータ制御技術である。本件各発明を実施することによって，エ
アコン製品全体の消費電力が低減し，立ち上げ速度が向上したな
どという原告の主張には，論理の飛躍がある。
(ｂ)本件各発明を実施した熱交換器を搭載した最初の機種である
ＳＡＰ‐２５０ＶＲと，本件発明が導入される直前の機種である
ＳＡＰ−２５９Ｖとを比較すると，冷房及び暖房の両機能を通じ
て，時間当たりの冷暖房能力，消費電力及び定格ＥＥＲ（能力／
消費電力）の数値のいずれの点においても，ＳＡＰ−２５０ＶＲ
がＳＡＰ−２５９Ｖと比べて製品全体としての性能が特に向上し
ているとはいえない。なお，ＥＥＲは，エアコン全体の指標であ
って，熱交換器の性能だけでなく，クロスフローファンやコンプ
レッサーの性能にも依存するから，ＥＥＲの大小がそのまま熱交
換器の性能の大小を表しているとはいえない。
結局，本件各発明による熱交換器のフィン配列の設計は，熱交
換器の他の改良及び送風機，ユニットの改良と共に，全体として
製品の性能を下げることなく熱交換器の小型化を実現することに
寄与したものといえるが，本件各発明だけの寄与ということにな
ると，特に明確にいえるものではない。
(ｃ)また，騒音は，分割細片の寸法関係ではなく，クロスフロー
ファンの形状や大きさに依存すると考えられる。しかし，本件発
明１の効果としての騒音の低減は，上斜め方向からの気流の通風
抵抗の減少による熱交換効率の向上によって，クロスフローファ
ンの回転数を抑えることができるので騒音も低減するという間接
的な関係によるものである。したがって，本件発明１の分割細片
の寸法関係による熱交換効率の向上が証明されなければ，本件発
明１による騒音低減の効果も認められないことになる。
ｂ薄型化及び小型化の点について
エアコンの室内機の薄型化のためには，熱交換器の小型化と共に
熱交換器とクロスフローファンの近接配置が必要であるが，本件各
発明を実施した熱交換器をユニットに搭載しても，そのままではク
ロスフローファンとの近接配置はできない。実際，昭和６２年７月
中旬ころ，本件発明１を実施して新たに作成された金型の熱交換器
を試作品のエアコンのユニットに組み込んでＳＡＰ−２５０ＶＲの
試作品の実験を行ったところ，熱交換器の風速分布が悪くピーク音
が発生したため，これを改善するために熱交換器におけるファンに
近い部分の中抜き型を廃止し，リップル形状を設け，フィンピッチ
を１.４mmとする改良を施す，設計変更を必要とした（乙９）。
また，ＳＡＰ−２５０ＶＲにおける熱交換器の容積の減少は，熱
交換器の伝熱管を細径化（７mm）したことや熱交換器の管配列，フ
ィン密度の設計が変更されたことなど，様々な改良設計によって実
現したことである。室内機の熱交換器の小型化はＳＡＰ−２５０Ｖ
Ｒの開発における基本方針であり，熱交換器のフィンパターンの設
計もその実現のためにされた様々な設計事項の一つであるが，他の
様々な改良技術が伴わなければ熱交換器の小型化は実現しなかった
のである。
ｃコスト削減の点について
前述のとおり，ＳＡＰ−２５０ＶＲの開発の際に熱交換器の伝熱
管を細径化（７mm）し，熱交換器を小型化，室内機を薄型化する方
針が決定され，これを実現するために，熱交換器の管配列やフィン
密度，送風機，ユニットの設計が変更された。本件各発明のフィン
パターンもそのような設計事項の一つにすぎないのであり，本件各
発明の実施によって熱交換器の熱交換効率が向上したために，フィ
ンを小型化することができ，それによって，エアコン全体の梱包費
用やアルミ使用量の減少によってコスト削減につながったものでは
ない。
また，原告が述べるようにＳＡＰ−２５０ＶＲの熱交換器におい
てはアルミ使用量が従前のものより０．２５４㎏減少したと考えら
れるが，アルミの使用量の減少は，伝熱管の配管の改良等の要因に
よるものと考えられ，分割細片の寸法関係に特徴を有する本件各発
明によるものではない。
イ本件エアコンの売上総額の主張に対し
原告ら主張の本件エアコンの売上総額は争う。
なお，本件各発明を実施している本件熱交換器は室内機においてのみ
用いられているところ，１９９８年（平成１０年）下半期以降２００８
年（平成２０年）下半期までの間において，本件熱交換器を使用した被
告の家庭用エアコン製品の室内機の販売単価は平均●（省略）●，同業
務用エアコン製品の室内機の販売単価は平均●（省略）●である。
ウ本件エアコンにおける本件各発明の寄与度の主張に対し
(ア)本件各発明を実施した熱交換器による熱交換効率の改良のエアコ
ン全体の技術的改良に占める寄与は僅かである。エアコン全体として
は，インバータやコンプレッサーの性能改善など他の技術的寄与が圧
倒的に大きい。熱交換効率の改善だけをみても，多くの技術的改良が
されており，本件各発明の寄与はそれらのうちの一部にすぎない。被
告のエアコン製品（ＳＡＰ−２５０ＶＲ）で実施されている特許発明
は，本件各発明の２件の特許を含め４６件ある（乙６８）。
これらの特許技術は，いずれも，被告のエアコン製品の性能の向上
と売上げに寄与している技術であるという点において本件各発明と異
なるところはない。
(イ)本件発明２は，本件発明１の分割細片の寸法関係に加えて，「外
側列の分割細片間のフィン基板部と向き合う板状フィンの縁部に気流
方向と交叉する方向へ突出し気流方向に向かって広がる突起」を設け
ることを特徴としている。この突起はＳＡＰ−２５０ＶＲの開発にお
いてピーク音の発生を防止するために採用された構成である。
本件発明２の被告製品への寄与は，本件発明２に分割細片の寸法関
係が含まれている点に関しては本件発明１と同じである。「突起」に
ついては，ＳＡＰ−２５０ＶＲではピーク音が発生し，その解決のた
めの一つの手段として突起が効果を発揮した。しかし，被告の他のエ
アコン製品でも同様にピーク音が発生するかは定かではなく，また，
仮にピーク音が発生したとして，「突起」が解決手段になるかどうか
も不明である。ピーク音は特定のエアコン製品の構造と熱交換器の組
合せにおいて生じるものであり，本件発明２を実施する被告製品のす
べてに同じ解決課題が存在するわけではなく，「突起」によって解決
されるものでもない。
エ超過売上高の割合の主張に対し
(ア)本件各発明を実施したエアコン製品の市場における優位性の点に
ついて
ａ代替技術の存在等による独占力の欠如
(ａ)本件各発明のようなフィンパターンに関する特許発明は，実
施しなければ市場において優位性のあるエアコン製品を製造でき
ないような技術を対象とするものではない。各社がそれぞれ独自
のフィンパターンを設計して，特許出願をしており，そのような
状況の下で，各社は自社の狭い範囲のフィンパターンの設計を特
許によって囲い込み，競合他社とのすみ分けを行っているのであ
る。これは，特許の独占力というようなものではない。
(ｂ)本件各発明がされた当時，競合他社はそれぞれ自ら開発した
熱交換器のフィンパターンについて特許権を有し，各々が有する
特許発明を実施したフィンを作成していたのであるから，被告が
本件各発明に独占的な意義を見出していたなどということはな
い。
本件各発明は，競合他社が採用しようとする熱交換器における
フィン構造の自由度を，実質的に制限できるほどの技術的範囲を
有するものではない。
以下に述べるとおり，競合他社は，本件各発明を実施すること
なく，各社において独自のフィン構造を採用しており，また，競
合他社から本件各発明に対して実施許諾の申込みもなかったこと
から，被告は，本件各発明により「独占の利益」を受けていな
い。
①公然実施品
本件出願１の出願前に，松下電器産業株式会社（以下「松
下」という。）は，特公平７−１０７４８０号公報（乙１３）
に開示されている実施例（「第８図」等。別紙乙１３の図面参
照）のうちのいずれかであったと推測される７㎜の伝熱管を使
用した熱交換器「Zマトリックス」を搭載したルームエアコン「
エオリア」を発売していた（乙７，１２）。
本件発明１と乙７に開示された発明とは，どちらも伝熱管を
通る中心線に対して線対称の位置に最外側列の分割細片，最内
側列の分割細片及び中間列の分割細片が配置され，両者は最外
側列及び中間列の分割細片の長さにおいて異なるほかに相違は
なく，これらの相違は，設計上の微差にすぎない。
「エオリア」が採用する上記フィンパターンが２本の伝熱管
の間に分割細片が「Ｘ」型に配置されていること，「エオリ
ア」が壁掛型エアコンであり，クロスフローファンは熱交換器
の後方下部に位置していること（乙１３の第７図）からする
と，「エオリア」の熱交換器においては，それを斜め方向に通
過する気流が存在し，これにより本件発明１と同等あるいはそ
れを上回る作用効果を達成していたものと考えられる。
②先願に係る実用新案登録出願
ダイキン工業株式会社（以下「ダイキン」という。）が本件
出願１の出願前の昭和６２年３月２７日に出願した実用新案登
録出願に係る実開昭６３−１５４９７６号公報（乙２０）の第
２図に，フィン構造が開示されている（別紙乙２０の図面参
照）。
上記第２図において，各フィンの長さは，略同一に設定され
ていると認められ，本件発明１の特徴的構成である「中心線よ
りも最も離れた外側列の分割細片の長さ寸法と，この分割細片
同士の間隔寸法と，この分割細片よりも前記中心線側に配列さ
れた内側列の分割細片の長さ寸法とを略同一に設定した」とい
う構成（請求項１）に極めて近い構成が開示されている。
乙２０も，２本の伝熱管の間に分割細片が「Ｘ」型に配置さ
れていて，左上から右下方向に流入する気流の通風抵抗を小さ
くする配列となっているので，これにより本件発明１と同等あ
るいはそれを上回る作用効果を達成していたものと考えられ
る。
③その他
原告ら３名が設計した熱交換器のフィンパターンに関して
は，本件各出願の出願当時，多くの競合他社の特許・特許出願
があり（乙１４，１５），各社において独自のフィン構造を採
用して，本件各発明と同等あるいはそれを上回る作用効果を達
成していたものと考えられる。
(ｃ)以上のとおり，本件発明１の寸法関係は被告製品において実
施されるフィンパターンを表していると解する限りにおいて技術
的意味を持つが，フィンパターンの他の構造部分が異なる他社の
熱交換器に対して，本件発明１の分割細片の寸法関係が技術的意
味を持つものではない。競合他社は，本件発明１の分割細片の寸
法関係をほんの少し外すことにより，斜め方向の気流に対する通
風抵抗を小さくした熱交換器でありながら，本件特許１を容易に
回避できる。
被告が本件出願１をした目的は，被告のエアコン製品の熱交換
器のフィンの形状をそのまま模倣されることを防ぐことだけであ
り，斜め方向の気流の通風抵抗を小さくしている熱交換器のフィ
ン配列を独占しようとする目的ではない。つまり，本件特許１は
市場において競争相手を牽制して独占力を発揮できるような特許
ではない。
ｂ本件各発明を実施したエアコン製品と他社製品との性能比較
本件各発明を実施した被告のエアコン製品であるＳＡＰ−２５０
ＶＲのＥＥＲの数値と，被告の当該製品と同等の冷暖房能力を有す
る競合他社のエアコン製品のＥＥＲの数値とを比較すると，被告の
製品の数値を上回る数値を誇る競業他社の複数の製品が存在するこ
とが認められる。本件各発明を実施した被告のエアコン製品におけ
るＥＥＲが，競合他社の製品と比較して優位性を有するものではな
い。
ｃ売上げ及び利益の増加の点について
●（省略）●
売上げや利益の増減は，市場に安値の競争品が存在するか否かで
大きく変わるのであり，本件各発明との因果関係は認められない。
ｄ市場シェアの増加の点について
(ａ)被告がエアコン室内機の熱交換器の薄型化を行ったのは，松
下，日立の後であり，被告のエアコン製品が熱交換器の性能によ
って市場を実質的に独占する状態は，一時期といえども存在して
いない。
被告の家庭用エアコン製品のシェアは，別紙２のとおり，●（
省略）●
また，１９８８年（昭和６３年）当時主要な家庭用エアコンメ
ーカーが６社であることからしても，被告の家庭用エアコン製品
のシェアは，けっして市場において競合企業に比べて優位な地位
にはなく，ましてや，市場を独占している状況にはなかった。
(ｂ)被告の業務用エアコン製品のシェアは，別紙３のとおり，
●（省略）●前後で，本件各発明の実施品割合の増減にかかわら
ず，そのシェアに大きな増減はない。
これは，家庭用エアコンの市場には外国の安価な競合品が流入
したことが被告のシェアを下げ続けた要因の一つであると解され
るのに対し，業務用エアコンの場合は販売後の日常的な保守サー
ビスが必要とされ，外国の安価な競合品の参入がなかったので，
被告のシェアは略一定に維持されていたと考えられる。
仮に本件各発明がエアコンの機能や性能に大きな影響を及ぼし
たとすれば，本件各発明の実施によって被告の業務用エアコン製
品の販売台数が大幅に増加することが考えられるが，そのような
販売台数の増加の事実はない。
したがって，本件各発明の実施によって被告の業務用エアコン
製品のシェアに有意な変動を及ぼした事実はない。
ｅＯＥＭ供給の点について
ＯＥＭ供給は，相手のブランドを付して製品供給をしているとい
うだけのことであり，本件各特許権に関していえば被告の自己実施
であることにおいて通常の販売と何ら異なることはなく，ＯＥＭ供
給は原告らが本件で主張しようとする「被告の超過売上げ」の根拠
となるものではない。
なお，被告が●（省略）●に対して熱交換器単体をＯＥＭ供給し
ていること，その売上げが●（省略）●であることは認めるが，そ
の製品に本件各発明が実施されているとする点は否認する。
当該製品に本件各発明の双方又はそのいずれかが実施されている
かは定かでない。
(イ)本件熱交換器の長期にわたる使用及び特許料の納付の点について
熱交換器のフィンは，新規開発時に金型の作成等高額の費用を投入
して開発されたものであり，そのため，一旦新型のフィンパターンが
開発されると，新しい時代のニーズなどから大幅な設計変更を必要と
するに至るまで，長期間にわたって使用される。
被告が，実際の製品において使用される熱交換器のフィンパターン
について特許出願（本件各出願）を行い，実施が継続する間当該特許
を維持しておくのは当然のことであり，このことは，競合他社に対し
て特許の独占力を行使しようとすることを直ちには意味しない。
(ウ)小括
以上のとおり，原告ら主張の諸点は，本件各発明の実施により被告
の「超過売上げ」が存在することの根拠となるものではなく，「超過
売上げ」は認められない。
オ想定実施料率の主張に対し
職務発明につき特許を受ける権利を承継する会社は，かかる権利を承
継しなくとも，通常実施権の下でこれを無償で実施することができる（
特許法３５条１項）。原告ら主張の甲１７の実施料率は，このような通
常実施権を持たない第三者の支払う実施料率である。仮に特許法旧３５
条の下で職務発明の特許権に基づいて使用者が通常実施権に基づく実施
の範囲を超えた「超過売上げ」なるものが存在するとしても，それは，
使用者が「超過売上げ」分の実施について特許侵害者になることを意味
するわけではない。
したがって，甲１７の実施料率を職務発明の譲渡対価の算定の参考資
料とすることは全く不合理である。
カ被告の貢献度の主張に対し
(ア)被告は，昭和６３年に販売していたＳＡＰ−２５９Ｖの後継機種
として平成元年にＳＡＰ−２５０ＶＲの販売を開始した。その開発
は，昭和６２年１２月ころから開始された。その当時，エアコンの薄
型化のニーズ（エアコンを室内の壁面に取り付けたときに前方に大き
く突出しない。）から考えて，この種の製品が業界の主流となること
が予想され，その後，エアコン大手の松下，日立が細径（７mm）の伝
熱管の熱交換器を採用ないし発表したことからも，細径の伝熱管の熱
交換器が業界の主流となりつつあることが明らかとなっていた。
ＳＡＰ−２５０ＶＲの開発では，室内機の熱交換器の伝熱管の直径
を従来の９．５２mmから７mmに変更することに伴って，伝熱管の最適
な冷媒の流し方の設計，伝熱管同士の最適配置設計（具体的には伝熱
管同士を千鳥形状に配置），積層されるフィンピッチ（フィン間の寸
法）の最適設計，フィンパターン設計，冷房運転時にこの熱交換器で
生成される水をスムーズに滴下させて熱交換効率の低下を低く抑える
ための表面処理対策，さらにこの熱交換器を使うことにより発生する
風速分布や風量の最適設計が必要になった。
伝熱管の細径化は，冷媒の循環速度を一定とするならば，単位時間
当たりの冷媒の循環量を減少させるので，熱交換器の熱交換量を低下
させる要因となるが，これを防ぐために，被告は，フィン上を通す伝
熱管の段数を増やし，伝熱管を流れる冷媒を分流して伝熱管の配置密
度を上げ，フィンピッチを狭め，さらに熱交換器に流す風量を増加さ
せるために送風機のファンの径を増大するという設計を行った。
本件各発明の開発は，上記のような直径７mmの伝熱管の採用（熱交
換器の薄型化）という所与の被告の基本方針を前提として行われたも
のであり，熱交換器の小型化による熱交換効率の低下を改善するため
に検討された，いくつもの設計事項の一つにすぎない。
ＳＡＰ−２５０ＶＲの開発は，被告の当時の研究開発の分担に基づ
いて，第１技術部が責任を持ち，そのうち熱交換器の開発について，
原告ら３名が所属する第３技術部が担当した。
(イ)原告ら主張のサーモビュアー（サーモグラフィ）は，温度分布を
測定するのによく使われる装置であり，仮に原告ら３名が本件各発明
に係る熱交換器のフィン配列を設計するに当たってサーモビュアーを
使用したとしても，それは温度分布を測定するために一般的に使われ
るサーモビュアーを単に熱交換器のフィンの表面温度の測定に用いた
にすぎない。
また，それらの行為はすべて被告の従業者の職務として，被告の設
備を用いて行ったことであり，それに対して雇用契約に基づいて給料
という対価が支払われている。サーモビュアー自体は，本件各発明の
対象ではない。
原告ら３名は，被告による雇用の下で，被告の製品開発の方針に基
づき，被告の設備を用いて本件各発明を行ったのであって，本件各発
明には原告ら３名が雇用契約の枠を超えて被告の利益に対して個人的
貢献をしたと評価されるような特別な事情は存在しない。
したがって，そもそも，本件各発明に関しては「使用者の貢献」と
いうものを観念すること自体が相当でないが，仮に被告の貢献度を評
価するならば，１００％である。
(3)まとめ
以上によれば，本件各発明についての特許を受ける権利の承継の対価と
して被告が被告規程に基づいて原告ら３名に支払った報償金の額は特許法
旧３５条３項，４項の相当の対価の額というべきであるから，原告らは，
これを上回る額を請求することはできない。
第４当裁判所の判断
１相当の対価額の算定方法について
(1)原告らは，被告は，本件各発明の実施品である熱交換器（本件熱交換
器）を用いたエアコン（本件エアコン）を製造販売し，本件各発明につい
て，他社に実施許諾をせずに，自社で独占実施（自己実施）してきたとこ
ろ，被告の本件エアコンの売上高のうち，本件熱交換器に係る部分には，
被告が法定通常実施権（特許法３５条１項）に基づく実施を超えて本件各
特許権に基づいて独占的に売り上げることができた超過売上高が含まれて
おり，その超過売上高に係る実施料相当分（想定実施料）が，「独占の利
益」すなわち特許法旧３５条４項所定の「発明により使用者等が受けるべ
き利益」に当たるといえるから，特許法旧３５条３項，４項の規定に従っ
て定められる本件各発明に係る相当の対価は，（本件エアコンの売上総
額）×（本件エアコンにおける本件各発明の寄与度）×（超過売上高の割
合）×（想定実施料率）×（１−被告の貢献度）の算定式（原告算定式）
によって算定すべきである旨主張する。
そこで検討するに，特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務
規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若
しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したとき
は，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定し，同条４項
は，「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額
及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めな
ければならない。」と規定している。
これらの規定によれば，特許法旧３５条３項の相当の対価の額は，同条
４項の趣旨・内容に合致するものでなければならないというべきであるか
ら，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承
継させた従業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払
うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同
条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の
規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができ
ると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷
判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
ところで，特許法旧３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利
益」は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利
益」であるから，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継
した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等
は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっ
ても，その特許権について特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を
有することに照らすと，「発明により使用者等が受けるべき利益」には，
このような法定通常実施権を行使し得ることにより受けられる利益は含ま
ず，使用者等が従業者等から特許を受ける権利を承継し，当該発明の実施
を排他的に独占し得る地位を取得することによって受けることが客観的に
見込まれる利益，すなわち「独占の利益」をいうものと解される。
また，特許を受ける権利の承継の時点では，将来特許を受けることがで
きるかどうか自体が不確実であり，その発明により将来いかなる利益を得
ることができるのかを具体的に予測することは困難であることなどに照ら
すと，発明の実施又は実施許諾による使用者等の利益の有無やその額な
ど，特許を受ける権利の承継後の事情についても，その承継の時点におい
て客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とすることができると解さ
れる。
そして，使用者等が，第三者に当該発明を実施許諾することなく，自ら
実施（自己実施）している場合には，特許権が存在することにより，第三
者に当該発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が得ることができた
利益，すなわち，特許権に基づく第三者に対する禁止権の効果として，使
用者等の自己実施による売上高のうち，当該特許権を使用者等に承継させ
ずに，自ら特許を受けた従業者等が第三者に当該発明を実施許諾していた
と想定した場合に予想される使用者等の売上高を超える分（「超過売上
高」）について得ることができたものと見込まれる利益（「超過利益」）
が「独占の利益」に該当するものというべきである。
この「超過利益」の額は，従業者等が第三者に当該発明の実施許諾をし
ていたと想定した場合に得られる実施料相当額を下回るものではないと考
えられるので，超過利益を超過売上高に当該実施料率(仮想実施料率)を乗
じて算定する方法にも合理性があるものと解される。
したがって，本件においては，原告らが主張するように，超過売上高を
認定し，その部分に係る利益（独占の利益）をもって「その発明により使
用者等が受けるべき利益」とし，これと被告の貢献の程度（「その発明が
されるについて使用者等が貢献した程度）を考慮して相当の対価の額を認
定することは許されるものと解される。
(2)アこれに対し被告は，被告規程は，特許法旧３５条４項に規定する考慮
要素を踏まえて定められ，長年にわたって，特許法旧３５条の対価の支
払のために運用されてきたものであって，企業の実情に即した相応の合
理性を有していることなどを根拠として挙げて，原告らにおいて本件各
発明について被告規程を適用することが不合理とする特段の事情を示さ
ない限り，被告に対し，被告が被告規程に基づいて原告ら３名に支払っ
た報償金を上回る額を特許法旧３５条の相当の対価として請求すること
はできない旨主張する。
しかし，①被告規程は，特許法旧３５条３項の「契約，勤務規則その
他の定」にいう「勤務規則の定」に当たるが（争いがない。），被告規
程が策定及び改正された具体的な経過については明らかではなく，被告
とその従業者側との間で協議がされ，その協議の結果が被告規程におい
て考慮されているのか証拠上定かでないこと，②本件各出願の出願時に
効力を有する被告規程（乙１の１）においては，実施報償は，●（省
略）●，これが上限額になっているものと認められること，③本件各特
許権の設定登録時に効力を有する平成９年改正被告規程（乙１の４）に
おいては，実施報償は，●（省略）●（前記第２の１(3)イ(イ)），これ
らが上限額となっていることが認められること，④もっとも，平成９年
改正被告規程においては，●（省略）●とされていること，④被告が本
件各発明に係る実施報償金の額を定めるに当たり，原告ら３名から事前
の意見聴取をした形跡はうかがわれないことなどに鑑みると，被告が主
張するように被告規程が様々な要素を考慮した合理性を持つ定めである
といえるとしても，その具体的適用においては●（省略）●の広範な裁
量に委ねられ，しかも，上限額が上記の金額であることからすると，被
告が被告規程に基づいて具体的に支給した金額であるからといってそれ
が直ちに特許法旧３５条４項の規定の趣旨に合致した相当の対価の額に
当たるものということはできず，それが相当の対価の額に当たるかどう
かについては上記支給した金額についての個別的な検討が必要となるも
のと解される。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
イまた，被告は，原告算定式によって本件各発明に係る相当の対価の額
が算定されることになると，本件においては，「超過売上げ」あるい
は「独占の利益」は発生していないから，相当な対価はゼロとなり，被
告が原告ら３名に対して被告規程に基づいて報償金を支払ったのは，特
許法旧３５条によれば必要のない支払であったことになり，原告算定式
によって特許法旧３５条の相当の対価を算定することは，現実から遊離
したものであって，妥当でない旨主張する。
しかし，本件においては，あくまで原告らが主張する本件各発明に係
る相当の対価の不足額の存否を判断するものであって，その判断あるい
はその判断の理由如何によって，被告が被告規程に基づいて原告ら３名
に既に支払った対価（報償金）が法律上の原因を欠くことになるなどの
事態が生じるものではないというべきであり，被告の上記主張は，その
前提を欠くものであって，採用することができない。
そこで，以下においては，まず，被告の「独占の利益」の有無につい
て判断することとする。
２「独占の利益」の有無について
１９９０年（平成２年）ころから２００８年（平成２０年）までの間にお
いて被告による本件各発明を実施した熱交換器（本件熱交換器）を使用した
エアコン（本件エアコン）の生産台数及び販売台数は，別紙１のとおりであ
り（なお，別紙１の「∼１９９０」の記載は「１９９０年以前」を意味す
る。），総生産台数は●（省略）●である（前記第２の１(5)）。
原告らは，本件各発明は技術的に優位なものであり，本件エアコンは，本
件各発明を実施した本件熱交換器を使用したことにより従来の製品より大き
く性能が向上し，エアコン製品の市場における優位性を獲得したこと，被告
は被告のエアコン製品において本件熱交換器を長期にわたり使用しているこ
と，被告は本件各特許権についてその存続期間満了時までの特許料を納付
し，権利を維持し続けてきたことからすると，被告の本件エアコンの販売台
数（少なくとも●（省略）●）には「超過売上げ」に係る部分が含まれてお
り，その超過売上高の割合は１０パーセントを下回らない旨主張する。
これに対し被告は，本件各発明は，熱交換器のフィンパターンに関する発
明であるところ，競合他社は，独自のフィンパターンを設計して，それを熱
交換器に採用しており，このように本件各発明には代替技術が存在し，本件
各発明の回避は容易であるから，本件各発明は独占力を発揮できるようなも
のではない，本件エアコンは，全体として製品の性能を下げることなく熱交
換器の小型化を実現しているが，これは，本件各発明を実施したことのみに
よって実現したものではなく，熱交換器の他の改良，送風機，ユニットの改
良と共に全体として熱交換器の小型化が実現されたものである，エアコン製
品全体としてみても，本件各発明を実施した本件エアコンが競合他社のエア
コン製品に比較して性能において優位性を有しているとはいえないなどとし
て，原告ら主張の被告の「超過売上げ」は存在しない旨主張するので，順次
判断する。
(1)本件各発明の技術的意義について
ア本件発明１について
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１ないし５）の記載は，前
記第２の１(2)ア(イ)のとおりである。
本件明細書１（甲２）には，次のような記載がある。
ａ「(イ)産業上の利用分野本発明は空気調和機に内蔵される板状
フィン形の熱交換器に関する。」（２頁左欄３行∼５行），「(ロ)
従来の技術板状フィン形熱交換器の熱交換効率を向上させるた
めに，特公昭６３−１１５９７号公報に示されるように板状フィン
に複数の細片を気流方向と交叉する方向に橋状に切り起こして形成
したり，実公昭５８−４９５０３号公報に示されるように板状フィ
ンに複数の細片を気流方向と交叉する方向にルーバー状に切り起こ
して形成している。」（２頁左欄６行∼１２行）
ｂ「(ハ)発明が解決しようとする課題上記の特公昭６３−１１５
９７号公報で提示の熱交換器では気流が板状フィンと直交する方向
に流れる場合，通風抵抗が大きい切り起こし細片と通風抵抗が小さ
いフィン基板部とを気流が交互に流れるため熱交換器全体の通風抵
抗がほぼ同一となり熱交換効率が向上する。しかしながら，例えば
室内の壁に取りつけられる壁掛型空気調和機では縦長の熱交換器に
対しその下部後方にクロスフローファンが設けられるため，熱交換
器の上半部では気流が斜め下向きに流れて通風抵抗の大きい切り起
こし細片を全て通過すると共に，本来，流速が熱交換器の下半部を
流れる気流よりも遅くなっており，このため熱交換器の上半部の熱
交換効率を向上させる目的でクロスフローファンの回転速度を上げ
ると，熱交換器の下半部を略水平方向に通る気流の速度が速くなり
板状フィン間を通過する際に騒音が発生する虞れがあった。」，「
又，上記の実公昭５８−４９５０３号公報で提示の熱交換器ではル
ーバー状の切り起こし細片の切り起こし根元を伝熱管に沿わせて気
流のほとんどが熱交換器の幅一杯に設けた細片を通るようにすると
共に伝熱管の列の中心線に対して最も離れた外側列の細片とこの内
側列の細片とを分割してこれら分割細片の長さを短くすることによ
りフィン基板との熱伝達経路を短くして熱交換効率を向上させるよ
うにしている。しかしながら，外側列の細片は伝熱管の列の中心線
から最も離れ熱伝達率が劣っているにもかかわらず内側片の細片よ
りも長くなっているため熱交換効率が充分発揮されないと共に，こ
の熱交換器を壁掛型空気調和機に組み込んだ場合，上記の特公昭６
３−１１５９７号公報で提示の熱交換器と同様に熱交換器の上半部
では気流が斜め下向きに流れて通風抵抗の大きい切り起こし細片を
全て通過すると共に，本来，流速が熱交換器の下半部を流れる気流
よりも遅くなっており，クロスフローファンの回転速度を上げると
騒音が発生する虞れがあった。」（以上，２頁左欄１３行∼４６
行）
ｃ「本発明はかかる課題に鑑み，気流が熱交換器に対して斜め方向に
横切る通風抵抗を，水平方向に横切る通風抵抗よりも小さくなるよ
うに切り起こし細片を配列した熱交換器，並びにこの熱交換器を組
み込んだ空気調和機を提供することを目的としたものである。」（
２頁左欄４７行∼右欄１行）
ｄ「(ニ)課題を解決するための手段本発明は上記目的を達成する
ために管挿入用の穴を千鳥状に配列した複数枚の板状フインと，前
記穴に挿入される伝熱管とを備え，前記板状フィンの管段間に幅の
狭い複数の細片が気流方向と交叉する方向に切り起こされた熱交換
器において，前記複数の細片の切り起こし根元を前記伝熱管の同心
円上に沿って配置させると共に，これら細片を伝熱管の列の中心線
に対して中央側に配直された中央側細片と，この細片の両外側に夫
々複数列配置され前記中心線と交叉する線上に前記板状フインの基
板部を残して分割された分割細片とから構成し，前記中心線よりも
最も離れた外側列の分割細片の長さ寸法と，この分割細片同士の間
隔寸法と，この分割細片よりも前記中心線側に配列された内側列の
分割細片の長さ寸法とを略同一に設定したものである。」，「併せ
て，同じ管列の隣り合う管段間に設けた外側列の分割細片同志の間
隙寸法を，この管列と隣り合う別管列における外側列の分割細片同
志の間隔寸法より小さく設定したものである。」，「併せて，機体
内の通風路中に熱交換器とクロスフローファンとを組み込むと共
に，熱交換器におけるクロスフローファン近傍の板状フインの一部
に，管挿入用の穴の周囲を残して外側列の分割細片と共に前記周囲
と周囲との間に至るように切り欠いた切欠部を設けたものであ
る。」，「又，この切穴部と面する板状フィンの縁が少なくとも気
流と交叉する方向に折り曲げられ，更にはこの折り曲げ寸法が板状
フィンのフィン間隔寸法よりも小さく設定されると好ましい。」（
以上，２頁右欄２行∼３０行）
ｅ「(ホ)作用本発明の熱交換器は同一管列において中央側細片を
挾んで略同じ長さの複数列の分割細片が斜め下方向に一直線に並ん
でいるため，上流側管列部では，外側片の上方の分割細片に斜め上
方から流入した気流（W）は内側列の上方の分割細片と中央側細片と1
内側列の下方の分割細片と外側列の下方の分割細片とに順次沿って
斜め下向きに一直線に流れる。その後，下流側管列部に流れ込んで
この外側列の分割細片間をフィン基板に沿って流れ，内側列の下方
の分割細片及びこの細片とこの上方の分割細片との間から中央側細
片へと並流した後，伝熱管の上側面に沿って流れて熱交換器を通過
する。」，「又，上流側管列部において，外側列の分割細片間に斜
め上方から流入した気流（W）は内側列の下方の分割細片及びこの細2
片とこの上方の分割細片との間から中央側細片へと並流した後，伝
熱管の上側面に沿って流れる。その後，下流側管列部に流れ込んで
この外側列の分割細片間から内側列の下方の分割細片を流れた後，
伝熱管の上側面に沿って流れて熱交換器を通過する。」，「又，上
流側管列部において，外側列の下方の分割細片に斜め上方から流入
した気流（W）は伝熱管の上側面と下側面とに沿って流れ，この上側3
面に沿って流れた気流は外側列の分割細片間に流れる一方，下側面
に沿って流れた気流は内側列の上方の分割細片を流れて外側列の上
方の分割細片及びこの細片とこの下方の分割細片との間を並流す
る。その後，下流側管列部に流れ込んで外側列の下方の分割細片を
流れた一方の気流は伝熱管の下側面に沿って流れた後，内側列の上
方の分割細片及び外側列の分割細片間を流れ，他方の気流は外側列
の分割細片間を通って伝熱管の下側面に沿って流れた後，中央側細
片と内側列の分割細片間と外側列の分割細片間を流れて熱交換器を
通過する。」，「又，上流側管列部において，伝熱管の側方のフィ
ン基板に沿って流入した気流（W）はこの伝熱管の下側面と中央側細4
片と順次流れて内側列の上方の分割細片及びこの細片とこの下方の
分割細片との間を並流した後，外側列の分割細片間を流れる。その
後，下流側管列部に流れ込み，中央側細片を挾んで斜め方向に一直
線に並んでいる外側列の上方の分割細片から内側列の上方の分割細
片と中央側細片と内側例の下方の分割細片と外側列の下方の分割細
片とに順次沿って斜め下向きに一直線に流れ熱交換器を通過す
る。」，「一方，上流側管列部において，外側列の上方の分割細片
に水平方向から流入した気流（W）は内側列の上方の分割細片，中央5
側細片，内側列の上方の分割細片，外側列の上方の分割細片を順次
流れた後，下流側管列部に流れ込み，外側列の下方の分割細片，内
側列の下方の分割細片，中央側細片，内側列の下方の分割細片，外
側列の下方の分割細片を順次流れる。このように，気流（W）は熱交5
換器を蛇行状に流れながら通過する。」，「又，上流側管列部にお
いて，外側列の分割細片間に水平方向に流入した気流（W）は内側列6
の両分割細片の切り起こし根元で分流された後，中央側細片を通っ
て再び内側列の両分割細片の切り起こし根元で分流されて外側列の
分割細片間を流れる。その後，下流側管列部の隣り合う管段間に設
けた外側列の分割細片間に気流が狭められながら流れ込み，伝熱管
で分流されてこの上下両側面に沿って流れる。このように気流（W）6
は熱交換器を蛇行状に流れながら通過する。」，「又，上流側管列
部において，外側列の下方の分割細片に水平方向から流入した気
流（W）は上述した気流（W）と上下対称に，又，伝熱管の側方のフ75
ィン基板に沿って流入した気流（W）は上述した気流（W）と前後対86
称に夫々熱交換器を蛇行状に流れながら通過する。」（以上，２頁
右欄３１行∼３頁左欄４４行）
ｆ「(ト)発明の効果本発明は，以上説明したように構成されてい
るので，次に記載する効果を奏する。
①請求項１の熱交換器においては，外側列の分割細片の長さと，こ
の分割細片同志の間隔と，内側列の分割細片の長さとを略同じ寸法
に設定することにより，中央側細片を挾んで外側列と内側列の分割
細片を斜め方向に一直線に配列させると共に，この配列を前記寸法
分だけ上流側管列部と下流側管列部とで上下方向へずらすようにし
ている。このため，熱交換器の上部を斜め下方に通過する主空気流
は略一直線に流れると共に通風抵抗の大きい細片を一部流れずに外
側列及び内側列の分割細片間の通風抵抗の小さいフィン基板部を流
れるのに対し，熱交換器の中央部を水平方向に通過する主空気流は
蛇行状に流れると共に通風抵抗の大きい細片を全て流れるため，熱
交換器の上部は中央部と比較して通風抵抗が小さくなっており，騒
音が発生しない程度に気流速度を低く抑えても熱交換器の上部でも
熱交換効率を向上させることができる。しかも，熱伝達率が劣る外
側列の分割細片の長さを内側列の分割細片と同様に短くしたので，
外側列の分割細片の熱伝達率を向上させることができる。
②請求項２の熱交換器においては，伝熱管を回り込みながら流れる
水平気流に対して通風抵抗を与えるため，上述した①の効果を更に
上げることができる。
③請求項３の空気調和機においては，薄型化のために熱交換器とク
ロスフローファンと近接して配置しても伝熱効率を低下させること
なく，かつ騒音の抑制が行えるものである。
④請求項４，請求項５に記載の空気調和機においては，上述した③
の効果を更に上げることができる。」（５頁右欄４７行∼６頁右欄
５行目）
ｇ「第１図」ないし「第７図」（別紙本件明細書１の図面参照）
は，「本発明」の実施例を示すものであり，第１図は「空気調和機
の縦断面図」，第２図は「熱交換器の要部拡大図」，第３図は第２
図の「III−III断面図」，第４図は「熱交換器の上部の拡大図」，
第５図は「熱交換器の中央部の拡大図」，第６図は「熱交換器の下
部の拡大図」，第７図は「第６図のVII−VII断面図」である。
図中の符号は，次のとおりである。
「(1)空気調和機，(2)機体，(6)通風路，(7)熱交換器，(8)クロスフ
ローファン，(15)管挿入用の穴，(16)板状フィン，(17)伝熱管，（1
8），（18）中央側細片，（18），（18），（18），（18）外-1-2-3-4-9-10
側列の分割細片，（18），（18），（18），（18）内側列の分-5-6-7-8
割細片，(19)切り起こし根元，(20)フィン基板部，(22)切欠部，(24
)フィン折り曲げ縁，（W）ないし（W）気流」18
(イ)前記(ア)を総合すれば，本件明細書１には，縦長の熱交換器に対
しその下部後方にクロスフローファン（送風機）が設けられた，従来
の熱交換器においては，熱交換器上半部での気流が斜め下向きに流れ
る場合では，通風抵抗が大きい切り起こし細片を全て通過するため，
流速が熱交換器下半部を流れる気流よりも遅くなり，熱交換効率が低
下するという課題及び最も熱伝達率が劣っている外側列の細片がその
内側列の細片よりも長さが長くなっているために熱交換効率が十分に
発揮されないという課題があったところ，これらの課題を解決するた
めに，本件発明１では，切り起こし細片の形状（長さ）及び配置を工
夫して，気流が斜め下向きに流れる場合に，通風抵抗が大きい切り起
こし細片を全て通過することなく，気流の流路の一部分については，
経路上に切り起こし細片を配置せずフィン基板上のみを通過させるよ
うに，伝熱管より離れた切り起こし細片の長さを短くして配置するこ
とにより，熱交換器の上部での通風抵抗を小さくし，熱交換効率を向
上させた点に技術的意義があることが開示されているものと認められ
る。
イ本件発明２について
(ア)本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の
１(2)イ(イ)のとおりである。
本件明細書２（甲３）には，次のような記載がある。
ａ「(イ)産業上の利用分野本発明は空気調和機に内蔵される板状
フィン形の熱交換器に関する。」（１頁右欄４行∼６行），「(ロ)
従来の技術板状フィン形熱交換器の熱交換効率を向上させるた
めに，特公昭６３−１１５９７号公報に示されるように板状フィン
に複数の細片を気流方向と交叉する方向に橋状に切り起こして形成
したり，実公昭５８−４９５０３号公報に示されるように板状フィ
ンに複数の細片を気流方向と交叉する方向にルーバー状に切り起こ
して形成している。」（１頁右欄７行∼１３行）
ｂ「(ハ)発明が解決しようとする課題上記の特公昭６３−１１５
９７号公報で提示の熱交換器では気流が板状フィンと直交する方向
に流れる場合，通風抵抗が大きい切り起こし細片と通風抵抗が小さ
いフィン基板部とを気流が交互に流れるため熱交換器全体の通風抵
抗がほぼ同一となり熱交換効率が向上する。しかしながら，例えば
室内の壁に取りつけられる壁掛型空気調和機では縦長の熱交換器に
対しその下部後方にクロスフローファンが設けられるため，熱交換
器の上半部では気流が斜め下向きに流れて通風抵抗の大きい切り起
こし細片を全て通過すると共に，本来，流速が熱交換器の下半部を
流れる気流よりも遅くなっており，このため熱交換器の上半部の熱
交換効率を向上させる目的でクロスフローファンの回転速度を上げ
ると，熱交換器の下半部を略水平方向に通る気流の速度が速くなり
板状フィン間を通過する際に騒音が発生する虞れがあった。」，「
又，上記の実公昭５８−４９５０３号公報で提示の熱交換器ではル
ーバー状の切り起こし細片の切り起こし根元を伝熱管に沿わせて気
流のほとんどが熱交換器の幅一杯に設けた細片を通るようにすると
共に伝熱管の列の中心線に対して最も離れた外側列の細片とこの内
側列の細片とを分割してこれら分割細片の長さを短くすることによ
りフィン基板との熱伝達経路を短くして熱交換効率を向上させるよ
うにしている。しかしながら，外側列の細片は伝熱管の列の中心線
から最も離れ熱伝達率が劣っているにもかかわらず内側列の細片よ
りも長くなっているため熱交換効率が充分発揮されないと共に，こ
の熱交換器を壁掛型空気調和機に組み込んだ場合，上記の特公昭６
３−１１５９７号公報で提示の熱交換器と同様に熱交換器の上半部
では気流が斜め下向きに流れて通風抵抗の大きい切り起こし細片を
全て通過すると共に，本来，流速が熱交換器の下半部を流れる気流
よりも遅くなっており，クロスフローファンの回転速度を上げると
騒音が発生する虞れがあった。」（以上，１頁右欄１４行∼２頁左
欄３２行）
ｃ「本発明はかかる課題に鑑み，気流が熱交換器に対して斜め方向に
横切る通風抵抗を，水平方向に横切る通風抵抗よりも小さくなるよ
うに切り起こし細片と突起とを配列した熱交換器を提供することを
目的としたものである。」（２頁左欄３３行∼３７行）
ｄ「(ニ)課題を解決するための手段本発明は上記目的を達成する
ために管挿入用の穴を千鳥状に配列した複数枚の板状フィンと，前
記穴に挿入される伝熱管とを備え，前記板状フィンの管段間に幅の
狭い複数の細片が気流方向と交叉する方向に切り起こされた熱交換
器において，前記複数の細片の切り起こし根元を前記伝熱管に沿わ
せると共に，これら細片を伝熱管の列の中心線に対して中央側に配
置された中央側細片と，この細片の両外側に夫々複数列配置され前
記中心線と交叉する線上に前記板状フィンの基板部を残して分割さ
れた分割細片とから構成して，前記中心線よりも最も離れた外側列
の分割細片の長さ寸法と，この分割細片よりも前記中心線側に配列
された内側列の分割細片の長さ寸法とを略同一に設定し，且つ外側
列の分割細片間のフィン基板部と向き合う板状フィンの縁部に気流
方向と交叉する方向へ突出し気流方向に向かって広がる突起を設け
るようにしたものである。」（２頁左欄３８行∼右欄４行）
ｅ「(ホ)作用本発明の熱交換器は…上流側管列部において，外側
列の下方の分割細片に水平方向から流入した気流（W）は上述した気7
流（W）と上下対称に通過する。又，伝熱管の側方のフィン基板に沿5
って流入した気流（W）は上述した気流（W）と前後対称に夫々熱交86
換器を蛇行状に流れながら通過する際，流出側縁部の位置で気流方
向に向かって広がる突起により整流される。」（２頁右欄５行∼３
頁左欄２１行）
ｆ「(ト)発明の効果本発明によれば，熱交換器の上部を斜め下方
に通過する主空気流は略一直線に流れると共に通風抵抗の大きい細
片を一部流れずに外側列及び内側列の分割細片間の通風抵抗の小さ
いフィン基板部を流れるのに対し，熱交換器の中央部を水平方向に
通過する主空気流は蛇行状に流れると共に通風抵抗の大きい細片を
全て流れるため，熱交換器の上部は中央部と比較して通風抵抗が小
さくなっており，騒音が発生しない程度に気流速度を低く抑えても
熱交換器の上部でも熱交換効率を向上させることができる。しか
も，流れが速く且つ渦を発生し易い主空気流は突起で整流させるた
め，騒音の発生を抑えることができる。」（５頁右欄２５行∼３８
行）
ｇ「第１図」ないし「第５図」（別紙本件明細書２の図面参照）
は，「本発明」の実施例を示すものであり，第１図は「空気調和機
の縦断面図」，第２図は「熱交換器の要部拡大図」，第３図は第２
図の「III−III断面図」，第４図は「熱交換器の上部の拡大図」，
第５図は「熱交換器の中央部の拡大図」である。
図中の符号は，次のとおりである。
-1-「(15)管挿入用の穴，(16)板状フィン，(17)伝熱管，（18），（18
）中央側細片，（18），（18），（18），（18）外側列の分割2-3-4-9-10
細片，（18），（18），（18），（18）内側列の分割細片，(19-5-6-7-8
)切り起こし根元，(20)フィン基板部，(22)突起，（W）ないし（W1
）気流」8
(イ)前記(ア)及び前記アを総合すれば，本件明細書２には，本件明細
書１に示された課題と同様の課題を解決するために，本件発明２で
は，本件発明１の請求項１に係る構成を備えた熱交換器に「外側列の
分割細片間のフィン基板部と向き合う板状フィンの縁部に気流方向と
交叉する方向へ突出し気流方向に向かって広がる突起を設ける」構成
を付加したことによって，本件発明１と同様に気流が斜め下向きに流
れる場合に，通風抵抗が大きい切り起こし細片を全て通過することな
く，気流の流路の一部分については，経路上に切り起こし細片を配置
せずフィン基板上のみを通過させるように，伝熱管より離れた切り起
こし細片の長さを短くして配置することにより，熱交換器の上部での
通風抵抗を小さくし，熱交換効率を向上させるとともに，さらに板状
フィンの縁部に気流方向に向かって広がる突起を設け，気流が板状フ
ィンから流出する直前で整流を行い，騒音の発生を抑制できるように
した点に技術的意義があることが開示されているものと認められる。
(2)本件各発明の技術的優位性の有無
ア原告らは，熱交換効率の向上及び騒音の発生を抑制する効果を奏する
本件各発明は，市場における技術的優位性を有する旨主張する。
被告は，本件各発明のようなフィンパターン（フィンの切り起こし細
片の形状及び配列パターン）を特定する特許発明は，技術的範囲が限定
的であり，他社が採用しようとする熱交換器におけるフィンパターンの
自由度を実質的に制限できるものではないし，実施しなければ市場にお
いて優位性のあるエアコン製品を製造できないような技術を対象とする
ものではなく，競合他社はそれぞれ自ら開発した熱交換器のフィンパタ
ーンについて特許権を有し，各々が有する特許発明を実施したフィンを
作成しており（乙７，１２ないし１４，２０），本件各発明と同等ある
いはそれを上回る作用効果を奏する代替技術が存在していたから，本件
各発明には技術的優位性はない旨主張する。
そこで，本件各発明の市場における技術的優位性の有無について判断
する。
イ一般に，熱交換器の熱交換効率を向上させる要素としては，フィンの
材料，フィンの形状，フィン同士の間隔（フィンピッチ），フィン上の
切り起こし細片の形状及び配置，伝熱管の材料，伝熱管の形状，伝熱管
同士の間隔，配置密度などがあり，これらの諸要素を適宜組み合わせる
ことにより，熱交換器の熱交換効率を向上させることができる（甲１
４，乙９，１１，５２等，弁論の全趣旨）。
そして，前記(1)の認定事実によれば，本件各発明は，熱交換器におい
て，気流の流路上の通風抵抗となっているフィンの切り起こし細片の形
状（長さ等）及び配列パターンの工夫によって熱交換効率の向上及び騒
音の発生の抑制を図ることを目的とした発明であり，気流が通風抵抗が
大きい切り起こし細片を全て通過することなく，気流の流路の一部分に
ついては，経路上に切り起こし細片を配置せずにフィン基板上のみを通
過させることに着目したことが認められる。
このように本件各発明は，熱交換器におけるフィンの切り起こし細片
の形状（長さ等）及び配列パターンに係る発明であるといえる。
ウ(ア)乙１３（特公平７−１０７４８０号公報）（優先日・昭和６２年
１０月３０日，出願人・松下）には，次のような記載がある。
ａ「特許請求の範囲」として，「【請求項１】一定間隔で平行に配置
され，その間を空気が流れる複数の平板フィンと，この各平板フィ
ンへ直角に挿入され，内部を流体が通過する伝熱管を気流の通過方
向に対して直角方向（段方向）へ複数備え，前記伝熱管の段方向相
互間の平板フィン面に切り起こし群を設けた熱交換器において，前
記切り起こし群は，前記伝熱管の列の中心線に対し，気流上流側と
気流下流側とに位置し，前記両切り起こし群の間には，前記伝熱管
の中心線上に位置する中央平坦部を設け，前記気流上流側の切り起
こし群は，前記伝熱管の中心線寄りに位置する中央側，前記気流上
流側に位置する外側，前記中央側と外側の間に位置する中間の３列
の切り起こし片より構成され，この各列の切り起こし片は，両端が
フィン面より突出した立ち上がり部と，この両立ち上がり部間に橋
架部より構成され，前記フィン面に対して表側と裏側に交互に突出
して設けられ，前記各切り起こし片の間には，中間平坦部が形成さ
れ，前記各切り起こし片は，この中間平坦部をはさんで平行に隣接
し，前記各切り起こし片の立ち上り部において，前記伝熱管近傍に
位置する立ち上がり部は，前記伝熱管の外周接線と平行な線上に位
置するように設けられ，前記中央側，中間の各切り起こし片は，そ
れぞれ等脚台形状に形成され，その平行な２辺が，気流の主流方向
と直角で，その各等脚台形におけるそれぞれの短辺が，前記伝熱管
の中心線側に位置するように配置され，前記外側の切り起こし片
は，前記等脚台形状の切り起こし片を２分し，中間部に分割平坦部
を設けた一対の平行四辺形状の中切り起こし片より構成し，前記一
対の中切り起こし片において，前記分割平坦部を挟む立ち上がり部
は，気流の主流方向において風下側に向かうにつれて徐々にその間
隔が狭くなるように方向づけられ，風下側の切り起こし群は，複数
の切り起こし片により構成されている熱交換器。」，「【請求項３
】風下側の切り起こし群は，前記伝熱管の中心線寄りに位置する中
央側，前記気流下流側に位置する外側，前記中央側と外側の間に位
置する中間の３列の切り起こしより構成され，この各列の切り起こ
し片は，両端がフィン面より突出した立ち上がり部と，この両立ち
上がり部間に橋架された橋架部より構成され，前記フィン面に対し
て表側と裏側に交互に突出して設けられ，前記各切り起こし片の間
には，中間平坦部が形成され，前記各切り起こし片は，この中間平
坦部をはさんで平行に隣接し，前記各切り起こし片の立ち上がり部
において，前記伝熱管近傍に位置する立ち上がり部は，前記伝熱管
の外周接線と平行な線上に位置するように設けられ，前記中央部，
中間，外側の各切り起こし片は，それぞれ等脚台形状に形成され，
その平行な２辺が，気流の主流方向と直角で，その各等脚台形にお
けるそれぞれの短辺が，前記伝熱管の中心側に位置するように配置
され，前記中間の切り起こし片は，前記等脚台形状の切り起こし片
を２分し，中間部に分割平坦部を設けた一対の平行四辺形状の中切
り起こし片より構成し，前記一対の中切り起こし片において，前記
分割平坦部を挟む立ち上がり部は，気流の主流方向において風上側
に向かうにつれて徐々にその間隔が狭くなるように方向づけられ，
前記外側の切り起こし片は，前記等脚台形状の切り起こし片を，二
つの平行四辺形状の小切り起こし片と，この二つの平行四辺形状の
小切り起こし片に挟まれた一つの等脚台形状の小切り起こし片の３
分割体とし，この分割部である二つの中間部に小分割平坦部を設け
た構成とし，前記平行四辺形状の小切り起こし片と等脚台形状の小
切り起こし片は，前記小分割平坦部を挟む立ち上がり部が，その間
隔と平行に保ち，かつ前記等脚台形状の小切り起こし片の長辺が気
流の主流方向において風下側に位置するように方向づけられている
請求項１記載の熱交換器。」（以上，１頁左欄１行∼２頁左欄３８
行）
ｂ「従来の技術従来，この種の熱交換器は…Ｕベンドにより互いに
接続された銅等の伝熱管２とアルミ等のフィン１よりなり，伝熱管
２の内部を通過する流体とフィン１間へ矢印方向に流入する空気が
熱交換を行う構造を有していた。このような熱交換器には近年小型
化，高性能化が要求されているが，騒音等の問題から，フィン１相
互間の空気流速は低く抑えられており，管内側の熱抵抗に比較する
とフィン表面気体側の熱抵抗は非常に高い。そのためフィン１の表
面積を大きく拡大することによって管内側の熱抵抗との差を減少さ
せているがフィン１の表面積の拡大にも限界があり，現在でも，フ
ィン表面側の熱抵抗は管内側の熱抵抗を大幅に上回ってる。このた
め，近年フィン表面に加工を施して，空気とフィンとの間の熱抵抗
を減少させる試みがなされている。」（３頁右欄４４行∼４頁左欄
９行）
ｃ「発明が解決しようとする課題しかし…に示したフィンを用いた
フィン付熱交換器における気体Ａの混合効果は，立ち上り片１１６
と１２６とに沿って気体が流れることだけによるものではないの
で，飛躍的に熱交換効率を向上させることはできなかった。上記発
明は，実開昭５７−１３９０８６号公報に開示されている。また，
熱交換器の性能を向上させる発明は，上記のものに限るものではな
く，そのいくつかを説明する。例えば，特公昭５９−２６２３７号
公報，特開昭６１−２１７６９５号公報，実開昭６２−３４６７６
号公報のように，矩形状の切り起こし片を一定の条件で配列した構
成，あるいは実公昭６２−３８１５２号公報のように大きさが異な
る等脚台形状の切り起こし片を配列した構成が知られてい
る。」，「しかし，前者の構成は，切り起こし片の立ち上り部が気
流方向と平行に突出していることから，フィン間を通過する気流を
乱す作用が乏しく，乱流作用による伝熱性能を向上する効果は期待
できない。」，「また，後者の構成は，隣合う切り起こし片の立ち
上り部がすべて平行に位置しているため，気流の方向を複雑に変え
ることはできるものの，気流を乱す作用は小さく，やはり乱流作用
による伝熱性能を向上する効果は期待できない。」（以上，４頁左
欄３２行∼右欄４行）
ｄ「本発明の目的は，平板フィンを流れる先端部分で乱流を生じさ
せ，伝熱性能の向上をはかることにある。」，「本発明の他の目的
は，平板フィンを流れる後端部分においても乱流を生じさせ，伝熱
性能の一層の向上をはかることにある。」，「さらに本発明の他の
目的は，平板フィンを流れる後端部分において発生する騒音を抑制
することにある。」，「さらに本発明の他の目的は，伝熱管の列数
を複数とした場合，前列で伝熱性能の向上をはかり，後列で騒音を
抑制することにある。」，「さらに本発明の他の目的は，伝熱管の
列数を複数とした場合，一層合理的に乱流を生じさせ，伝熱性能の
一層の向上と騒音の抑制化をはかることにある。」（以上，４頁右
欄５行∼１７行）
ｅ「課題を解決するための手段そして上記目的を達成するために本
発明は，一定間隔で平行に配置され，その間を空気が流れる複数の
平板フィンと，この各平板フィンへ直角に挿入され，内部を流体が
通過する伝熱管を気流の通過方向に対して直角方向（段方向）へ複
数備え，前記電熱管の段方向相互間の平板フィン面に切り起こし群
を設けた熱交換器において，前記切り起こし群は，前記伝熱管の列
の中心線に対し，気流上流側と気流下流側とに位置し，前記両切り
起こし群の間には，前記伝熱管の中心線上に位置する中央平坦部を
設け，前記気流上流側の切り起こし群は，前記伝熱管の中心線寄り
に位置する中央側，前記気流上流側に位置する外側，前記中央側と
外側の間に位置する中央の３列の切り起こし片より構成され，この
各列の切り起こし片は，両端がフィン面より突出した立ち上り部
と，この両立ち上り部間に架橋された架橋部より構成され，前記フ
ィン面に対して表側と裏側に交互に突出して設けられ，前記各切り
起こし片の間には，中間平坦部が形成され，前記各切り起こし片
は，この中間平坦部をはさんで平行に隣接し，前記各切り起こし片
の立ち上り部において，前記伝熱管近傍に位置する立ち上り部は，
前記伝熱管の外周接線と平行な線上に位置するように設けられ，前
記中央側，中間の各切り起こし片は，それぞれ等脚台形状に形成さ
れ，その平行な２辺が，気流の主流方向と直角でその各等脚台形状
におけるそれぞれの短辺が，前記伝熱管の中心線側に位置するよう
配置され，前記外側の切り起こし片は，前記等脚台形状の切り起こ
し片を２分し，中間部に分割平坦部を設けた一対の平行四辺形状の
中切り起こし片より構成し，前記一対の中切りこし片において，前
記分割平坦部を挟む立ち上り部は，気流の主流方向において風下側
に向かうにつれて徐々にその間隔が狭くなるように方向づけられ，
風下側の切り起こし群は，複数の切り起こし片により構成されたも
のである。」（４頁右欄１８行∼５頁左欄１行）
ｆ「作用上記構成によれば，
①切り起こし片とその間の中間平坦部とが境界層前縁効果を有す
る。
②伝熱管側の立ち上り部によって気流が伝熱管に沿って流れやす
くなり，止水域減少効果を有する。
③気流の上流端または下流側の切り起こし片のそれぞれ中央部側
の立ち上り部の傾斜方向により気流に旋回成分が発生し，気流の
混合効果と乱流効果を促進する。
これらの各種効果により，空気とフィン表面との間の熱伝達率を
飛躍的に向上させ，熱交換効率を大幅に向上させることができ
る。」（５頁左欄２行∼１３行）
ｇ「発明の効果，上記構成によれば，
①切り起こし片とその間の中間平坦部とが境界層前縁効果を有
する。
②伝熱管側の立ち上り部によって気流が伝熱管に沿って流れや
すくなり，止水域減少効果を有する。
③気流の上流側または下流側の切り起こし片のそれぞれ中央側
の立ち上り部の傾斜方向により気流に旋回成分が発生し，気流の
混合効果と乱流効果を促進する。
これらの各種効果により，空気とフィン表面との間の熱伝達率を
飛躍的に向上させ，熱交換効率を大幅に向上させることができ
る。」（６頁右欄４５行∼７頁左欄６行）
ｈ「第１図」は，第１の発明における熱交換器のフィンに形成した切
り起こし群の平面図，「第８図」は第３の発明における熱交換器の
フィンに形成した切り起こし群の平面図である（別紙乙１３の図
面）。
図中の符号は，次のとおりである。
「１平板状フィン，２伝熱管，３ａ中央平坦部，４切り起こし片，
５，６立ち上り部。」
(イ)乙２０（実開昭６３−１５４９７６号公報）（出願・昭和６２年
３月２７日，公開・昭和６３年１０月１２日，出願人・ダイキン）の
第２図（別紙乙２０の図面参照）には，伝熱管の中心線を基準とした
場合に最も離れた外側列の分割細片の長さがその内側列の分割細片の
長さよりもやや長く，上記外側列の分割細片同士の間隔がやや狭い点
を除いては，本件各発明のフィンパターンに近い構成を有するフィン
パターンが図示されている。
(ウ)乙１４（被告従業員作成の「新型薄型フィン」と題する表」）及
び乙１５（被告従業員作成の図面）によれば，本件各出願前の昭和４
８年ころから昭和６０年ころにかけて，松下，ダイキン等１０社程度
の被告の競合他社によってフィンの切り起こし細片の寸法（長さ，
幅），形状（長方形，台形，橋状，非橋状（ルーバー）など），高
さ，配置等を工夫した様々なフィンパターンに係る特許出願及び実用
新案登録出願が多数出願（乙１４だけでも少なくとも１７０程度）さ
れていたことを推認することができ，この推認を妨げる証拠はない。
エ前記イ及びウの認定事実を総合すれば，本件各出願の出願前に，被告
の競合他社は，熱交換効率を向上させる目的で，それぞれが熱交換器の
フィンパターンを開発・改良し，フィンパターンについての独自の技術
を有し，その独自の技術を実施した熱交換器を各社の製造するエアコン
に使用していたことを推認することができ，この推認を妨げる証拠はな
い。
したがって，競合他社は，熱交換器のフィンパターンに関し，本件各
発明の代替技術を有していたものと認められるところ，本件において
は，本件各発明がこれらの代替技術よりも熱交換効率の向上その他の効
果等の点において技術的に優位であったことを認めるに足りる証拠はな
い。
(3)本件各発明を実施したエアコン製品の市場における優位性の有無
ア原告らは，被告が被告のエアコン製品に本件各発明を実施したことに
より，エアコン製品の売上げ及び利益の増加，市場シェアの増加等をも
たらし，エアコン製品の市場における優位性を獲得した旨主張するの
で，原告らが，その根拠として挙げる諸点について検討する。
(ア)被告のエアコン製品の市場シェアについて
ａ被告の家庭用エアコン製品全体の市場シェアの推移（乙６７）に
ついてみると，別紙２のとおり，●（省略）●
他方で，被告の家庭用エアコン製品における本件各発明の実施品
割合の推移をみると，別紙２のとおり，●（省略）●
上記のような被告の家庭用エアコン製品全体の市場シェアの推移
と本件各発明の実施品割合の推移に照らすと，本件各発明の実施品
割合の増加と市場シェアの増加とは連動しているものと認めること
はできず，実施品割合の増加に伴い，シェアの増加があったものと
認めることはできない。
また，被告の熱交換器あるいはエアコン製品に係る主な競合他社
が，少なくとも１０社程度は存在すること（乙１４，弁論の全趣
旨）からすると，本件各発明を実施した製品以外の製品も含めた被
告の家庭用エアコン製品の市場におけるシェアは平均的なものであ
ったことがうかがわれる。
ｂ被告の業務用エアコン製品全体の市場シェアの推移（乙７０）に
ついてみると，別紙３のとおり，●（省略）●
他方で，被告の業務用エアコン製品における本件各発明の実施品
割合の推移をみると，別紙３のとおり，●（省略）●
上記のような被告の業務用エアコン製品全体の市場シェアの推移
と本件各発明の実施品割合の推移に照らすと，本件各発明の実施品
割合の増加と市場シェアの増加とは連動しているものと認めること
はできず，実施品割合の増加に伴い，シェアの増加があったものと
認めることはできない。
また，本件各発明を実施した製品以外の製品も含めた被告の業務
用エアコン製品の市場におけるシェアは，上記のとおり●（省略）
●で推移しており，競合他社に比較して大きかったものとはいえな
い。
ｃ以上によれば，被告が被告のエアコン製品に本件各発明を実施し
たことにより，被告のエアコン製品の市場シェアの増加をもたらし
たものと認めることはできない。
また，被告のエアコン製品の市場シェアの各数値に照らしても，
本件各発明を実施した被告のエアコン製品が市場を独占しているよ
うな状況や競合他社を凌ぐような状況にあったものとは認めがた
い。
したがって，被告のエアコン製品の市場シェアから，被告が被告
のエアコン製品に本件各発明を実施したことにより，エアコン製品
の市場における優位性を獲得したものということはできない。
この点，原告らは，別紙２及び３のデータの一部分を捉え，被告
のエアコン製品のシェアの増加部分を強調して本件各発明の優位性
を主張するが，データ全体を客観的にみれば上記のとおりに評価で
きるものであるから，原告らの主張を採用することはできない。
(イ)被告のエアコン製品の売上げ及び利益の増加について
原告らは，本件各発明を実施したことにより，熱交換器，ひいては
エアコン全体が従来の製品より大きく性能が向上し，被告が本件各発
明を実施したエアコン製品（本件エアコン）を市場に投入してから，
被告の売上高及び利益が増加し，エアコン製品の市場における優位性
を獲得した旨主張する。
しかしながら，超過売上高の有無を判断するに当たっては，自社の
従来製品との性能との比較ではなく，あくまで競合他社と比較した場
合の優位性が問題となるというべきであり，また，売上高及び利益の
増減には，市場規模全体の増減も影響することに鑑みると，競合他社
との優位性の比較は，結局のところ市場シェアの割合に反映されるも
のと解される。
そして，被告のエアコン製品が市場シェアにおいて優位性が認めら
れないことは前記(ア)のとおりであるから，原告らの主張は，その主
張自体採用することができない。
(ウ)ＯＥＭ供給について
原告らは，被告が熱交換器単体あるいはそれを使用したエアコンを
他社にＯＥＭ供給していることを捉えて，本件各発明を実施した熱交
換器，ひいてはエアコン製品全体が高性能であったからこそ，ＯＥＭ
供給の供給元になることができた旨主張する。
しかし，被告による熱交換器単体あるいはそれを使用したエアコン
製品のＯＥＭ供給の事実から直ちに本件各発明を実施した被告のエア
コン製品が他社の製品に比べて高性能であったことを根拠づけること
はできない。
したがって，原告らの主張は，採用することができない。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)によれば，被告が被告のエアコン製品に本件
各発明を実施したことによりエアコン製品の市場における優位性を獲
得したとの原告らの主張は，理由がない。
イまた，原告らは，被告が本件各発明を実施した熱交換器を十数年間の
長期にわたり継続使用していること，本件各特許権をその存続期間満了
まで維持し続けてきたことは，本件熱交換器における技術的優位性及び
経済的優位性が長期にわたり継続したことを意味するなどと主張する。
しかしながら，熱交換効率を向上させる要素は本件各発明のようなフ
ィンパターンに係る発明だけでなく，それにその他の諸要素を適宜組み
合わせることによって実現されるものであること（前記(2)イ），そもそ
も特許発明の継続的な使用の事実や当該発明に係る特許権の維持の事実
は，他社の製品との比較における当該発明の技術的優位性等とは直接的
に関連性がないことに照らすならば，原告らの主張は理由がない。
(4)まとめ
ア以上のとおり，被告の本件エアコンの販売台数に「超過売上げ」に係
る部分が含まれていることの根拠とする原告らの主張は，いずれも理由
がなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告ら主張の「超過売上高」の存在を認めることはでき
ないから，原告ら主張の「独占の利益」は，その前提を欠くものであ
り，認めることはできない。
イしたがって，本件各発明について，既に被告が原告ら３名に対して支
払った額を超えて，原告らが主張する本件各発明に係る相当の対価の不
足額が存在することを認めることはできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は
理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官上田真史

戻る