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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原決定を取り消す。
　　　　　抗告人等を処罰せず。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件抗告理由は別紙記載のとおりであり、これに対し当裁判所は次のように判断
する。
　記録によると、原裁判所は、抗告人等はいずれも社団法人日本エービーシー協会
の理事であるところ、昭和三五年一一月四日同協会の理事Ａが死亡し、昭和三六年
一月二五日同理事Ｂ外二名が退任し、同年三月一日同理事Ｃ外一名が退任し、昭和
三六年一月二五日Ｄ外二名が同理事に就任し、同年三月一七日Ｅ外一名が同理事に
就任したに拘らず、抗告人等はいずれも法定期間内にその登記申請をなすことを怠
り、昭和三六年七月二五日にその手続をなしたものであるとして、抗告人等をそれ
ぞれ金五〇円ないし一〇〇円の過料に処したものである。
　<要旨>ところで、非訟事件手続法第一二一条によれば、民法上の法人に関する登
記事項に変更を生じた場合には、その変更登記の申請手続は、当該法人の理
事全員においてこれをなすを要せず、そのうちの一人よりこれをなせば足ることと
なつている。そして、右の場合、登記申請をなすべき理事は、全理事のうち特に法
律又は定款をもつて登記事務を担当する理事が定められているときは、当該理事で
あり、この者において法人を代表して登記申請手続をなすべく、若しその手続を怠
つたときは、民法第四六条第八四条第一号により過料の制裁を受けるのである。本
件社団法人日本エービーシー協会の定款第一四条第一項を見ると、同協会の役員で
ある理事に関する規定として、「会長たる理事はこの法人を代表し、会務を統轄す
る」旨定められている。すなわち、右法人には多数の理事あるも、そのうち法人を
代表して会務を処理する権限あるものは会長たる理事に限られ、その他の理事は右
権限を有しないのである。したがつて、本件の登記申請手続の如きも、会務の一種
として会長たる理事の職務に専属し、他の理事の職務内容となつていないと解すべ
きである。しかして、記録中の資料によれば、本件変更登記をなすべき期間中にお
ける会長たる理事は、Ｆ（昭和三五年六月二〇日就任し現在も在任中）であり、抗
告人等は単に理事会の構成員として、所定事項の審議決定に参与していたに過ぎぬ
ことが明かである。
　してみれば、原裁判所が、抗告人等において法定期間内に変更登記申請手続を怠
つたものとして、民法第四六条、第八四条第一号にもとずき同人等に冒頭掲記の過
料の制裁を科したことは不当であり、右処置は違法といわねばならない。
　よつて、原決定を取り消し、抗告人等を処罰せざることとし、主文のように決定
する。
　（裁判長裁判官　石谷三郎　裁判官　山口正夫　裁判官　吉田彰）

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