戻る

平成１９年１月３１日判決言渡
平成１７年(行ケ)第１０５２３号審決取消請求事件
平成１９年１月３１日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ユニレック
原告Ｘ
原告ら訴訟代理人弁理士須藤雄一
被告特許庁長官中嶋誠
被告指定代理人岡千代子
同佐野遵
同岡田孝博
同大場義則
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１３０１号事件について平成１７年５月９日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「識別対象偏向装置」とする発明につき，平成１２
年２月７日，特許を出願（以下「本願」といい，本願に係る明細書及び図面を
「本願明細書」という。）し，平成１５年２月１７日付け手続補正書により補
正を行ったが，平成１５年１２月１２日付けの拒絶査定を受け，平成１６年１
月１６日，審判請求を行い，同日付け手続補正書を提出した。
特許庁は，この審判請求を不服２００４−１３０１号事件として審理し，そ
の結果，平成１７年５月９日，平成１６年１月１６日付け手続補正を却下した
上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１８日，審
決の謄本が原告らに送達された。
２特許請求の範囲
平成１５年２月１７日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１（請求
項の数は全部で３項である。）は，次のとおりである。
「連続的に移動する識別対象を連続的に識別する識別部と，
前記識別対象の識別後に前記識別部の識別速度に応じて識別対象を連続的に
移動させる通路と，
該通路の一側に連通する偏向路と，
該偏向路に対向して前記通路の他側に設けられた開口に偏向板を備え前記識
別部の識別信号に応じて前記偏向板を通路内に高速駆動により出没させ前記通
路を移動する識別対象を前記偏向路へ向けてはじく偏向駆動部と，
前記識別部の識別信号に応じて前記偏向駆動部を駆動制御する制御部とより
なることを特徴とする識別対象偏向装置。」
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平６−３０
９５４３号公報（甲第２号証。以下「引用例」という。）及び周知の技術手段
（例えば，特開平９−１０８６３８号公報（甲第３号証）。以下「周知例」と
いう。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用例記載の発明（以下「引用発明」と
いう。）の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり
認定した。
(1)引用発明の内容
「硬貨投入口の下方に，傾斜した通路底面を有する硬貨通路が設けられ，該
硬貨通路に沿って，投入硬貨の真偽を判定するための硬貨選別センサが設け
られ，硬貨通路終端下方に，硬貨をその真偽に応じて振り分ける正貨ゲート
が設けられ，正貨ゲートの下方において，硬貨通路に連通してその一側に分
岐する偽貨通路が設けられており，ＣＰＵ等は，硬貨選別センサからの信号
に基づきソレノイドをオン，オフさせることにより，正貨ゲートを硬貨通路
内に出没させて，偽貨を偽貨通路に偏向させる硬貨選別装置。」
(2)一致点
連続的に移動する識別対象を連続的に識別する識別部と，
前記識別対象の識別後に識別対象を連続的に移動させる通路と，
該通路の一側に連通する偏向路と，
前記通路の他側に設けられた開口に偏向手段を備え前記識別部の識別信号
に応じて前記偏向手段を通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動す
る識別対象を偏向路に偏向させる偏向駆動部と，
前記識別部の識別信号に応じて前記偏向駆動部を駆動制御する制御部とよ
りなることを特徴とする識別対象偏向装置。
(3)相違点
①前者が識別部の識別速度に応じて識別対象を移動させているのに対して，
後者では，そのような限定はない点。（以下，審決と同様に「相違点１」と
いう。）
②識別対象を偏向させるについて，前者では，偏向路と対向する開口に偏向
板を備え，偏向板により識別対象を偏向路へ向けてはじくのに対して，後者
では，開口の下方に偏向路を設け，開口に備えた正貨ゲートにより識別対象
を偏向路に偏向させる点。（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
第３原告ら主張の取消事由の要点
審決は，引用例記載の発明の技術内容の認定を誤り，本願発明と引用発明と
の一致点の認定を誤ったため，相違点を看過し（取消事由１，２），本願発明
が引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明することがで
きたか否かの判断を誤った（取消事由３）ものであるところ，これらの誤りが
いずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り
消されるべきである。
１取消事由１（引用発明認定の誤り，相違点の看過１）
(1)審決は，引用例の図２に関し，「正貨ゲートの下方において，その幅がほ
ぼ二分されるようにして，正貨通路と偽貨通路とに分岐している」と認定し
た上で，引用例には，「硬貨通路終端下方に，硬貨をその真偽に応じて振り
分ける正貨ゲートが設けられ，正貨ゲートの下方において，硬貨通路に連通
しての一側に分岐する偽貨通路が設けられており」が記載されていると認定
している。
しかし，引用例の図１，段落【００１２】，段落【００１４】及び段落
【００１６】の記載によれば，偽貨通路１３は，正貨ゲート１２の上方で紙
面直交方向に配置され，正貨ゲート１２の下方はすべて正貨通路１４である。
図１には，正貨通路１４が，正貨ゲート１２の下方に配置され，偽貨通路１
３が，正貨ゲート１２の下方ではなく，図１中で上方左側部に配置されてい
ることが符号をもって明記されている。段落【００１２】の記載を図２に整
合させると，３つの通路１５，１６，１７は，図２において正貨ゲート１２
の下方に断面で示されている３つの通路（符号なし）に該当し，正貨ゲート
１２の下方に偽貨通路１３が存在する余地はない。段落【００１１】に記載
された振り分け動作は，正貨ゲート１２が正貨通路１４の上方を閉じている
とき，投入硬貨４が正貨ゲート１２の上を図１中左傾斜により転動し，正貨
ゲート１２外側，すなわち正貨ゲート１２の図１中左側の偽貨通路１３側へ
振り分けられ，正貨ゲート１２が正貨通路１４の上方を開いているとき，投
入硬貨４が正貨ゲート１２下方の正貨通路１４側に振り分けられることを意
味する。また，引用例の図２では，左端の通路がオーバーフロー硬貨用通路，
中央が１０円，５０円用通路，右端が１００円，５００円用通路であり，偽
貨通路は，正貨ゲート１２の上側において紙面の直交方向へ延びて設けられ
ている。したがって，審決の上記認定には，誤りがある。
(2)審決は，上記のとおり認定を誤ったため，「正貨ゲートの下方において，
その幅がほぼ二分されるようにして，正貨通路と偽貨通路とに分岐してい
る」こと及び「正貨ゲートを硬貨通路内に出没させて，偽貨を偽貨通路に偏
向させる」ことが引用例に記載されていないにもかかわらず，これが記載さ
れていることを前提として，「該通路の一側に連通する偏向路と，前記通路
の他側に設けられた開口に偏向手段を備え前記識別部の識別信号に応じて前
記偏向手段を通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動する識別対象
を偏向路に偏向させる偏向駆動部」が本願発明と引用発明との一致点である
と誤って認定し，相違点を看過したものである。
２取消事由２（引用発明認定の誤り，相違点の看過２）
(1)審決は，本願発明において，偏向板を高速駆動により出没させるのはソレ
ノイドであるところ，引用例の正貨ゲートもソレノイドにより駆動されるも
のであるから，引用例の正貨ゲートも，高速駆動により出没するものと言え
る旨を認定した上で，引用例には，正貨ゲートを硬貨通路内に出没させて，
偽貨を偽貨通路に偏向させることが記載されていると認定している。
しかし，引用例の正貨ゲートは，単に突出して静止状態で正貨通路１４上
を閉じ，偽貨が静止状態の正貨ゲート１２の上をその傾斜により転動するこ
とで偽貨通路１３側へ振り分けられるものであり，正貨ゲート１２の出没動
作ではなく，その閉じ状態により振り分けるものである。引用発明は，正貨
ゲート１２の突出状態と没入状態との静的な状態を切り換えて識別対象であ
る硬貨を振り分けるものであり，出没の運動エネルギーをはじくという衝突
エネルギーに変換しているものではなく，正貨ゲート１２の突出状態と没入
状態との静的な状態において硬貨をガイドしているにすぎない。
これに対し，本願発明の「高速駆動により出没」は，偏向板の突出状態と
没入状態との静的な状態を切り換えるものではなく，出没運動を表している。
本願発明の「高速駆動により出没」の構成と「識別対象をはじく」との構成
は，偏向板の出没の運動エネルギーによって識別対象をはじいて偏向させる
という衝突エネルギーに変換しているという意味において密接不可分であり，
両者を切り離して考えるべきではなく，一体不可分の構成である。
(2)被告は，本願発明の「高速駆動」とは，特許請求の範囲の記載からみて，
識別速度に応じて移動してくる識別対象に対して，識別信号に応じ，偏向さ
せるべきものを確実に偏向させるように偏向板を出没させ得る速度であり，
引用例の硬貨選別装置も，投入硬貨が硬貨通路を移動するときの硬貨の真偽
に応じて，正貨ゲートを出没させるものであるから，その出没速度が判定速
度に応じていなければならないことはいうまでもなく，その意味において，
引用例の正貨ゲートも「高速駆動」するものであると主張する。
しかし，このように解すると，識別速度が遅いときには高速駆動が必要な
くなり，特許請求の範囲の「高速駆動」が意味不明となる。したがって，本
願発明の偏向板は，識別速度が遅くなっても，そのタイミングで移動してく
る識別対象をはじくために常に高速駆動を必要とするものであり，被告の主
張には誤りがある。
被告は，ソレノイドにより高速駆動が可能なことが一般的技術であること
を示すものとして，乙第１及び第２号証を提示するが，これらに記載された
ソレノイドも，高速駆動により動作はするが，動作後に保持期間があるなど，
静的な２位置状態の切換えを行わせるものであり，本願発明の高速駆動とは，
その技術的な意義が全く異なるものである。
したがって，審決が「前記偏向手段を通路内に高速駆動により出没させ前
記通路を移動する識別対象を偏向路に偏向させる」点を，本願発明と引用発
明の一致点としたことは誤りであり，相違点を看過したものである。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）
(1)前記１のとおり，引用発明について「正貨ゲートの下方において，硬貨通
路に連通してその一側に分岐する偽貨通路が設けられて」いるとの認定は誤
りであるから，引用発明に周知技術を採用しても，偏向路と開口(偏向板)と
を対向させ，偏向板により識別対象を偏向路へ向けてはじく構成を採ること
はできず，審決の判断に誤りがある。
(2)引用発明は「硬貨選別装置」に関するものであり，周知例の技術は「穀粒
選別機」に関するものであるから，引用発明と周知例の技術とは，技術分野
が異なる。また，引用発明は，正貨ゲート１２の突出状態と没入状態との静
的な状態を切り換えて識別対象である硬貨を振り分けるものであり，出没の
運動エネルギーをはじくという衝突エネルギーに変換しているものではない
のに対し，周知例の技術は，ソレノイドプランジャ５２の突出の運動エネル
ギーを板バネ４８へ衝突エネルギーとして伝え，衝突エネルギーによって運
動する板バネ４８を介して再選対象穀粒に衝突エネルギーを与え，はじく構
成であって（周知例の段落【００２７】），「出没」の技術的意義が全く異
なるから，引用発明に周知例の技術を組み合わせることはできない。
(3)周知例の技術は，穀粒のような軽量の識別対象であれば問題がないが，穀
粒よりも重い硬貨（引用例）を高速駆動ではじく場合には，板バネ自体の弾
性及び慣性により板バネとプランジャとに相反した動きを招く恐れがあり，
他方では，この相反した動きを抑制するために板バネのバネ定数を大きくす
ると高速駆動ができなくなる恐れがあるから，引用例に周知例の技術を適用
することには阻害事由がある。周知例の技術は，メダル等の重量のある識別
対象を高速駆動により識別することには適さないし，偏向路と開口(偏向板)
とを対向させ，偏向板により識別対象を偏向路へ向けてはじく構成を採るこ
ともできない。したがって，引用発明に周知例の技術を採用しても，本願発
明のような速い仕分けをすることに限界があり，審決の判断に誤りがある。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（引用発明認定の誤り，相違点の看過１）について
(1)引用例において，正貨ゲートの突出・退出状態により，投入硬貨を振り分
けていることは，図２の記載から十分認定することができる事項である。引
用例の段落【００１１】の記載によれば，正貨ゲートは，投入硬貨の真偽に
応じて，図２上方に記載される左右方向の矢印のように移動するものであり，
外側（図の左側）の通路が偽貨通路，内側（図の右側）の通路が正貨通路で
ある。図２における正貨ゲート後端の上張出部と仕切壁との位置関係からみ
ると，正貨ゲートは，左右方向矢印の左端に位置しており，かつ，通路内に
突出している状態である。この正貨ゲートの突出により，投入硬貨は外側の
通路に導かれ（下向き矢印は硬貨の移動軌跡である。），また，正貨ゲート
が，図３の実線のように，左右方向矢印の右端に位置する場合（正貨ゲート
は通路から退出）には，投入硬貨は，内側の正貨通路に導かれるものである。
原告らが主張するように，引用例の図２において，図示される３本の通路
が正貨通路であり，正貨ゲートが正貨通路の上方全体を閉じる長さであると
すれば，図１の上下に並列に記載される各通路及びゲート１８，１９の位置
からみて，３本の通路のうち，一番左側の通路が１０円，５０円用通路１５
となり，他の２本の正貨通路も断面図に表れているから，偽貨通路は，正貨
ゲートを通路の左壁まで延長した部分を始点として，１０円，５０円用通路
１５の左側に並列に設けられるはずであって，原告ら主張のように「偽貨通
路１３は，図２に示されている正貨ゲート１２の上方で紙面直交方向に配置
され」ることは決してない。
(2)仮に，審決に，原告らの主張するような引用例認定の誤りがあったとして
も，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
原告らの主張に基づけば，引用発明に関する認定のうち，「開口の下方に
偏向路を設け」は「開口の上側に偏向路を設け」とすべきであるから，引用
発明の認定に誤りはあるものの，それと対比すべき本願発明の構成について
は，正しく認定されている。さらに，その点は，「[相違点２]について」と
して検討されているから，相違点２に関する認定中，引用例記載の発明の認
定に誤りがあったとしても，本願発明の構成について認定し，かつ，検討す
べき事項（「開口が偏向路に対向する」点）は，正しく認定され，検討され
ており，引用例の図２の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものでは
ない。
２取消事由２（引用発明認定の誤り，相違点の看過２）について
(1)ソレノイドにより「高速駆動」が担保されることは，特開平５−６２８２
６号公報（乙第１号証）及び特開平７−１４４５８号公報（乙第２号証）に
記載のとおりであるから，引用例に「高速駆動により出没」なる記載がない
ことをもって，引用例記載のソレノイドが高速駆動しないとはいえない。
本願発明にいう「高速駆動」とは，特許請求の範囲の記載からみれば，識
別速度に応じて移動してくる識別対象に対し，識別信号に応じて偏向させる
べきものを確実に偏向させるように偏向板を出没させ得る速度をいうものと
解される。そして，このように解することは，本願明細書の段落【０００
８】，段落【００２４】，段落【００２５】の記載とも矛盾しない。引用例
の硬貨選別装置も，投入硬貨が硬貨通路を移動するときの硬貨の真偽に応じ
て，正貨ゲートを出没させるものであるから，その出没速度が判定速度に応
じていなければならないことはいうまでもなく，その意味において，引用例
の正貨ゲートも「高速移動」といえるものである。
(2)仮に，本願発明の「高速駆動により出没させ」との技術事項に，「高速の
識別に対応して高速に仕分ける」との意義のほかに，「高速ではじく」（段
落【００６２】）との意義があるとしても，「識別対象をはじく」点は，審
決において相違点として挙げられ，周知例によって補填されている。確かに，
周知例にははじくことに関して「高速で」との記載はないが，ソレノイドに
より「高速駆動」が担保されることは乙第１及び第２号証のとおりであるか
ら，周知例として示した識別装置も識別部の識別速度に対応してソレノイド
駆動により高速に出没し，その結果，識別対象を高速ではじいていることに
なるからである。
原告らは，「識別速度が遅いときには高速駆動が必要なくなり，特許請求
の範囲の「高速駆動」が意味不明となる。」と主張するが，「高速駆動」に
関連する本願明細書の記載（段落【００３０】，段落【００５６】∼【００
５７】，段落【００６２】）を参酌すれば，本願発明の高速駆動が，識別部
の高速の識別速度に応じたものであることは明らかである。原告らの主張は，
明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
なお，引用発明は正貨ゲートの出没動作で偽貨をはじくものではないとこ
ろ，審決はこの「偏向板により識別対象を弾く点」を相違点２として挙げ，
それについて検討しているのであるから，原告らの「偽貨をはじく」こと及
びそれに関連する「衝突エネルギー」についての主張は，審決と無関係のも
のであって，失当である。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告らは，前記１(1)のとおり，引用発明の認定に誤りがあるから，引用
発明に周知技術を採用しても，本願発明に至らないと主張するが，「正貨ゲ
ートの下方において，硬貨通路に連通してその一側に分岐する偽貨通路が設
けられており，」との認定に誤りはないから，この認定に基づいて相違点２
を認定したことに誤りはない。
(2)特許請求の範囲において，本願発明の識別対象がメダルであることを限定
する記載も識別対象が重いものであることを示唆する記載もなく，さらに，
識別対象が重いものであるために偏向板等に関して何らかの限定条件を付し
ているものでもない。識別対象の重量に関する原告らの主張は，特許請求の
範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
確かに，引用発明は「硬貨選別装置」であり，周知例として例示したもの
は「穀粒選別機」であるが，識別対象を直接押圧することにより偏向路に移
動させることは，実願昭５６−１０５６９３号（実開昭５８−１０８８２
号）のマイクロフィルム（乙第３号証），特開平２−７７６１０号公報（乙
第４号証），特開昭６４−３８３１６号公報（乙第５号証）に示されるよう
に，種々の分野において行われていることである。「識別対象を押圧する」
という技術手段が識別対象の重量に関係なく実施されていることを勘案すれ
ば，引用例と周知例の技術分野が異なること，識別対象の重量に差があるこ
とは，周知例における「識別対象をはじく」という技術手段を引用例に適用
する際の阻害事由とはならない。また，識別対象の重量が異なる場合，はじ
く力（板バネの強さ）等をどの程度のものにするかは当業者の設計事項であ
って，その設計において格別な困難性があるとは認められないから，原告ら
の「高速駆動ができなくなる恐れがある」との主張は失当である。
(3)本願発明において，識別対象がメダル等「重量のあるもの」との限定はな
く，単に識別対象を偏向板によりはじくことが限定されているだけであるか
ら，その限度において，作用効果は予測することができ，特許請求の範囲に
おいて何ら限定されていない識別対象の軽重は，作用効果の判断に影響する
ものではない。原告らの作用効果に関する主張も理由がなく，審決の判断に
誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用例認定の誤り，相違点の看過１）について
(1)引用例には，図面と共に次の記載がある。
「【０００９】…図１ないし図７は，本発明の一実施例に係る硬貨選別装置
の構成および制御回路例を示している。図１ないし図３において，硬貨選別
装置１には，上部に硬貨投入口２が設けられており，その下方に硬貨通路３
が設けられている。硬貨通路３は，傾斜した通路底面を有し，投入硬貨４は，
硬貨通路３に沿って転動しながら案内されるようになっている。」
「【００１０】この硬貨通路３に沿って，投入硬貨４の特性（真偽及び金
種）を判定するための硬貨選別センサ５，６，７が設けられている。硬貨選
別センサ５，６，７は，硬貨の外径，材質，材厚等を検知し，その検知回路
８を介して図４に示すようにＣＰＵ９に接続され，ＣＰＵ９から投入硬貨の
真偽，金種に関する判別出力１０を出力するようになっている。」
「【００１１】硬貨通路３の終端下方には，硬貨通路３から導入される硬貨
をその真偽に応じて振り分ける正貨ゲート１２が設けられている。正貨ゲー
ト１２は図２の矢印方向への移動によって，投入硬貨４を，正貨ゲート１２
外側の偽貨通路１３側と，正貨通路１４側とに振り分ける。」
「【００１２】正貨通路１４は，さらに，１０円，５０円用通路１５，１０
０円，５００円用通路１６，オーバーフロー硬貨通路１７とに，振り分けゲ
ート１８，１９によって振り分けられる。正貨ゲート１２，振り分けゲート
１８，１９は，図２に示すように，ソレノイド２０，２１，２２によってそ
れぞれ駆動されるようになっている。」
「【００１３】上記正貨ゲート１２の直下には，投入硬貨４が正貨として正
貨ゲート１２を通過する（すなわち，正貨として正貨通路１４側に受け入れ
られた）際に所定の信号を出力する，たとえば磁気センサから成る硬貨通過
検知センサ２３が設けられている。この硬貨通過検知センサ２３は，ソレノ
イド２０のプランジャ２０ａに近接させて設けられ，本実施例では図３に示
すように，ソレノイド２０のプランジャ２０ａの軸線上に設けられてい
る。」
「【００１４】この硬貨通過検知センサ２３の信号は，硬貨通過判定回路２
４に入力され，硬貨通過判定回路２４は，図４に示すようにＣＰＵ９に接続
されている。ＣＰＵ９には，オーバーフロー信号２５が入力され，メモリ２
６が接続されており，該ＣＰＵ９は，前記投入硬貨検知回路８からの入力に
応じて，各ゲート１２，１８，１９をオン，オフ（開，閉）させるようにな
っている。」
「【００１５】上記のように構成された実施例装置の作用について，図５に
示す制御回路の構成とともに説明する。図１に示すように投入された硬貨４
は，硬貨選別センサ５，６，７により正偽及び金種が判定され，正貨ゲート
１２の図２，図３に示す矢印方向への移動によって正偽の振り分けが行われ
る。」
「【００１６】上記正貨ゲート１２の開閉（投入硬貨の正貨通路１４，偽貨
通路１３への振り分け）は，ソレノイド２０のオン，オフにより行われる
…」
「【００１８】…正貨ゲート１２が偽貨通路側１３に開いているとき（非受
入れ状態にあるとき）には，…」
「【００１９】正貨ゲート１２が正貨通路１４側に開いているとき（正貨受
入れ状態にあるとき）には，…正貨が実際に硬貨通過検知センサ２３の側方
を通過すると，…」
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る硬貨選別装置の概略構成図である。
【図２】図１の装置の正貨ゲート近傍の拡大縦断面図である。
【図３】図１の装置の正貨ゲート，硬貨通過検知センサの配置図である。
…」
(2)上記【図面の簡単な説明】によれば，図１は「硬貨選別装置の概略構成
図」であり，図２は「図１の装置の正貨ゲート近傍の拡大縦断面図」である
から，両図面においてその上下方向は一致していると考えられ，図１の左右
方向は図２において紙面と直交する方向となるものと認められる。被告が主
張するとおり，図１の名称は概略構成図であるが，概念図やフローチャート
ではなく，装置の正面図に近い内容であるから，図１が示す上下方向及び左
右方向と図１の装置の正貨ゲート近傍の拡大縦断面図である図２が示す上下
方向及び紙面と直交する方向とは一致していると考えるのが自然である。
段落【００１３】の記載によれば，硬貨通過検知センサ２３は正貨ゲート
１２を通過した硬貨，すなわち正貨を検知するものであり，正貨通路１４は
正貨ゲート１２を通過した硬貨を正貨として受け入れるものであるから，正
貨ゲート１２の下方に位置するものと認められ，偽貨は，正貨ゲート１２を
通過せず，正貨ゲート１２より下方の正貨通路１４に受け入れられることな
く，また硬貨通過検知センサ２３によっては検知されないことが認められる。
段落【００１２】の記載と段落【００１３】の記載を併せ考えると，正貨ゲ
ート１２の下方に位置する正貨通路１４が，振り分けゲート１８，１９によ
って，「１０円，５０円用通路」１５，「１００円，５００円用通路」１６，
「オーバーフロー硬貨通路」１７の３つの通路に振り分けられるものである
から，図２に示された３つの通路は，「１０円，５０円用通路」１５，「１
００円，５００円用通路」１６，「オーバーフロー硬貨通路」１７を表して
いる。図２において縦方向に長く延びた矢印は，正貨ゲート１２を通過した
硬貨の移動軌跡を示していることから，偽貨ではなく正貨の移動軌跡を示す
ものであると認められる。このことは，段落【００１８】，段落【００１
９】の記載とも符合している。
ソレノイドの動作は図３の実線と破線で示されているから，正貨ゲート１
２は，ソレノイドをオン，オフすることにより，図２及び図３において左右
の矢印方向，オンにより開，オフにより閉方向に移動して正偽の振り分けを
行なうものである（段落【００１１】，段落【００１２】，段落【００１
４】，段落【００１５】，段落【００１６】）。図２の正貨通路１４に正貨
を確実に誘導するため，図２及び図３の右方向が正貨振り分け側への移動，
左方向が偽貨振り分け側への移動を示しているものと認められる。そして，
図１及び図２を併せて見れば，偽貨通路１３は，正貨ゲート１２から見て，
図１の左方向，図２の紙面と直交する方向に延びているものと認められる。
したがって，正貨ゲート１２が硬貨通路３に突出して正貨通路１４の上方を
閉じているとき，投入硬貨４は正貨ゲート１２に受け止められ（正貨ゲート
１２を通過することなく），その上を転動して偽貨通路１３側に振り分けら
れるし，正貨ゲート１２が硬貨通路３から没入した状態で正貨通路１４の上
方を開いているとき，投入硬貨４は正貨ゲート１２を通過して，その下方の
正貨通路１４側に振り分けられることを意味するものと認められる。
被告は，段落【００１１】に「正貨ゲート１２外側の偽貨通路」と記載が
あることから，図２において外側（図の左側）が偽貨通路，内側（図の右
側）が正貨通路であると主張するが，段落【００１３】の「正貨ゲートの通
過，受け入れ」，段落【００１９】の「実際にセンサの側方を通過」との記
載と矛盾するし，正貨ゲートの下方を内側，側方を外側と理解することも可
能であるから，被告の主張は失当である。
以上によれば，引用例の偽貨通路１３は正貨ゲート１２の下方に位置する
ものではなく，側方に位置するものであるから，審決がした「正貨ゲートの
下方において，硬貨通路に連通してその一側に分岐する偽貨通路が設けられ
ており，」との認定には，誤りがある。
(3)前記(2)のとおり，引用発明における正貨ゲートと偽貨通路の位置関係に
ついての認定には誤りがあるが，以下のとおり，この誤りは審決の結論に影
響を与えるものではない。
まず，審決の認定した一致点においては，「偏向路」が「識別対象の識別
後に識別対象を連続的に移動させる通路」の一側に連通していること，「前
記通路の他側に」「開口」があり，そこに「偏向手段」があることは認定さ
れているが，正貨ゲートと偽貨通路の位置関係に関する事項は含まれていな
い。したがって，前記認定の誤りが一致点の認定の誤りとなることはない。
また，審決は，相違点２を「識別対象を偏向させるについて，前者（判決
注：本願発明）では，偏向路と対向する開口に偏向板を備え，偏向板により
識別対象を偏向路へ向けてはじくのに対して，後者（判決注：引用発明）で
は，開口の下方に偏向路を設け，開口に備えた正貨ゲートにより識別対象を
偏向路に偏向させる点」と認定している。このうち，「後者（判決注：引用
発明）では，開口の下方に偏向路を設け」との認定は誤りであるが，誤りは
引用発明の認定に存するのみで，それと対比すべき本願発明の構成について
誤りはなく，相違点２は，「偏向板により識別対象を偏向路へ向けて弾く」
構成であるか否かが重要であるところ，この点の判断に正貨ゲートと偽貨通
路の位置関係は影響しないから，引用発明認定における上記の誤りは，審決
の結論に影響を及ぼすものではない。
２取消事由２（引用発明認定の誤り，相違点の看過２）について
(1)原告らは，引用発明では，正貨ゲート１２の突出状態と没入状態との静的
な状態を切り換えて識別対象である硬貨を振り分けるものであるのに対し，
本願発明では，偏向板の出没の運動エネルギーによって識別対象をはじいて
偏向させるという衝突エネルギーに変換しているものであるから，「高速駆
動により出没」の構成と「識別対象をはじく」との構成は密接不可分であり，
審決が単に「高速駆動」の点のみから，引用発明との一致点を認定したこと
は誤りであり，この点の相違点を看過していると主張する。
ｱ本願明細書には，図１ないし３とともに，次の記載がある。
「【００１５】【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１は，本発明の第
１実施形態にかかる識別対象偏向装置を示している。……」
「【００２３】したがって，メダル１１は連続的に移動しながら識別部１に
よって識別されて通路３内へ移動する。この通路３内でメダル１１は，前記
識別部１の高速の識別速度に応じて連続的に落下移動する。前記識別部１の
識別信号は，制御部９へ入力され，制御部９によって駆動回路２１が駆動さ
れる。そして，メダル１１が他店メダルであるときは，駆動回路２１の駆動
によってソレノイド１９が働き，偏向板１７が二点鎖線図示のように瞬時に
通路３内へ移動し，再び実線図示の状態へ戻ることになる。この偏向板１７
の移動によってメダル１１がはじかれ，偏向口５ａから偏向路５内へ入り排
出されることになる。メダル１１が自店メダルであるときは，偏向板１７は
移動することがなく，メダル１１は通路３内をそのまま落下する。」
「【００２６】図２は，前記ソレノイド１９の応答時間を示している。ソレ
ノイド１９としては，例えば１２Ｖ（ボルト）定格のものを使用しており，
コイル抵抗は１０Ωで，電流１，２Ａ（判決注：「１．２Ａ」の誤記）で動
作し始める。この１２Ｖ定格のソレノイド１９に１２Ｖを掛けたとき，動作
し始めるまでの時間ｔ１は約１０ｍｓである。これに２４Ｖを掛けると，動
作し始めるまでの時間ｔ２は半分の５ｍｓとなる。しかしながら，２４Ｖを
掛けた場合には，その後の電流上昇によって，１２Ｖ定格のソレノイド１９
が破損するおそれがある。そこで，図３のような定電流チョッパーコイルを
使用し，ソレノイド１９の定格電圧Ｖに対し，これを上回る大きな電圧Ｖre
f（Ｖ＜Ｖref）を掛けることによって高速駆動を行う。」
「【００３０】このように，１２Ｖ定格のソレノイド１９に２４Ｖを掛ける
ことによって，極めて迅速な動作を行わせることができ，前記識別部１によ
る高速の識別に対応してソレノイド１９によって高速に仕分けることができ
る。…」
「【００５６】そして、フレーム読出の場合は、同程度の大きさのエリアセ
ンサ部に対し３０ｍｓ程度の読出時間がかかり、１秒間に１０∼１２枚のメ
ダルの識別しかできないのに対し、本実施形態においては、より多くのメダ
ルの識別を迅速に行うことが出きる。例えば前記のように同心円４５，４７，
４９の３個分のサンプリング数が７６８点であるとすると、単位セルのアク
セス時間が５０ｎｓ∼１００ｎｓであり、３８４００ｎｓ∼７６８００ｎｓ
が全読出時間となり、メダルの送り速度として１秒間に１００枚程度が可能
となる。従って、極めて速い処理速度で識別することができる。」
「【００５７】こうして識別部１によって極めて早い処理速度で識別するこ
とに応じてメダル１１は通路３を連続的に落下してくるが，ソレノイド１９
による偏向板１７の高速往復移動によって極めて速い速度でメダル１１を偏
向路５側へはじくことができ，高速で正確な仕分けを行うことができる。
（第２実施形態）図１１は，本発明の第２実施形態を示している。……」
「【００６０】そして，コンプレッサ１１３の圧縮エアーはソレノイドバル
ブ１１１によってノズル１０７，１０９のいずれかへ切り替えて供給できる。
ソレノイドバルブ１１１の切り替えは，駆動回路２１による上記のような高
速駆動によって切り替えることができる。したがって，メダル１１が他店メ
ダルであるとき，ノズル１０７から偏向板１０３の上部１０３ａに圧縮エア
ーが吹き付けられて，偏向板１０３は，回転軸１０５を中心に二点鎖線図示
の状態へ回転する。この偏向板１０３の回転によってメダル１１が偏向板１
０３の上部１０３ａによってはじかれ，偏向路５側へ偏向される。…」
「【００６１】次の瞬間，駆動回路２１によってソレノイドバルブ１１１が
切り替えられ，ノズル１０９から偏向板１０３の下部１０３ｂに圧縮エアー
が吹き付けられ，回転軸１０５周りのリターンスプリングと協働して偏向板
１０３は瞬時に実線位置に回転復帰する。この位置では，係合部１０３ｃが
通路壁１３に係合することによって位置決められる。」
「【００６２】こうして本実施形態においていもメダル１１を高速ではじく
ことができ，識別部１による高速の識別に応じて高速に仕分けることができ
る。」
ｲ上記の記載によれば，ソレノイド１９に定格電圧より大きな電圧をかける
ことにより，高速による「出」動作がなされ，この状態ではコイル内のプラ
ンジャ（図示せず）は突出状態を保持するが，何らかのタイミングでソレノ
イド１９が逆転駆動されることにより，高速による「没」動作がなされ，プ
ランジャは没入されるものと認められ，本願明細書には，第１実施形態とし
て，「出」動作及び「没」動作のそれぞれが高速で行われることは記載され
ているものの，「出」動作と「没」動作とが連続的に高速で行われることは
記載されていない。偏向板の「出没」動作と，識別対象（メダル）を「はじ
く」こととの関係からみれば，識別対象は，偏向板の「出」動作によって偏
向板に衝突してはじかれ，その後の偏向板の「没」動作は，はじかれた識別
対象の移動状態とは無関係に行われるものと認められるから，識別対象をは
じくことは，偏向板の「出」動作とのみ密接不可分であり，偏向板の「没」
動作とは密接不可分であるということはできない。「没」動作が高速である
ことは，１個の識別対象をはじいた後，次に投下される識別対象との関係で
意味があることであり，はじくこと自体とは関係がない。
連続的に識別対象が投下されたときの高速で正確な仕分け（本願明細書の
段落【００５７】）には，「出」動作及び「没」動作の高速性が寄与するが，
「高速ではじくこと」が偏向板の「出」動作のみと関係していることは，次
の記載からも明らかである。
本願明細書には，第２実施形態として，回転軸１０５回りのリターンスプ
リングによって図１１中で時計回りに付勢され，係合部１０３ｃによって位
置決めされた偏向板１０３が，その上部背後に配設されたノズル１０７から
圧縮エアーが吹き付けられて回転することによりメダル１がはじかれ，次の
瞬間，偏向板１０３の下部背後に配設されたノズル１０９から圧縮エアーが
吹き付けられ，リターンスプリングと協働して偏向板１０３は瞬時に回転復
帰することにより，メダル１１を高速ではじくことができ，高速に仕分ける
ことができることが記載されている。
上記の記載によれば，偏向板１０３の上部背後に配設されたノズル１０７
から圧縮エアーが吹き付けられて回転することによりメダルがはじかれ，そ
の次の瞬間に，偏向板１０３の下部背後に配設されたノズル１０９から圧縮
エアーが吹き付けられ，リターンスプリングと協働して偏向板１０３は瞬時
に回転復帰することが記載されており，第１実施形態と同様に，偏向板の高
速による「出」動作によりメダルをはじいた後，高速による「没」動作が行
われるとされており，「高速ではじくこと」が偏向板の「出」動作のみによ
って実現され，「高速で仕分けること」は「出没」動作によって実現される
ものと認められる。
ｳ上記のとおり，本願発明の「前記識別部の識別信号に応じて前記偏向板を
通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動する識別対象を前記偏向路
へ向けてはじく偏向駆動部と，」について，「前記偏向板を通路内に高速駆
動により出没させ」ることと「前記通路を移動する識別対象を前記偏向路へ
向けてはじく」こととが一体不可分の構成であるということはできず，両者
を分けて一致点，相違点の認定をした審決に誤りはない。
引用発明の硬貨選別装置も，投入硬貨が硬貨通路を移動するときの硬貨の
真偽に応じて，正貨ゲート１２をソレノイドにより硬貨通路３に突出させる
ものであるところ，投入された硬貨の識別がされてからその硬貨が正貨ゲー
トに達するまでの間に，正貨ゲートの「開」（「没」動作）又は「閉」
（「出」動作）を行い得るだけの速度が必要であることは明らかであり，本
願明細書に記載されたように，ソレノイドの定格電圧より大きな電圧をかけ
るようなものではないものの，本願発明と同様に，高速で「出」動作又は
「没」動作を行うものと認められるから，引用発明の「正貨ゲート」と「ソ
レノイド」とが，本願発明の「偏向駆動部」に相当すると一致点を認定した
審決に誤りはない。
(2)原告らは，被告の主張するように，本願発明の「高速駆動」は識別速度に
応じて移動してくる識別対象に対して，識別信号に応じて偏向させるべきも
のを確実に偏向させるように偏向板を出没させ得る速度であると解すると，
識別速度が遅いときには高速駆動の必要がなくなり，特許請求の範囲の「高
速駆動」が意味不明となるから，本願発明の偏向板は，識別速度が遅くなっ
ても，そのタイミングで移動してくる識別対象をはじくために常に高速駆動
を必要とするものであり，被告の主張には誤りがあると主張する。
しかし，「高速駆動」に関連する本願明細書の記載（段落【００３０】，
段落【００５６】∼【００５７】，段落【００６２】）を参酌すれば，本願
発明の高速駆動における「高速」とは，識別部において識別対象が正か偽か
が識別されてから，その識別対象が偏向板によってはじくのに適した位置ま
で移動してくる間に，識別信号に応じた動作（いったん「没」状態にしてお
き，偽ならば，「出」動作をして識別対象をはじき，正ならば，「出」動作
を行わず，「没」状態を保持する。）を行うだけの速度のことであると認め
られる。引用発明においても，投入された硬貨の識別がされてからその硬貨
が正貨ゲートに達するまでの間に，正貨ゲートの「開」（「没」動作）又は
「閉」（「出」動作）を行い得るだけの速度が必要であることは明らかであ
る。したがって，本願発明も引用発明も，識別対象が一定の位置に到達する
までに目的とする動作を行うための速度という意味で「高速」が必要である
ことに変わりはない。
原告らは，本願発明では，識別対象をはじくために常に高速駆動を必要と
すると主張する。原告らのいう「高速」は，偏向板が識別対象に与える打撃
の運動エネルギーの大きさを意味しているところ，運動エネルギーの大きさ
は，識別対象の重量やはじき飛ばすべき距離に応じて，識別対象を確実に偏
向させるために十分なものか否かが問題であり，この点は「偏向板により識
別対象をはじく」という構成を採用したことに伴う課題である。審決は，
「偏向板により識別対象を弾く点」を相違点２として挙げ，それについて検
討しているから，審決が「高速駆動」の意義を誤って把握したことにはなら
ない。
原告らは，乙第１及び第２号証には，高速駆動により動作はするが，動作
後に保持期間があるなど，静的な２位置状態の切り換えを行わせるものが記
載されており，本願発明の高速駆動とは，その技術的な意義が全く異なると
主張する。
しかし，前記のとおり，「高速」駆動であるか否かは，目的とする動作と
の関係で必要な速度であるか否かによるのであり，動作後に保持期間がある
こととは関係がない。なお，引用発明は，正貨ゲートの出没動作で偽貨をは
じくものではないところ，審決は，この「偏向板により識別対象を弾く点」
を相違点２として挙げ，それについて検討している。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告らは，引用発明について「正貨ゲートの下方において，硬貨通路に連
通してその一側に分岐する偽貨通路が設けられて」いるとの認定は誤りであ
るから，引用発明に周知技術を採用しても，偏向路と開口(偏向板)とを対向
させ，偏向板により識別対象を偏向路へ向けてはじく構成を採ることはでき
ないと主張する。
引用発明の認定につき，一部に誤りがあるが，「硬貨通路に連通してその
一側に分岐する偽貨通路が設けられて」いるとの認定に誤りはないから，こ
の認定に基づいて，相違点２を認定したことに誤りはない。
(2)原告らは，①引用発明と周知例の技術とは技術分野が異なり，また，「出
没」の技術的意義が全く異なるから，引用発明に周知例の技術を組み合わせ
ることはできない，②周知の技術手段は，穀粒より重い引用例の硬貨を高速
駆動ではじく場合は，板バネ自体の弾性及び慣性により板バネとプランジャ
とに相反した動きを招く恐れがあり，かつ，この相反した動きを抑制するた
めに板バネのバネ定数を大きくすると高速駆動ができなくなる恐れがあるか
ら，引用例に周知例を適用することには阻害事由がある，と主張する。
しかし，特許請求の範囲において，本願発明の識別対象がメダルであるこ
とを限定する記載はなく，識別対象が重いものであることを示唆する記載も
なく，さらに，識別対象が重いものであるために偏向板等に関して何らかの
限定条件を付しているものでもないから，識別対象の重量に関する原告らの
主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
引用発明は「硬貨選別装置」であり，周知例として例示したものは「穀粒
選別機」であるが，乙第３ないし第５号証によれば，識別対象を直接押圧す
ることにより偏向路に移動させることは，種々の分野において行われている
ことが認められる。また，「識別対象を押圧する」という技術手段が識別対
象の重量に関係なく実施されていることを勘案すれば，引用例と周知例の技
術分野が異なること，識別対象の重量に差があることは，周知例における
「識別対象をはじく」という技術手段を引用例に適用する際の阻害事由にな
らない。また，識別対象の重量が異なるときに，はじく力（板バネの強さ）
等を重量に応じたものにすることは，当業者の設計事項であって，格別な困
難性があるとは認められない。したがって，原告らの上記主張は採用するこ
とができない。
４結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理
由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文をそれぞれ適用して，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀

戻る