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平成１７年(ワ)第２２７４号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成１８年２月２４日
判決
原告オーテーベーソシエテアノニム
同訴訟代理人弁護士中島和雄
同補佐人弁理士川口義雄
同小野誠
同坪倉道明
被告オルガノ株式会社
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同明石幸二郎
同補佐人弁理士中尾俊輔
同伊藤高英
同畑中芳実
同大倉奈緒子
同玉利房枝
同鈴木健之
同磯田志郎
同細田浩一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，別紙１物件目録１及び２記載の超高速凝集沈殿装置を製造し，販売し
又は販売の申し出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，被告装置の販売等が原告特許権の間接侵害(１０１条３号)に当たると
主張して，原告が，被告に対し，主位的に請求項１の発明に基づき，予備的に請
求項２の発明に基づき，被告装置の製造・販売等の差止めを求めたのに対し，被
告が，構成要件の充足を争い，進歩性欠如等の無効理由を主張して争った事案で
ある。
１前提事実
()本件特許権1
原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権を｢本件特許権｣といい，そ
の請求項１の発明を｢本件発明１｣，請求項２の発明を｢本件発明２｣といい，両者
を併せて「本件発明」という。また，別紙３のとおり訂正された後の本件特許権
に係る明細書及び図面を｢本件明細書｣という。別紙２として添付したものは，訂
正請求の内容が反映される前のものである。)。
特許番号特許第２６３４２３０号
発明の名称細砂を用いて沈降により液体を処理するための方法及び装置
優先権主張１９８８年２月２５日フランス共和国
特許出願日平成元年２月２３日
特許登録日平成９年４月２５日
訂正審決の確定登録日平成１１年１月２７日
特許請求の範囲
請求項１
コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流
内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，前記液流は中間コロ
イド凝集スペース内を循環し，次に清澄化された液体が取出される分離板を備え
る沈降スペースに入り，液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比
率で，乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され，乱流は中間凝集スペ
ース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち，事実上すべての粒状物質が沈降スペ
ースにもたらされ，沈降スペース内で回収されたスラッジが除去され，粒状物質
がそこから除去され，洗滌後に再循環されることを特徴とする，方法。
請求項２
混合スペース内で，中間凝集スペース内で維持されるものより明らかに大きな
速度勾配が維持されることを特徴とする，特許請求の範囲第１項に記載の方法。
(争いのない事実)
()構成要件の分説2
ア本件発明１の構成要件を分説すれば，次のとおりである。
①コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処
理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，
②前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し，
，③次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り
④液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で，乱流が維
持される混合スペース内の液中に注入され，
⑤乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち，
⑥事実上すべての粒状物質が沈降スペースにもたらされ，沈降スペース内
で回収されたスラッジが除去され，
⑦粒状物質がそこから除去され，洗滌後に再循環される
⑧ことを特徴とする，方法。
，，。イ本件発明２は本件発明１の構成要件に次の⑨が加わったものである
⑨混合スペース内で，中間凝集スペース内で維持されるものより明らかに
大きな速度勾配が維持される
(争いのない事実)
(3)被告の行為
，，，「」ア被告は業として平成１１年１０月ころからスーパーオルセトラー
（。「」。），なる装置名の超高速凝集沈殿装置甲３以下被告装置というを製造し
企業等に販売している。
(争いのない事実)
イ原告は，被告が被告装置の一部として別紙１物件目録１記載の装置(以下
「イ号装置」という。)を製造等している旨主張するが，これを認めるに足りる
証拠はない。
ウ原告は，被告は被告装置の一部として別紙１物件目録２記載の装置(以下
「ロ号装置」という。)を製造等していると主張している。
被告はロ号装置の製造等を認めているが，その細部の構成及びロ号装置を使用
した方法(以下「ロ号方法」という。)の細部の構成については，争いがある。
２争点
()ロ号方法の構成要件充足性1
アロ号装置の構成
イロ号方法の構成
ウ本件発明１の充足の有無
エ本件発明２の充足の有無
()無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否2
ア特許法３６条５項違反
イ特許法３６条４項違反
ウ進歩性の欠如
３争点()(ロ号方法の構成要件充足性)に関する当事者の主張1
()原告の主張1
アロ号装置の構成
ロ号装置の構成は，別紙１物件目録２に記載のとおりである。
イロ号方法の構成
ロ号方法は，別紙４ロ号方法に記載のとおりである。
ウ本件発明１の侵害(主位的請求)
(ｱ)構成要件①及び⑧(液体処理方法)
ａ(a)ロ号方法の要件ｂの「予備凝集槽１４」は，その中で被処理水中の
コロイド状態の懸濁物質が無機凝集剤の添加により凝集（不安定化）している。
(b)よって，本件発明１の構成要件①の「コロイド混入及び不安定化スペ
ース」に該当する。
ｂロ号方法の要件ｂの「無機凝集剤」及び要件ｃの「高分子凝集剤１６」
は，構成要件①の「試薬」に該当する。
ｃロ号方法は「未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処，
理法」の一種である。
ｄよって，ロ号方法の要件ａないしｃは，併せて構成要件①及び⑧を充足
する。
(ｲ)構成要件④(混合スペース)
「」，。ａ構成要件④の液より濃厚なは被処理水より比重が大の意味である
ｂロ号方法のフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の下方は，構成要件④の
「混合スペース」に該当する。
ｃよって，ロ号方法の要件ｄないしｆは，併せて構成要件④を充足する。
(ｳ)構成要件②及び⑤(中間コロイド凝集スペース)
ａロ号方法の要件ｇのフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の上方は，構成
要件②の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。
ｂすなわち，本件発明１は「本発明は公知方法と関連して凝集スペース，
内のかなりの乱れを結びついた粒状物質の使用を特徴とする（別紙２の６欄２」
９～３０行）ものであり，本件発明１の本質的な特徴は，粒状物質のまわりへの
不安定化コロイドの凝集を当該粒状物質を懸濁状態に保持する乱流下にて行い，
乱流の内部で被処理水を循環させる工程を行う領域をフロック形成用のスペース
として設けることにある。乱流は，微小フロック，粒状物質及びそれらから成る
フロック同士の接触機会を増加させ，懸濁状態で循環させることにより，沈殿を
防止しつつフロック成長に十分な滞留をさせ，相まってフロックの濃厚化を助長
する。濃厚化した重いフロックは，次いで撹拌されない沈降スペースにおいて被
処理水から速やかに分離して沈降する。すなわち「殆んどの沈降は分離板を含，
む沈降スペース内で生じ（同６欄３１～３２行）る結果「本発明は，細砂を」，
用いた公知方法に比較して，３０～６０ｍ／ｈ及びさらには９０ｍ／ｈの沈降速
度が平常的に期待できる…から，非常に明らかな量的増大が得られる（同１１」
欄３１～３４行）というものである。
ｃ()請求項１は，公知技術との対比における本件発明１の上記本質的特a
徴を過不足なく記載している。
()すなわち，本件発明１の方法中，中間コロイド凝集スペースに関するb
構成は「前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環」すること（構成要件，
②，及び「乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物資を懸濁状態に保」つこ）
と（構成要件⑤）の２要件であり，この２要件が充たされる限り，その効果とし
て，中間コロイド凝集スペースにおいて粒状物質を含むフロックの形成・成長が
はかられるという関係である。本件発明１の目的効果が特許請求の範囲に記載さ
れていなくても，そのような効果をもたらすための手段方法としての構成要件②
及び⑤が規定されている以上，本件発明１の技術的範囲は十分特定しているとい
うべきである。
(c)逆に，フロックが破壊されるような実施は，本件明細書の記載に照ら
し本件発明１の目的を逸脱することになるから，クレーム解釈上，当然技術的範
囲外とされるはずであって，この点からも，フロックの形成・成長の点を構成要
件として規定する必要はない。
()また，中間コロイド凝集スペース内の乱流の速度勾配は，最小限粒状d
，，物質を懸濁状態に保ち得るものでなければならないが使用する粒状物質の比重
大きさ，量のほか，被処理水の量や濁度等によってもその速度勾配の数値は異な
るから，一律にその数値を規定することができない。
()被告は，撹拌器の撹拌エネルギーが加えられる範囲内において，全体e
的な乱れが作られ，一定の乱流が生じているとみなされる旨主張するが，槽内に
「」「」，全体的な乱れが生じてそれを一定の乱流と呼ぶことが許されるとしても
そのことから，すべての領域が一定の速度勾配であるという結論が導かれるわけ
はない。
，，（），また被告は本件明細書記載の速度勾配の公式９欄４５行以下に関して
仮に液体の容積Ｖとして撹拌槽内の一部の領域を任意に設定することが許される
としても，撹拌槽内の領域の設定次第で速度勾配が変更されるため，液体内に生
じる変形を数量化することは不可能である旨主張するが，撹拌槽内の領域により
速度勾配が異なるかと，それを数量化することができるかとは，別問題である。
ｄよって，ロ号方法の要件ｇは，構成要件②及び⑤を充足する。
(ｴ)構成要件③(沈降スペース)
ａロ号方法の要件ｈ及びｉの「沈殿槽２」は，その領域全体が構成要件③
の「沈降スペース」に該当する。
ｂしたがって，ロ号方法の要件ｈ及びｉは，構成要件③のうち「清澄化さ
れた液体が取出される」点を除くその余の構成要件を充足し，ロ号方法の要件ｊ
のうち「清澄水は沈殿槽２上部の取出口から…槽外に取出…される」点は，構成
要件③のうち「清澄化された液体が取出される」との構成要件を充足する。
ｃよって，ロ号方法の要件ｈないしｊは，併せて構成要件③を充足する。
(ｵ)構成要件⑥(スラッジ除去等)
ロ号方法の要件ｈのうち「事実上すべての粒状物が沈殿槽２にもたらされる」
との点及び要件ｊは，併せて構成要件⑥を充足する。
(ｶ)構成要件⑦(粒状物質の再循環)
ロ号方法の要件ｋ及びｌは，併せて構成要件⑦を充足する。
(ｷ)まとめ
よって，ロ号方法は，本件発明１の構成要件をすべて充足する。
(ｸ)間接侵害
ロ号装置は，本件発明１の方法の使用にのみ用いられるものである。
エ本件発明２の侵害(予備的請求)
(ｱ)構成要件⑨(混合スペース内の速度勾配)
ロ号方法の要件ｅ及びｇは，構成要件⑨を充足する。
(ｲ)まとめ
よって，ロ号方法は，本件発明２の構成要件をすべて充足する。
(ｳ)間接侵害
ロ号装置は，本件発明２の方法の使用にのみ用いられるものである。
()被告の主張2
アロ号装置の構成
(ｱ)ロ号装置が別紙１物件目録２の要件ＡないしＥのとおりであることは，
認める。ただし「予備凝集槽１４」については「無機凝集槽１４」と名付け，，
る方が適当である。
(ｲ)同Ｆ－１の「二段の撹拌翼のうち，下段は角筒形部の下端に…設けられて
いる」ことについて，ロ号装置の一部については認めるが，その余のロ号装置につ
いては否認する。
同Ｆ－２は認める。
。，，(ｳ)同Ｇは認めるただし移送口７の沈殿槽２側には壁が設けられており
当該壁によって通路が形成され，通路は沈殿槽２の下部に開口している。このた
め，吸合体は当該通路を通って沈殿槽２の下部に流入し，吸合体のほとんどは沈
殿槽２の下部にそのまま沈降する。
(ｴ)同ＨないしＬは認める。
(ｵ)別紙１物件目録２に添付された図面において，撹拌軸の下端の撹拌翼の
上側に下向きから上向きに反転する矢印が記載されているが，撹拌器１５及び６
の撹拌翼は下向きの水流を形成するものであるから，撹拌翼の上側で被処理水が
下向きの流れから上向きの流れに反転することはない。被処理水は，撹拌器１５
及び６によって，予備凝集槽１４及びフロック形成槽１内のそれぞれの全体を循
環している。
さらに，粒状物が角錐形部の下端に向かって一定に沈降する矢印は，誤りであ
る。フロック形成槽１内の被処理水は，フロックを形成するために一様に分散で
きるように撹拌器６によって撹拌されているので，粒状物供給管５の下端から供
給された粒状物は即座にフロック形成槽１内全体に一様に分散される。
イロ号方法の構成
(ｱ)ロ号方法が別紙ロ号方法の要件ａないしｃのとおりであることは認め
る。
(ｲ)同ｄのうち「高流速で」流入することは否認し，その余は認める。
ロ号方法では，予備凝集槽１４の水位とフロック形成槽１の水位との高低差に
よる自然の流れを利用しているにすぎない。また，ロ号装置においては，従来の
沈殿装置に比して沈殿槽の断面積が小さいために，沈殿槽のＬＶ(沈殿槽におけ
る被処理水の上昇流の線速度)がより速くなっただけである。
(ｳ)同ｅは否認する。
ロ号装置のフロック形成槽１は，撹拌器６によって撹拌され，撹拌器６は，１
台のモーターによって１本の撹拌軸を回転させ，撹拌軸に設けられた２段の撹拌
翼によって被処理水を撹拌する。しかも，フロック形成槽１内の角錐形領域と角
筒形領域の境界に壁等は設けられていないので，撹拌器６の撹拌エネルギーは，
フロック形成槽１内の被処理水全体に対して加えられるのであり，その一部であ
る角錐形領域への撹拌に用いられるものと角筒形領域への撹拌に用いられるもの
とに分離できるものではない。したがって，角錐形領域の乱流と角筒形領域の乱
流を区別することはできず，フロック形成槽１内には全体として一定の速度勾配
の乱流が生じている。
この点について，本件明細書においては「撹拌装置６は撹拌装置７より高い，
周速で駆動され，その結果，各室１及び２の内容物は活発に撹拌され，室２内よ
り室１内でより強力な乱れを内部に生じる（別紙２の９欄４１～４４行）と。」
記載されており，撹拌装置６及び７によって，それぞれ室１及び室２内に一定の
乱流を発生させている。そして「混合室１は仕切り１６によって凝集室２から，
距てられ（同８欄４７，４８行）との記載から明らかなように，本件発明１で」
は，仕切り１６によって混合室１及び中間凝集室２を物理的に仕切り，混合室１
内には高い周速で駆動される撹拌装置６を配置し，中間凝集室２内には低い周速
，。で駆動される撹拌装置７を配置することによって異なる乱流を発生させている
また，本件明細書には，速度勾配について次のような記載がある。
「液体内に生じる変形を量子化するため，速度勾配Ｇとして推論すれば，室１
内に与えられる速度勾配は室２に与えられるそれより大きい。
このパラメータは次の式によって限定される…
1/2
Ｇ＝（Ｐ／μ・Ｖ）
但し機能的撹拌機の混合はＰ＝Ｎｐ・ρ・ＮＤであり，25
式中，
・Ｇは速度勾配（単位，s-1
）
・Ｐは流体内で消失するエネルギー（単位Ｗ，）
・μは流速（単位，kg/m.s）
・Ｖは流体の容積（単位，m3
）
・Ｎｐは撹拌機の力数（流体内の撹拌機羽根の抗力の非次元係数，）
・Ｐ［注・ρ」が正しい］は単位体積当りの質量（単位，「）kg/m3
・Ｎは撹拌羽根の回転速度（，r.p.s.）
・Ｄは撹拌かいの直径（単位ｍ）
である（同９欄４５行～１０欄１２行）。」
上記の速度勾配Ｇの式において，撹拌機から与えられるエネルギーは，撹拌機
単位で決定され，室１と室２のそれぞれ全体に加えられるものであるから，流体
の容積Ｖは，撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲である室１又は室２の容
積を前提としていることは明らかである。仮に，流体の容積Ｖとして撹拌槽内の
一部の領域を任意に設定することが許されるとしても，撹拌槽内の一部の領域に
おける撹拌機の消失エネルギーＰを求めることができない場合には，速度勾配Ｇ
を求めることはできない。さらに，撹拌機の消失エネルギーＰを求めることがで
きたとしても，撹拌槽内の領域の設定しだいで速度勾配が変更されるため，液体
内に生じる変形を数量化することは不可能である。
(ｴ)同ｆのうち「所定比率の粒状物」は否認し，その余は認める。，
ロ号方法においては，一定の濃度となるようにフロック形成槽１の容積に応じ
て設定される量の粒状物が供給される。
(ｵ)同ｇは否認する。
ロ号方法は，①フロック形成槽１の前段に設置された予備凝集槽１４において
形成された無機のフロック，②高分子凝集剤及び③粒状物が添加された被処理水
を，フロック形成槽１内において，撹拌器６で撹拌することにより，沈降速度の
大きい吸合体を形成させる。そして，前記のとおり，ロ号装置は，撹拌器６によ
ってフロック形成槽１内全体の被処理水を撹拌しているので，フロック形成槽１
の全体に一定の速度勾配の乱流が形成される。
しかも，ロ号装置において，粒状物供給管５の下端部の位置は一律ではなく，
角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に位置
しているものと，境界から約１００ｍｍ下方の角錐形部内に位置しているものと
が存在する。
(ｶ)同ｈは認める。
(ｷ)同ｉは否認する。
ロ号装置では，沈殿槽２に流入する吸合体のほとんどは沈殿槽２の下部にその
まま沈降し，極一部の沈降速度の小さい吸合体のみが水の流れに乗って沈殿槽２
の上方に移送される。ロ号装置における沈殿槽２内の分離板８は，この極一部の
沈降速度の小さい吸合体を分離するために設置されている。
(ｸ)同ｊ及びｋは認める。ただし，沈殿槽２下部の排出口１０から排出され
るのは，正確には「吸合体」である。
(ｹ)同ｌは認める。
ウ本件発明１の侵害
(ｱ)構成要件①及び⑧(液体処理方法)
ａ原告の主張ウ(ｱ)ａ()，ｂ及びｃは認め，ａ()及びｄは否認する。ab
ｂ本件発明１の「コロイド混入及び不安定化スペース」という用語は，凝
集沈殿の分野において一般的に用いられる技術用語ではなく，当業者にとってそ
の意味を明確に把握することはできないが，本件明細書の記載からは，本件発明
１の「コロイド混入及び不安定化スペース」とは，コロイドを含む未処理液体中
に，試薬及び細砂を注入し，撹拌及び細砂によってコロイドを不安定化させる領
域であると解釈される。
ｃロ号装置では，予備凝集槽１４において，コロイド状態の懸濁物質を含
む被処理水中に無機凝集剤を注入し，無機凝集剤によって被処理水中のコロイド
，，状態の懸濁物質を凝集して無機のフロックを形成しフロック形成槽１において
無機のフロックを含む被処理水中に粒状物質が混合される。したがって，ロ号装
置の予備凝集槽１４には粒状物質は注入されず，したがって，ロ号装置のフロッ
ク形成槽１には粒状物質を含む被処理水が流入しないから，ロ号方法は，本件発
明１の「コロイド混入及び不安定化スペース」を具備するものではない。
(ｲ)構成要件④(混合スペース)
ａ同(ｲ)は否認する。
ｂ「液より濃厚な」の「濃厚」とは「色や味が濃いこと」を意味し，，。
比重が大きいことを意味するものではない。
ｃまた，ロ号方法においては，フロック形成槽１内に全体として一定の速
度勾配の乱流が形成されるので，速度勾配の比較的大きい乱流中で粒状物質が被
処理水に混合される空間は存在しない。
ｄさらに，原告の解釈を採用すれば，本件発明の従来技術として説明され
ているフランス特許１４１１７９２号公報（乙２。以下「引用例１」という）。
にも中間コロイド凝集スペースが存在することになるので，このような原告の解
釈は採用されるべきではない。
(ｳ)構成要件②及び⑤(中間コロイド凝集スペース)
ａ同(ｳ)は否認する。
ｂ前記のとおり，ロ号装置においては，フロック形成槽１内全体に一定の
，，速度勾配の乱流が形成されるのでフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の上下で
乱流が異なるものではない。
(ｴ)構成要件③(沈降スペース)
同(ｴ)は認める。
(ｵ)構成要件⑥(スラッジ除去等)
同(ｵ)は認める。
(ｶ)構成要件⑦(粒状物質の再循環)
同(ｶ)は認める。
(ｷ)まとめ
同(ｷ)は否認する。
(ｸ)間接侵害
ａ同(ｸ)は否認する。
ｂロ号装置は，被処理水の流速を適宜変更することが可能であり，種々の
条件での凝集沈殿方法を実施することができるから，ロ号方法の実施にのみ使用
されるものではない。
エ本件発明２の侵害
(ｱ)構成要件⑨(混合スペース内の速度勾配)
ａ同エ(ｱ)は否認する。
ｂフロック形成槽１内には，全体として一定の速度勾配の乱流が生じてい
るから，ロ号方法は，構成要件⑨を充足しない。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(ｳ)間接侵害
ａ同(ｳ)は否認する。
ｂロ号装置は，被処理水の流速を適宜変更することが可能であり，種々の
条件での凝集沈殿方法を実施することができるから，ロ号方法の実施にのみ使用
されるものではない。
４争点()(無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否)に関する当事者の主張2
()被告の主張1
ア無効理由１(特許法３６条５項違反)
，，，(ｱ)本件発明１は次の(ｲ)ないし(ｶ)のとおり記載されている用語それ自体
その外延が不明瞭なものであり，発明の詳細な説明を参酌しても，その内容を特定
することができない。
よって，本件発明１は，発明の構成に欠くことができない事項が記載されている
とは認められないから，平成５年改正特許法３６条５項に規定する要件を満たして
おらず，同法１２３条１項４号により無効とされるべきものである。
(ｲ)「コロイド混入及び不安定化スペース」及び「コロイド混入及び不安定化
スペースが内部につくりあげられている未処理液流内」の意味が，不明瞭である。
「コロイド混入及び不安定化スペース」と「混合スペース」とは別個のスペース
である以上，同一のスペースではあり得ないはずである。
(ｳ)「混合スペース」と「中間コロイド凝集スペース」の関係が不明確である。
原告は，ロ号装置におけるフロック形成槽１中の上段の撹拌翼の上方について「中
間コロイド凝集スペース」に該当すると主張しておきながら，上段の撹拌翼の下方
の部分については「混合スペース」に該当するとも主張しており，この主張自体，
本件発明１が発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないこ
とを証明している。
(ｴ)「液より濃厚な不溶性粒状物質」の意味は，不明瞭であり，これを「被処
理水よりも比重が大である」ことを意味すると解することはできない。
，本件明細書(別紙２)の７欄１５～２７行に不溶性粒状物質についての説明があり
「」。「」「，軽石が例示列挙されている軽石は火山から噴出した溶岩が急冷する際に
。，。」噴出ガスが逸出して多孔性海綿状となった岩石質はもろく小孔があり水に浮く
と定義されるから，発明の詳細な説明によっても「液より濃厚な」の意味を「被処，
理水より比重が大の意味である」と認めることはできない。
(ｵ)本件発明１には「乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され，，
乱流は中間凝集スペース内に生じて」と記載されているが，発明の詳細な説明によ
れば，これらの各乱流が速度勾配の異なる乱流であることは，明らかである。しか
しながら，各「乱流」について，それ以上の特定はされていない。
(ｶ)本件発明１には，
①コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内
に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，と前提部分が記載され，
続けて具体的な液体処理法について，
②前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し，
③次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り，
④液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で，乱流が維持される
混合スペース内の液中に注入され…
と記載されている。
「」，，上記③における次にという文言から明らかなように①の前提部分に続いて
②以下の各過程が一連の手順として示されていることになるが，そうなると，被処
理水が中間コロイド凝集スペースから沈降スペースを経由して混合スペース内に流
入するということになる。
しかし，これは，本件明細書に照らしても，構造上あり得ない。
(ｷ)さらに，本件発明２については，構成要件⑨のうち「明らかに大きな速度
勾配」とはいかなる程度の速度勾配の差であるのかの点でも，不明確である。
したがって，本件発明２も，発明の構成に欠くことができない事項が記載されて
いるとは認めることができない。
イ無効理由２(特許法３６条４項違反)
(ｱ)本件明細書には，仕切り１６によって混合室１及び中間凝集室２を物理
的に仕切り，混合室１内には高い周速で駆動される撹拌装置６を配置し，中間凝
集室２内には低い周速で駆動される撹拌装置７を配置することによって，異なる
乱流を発生させることのみが開示されている。本件特許権の優先日当時，撹拌機
による撹拌は，撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲内において，全体的な
乱れが作られ，一定の乱流が生じているとみなされていた。よって，本件明細書
の記載から，物理的な仕切りを設けずに，１台の撹拌機によって，１つの撹拌槽
内に異なる乱流を発生させることは，当業者にとって容易に実施できるものでは
なかった。
(ｲ)したがって，１つの撹拌装置の中に混合スペースと中間コロイド凝集ス
ペースがあるとの原告の主張を前提とすれば，本件明細書には，当業者が容易に
，，その実施をすることができる程度に本件発明１の構成が記載されていないので
本件発明１には，平成５年改正特許法３６条４項違反の無効理由が存在する。
(ｳ)本件発明２にも，同様な無効理由が存在する。
ウ無効理由３(進歩性の欠如)
(ｱ)引用発明１について
ａ引用例１(乙２。フランス特許第１４１１７９２号公報)は，１９６５年
に発行された。
ｂ引用例１には，次の記載がある。
()「発明によれば，懸濁物質を含む地表水又は工業用水の清澄化方法のa
特徴は浄化しようとする水(原水)に固体鉱物質及び粒状の清澄化補助物質(促，，
進剤)「ポリ電解質」と呼ばれる鎖構造の重合体および場合によっては水質浄，
化用の通常の化学薬品を同時に入れること，及び通常の清澄化及び濾過作業を行
った後鉱物質で粒状の固体補助物質を回収し環式工程により循環して再利用でき
るようにした上で浄化した水を回収することである。鉱物質，固体かつ粒状の清
澄化補助物質として…石英砂を好んで用いる（乙２訳文１頁右欄９～２２行）。」
「…原水には化学薬品並びに，導管を介してサイクロン装置９内で再生されg
た補助剤が加えられる。浄化する原水は清澄化に必要な全ての補助剤を受け取っ
た後この目的で清澄装置内部の筒［１］に入る。これは閉じた筒１から溢れて釣
り鐘型の第１次清澄化空間２に流れ込む。その後，高速でこの釣り鐘の下端を超
えて流れ，清澄化室内に上っていく。この際循環速度は段々と低くなっていく。
原水に添加した清澄化剤の存在は循環速度が低下したことと沈降が始まったこと
により確認され，非常に緻密で網状構造を持つ中身の詰まった流れる泥状の塊を
形成する。その後，ここで清澄化された水は既知の方法で使用される急速フィル
タ内に導かれる。追加的浄化工程中に通常の殺菌工程を適用することが出来る。
清澄装置の底に沈殿する濁って泥状の砂は常時運転している採泥装置４により
装置の底５に導かれる。次いでそれは汚泥ポンプ７により２～２．５気圧に加圧
された導管を通って水理サイクロン装置８に入る。このサイクロン装置は補助剤
を粒径および比重によって分類する。サイクロン装置の溢水口の中では水の清f
澄化で取り残された物質(即ち川の水の中の懸濁物質，金属水酸化物など)を取り
除き，一方残りの場所内では化学薬品により活性化された，汚泥が取り除かれ純
化された粒状清澄化補助剤を回収する。再生された補助剤は導管からの化学薬a
品により処理された原水に加えられる（同４頁左欄２０行～右欄１４行）。」
()さらに，引用例１の図２(別紙５)には，沈降を利用した清澄装置３がb
開示されている（図中の日本語及び赤線は被告による付加)。上記図２より，筒
１に撹拌機が設けられていること，及び，筒１の底が赤線で示すように曲面状に
傾斜しており，筒１の下方における原水が流入する領域は，上方に比べてその容
積が狭くなっている。
したがって，原告の主張を前提とすれば，引用例１の筒１において，上方の広い
領域において維持される乱流よりも大きい速度勾配の乱流が下方の領域で発生する
ことは，自明である。
()加えて，引用例１の表Ⅱ(同５頁下)には，補助剤を一定の比率で添加c
することが開示されている。
ｃしたがって，引用例１には，
「懸濁物質を含む原水中にあらかじめ定められた比率で補助剤（石英砂，鎖構）
造の重合体及び化学薬品を添加して懸濁物質を沈殿させる清澄化方法であって，
補助剤，鎖構造の重合体及び化学薬品が添加された原水は，上方に比べてその
容積が狭くなっている筒１の下部に流入し，筒１内において撹拌機によって撹拌
され，
筒１から溢れ出た原水は，清澄化室において沈降が行われ，清澄化された水は
導管ｂより取り出され，
沈降した砂は，採泥装置４により装置の底５に導かれ，導管を通って回収さｃ
れ，
回収された砂から補助剤を回収して再利用する方法」
が開示されている(以下，この発明を「引用発明１」という。)。
ｄ原告は，引用例１の図２について，意識的にかつ顕著に下部の容積を狭く
形成したものとは異なる等と主張する。
しかし，引用例１の図２の筒１の底が，曲面状に傾斜しており，筒１の下方にお
ける原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっていることは，筒１の
下部左側から注入された原水の矢印が傾斜の曲面に沿った曲線状となっていること
からも明らかである。
(ｲ)本件発明１と引用発明１との対比
「」，「」，「」，ａ引用発明１の補助剤鎖構造の重合体及び化学薬品清澄化室
「清澄化された水」及び「沈降した砂」は，それぞれ本件発明１の「不溶性粒状
物質「試薬「沈降スペース「清澄化された液体」及び「スラッジ」に該」，」，」，
当する。
ｂ原告の主張によれば「コロイド混入及び不安定化スペース」とは，コ，
ロイドの混入及び凝集が行われる空間ということである。
引用発明１は，懸濁物質（コロイド）を凝集させて沈降させることによって除
去するのであるから，そこには「コロイドの混入及び凝集が行われる空間」が存
在することは自明である。よって，引用発明１には「コロイド混入及び不安定，
化スペース」が開示されている。
ｃまた「混合スペース」を速度勾配の比較的大きい乱流中で粒状物質が，
被処理水に混合される空間であると解したとしても，引用発明１の筒１の下方に
おける原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっているから，引用
発明１の筒１において，上方の広い領域において維持される乱流よりも大きい速
度勾配の乱流が下方の領域で発生することになる。したがって，引用発明１にお
ける筒１の下方の領域は，速度勾配が比較的大きい乱流が存在し，原水中の補助
剤が攪拌によって混合されるので，本件発明１の「混合スペース」に該当する。
ｄさらに，引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と
清澄化室との間に位置し，乱流を生じ，粒状物質を懸濁状態に保っているから，
本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。
ｅしたがって，本件発明１と引用発明１とを対比すると，
「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流
内に試薬（鎖構造の重合体及び化学薬品）を注入するという沈降による液体処理
法であって，
前記液流は中間コロイド凝集スペース（筒１の上方の領域）内を循環し，
次に清澄化された液体（清澄化された水）が取出される沈降スペース（清澄化
室）に入り，
液より濃厚な不溶性粒状物質（補助剤）があらかじめ定められた比率で，乱流
が維持される混合スペース（上方に比べてその容積が狭くなっている筒１の下方
の領域）内の液中に注入され，
乱流は中間コロイド凝集スペース筒１の上方の領域内に生じて粒状物質補（）（
助剤）を懸濁状態に保ち，
（）（），事実上すべての粒状物質補助剤が沈降スペース清澄化室にもたらされ
沈降スペース（清澄化室）内で回収されたスラッジ（沈降した砂）が除去され，
粒状物質（補助剤）がそこから除去され，洗滌後に再循環される
ことを特徴とする，方法」。
である点において一致し，引用発明１では，
「沈降スペース（清澄化室）に分離板が備えられていない」
点においてのみ相違する（以下「相違点１」という。）
(ｳ)相違点１についての判断
，，ａ()本件特許権の優先日当時沈殿を利用した浄水施設の分野においてa
沈殿槽に分離板を設けることは，周知の技術であった。
，「」。()例えば厚生省監修水道施設設計指針・解説(１９７７年版)(乙３b
昭和５２年５月３１日に発行。以下「引用例２」という。)の「薬品沈でん5.5
池」の項には，以下の記載がある。
「薬品沈でん池は，薬品注入，混和およびフロック形成の段階を経て，大きく
重く成長したフロックの大部分を沈でん分離作用によって除去…するために設け
る（１６０頁左欄６～９行）。」
「…傾斜板等の沈でん池は，図－５．３６に示すように，沈でん池内に傾斜板
や傾斜管をそう入して，一種の多階層沈でん池を構成して，沈でん効率を高めよ
うと意図したものであ［る（同１６９頁右欄２０～２３行）］」
「沈でん池内に，このような傾斜板等の沈降装置を設けて沈でん効率の改善を
図った場合には，その効果に応じて，滞留時間を減じて沈でん池の処理能力をあ
げることができる（１７０頁左欄７～１０行）。」
ｂ引用発明１の清澄装置は「薬品沈でん池」の技術分野に属する。した，
がって，引用発明１の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設けることは，
当業者が容易になし得たことである。
ｃ仮に，引用発明２に記載された上記ａの事項が周知の技術ではなかった
としても，同様に，引用発明１の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設け
ることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｴ)相違点２についての判断
仮に，本件発明１が粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の
乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという
知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイド凝集スペースを形成する点を
要件としているとしても(相違点２)，
ａ引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と清澄化室
との間に位置し，筒１の下方の領域に比較して速度勾配が比較的小さい乱流が発
生していることになるので，本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当
する。
ｂ()また，引用例２（乙３）の「凝集池」の項には，凝集池が，凝a5.4
集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに凝集させる混
和池と，生成した微小フロックを大きく成長させるために，緩やかに撹拌して，
後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが
記載されている（１５５頁左欄下から９～２行。）
さらに，引用例２は，フロックの形成について「…大きなフロックを形成す，
るためには，フロック濃度が高いほうが効果的であり，適度のかくはんを必要と
し，粒子径の３乗に比例して急速に成長することが理解されるので，フロック形
成池の段階では，専ら効果的なかくはんと適当なかくはん時間によるフロックの
成長促進に意を用いなければならない（１５７頁右欄２～８行）と記載する。。」
()以上の記載から，混和池において急速に撹拌した後，沈殿池でフロッb
クを沈殿させるまでの間に，適当な乱流中（撹拌）でフロックを成長させるフロ
（），。ック形成池中間コロイド凝集スペースを設けることは周知の技術であった
ｃ()さらに，引用例２(乙３)には「最近では，凝集の段階で砂粒を添加a，
してフロックの核とし，重いフロックを形成して沈でんを促進する装置等も現れ
てきている（１６１頁左欄１１～１３行）という記載がある。。」
()この記載によれば，上記凝集池の１つである微小なフロックに凝集さb
せる混和池において砂粒を添加するというのであるから，引用例２には，混和池
の後に続くフロック形成池において，砂粒が添加された微小フロックを緩やかに
撹拌して成長させることが実質的に記載されている。
ｄしたがって，仮に本件発明１が適当な速度勾配の中間コロイド凝集スペ
ースの乱流中でフロックを成長させる点を要件としているとしても，そのような本
件発明１も，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｵ)本件発明２
ａ前記(ｴ)のとおり，引用例２(乙３)には，凝集池が，凝集剤を添加後で
きるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに凝集させる混和池と，生成し
た微小フロックを大きく成長させるために，緩やかに撹拌して，後に続く沈殿と
ろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが記載されている
，「」「」から混和池における急速な撹拌とフロック形成池における緩やかな撹拌
とでは，混和池で維持される速度勾配の方が，フロック形成池で維持される速度
勾配に比べて大きいことは明らかである。
ｂしたがって，本件発明２の構成要件⑨も，引用例２に開示されており，
本件発明２は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものである。
()原告の主張2
ア無効理由１(特許法３６条５項違反)
(ｱ)被告の主張ア(ｱ)は否認する。なお，適用される法律は，本件特許権は
平成１年２月２３日出願であるから，昭和６２年改正法である。
(ｲ)「コロイド混入及び不安定化スペース」及び「混合スペース」は，当・
該スペースが受け持つそれぞれの機能に着目した称呼であるから，称呼が異なる
からといって必ずしも空間的に別のスペースでなければならないというものでは
ない。
(ｳ)「中間コロイド凝集スペース」は，ロ号装置のフロック形成槽１の角
筒形領域が主としてこれに相当する「コロイド混入及び不安定化スペース」な。
いし「混合スペース」は，角錐形領域が主としてこれに相当する。
ロ号装置のフロック形成槽１のように，同一槽内で，下方に混合スペース，上
方に中間凝集スペースが形成される場合には，その境界はさほどに截然と明確な
ものではなく，両者の間に中間的な移行領域が介在することは当然である。
(ｴ)「液より濃厚な」は「被処理水よりも比重が大」の意味である。，
被告は「軽石」が水に浮くことから原告の解釈は誤りである旨主張する。し，
かし，多数の気孔を有する軽石そのものの比重は軽いとしても，粒状物質とする
ために破砕するときは，水より比重の大きな粒状物になるから，被告の上記主張
は誤りである。
(ｵ)構成要件④の乱流が維持される混合スペース及び構成要件⑤の乱「」「
流は中間凝集スペースに生じて」は，いずれも乱流であることに相違ないから，
「乱流」の用語を使用したことに何ら問題はなく，それぞれの乱流の性質がどの
ようなものであるかは，本件明細書を参照して理解することができる。
(ｶ)被告主張の③の混合スペースが中間コロイド凝集スペースの前にあるこ
とは，本件明細書の記載に照らし明らかである。
(ｷ)構成要件⑨の「明らかに大きな速度勾配」とは，粒状物質を懸濁状態
に保つ乱流の内部で被処理水を循環させて濃厚フロックの形成を行う「中間コロ
イド凝集スペース」内の撹拌よりも「混合スペース」内においては，被処理水，
と凝集剤や粒状物質との十分な混合のためにより大きな撹拌力を与えることを意
味する。
，「」「」本件発明２は混合スペース内の撹拌強度を中間コロイド凝集スペース
内の撹拌強度との対比において，速度勾配により相対的に規定したものである。
「明らかに大きな」は，日常的な語法であるところの「疑う余地なく大きな」
という程の意味であり，特段の具体的数値を予定したものではない。請求項４と
請求項３に規定された速度勾配は，一例にすぎず，本件発明２の問題として，い
かなる程度の差異があればよいかを一義的に数値化して示すことはできない。
イ無効理由２(特許法３６条４項違反)
，，(ｱ)本件発明は各スペースの間に物理的な仕切りを設けるか否かを問わず
それぞれ特徴的な流れを有する各スペース中を，凝集剤及び粒状物質を添加され
た被処理水が段階的に経由することにより，所期の凝集沈殿効果を収めることを
基本的な技術思想としている。
発明の詳細な説明を見るのに，その一般的説明部分である別紙２の７欄３８行
までの本件発明自体に関する記載は，すべて「コロイド混入及び不安定化スペ，
ース（同６欄６行「中間コロイド凝集スペース（同欄８～９行「沈降ス」），」），
ペース（同６欄１０，１４～１５，３１～３２行「混合スペース（同６欄」），」
１２行，７欄３０，３４，３６行「中間凝集スペース（同６欄１３行，７欄）」
３０，３２行「スラッジ回収スペース（同６欄２１～２２行「乱れの大き），」），
いスペース（同７欄９～１０行「凝集スペース（同７欄３７行）と，終始」），」
一貫「スペース」の用語が使用されていて，従来技術の説明個所におけるような
「反応室（同５欄３５行，６欄４１行「沈降室（同５欄３６行，６欄４１」），」
行「中心室（同５欄３９行「側方室（同５欄３９行「中間室（同５欄），」）」），」
４１，４２行，６欄４４，４６行）のように各スペースの間に物理的な仕切を設
けることを前提とする説明は一切なされていないことは，本件発明の技術思想の
本質を示している。
そして，別紙２の７欄３９行～８欄１６行は，本件発明１を実施するための請
求項９の装置の発明に対応する記載であり，同８欄１７行以下には，方法，装置
両請求項に共通の実施例が，当業者がこれら両発明を容易に実施し得るように詳
細に記載されている。
したがって，本件発明は，少なくとも上記実施例の記載により「その発明の，
属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる
程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない」との昭和６
２年改正特許法３６条４項の規定を充たしている。
(ｲ)上記実施例には，混合スペースと中間コロイド凝集スペースが物理的に
仕切られた場合の記載しかされていないが，本件発明が明細書に記載された実施
例に限定されるものでないことは，当然である。
また，本件発明の技術的範囲に属することとなるその他諸々の実施態様中に，
仮に当業者が容易に実施し得ない態様があり得ても，最小限，代表的な実施態様
である実施例の記載に基づいて容易に実施できさえすれば，３６条４項の発明の
詳細な説明の記載要件は充たされている。
(ｳ)さらに本件明細書の記載に基づいて同じ撹拌槽内の一部の領域を混，，「
合スペース」とし，その他の領域を「中間コロイド凝集スペース」とする実施態
様にて実施することも，当業者には容易というべきである。
すなわち，本件明細書は，物理的に仕切られた混合スペースである混合室１と
中間コロイド凝集スペースである中間凝集室２に，それぞれ回転速度の異なる撹
拌装置６，７を備えた実施例につき詳細に記載している。したがって，当業者で
あれば，本件明細書中の他の関連記載を参酌すれば，物理的な仕切りを設けない
単一の撹拌槽内に異なる乱流の領域を形成するために，槽下部に強撹拌の撹拌機
を設けて混合スペースとするとともに，槽の上部に回転速度の異なる緩撹拌の撹
拌機を設けて中間コロイド凝集スペースとすることを容易に実施することができ
る。
また，１台の撹拌機を設ける場合にも，上下段に２枚の撹拌翼を設けて，両撹
拌翼の回転数を変速手段で異ならせるとか，あるいは上下段に寸法，形状の異な
る撹拌翼を備えるなどして，同様の効果を収めることができる。
さらに，本件明細書に記載の速度勾配の公式(別紙２の９欄４８行以下)が上下
の撹拌翼のそれぞれについて厳密ではなくとも概略的には適用可能であること
は，当業者が容易に理解し得るところであり，撹拌強度（速度勾配）を相違させ
ることにより各スペースの所望の機能的分担をはかるという点では，上記公式の
概略的適用で十分可能である。
ウ無効理由３(進歩性の欠如)
(ｱ)引用発明１について
ａ被告の主張ウ(ｱ)のうちａ並びにｂ(a)及び(c)は明らかに争わずｂ(b)，，
は否認する。ｃのうち「上方に比べてその容積が狭くなっている筒１の下部」は，
否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ引用例１の図２の筒１は，その名称が示すように正しく筒型に形成され
ていて，ロ号装置のフロック形成槽１のように意識的かつ顕著に下部の容積を狭
く形成したものとは異なる。被告指摘の底部の曲面状の傾斜部が何を示している
かについて，明細書中には記載がないが，底部を意識的にこのように形成するの
であれば，当該傾斜面の外側の筒本体の側部や底部は不必要なはずであるから，
当該傾斜部分は構造的なものではなく，筒１内に投入される補助剤（石英砂）の
沈殿物が筒１の下部左側からの原水注入の勢いで右側上方に巻上げられて堆積し
たものとみるのが素直である。
したがって，引用例１は，補助剤としての粒状物質の注入を開示するものの，
底部と速度勾配の異なる中間コロイド凝集スペースを形成するという技術思想を
開示するものではない。
(ｲ)本件発明１と引用発明１との対比
ａ同(ｲ)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂは明らかに争わない。
ｃ同ｃは否認する。
ｄ同ｄは否認する。
ｅ同ｅは否認する。
本件発明１と引用発明１とは，引用発明１には，粒状物質の混合のための乱流
よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊
されずに成長を続けるという知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイド
「」凝集スペースを形成する点が開示されていない点でも相違する(以下相違点２
という。)。
また，被告は，自らの出願に係る特開２０００－３１７２１４号公報(甲４)に
おいて「たとえばフランス特許第１４１１７９２号(注・本訴における引用例，
１)には，凝集槽において，原水に凝集剤とともに，粒径１０～２００μｍ程度
の粒状物（代表的には，砂）を添加し，凝集槽内を撹拌して，原水中ＳＳ(注・
懸濁している物質)を比重の大きい粒状物を含んだ比較的大きなフロックとして
凝集させ，沈殿槽において凝集槽から導入された被処理水中のフロックを沈殿さ
せて処理水と分離する凝集沈殿装置が開示されている（０００４「とこ。」【】），
ろが現実には，凝集槽内における撹拌により，フロックを次の沈殿工程における
最適な大きさや比重にまで成長させることが困難で，迅速かつ分離効率のよい沈
殿を実現させるだけの状態にすることが困難であった（０００５）と記載。」【】
し，引用例１の凝集沈殿装置にはフロックをそのように成長させるための「緩流
凝集ゾーン（甲４の３欄３６行ほか，すなわち本件発明１の「中間コロイド」）
凝集スペース」に相当する領域が存在しないことを自ら認めている。
(ｳ)相違点１についての判断
同(ｳ)のうち，ａ()は明らかに争わず，ａ()及びｂないしｄは否認する。ba
(ｴ)相違点２についての判断
ａ同(ｴ)ａは否認する。
ｂ同ｂ()は明らかに争わず，()は否認する。ab
ｃ同ｃ()は明らかに争わず，()は否認する。ac
ｄ同ｄは否認する。
ｅ本件発明１は，より速い沈降速度を得るために粒状物質を注入するもの
であるが，本件明細書に説明されているように，粒状物質の沈殿防止のためには
撹拌による相当程度の乱流を生じさせる必要があり，それではフロックが破壊さ
れて成長させることができず，速い沈降速度を達成できないと考えられていたと
ころ，粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流内において
も，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという意外な知見に基
づき，発明されたものである。
したがって，粒状物質を使用しない引用例２の凝集沈殿方法を粒状物質を使用
する引用例１に適用することはできない。
ｆまた，被告が指摘する引用例２中の「最近では，凝集の段階で砂粒を添
加してフロックの核とし，重いフロックを形成して沈でんを促進する装置等も現
れてきている」との記載は，引用例１の(乙２)の実施装置である「シクロフロッ
ク（（別紙２の５欄１６～１７行参照）などの存在を単に指摘すCYCLOFLOC）」
るだけであり，乱流中で粒状物質を含むフロックを成長させる中間コロイド凝集
スペースを設けることまで示唆しているものではない。
(ｵ)本件発明２
同(ｵ)のうち，ａは明らかに争わず，ｂは否認する。
第３当裁判所の判断
１本件発明１の進歩性の欠如
()引用発明１1
ア１９６５年に発行された引用例１(乙２。フランス特許第１４１１７９２
号公報)には，次の記載がある(原告において明らかに争わない。)。
(ｱ)「発明によれば，懸濁物質を含む地表水又は工業用水の清澄化方法の特
徴は，浄化しようとする水(原水)に固体，鉱物質及び粒状の清澄化補助物質(促
進剤)「ポリ電解質」と呼ばれる鎖構造の重合体および場合によっては水質浄，
化用の通常の化学薬品を同時に入れること，及び通常の清澄化及び濾過作業を行
った後鉱物質で粒状の固体補助物質を回収し環式工程により循環して再利用でき
るようにした上で浄化した水を回収することである。鉱物質，固体かつ粒状の清
澄化補助物質として…石英砂を好んで用いる（乙２訳文１頁右欄９～２２行）。」
「…原水には化学薬品並びに，導管を介してサイクロン装置９内で再生されg
た補助剤が加えられる。浄化する原水は清澄化に必要な全ての補助剤を受け取っ
た後この目的で清澄装置内部の筒［１］に入る。これは閉じた筒１から溢れて釣
り鐘型の第１次清澄化空間２に流れ込む。その後，高速でこの釣り鐘の下端を超
えて流れ，清澄化室内に上っていく。この際循環速度は段々と低くなっていく。
原水に添加した清澄化剤の存在は循環速度が低下したことと沈降が始まったこと
により確認され，非常に緻密で網状構造を持つ中身の詰まった流れる泥状の塊を
形成する。その後，ここで清澄化された水は既知の方法で使用される急速フィル
タ内に導かれる。追加的浄化工程中に通常の殺菌工程を適用することが出来る。
清澄装置の底に沈殿する濁って泥状の砂は常時運転している採泥装置４により
装置の底５に導かれる。次いでそれは汚泥ポンプ７により２～２．５気圧に加圧
された導管を通って水理サイクロン装置８に入る。このサイクロン装置は補助剤
を粒径および比重によって分類する。サイクロン装置の溢水口の中では水の清f
澄化で取り残された物質(即ち川の水の中の懸濁物質，金属水酸化物など)を取り
除き，一方残りの場所内では化学薬品により活性化された，汚泥が取り除かれ純
化された粒状清澄化補助剤を回収する。再生された補助剤は導管からの化学薬a
品により処理された原水に加えられる（同４頁左欄２０行～右欄１４行）。」
(ｲ)加えて，引用例１の表Ⅱ(同５頁下)には，補助剤を一定の比率で添加す
ることが開示されている。
イまた，証拠(乙２)によれば，引用例１の図２(別紙５参照)には，沈降を
利用した清澄装置３が開示されており，図２には，筒１に撹拌機が設けられてい
ること，及び筒１の底が別紙５に赤線で示すように曲面状に傾斜しており，筒１
の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっているこ
とが認められる。
ウしたがって，引用例１には，
「懸濁物質を含む原水中にあらかじめ定められた比率で補助剤（石英砂，鎖構）
造の重合体及び化学薬品を添加して懸濁物質を沈殿させる清澄化方法であって，
補助剤，鎖構造の重合体及び化学薬品が添加された原水は，上方に比べてその
容積が狭くなっており，乱流が維持されている筒１の下部に流入し，筒１内におい
て撹拌機によって撹拌されて，乱流が生じるとともに補助剤を懸濁状態を保ち，
筒１から溢れ出た原水は，清澄化室において沈降が行われ，清澄化された水は
導管ｂより取り出され，
沈降した砂は，採泥装置４により装置の底５に導かれ，導管を通って回収さｃ
れ，
回収された砂から補助剤を回収して再利用する方法」
が開示されていることが認められる。
()本件発明１と引用発明１との対比2
「」，「」，「」，ア引用発明１の補助剤鎖構造の重合体及び化学薬品清澄化室
「清澄化された水」及び「沈降した砂」は，それぞれ本件発明１の「不溶性粒状
物質「試薬「沈降スペース「清澄化された液体」及び「スラッジ」に該」，」，」，
当する(原告において明らかに争わない。)。
イ引用発明１は，懸濁物質（コロイド）を凝集させて沈降させることによ
って除去するものであるから，そこには「コロイドの混入及び凝集が行われる空
間」が存在することは自明であり，引用発明１には「コロイド混入及び不安定，
化スペース」が開示されている(原告において明らかに争わない。)。
ウさらに，引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と
清澄化室との間に位置し，乱流を生じ，粒状物質を懸濁状態に保っているから，
本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。
エしたがって，本件発明１と引用発明１とを対比すると，
「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流
内に試薬（鎖構造の重合体及び化学薬品）を注入するという沈降による液体処理
法であって，
前記液流は中間コロイド凝集スペース（筒１の上方の領域）内を循環し，
次に清澄化された液体（清澄化された水）が取出される沈降スペース（清澄化
室）に入り，
液より濃厚な不溶性粒状物質（補助剤）があらかじめ定められた比率で，液中
に注入され，
乱流は中間凝集スペース（筒１の上方の領域）内に生じて粒状物質（補助剤）
を懸濁状態に保ち，
（）（），事実上すべての粒状物質補助剤が沈降スペース清澄化室にもたらされ
沈降スペース（清澄化室）内で回収されたスラッジ（沈降した砂）が除去され，
粒状物質（補助剤）がそこから除去され，洗滌後に再循環される
ことを特徴とする，方法」。
である点において一致し，引用発明１では「沈降スペース（清澄化室）に分離，
板が備えられていない」点（相違点１，及び本件発明１の粒状物質は，乱流が）
維持される混合スペース内の液中に注入されるのに対し，引用発明１の粒状物質
は，筒１に入る前の液中に注入される点で相違すること(以下「相違点３」とい
う。)が認められる(一部は当事者間に争いがない。)。
()相違点１及び３についての判断3
ア相違点１
(ｱ)ａ引用例２(厚生省監修「水道施設設計指針・解説(１９７７年版)」(乙
３)。昭和５２年５月３１日に発行)の「薬品沈でん池」の項には，以下の5.5
記載がある(原告において明らかに争わない。)。
「薬品沈でん池は，薬品注入，混和およびフロック形成の段階を経て，大きく
重く成長したフロックの大部分を沈でん分離作用によって除去…するために設け
る（１６０頁左欄６～９行）。」
「…傾斜板等の沈でん池は，図－５．３６に示すように，沈でん池内に傾斜板
や傾斜管をそう入して，一種の多階層沈でん池を構成して，沈でん効率を高めよ
うと意図したものであ［る（同１６９頁右欄２０～２３行）］」
「沈でん池内に，このような傾斜板等の沈降装置を設けて沈でん効率の改善を
図った場合には，その効果に応じて，滞留時間を減じて沈でん池の処理能力をあ
げることができる（１７０頁左欄７～１０行）。」
ｂこの記載及び弁論の全趣旨によれば，本件特許権の優先日当時，沈殿を
利用した浄水施設の分野において，沈殿槽に分離板を設けることは，周知の技術
であったことが認められる。
(ｲ)弁論の全趣旨によれば，引用発明１の清澄装置は「薬品沈でん池」の，
技術分野に属するものと認められ引用発明１の沈降を行う清澄化室において分，「
離板」を設けて，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たこ
とと認められる。
イ相違点３
弁論の全趣旨によれば，本件発明１のように粒状物質を乱流が維持される混合
スペース内の液中に注入するか，引用発明１のように粒状物質を筒１に入る前の
，，，液中に注入するかは単なる設計事項であり相違点３に係る構成とすることは
当業者が容易になし得たことと認められる。
なお，本件発明２と本件発明１とを比べれば明らかなように，本件発明１にお
いては，混合スペース内で，中間コロイド凝集スペース内で維持されるものより
明らかに大きな速度勾配が維持されることは，要件とはなっていない。
()相違点２について4
ア原告は，本件発明１と引用発明１とは，引用例１には，粒状物質の混合
のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流で中間コロイド凝集スペースを形
成することが開示されていない点でも相違する旨主張する(相違点２)。
しかしながら，本件発明１は，中間コロイド凝集スペースにつき，前記液流は
中間コロイド凝集スペース内を循環し(構成要件②)，乱流は中間凝集スペース内
に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち(構成要件⑤)とのみ規定し，それ以上の限定
をしていないものであるから，本件発明１を原告主張のように限定して解釈する
ことはできない。
イ(ｱ)原告は，構成要件②及び⑤の２要件が充たされる限り，その効果とし
て，中間凝集スペースにおいて粒状物質を含むフロックの形成・成長がはかられ
るという関係にある旨主張する。
しかしながら，原告主張のとおり，本件発明１が「粒状物質の混合のための乱
流よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破
壊されずに成長を続けるという知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイ
ド凝集スペースを形成」したのであれば，速度勾配の上限と下限の双方を特定し
なければならないと考えられるところ，構成要件②と⑤のみでは，速度勾配の下
限は特定しているが，上限は特定しておらず，その結果，フロックの形成・成長
を妨げる強すぎる乱流のものまでその技術的範囲に含んでしまうことになる。よ
って，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，フロックが破壊されるような実施は，本件明細書の記載に照ら
し本件発明１の目的を逸脱することになるから，クレーム解釈上，当然技術的範
囲外とされるはずである旨主張する。
しかしながら，特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定め
るものであり(特許法７０条１項)，安易に特許請求の範囲に記載されていない限
定を読み込むことはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)さらに，原告は，中間コロイド凝集スペース内の乱流の速度勾配は，最
小限粒状物質を懸濁状態に保ち得るものでなければならないが，使用する粒状物
質の比重，大きさ，量のほか，被処理水の量や濁度等によってもその速度勾配の
数値は異なるから，一律にその数値を規定することができないから，本件発明１
にこれ以上の限定は不要である旨主張する。
しかしながら原告主張のように一律に規定することができないとしてもそ，，「
の破壊をもたらさない程度の速度勾配」等の記載により上限を規定することは可
能であると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｴ)確かに，公知技術の存在を理由に，公知技術を除外するようなクレーム
解釈が事実上されることがないではない。しかしながら，そのほとんどは，侵害
訴訟において特許無効の判断ができなかったこと等を理由として，特許権者を敗
訴させるためのテクニックにすぎなかったものである。しかも，特許権者が勝訴
する可能性がある事案でクレーム解釈の下にそのような限定解釈を行うことは，
訂正の時期的制限や内容的制限のために訂正による無効の回避ができず，全体と
して無効となるべき特許についてまで権利行使を肯定する結果を招くことにな
。，，，るしたがって本件発明１の有効性を維持することはクレーム解釈ではなく
訂正手続により実現されるべきである。
()本件発明１についてのまとめ5
ア訂正の可否の考慮について
訂正により本件発明１が無効とはならないと認められる場合には，特許法１０
４条の３第１項にいう「当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと
認められるとき」には当たらないとして，侵害訴訟である本訴において本件特許
権に基づく権利行使を認める余地があるが，原告は訂正審判を申し立てる意思は
ないことを明言しているから，本訴においては，訂正により本件発明１が維持さ
れるかの点については判断を示さないこととする。
イまとめ
以上によれば，本件発明１は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，
特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，
原告は，被告に対し，本件特許権(本件発明１)を行使することができない(同法
１０４条の３)。
２本件発明２の進歩性の欠如
()中間コロイド凝集スペースにおける速度勾配の特定1
本件発明２は，本件発明１の構成要件に「混合スペース内で，中間凝集スペ，
ース内で維持されるものより明らかに大きな速度勾配が維持される」(構成要件
⑨)との要件を付加したものであるが，構成要件⑨が付け加わったとしても，中
間コロイド凝集スペースにおける速度勾配の上限を特定していないことに変わり
はないから，適当な速度勾配の中間コロイド凝集スペースの乱流中でフロックを成
長させることを規定していると認めることはできない。
()混合スペースにおける速度勾配の付加と進歩性2
（）「」，引用例２乙３の凝集池の項(１５５頁左欄下から９～２行)には5.4
凝集池が，凝集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに
凝集させる混和池と，生成した微小フロックを大きく成長させるために，緩やか
に撹拌して，後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成
されることが記載されている(原告において明らかに争わない。)。
しかも，液中に比重の大きい粒状物質を懸濁状態に保つには相当の速度勾配を
必要とし，液中に初めて粒状物質を巻き込ませ，しかも急速にそれを行うために
は，液中に比重の大きい粒状物質を懸濁状態に保つための速度勾配よりも高い速
度勾配を要することは，技術常識に属する事項であると考えられる。
，，これらのことからすると構成要件⑨を加えて本件発明２のようにすることは
当業者が容易に想到することができたことと認められる。
()本件発明２についてのまとめ3
ア訂正の可否の考慮について
本件発明２についても，本件発明１についてと同様の理由で，訂正により本件
発明２が維持されるかの点については判断を示さないこととする。
イまとめ
以上によれば，本件発明２は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，
特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，
原告は，被告に対し，本件特許権(本件発明２)を行使することができない(同法
１０４条の３)。
３イ号装置について
イ号装置については，前提事実()イのとおり，被告が製造等をしていることを3
認めるに足りる証拠はない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由が
ないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
市川正巳裁判長裁判官
杉浦正樹裁判官
裁判官高嶋卓は，転勤につき，署名押印することができない。
市川正巳裁判長裁判官
(別紙１)
物件目録１（イ号装置）
以下の構成を有する超高速凝集沈殿装置（装置名「スーパーオルセトラー）」
Ａ被処理水の懸濁物質を除去するための凝集沈殿装置である。
Ｂフロック形成槽１とこれに隣接する沈殿槽２の２槽構成から成る。
Ｃ上記両槽は，いずれも下部が角錐形，中部から上部にかけては角筒形に
形成されている。
Ｄフロック形成槽１の角錐形部には，無機及び高分子凝集剤を添加した被
処理水を導入するための導入管３が設けられ，導入管３の先端は，角錐形部の底
部に対向して開口している。
Ｅフロック形成槽１の上方には，サイクロン４が設けられ，そこから放出
される粒状物を供給するための粒状物供給管５がフロック形成槽１内に挿入さ
れ，その下端は，角錐形部内又は角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０
００ｍｍ上方の角筒形部内に開口している。
Ｆフロック形成槽１には撹拌器６が備えられ，二段の撹拌翼のうち，下段
は角筒形部の下端に，上段はその上方にそれぞれ設けられている。
Ｇフロック形成槽１の沈殿槽２との隣接側の上部付近には，無機のフロッ
ク，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から成るフロックを沈殿槽２に移送するた
めの移送口７が設けられている。
Ｈ沈殿槽２の内部には，上記吸合体から成るフロックから清澄水を分離す
るための分離板８が備えられている。
Ｉ沈殿槽２の上部には，上記吸合体から成るフロックから分離された清澄
水を取り出すための取出口９が設けられている。
Ｊ沈殿層２の下部には，上記吸合体から成るフロックを排出するための排
出口１０が設けられている。
Ｋ排出口１０の外部には，排出された上記吸合体から成るフロックを，前
記サイクロン４に配送するためのポンプ付配管１１が設けられている。
Ｌサイクロン４には，上記吸合体から分離した汚泥と粒状物のそれぞれを
排出する各排出口１２，１３が設けられている。
以上
(別紙１)
物件目録２（ロ号装置）
以下の構成を有する超高速凝集沈殿装置（装置名「スーパーオルセトラー）」
Ａ被処理水の懸濁物質を除去するための凝集沈殿装置である。
Ｂ予備凝集槽１４及びフロック形成槽１とこれに隣接する沈殿槽２の３槽
構成から成る。
Ｃ上記フロック形成槽１及び沈殿槽２は，いずれも下部が角錐形，中部か
ら上部にかけては角筒形に形成されている。
Ｄフロック形成槽１の角錐形部には，予備凝集槽１４で無機凝集剤により
凝集処理された無機の微細フロックを含む被処理水に，高分子凝集剤１６を添加
して導入するための導入管３が設けられ，導入管３の先端は，角錐形部の底部に
対向して開口している。
Ｅフロック形成槽１の上方には，サイクロン４が設けられ，そこから放出
される粒状物を供給するための粒状物供給管５がフロック形成槽１内に挿入さ
れ，その下端は，角錐形部内又は角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０
００ｍｍ上方の角筒形部内に開口している。
，，，Ｆ－１フロック形成槽１には撹拌器６が備えられ二段の撹拌翼のうち
下段は角筒形部の下端に，上段はその上方にそれぞれ設けられている。
Ｆ－２予備凝集槽１４にも撹拌器１５が設けられている。
Ｇフロック形成槽１の沈殿槽２との隣接側の上部付近には，無機のフロッ
ク，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から成るフロックを沈殿槽２に移送するた
めの移送口７が設けられている。
Ｈ沈殿槽２の内部には，上記吸合体から成るフロックから清澄水を分離す
るための分離板８が備えられている。
Ｉ沈殿槽２の上部には，上記吸合体から成るフロックから分離された清澄
水を取り出すための取出口９が設けられている。
Ｊ沈殿層２の下部には，上記吸合体から成るフロックを排出するための排
出口１０が設けられている。
Ｋ排出口１０の外部には，排出された上記吸合体から成るフロックを，前
記サイクロン４に配送するためのポンプ付配管１１が設けられている。
Ｌサイクロン４には，上記吸合体から成るフロックから分離した汚泥と粒
状物のそれぞれを排出する各排出口１２，１３が設けられている。
以上
(別紙４)
ロ号方法
ａロ号方法は，ロ号装置を使用して被処理水中の懸濁物質を除去するための
凝集沈殿方法である。
ｂ被処理水を予備凝集槽１４に導き，無機凝集剤を添加して撹拌し，無機の
微細フロックを形成する。
ｃ無機のフロックを含む被処理水を導入管３に導き，管中の液流に高分子凝
集剤１６を添加する。
ｄ無機のフロックを含む被処理水に高分子凝集剤を添加した被処理水を，導
入管３を介してフロック形成槽１内の角錐形領域の底部に高流速で流入する。
ｅ撹拌器６により高流速の被処理水を撹拌して，上記角錐形領域内に大きな
速度勾配の乱流を維持する。
ｆ上記角錐形領域内又は角錐形領域との境界から約３００～１０００ｍｍ上
方の角筒形領域内に，粒状物供給管５を介して被処理液より比重の大きい所定比
率の粒状物（例えば砂）を供給する。
ｇ粒状物が混入された被処理水を，フロック形成槽１内の粒状物供給管５の
下端部より上方の角筒形領域において，粒状物を懸濁状態に保つ速度勾配の乱流
を維持しつつ循環させて無機のフロック，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から
成るフロックを形成成長させる。
ｈ形成成長した上記吸合体から成るフロックを移送口７を介して沈殿槽２に
越流移送し，それに伴って，事実上すべての粒状物が沈殿槽２にもたらされる。
ｉ沈殿槽２内で，分離板８の作用により，沈殿する汚泥及び粒状物と上澄み
の清澄水とに分離される。
ｊ清澄水は沈殿槽２上部の取出口９から，汚泥及び粒状物の混合物は沈殿槽
２下部の排出口１０から，それぞれ槽外に取出または排出される。
ｋ沈殿槽２下部の排出口１０から排出された汚泥と粒状物の混合物は，ポン
プ付き配管１１を通ってサイクロン４内に配送される。
ｌサイクロン４内で汚泥と粒状物は分離され，それぞれの排出口１２，１３
から排出されるが，粒状物は，角錐形部領域又は角錐形部と角筒形部の境界から
約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に供給される。
以上

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