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平成１９年１月３１日判決言渡
平成１７年(行ケ)第１０７１６号審決取消請求事件
平成１８年１２月１９日口頭弁論終結
判決
原告日立金属株式会社
同訴訟代理人弁理士田邊義博
被告大同特殊鋼株式会社
同訴訟代理人弁理士須賀総夫
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００３−３５１４８号事件について平成１７年８月２５日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「マルエージング鋼およびその製造方法」とする特許
第２９０９０８９号（平成元年４月２６日出願，平成１１年４月２日設定登録。
以下「本件特許」という。）の特許の特許権者である。
被告は，平成１５年４月１４日，本件特許に対する特許無効審判請求をし，
特許庁は，この審判請求を無効２００３−３５１４８号事件として審理し，平
成１６年４月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲第
２９号証。以下「前審決」という。）をした。被告はこれを不服として，前審
決取消の訴えを東京高等裁判所に提起し（平成１６年(行ケ)第２６４号），平
成１７年３月１０日，「特許庁が無効２００３−３５１４８号事件について平
成１６年４月２７日にした審決を取り消す。」との判決（甲第３５号証。以下
「前判決」という。）がされた。
原告は，前判決に対し，上告（平成１７年(行ツ)第１８８号）及び上告受理
の申立て（平成１７年(行ヒ)第２０１号）をしたが，最高裁判所は，平成１７
年７月１９日，それぞれについて，「上告を棄却する。」及び「上告審として
受理しない。」との決定をした。
特許庁は，上記審判請求について，前審決を取り消した前判決が確定したこ
とを受けて，平成１７年８月２５日，「特許第２９０９０８９号の請求項１，
２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」と
いう。）をし，同年９月６日，本件審決の謄本が原告に送達された。
なお，原告は，平成１７年１０月４日に本件審決取消の訴えを提起した後，
同年１１月１７日，本件特許について訂正審判請求をした（甲第７１号証）。
特許庁は，この審判請求を，訂正２００５−３９２１１号として審理した上で，
平成１８年３月１５日，「本件の審判の請求は，成り立たない。」との審決
（甲第８２号証）をし，この審決は確定した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下，本件審決と同様に，それぞれ
「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は，下記のとおりである（甲第
６１号証）。
記
【請求項１】重量％で，Ｃ０．０３％以下，Ｓｉ０．１％以下，Ｍｎ０．１％
以下，Ｐ０．０１％以下，Ｓ０．０１％以下，Ｎｉ１６∼２０％，Ｃｏ７∼１
４％，Ｍｏ３．０∼５．５％，Ａｌ０．２％以下，Ｔｉ０．３∼２．０％，Ｎ
０．０１％以下，Ｂ０．０００３∼０．０１％を含有し，残部が実質的にＦｅ
からなり，かつ結晶粒度がＡＳＴＭＮｏ．で１０以上の細粒であることを特
徴とする，超微細結晶粒を有するマルエージング鋼。
【請求項２】請求項１に記載の組成からなるマルエージング鋼を，熱間加工後
８００∼９５０℃の温度で固溶化処理を行ない，その後加工率で１０％以上の
冷間加工を行なった後，さらに再結晶温度以上の温度で固溶化処理を行なうこ
とを特徴とする超微細結晶粒を有するマルエージング鋼の製造方法。
３本件審決の理由
本件審決は，前判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条）にしたがって，要旨
以下のとおり判断した。すなわち，本件審決は，本件発明１及び２について，
“AerospaceStructuralMetalsHandbook”1999Edition,Code1225,p.1（甲
第４号証），特開昭５３−７００２３号公報（甲第２号証）及び特開昭５３−
７００２４号公報（甲第３号証）記載の発明並びに周知事項に基づき，当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条
２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，特
許を無効とすべきであるとするものである，と判断した。
なお，本件審決における，本件発明１と甲第４号証記載の発明（以下「甲４
発明」という。）との，また，本件発明２と甲第２号証記載の発明（以下「甲
２発明」という。）との，各一致点，相違点は以下のとおりである。
(1)本件発明１について
ｱ甲４発明の内容
「重量％で，Ｃ０．０３％以下，Ｍｎ０．１０％以下，Ｐ０．０１０％以下，
Ｓ０．０１０％以下，Ｓｉ０．１０％以下，Ｎｉ１８．０∼１９．０％，Ｃ
ｏ８∼９．５％，Ｍｏ４．６∼５．２％，Ｔｉ０．５５∼０．８０％，Ａｌ
０．０５∼０．１５％を含有し，Ｂ０．００３％，Ｚｒ０．０２％，Ｃａ０．
０５％を任意添加成分として含有することができる残部Ｆｅからなる１８％
Ｎｉマルエージング鋼」の発明
ｲ本件発明１と甲４発明との一致点
「Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｏ，Ａｌ及びＴｉを含有し，Ｃ，
Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｏ，Ａｌ及びＴｉの含有量が重複する
マルエージング鋼」である点
ｳ本件発明１と甲４発明との相違点
(ｱ)本件発明１は，Ｂ０．０００３∼０．０１％を含有するのに対して，甲
４発明は，任意添加成分としてＢ０．００３％，Ｚｒ０．０２％及びＣａ
０．０５％を含有することができる点（以下，「相違点１(1)」とい
う。）
(ｲ)本件発明１は，結晶粒度がＡＳＴＭＮｏ．で１０以上の細粒である超
微細結晶粒を有するのに対して，甲４発明は，結晶粒の結晶粒度が明らか
でない点（以下，「相違点１(2)」という。）
(ｳ)本件発明１は，マルエージング鋼のＮを０．０１％以下に規制するのに
対して，甲４発明は，マルエージング鋼のＮ含有量を規制していない点
(2)本件発明２について
ｱ甲２発明の内容
「１８％Ｎｉマルエージング鋼を熱間加工後８２０℃で固溶化処理を行ない，
その後加工率７８％の冷間加工を行った後，さらに８２０℃で固溶化処理を
行なうことにより結晶粒度番号が１０．３の微細結晶粒を有するマルエージ
ング鋼の製造方法」の発明
ｲ本件発明２と甲２発明との一致点
「マルエージング鋼を，熱間加工後８２０℃の温度で固溶化処理を行ない，
その後加工率で７８％の冷間加工を行った後，さらに固溶化処理を行なう超
微細結晶粒を有するマルエージング鋼の製造方法」である点
ｳ本件発明２と甲２発明との相違点
(ｱ)本件発明２は，請求項１に記載の組成からなるマルエージング鋼を素材
とするのに対して，甲２発明は，１８％Ｎｉマルエージング鋼を素材とす
るというだけのものであり，素材の１８％Ｎｉマルエージング鋼の具体的
な組成が明らかでない点（以下，「相違点２(1)」という。）
(ｲ)本件発明２は，冷間加工を行った後固溶化処理を再結晶温度以上の温度
で行なうのに対して，甲２発明は，冷間加工を行った後固溶化処理を８２
０℃で行なう点（以下，「相違点２(2)」という。）
第３原告主張に係る本件審決の取消事由
原告主張に係る本件審決の取消事由は，以下の３点である。
①本件発明１における進歩性の判断の誤り（取消事由１），②本件発明２に
おける進歩性判断の誤り，③参考資料を引用した点における特許法１３１条２
項違反及び審理再開の申立てを採用しなかった点における同法１５３条２項違
反（取消事由３）
１本件発明１における進歩性判断の誤り（取消事由１）
(1)相違点１(1)についての判断の誤り
ｱ本件審決は，甲４発明において組合せ数の議論から，ホウ素（Ｂ）のみを
含有する１８％Ｎｉマルエージング鋼に想到することは容易であると判断し
ている。
しかし，ホウ素のみが選択的に採用されてもよい理由が説明されていない。
ある固定された組成にホウ素を添加すると考えると，組合せは８通りとなる
が，本件発明は，ホウ素も併せて１３種類の元素が存在するので，組合せは
膨大であるし，また，１３種類の元素それぞれの添加量を検討するとなると，
組合せは実質的に無限である。
進歩性の審査基準の「２．４進歩性判断の基本的な考え方」においては，
「当業者であればどのようにするかを常に考慮して」判断するとされている
のに，本件審決は，進歩性の判断手法を全く無視して判断している。すなわ
ち，甲第４号証は規格にすぎないもので，そこからは，せいぜい「Ｂのみを
採用すれば組成範囲が本件発明１の組成範囲と一致する」との事実認定がで
きるにとどまり，何らの技術思想のない規格を他の証拠と組み合わせること
自体が技術常識および進歩性の判断基準に反することは明らかである。
ｲ本件審決は，参考資料２（乙第２号証），３（乙第３号証）及び６（乙第
６号証）の３資料を用いて，かつ，甲号証は全く用いないで「マルエージン
グ鋼において靱性向上のためＢを添加することは，本件特許出願前から当業
者に周知の技術であったことが認められる上，上記任意添加成分を添加する
組合せは８通りにすぎないから，甲第４号証にＢを添加する目的が記載され
ていなくても，Ｂのみを含有するＮｉマルエージング鋼に想到することは容
易であるというべきである。」と判断した。
(ｱ)しかし，「周知技術とは，『その技術分野において一般的に知られてい
る技術であって，例えば，これに関し，相当多数の公知文献が存在し，又
は業界に知れわたり，あるいは，例示する必要がないほどよく知られてい
る技術をいう』」（審査基準第Ⅱ部第２章「新規性・進歩性」１．２．
４）と定義されている。本件審決は，「相当多数」存在すべきところを，
わずか３資料のみを用いて周知性を認定し，しかも，審決書の中で初めて
周知性を論じたのであるから，周知性についての判断に誤りがあったこと
は明白である。
(ｲ)参考資料２（乙第２号証）及び３（乙第３号証）に基づいて，Ｂ単独添
加の靱性改善の周知性を認定することができるどころか，靱性改善を阻害
するとまでいえる。
参考資料２（乙第２号証），３（乙第３号証）及び６（乙第６号証）の
引用箇所をみると，いずれも，靱性を「改善」すると記載されているのみ
であるが，本件審決は，それに続く箇所で，靱性「向上」と用語を改変し
ている。そもそも，高靱性をその特徴とするマルエージング鋼において，
靱性の「改善」と「向上」とは，前者が所期レベルに戻すことを意図する
ものであり，後者が更なる高靱性を意図するものであることに鑑みれば，
本件審決が靱性に関して誤った事実認定をしていることは明白である。
また，参考資料２（乙第２号証）及び３（乙第３号証）の引用箇所から
明らかなように，これらはマルエージング鋼組成に対し，ホウ素（元素記
号Ｂ）とジルコニウム（元素記号Ｚｒ）のいずれもが添加された場合の影
響について述べているところ，特殊鋼分野においては，複数元素の添加の
影響を基に，各元素の添加の影響を予見することはできず，Ｂ単独添加に
よる周知性の認定は失当といわざるを得ない。
参考資料２（乙第２号証）及び３（乙第３号証）においては，ジルコニ
ウムの添加量がホウ素の添加量の１０倍もあり，ホウ素「のみ」が単独で
靱性向上に寄与していると帰結することができる根拠が何ら存在しない。
参考資料３（乙第３号証）においては，引用箇所の直後に，「試験結果
は図３に示すように，０．５％（注：被告が指摘するとおり，「０．０５
％」の誤記）までのＺｒの添加は衝撃特性（原告注：靱性と衝撃特性とは
密接した関係にある。）に対する効果を持っていないことを示していた。
大気誘導溶解の実験において，Ｂを変化させたときにいくらか不安定な特
性が得られた。一般に，２５０ｋｓｉ降伏強度を示す成分を有する合金に
おいて，Ｂは衝撃特性に対してほとんど効果を持たなかった。」と記載さ
れ（乙第３号証２０２頁左下欄∼右上欄），Ｂ添加による靱性等の特性改
善にすら疑問が持たれる記載がある。
(ｳ)参考資料６（乙第６号証）には，「本発明者等の実験によれば，１８％
Ｎｉ系マルエージング鋼でも硼素を含有している場合には，熱間加工条件
あるいはその後の溶体化処理条件によっては粗大析出物が生成されて靱性
を低下させていることが判明した」（１０２頁左下欄）とあるように，靱
性改善を阻害する記載がある。進歩性の審査基準２．８「進歩性の判断に
おける留意事項」(1)には，「刊行物中に請求項に係る発明に容易に想到
することを妨げるほどの記載があれば，引用発明としての適格性を欠
く。」と記載されているように，阻害する記載がある上記参考資料６は，
引用不適格である。
ｳＢに関しては，従来から靱性を改善させる効果が知られていたが，その効
果は，乙第３号証記載のようにＢの粒界析出を遅らせるという作用によるも
のであり，また，甲第１号証に記載されるようにＢの未再結晶溶体化温度域
を広げて靱性を向上させる作用によるものである。これらの従来確認されて
いるＢの靱性向上作用は，結晶粒微細化とは，異なる作用によるものであっ
て，結晶粒微細化へのＢの関与を示唆するものは何もない。
ｴ本件審決は，固溶化処理と冷間加工との組合せが本件発明１の要旨ではな
いから，上記組合せによる結晶粒の超微細化が甲第４号証に示唆されていな
いからといって，これを容易想到性を否定する理由とすることはできないと
判断した。
しかし，特許庁審査基準（第Ⅱ部特許要件第２章新規性・進歩性２．
進歩性）には，進歩性の判断に当たって発明の特定方法に依存すべきことは
何ら謳われていない。また，本件発明は，組成と組織により特定される物の
発明（請求項１）と，その製造方法の発明（請求項２）であって，発明が不
明確である訳ではないし，また，被告は，記載不備（１２３条１項４号）を
理由として無効審判を提起した訳でもない（甲第２１号証）。すなわち，本
件発明は，発明それ自体が明確に把握ないし特定できるので，発明が特定で
きた後は，その特定された発明に当業者が技術水準に基づいて容易に想到で
きるのか否かの判断に移り，具体的には，引用文献中の記載に，本件発明に
想到するような記載があるのか否かにより進歩性が判断されるべきであった。
本件審決は，進歩性の判断と発明の特定方法とを混同し，審査基準の解釈ひ
いては特許法２９条２項の解釈を誤った違法がある。
(2)相違点１(2)についての判断の誤り
ｱ本件審決は，「本件発明１は，『固溶化処理前に冷間加工を施す方法は，
結晶粒度番号１０以上の微細な結晶粒を得るには，固溶化処理温度を実質的
に固溶化が不十分な程度に低く抑える必要がある。ところが，固溶化処理温
度が低くなりすぎると，結晶粒は微細化するものの，逆にＭｏを比較的多く
含むマルエージング鋼ではＦｅ，Ｍｏ等からなる未固溶の粗大な金属間化合
物が残存し，延性，靱性を低下させるという問題』（本件特許公報第３欄第
３段落）を解決するため，『一定量のＢを添加したマルエージング鋼に特定
の固溶化処理と冷間加工条件を組合せた場合にのみ超微細な結晶粒が得られ
る』（同４欄第２段落）との知見に基づきされたものと認めることができる。
しかしながら，本件発明１に係る本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】
は，上記第２．のとおり，マルエージング鋼の組成と結晶粒度を規定するの
みで，固溶化処理及び冷間加工条件については，何ら規定するところがな
い。」と判断した。
しかし，本件審決における上記の判断は，請求項１に処理及び条件が規定
されていないとして無効理由を論じたものであって，進歩性を判断する要件
と発明を特定するための要件とを混同して無効理由を構築したものである。
ｲ本件審決は，結晶粒度番号がＡＳＴＭＮｏ．で１０以上と限定すること
以外に技術的意義を見いだせないと認定し，「『結晶粒度番号がＡＳＴＭ
Ｎｏ．で１０以上』と限定することは，当業者の創作能力の発揮であって，
何ら困難ということはできず，また，そのことのみによる顕著な作用効果を
見いだすこともできない」と判断した。
(ｱ)しかし，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の「発明の
効果」に，「本発明によれば，Ｂを含有するマルエージング鋼の結晶粒を
容易に微細化することができ，またＢを含有し結晶粒が結晶粒度番号で１
０以上と超微細なマルエージング鋼は，（中略）工業上顕著な効果を持つ
ことが予想される」と明示され，数値に十分意義があることが記載されて
いる。また，進歩性の審査基準２．５「論理付けの具体例」(3)には，
「引用発明と比較した有利な効果」について「引用発明と比較した有利な
効果が明細書等の記載から明確に把握される場合には，進歩性の存在を肯
定的に推認するのに役立つ事実として，これを参酌する。」とある。本件
審決は，これらを無視して結論を導いた違法がある。
(ｲ)本件明細書にあるように，「結晶粒度番号１０以上の微細な結晶粒を得
るには，固溶化処理温度を実質的に固溶化が不十分な程度に低く抑える必
要がある。ところが，固溶化処理温度が低くなりすぎると，結晶粒は微細
化するものの，逆にＭｏを比較的多く含むマルエージング鋼ではＦｅ，Ｍ
ｏなどからなる未固溶の粗大な金属間化合物が残存し，延性，靱性を低下
させるという問題があった」ため，延性，靱性を低下させずに結晶粒度番
号１０以上へ微細化させることは，本件出願時の技術水準からは到達困難
な領域であって，結晶粒度番号１０には，臨界的な意義が存在する。当時
のＪＩＳハンドブック鉄鋼１９９３（甲第６６号証）にも，結晶粒度の規
２
定は１０までに止まっていること，結晶粒度番号が９では断面積１ｍｍ
あたりの結晶粒の数が４０９６であるのに対して，結晶粒度番号１０では
８１９２であることが記載されており，粒度番号が１異なっただけで，合
金は明確に区別できるほど結晶の様相が著しく異なるのである。したがっ
て，本件審決は，本件に係る技術背景ないし技術水準を適正に把握できて
いなかった結果，結晶粒度番号の数値に意味がないと判断し，誤った結論
に至ったものである。
(ｳ)本件発明１には，Ｂ添加による結晶粒容易微細化という顕著な作用効果
が存在し，数値限定をすることは，発明者が課題を解決したと認識した範
囲（発明者が発明であると認識した範囲）であって，当業者の創作能力と
は何ら関係ない。これは，発明の特定方法（特許法３６条５項）の問題で
あって無効理由ではない。したがって，本件審決における上記の判断に誤
りがあることは明白である。
ｳ本件審決は，「甲第３号証には，化学組成において本件発明１と一致する
組成のマルエージング鋼の延性，靱性を改善することを特徴とするマルエー
ジング鋼の加工熱処理方法によって得られた結晶粒度として，９．０∼９．
２の数値が記載され」と認定しているが，甲第３号証記載の化学組成は，本
件発明１と一致していない。すなわち，本件審決は，誤認した事実に基づい
て進歩性を否定している。
ｴ本件審決は，「定性的には，結晶粒径が小さいほど，すなわち，結晶粒度
番号が大きいほど，延性，靱性が高くなることが，本件特許出願前に当業者
に周知であることも，上記エのとおり」と判断している。
しかし，本件審決の「エ」にその文言はあるものの，一切の理由付けはな
く，判断事項のみが記載されている。仮に，結晶粒が小さければ靱性が高く
なる，という認定と，Ｂ添加によりマルエージング鋼の靱性が「改善」，す
なわち，通常レベルの靱性に戻る，という認定が正しいとすれば，「改善」
された靱性を有するマルエージング鋼の粒度は，通常レベルの結晶粒度とい
うことになるから，当時の技術水準の結晶粒度１０程度以下と考えるのが相
当である。したがって，結晶粒度に著しい差が生じるというべきであって，
本件審決の挙げる引用文献から本件発明を想到することはできず，本件発明
１の進歩性は何ら否定されない。
ｵ本件審決は，「Ｂの結晶粒微細化作用に関する記載が甲４号証及び参考資
料１になくても，Ｂを含むマルエージング鋼の組成の記載に，結晶粒の微細
なマルエージング鋼の記載を組み合わせることは困難であるとは認められ」
ないと判断した。
しかし，この判断は，関連のない記載の単なる組合せにより進歩性を否定
しても良いとしたものであり，違法である。
ｶ本件審決は，「相違点（２）についての本件発明１の構成要件は甲第２，
３号証に記載された発明及び参考資料１，５，６に示された周知事項に基づ
き当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。」と判断した。
しかし，相違点(2)について，参考資料１（乙第１号証）を用いたときの
周知事項が示されていないから，本件審決は，根拠が不十分であり，違法で
ある。
２本件発明２の進歩性判断の誤り（取消事由２）
(1)相違点２(1)についての判断の誤り
ｱ本件審決は，甲第２号証には１８％Ｎｉマルエージング鋼の文言があり，
甲第４号証には，本件発明１とすべて重複する組成範囲の１８％マルエージ
ング鋼が記載されているため，これらを結合させて，「甲第２号証に記載さ
れた具体的成分組成の明らかでない１８％Ｎｉマルエージング鋼の組成成分
として，同じ１８％Ｎｉマルエージング鋼である甲第４号証開示の組成範囲
を採用することは，当業者が何らの困難もなく採用することが出来ることは
明らかである。」と判断している。
しかし，この判断は，「１８％Ｎｉマルエージング鋼」という文言部分が
共通であるから両者の結びつけが容易であると述べているにすぎず，当業者
の技術常識からあまりにも逸脱した結論であって，進歩性の判断基準に著し
く違反する。また，規格規定にすぎない甲第４号証記載の組成について，組
合せの数の議論から，Ｂのみを含有する組成に想到するのが容易であるとす
るのは失当である点についても既に述べたとおりであり，甲第４号証を他の
証拠と結びつけるのは不適格である。
ｲ本件審決は，「マルエージング鋼において靱性向上のためのＢを添加する
ことは，本件特許出願前から当業者に周知の技術」であると判断したが，こ
の判断が誤りであることは，取消事由１（前記１）について述べたのと同様
である。
(2)相違点２(2)に関する判断の誤り
審決は，本件発明２の実施例における２回目の固溶化処理の温度と，甲２
発明の８２０℃との単なる温度比較のみを行っており，少なくとも「８２０
℃が再結晶温度を超えている」という理由付けないし説明がされていない。
したがって，相違点２(2)については審理不尽の違法がある。
３その他の違法
(1)参考資料を引用した違法（取消事由３）
審決は，特許の特殊性に鑑みて証拠の追加を禁じる特許法１３１条２項に
違反して提出された資料を基に無効理由を構成した以下の違法があるため，
審決は取り消されるべきである。
ｱ被告は，前審決に至る審判手続において，当初提出した甲号証とは別に，
参考資料１ないし６（乙第１ないし６号証）を追加して提出した。
後から提出する資料は，審判請求書の要旨変更であって特許法１３１条２
項に該当し，提出及び採用は許されないのが原則であるが，周知事実を裏付
けるものであれば例外として甲号証として追加の提出および採用が可能であ
る，と解釈するのが合理的と考えられる。しかし，被告が上記参考資料を提
出した理由は，「『Ｂの結晶粒微細化作用』が周知事実である」点を裏付け
ることにあるところ，上記参考資料は，そのような周知事実を裏付けるもの
でないことは明らかである。
ｲ本件審決の如く，参考資料を用いて被告の提出意図を離れて新たな無効理
由を構築するのであれば，被告においては無効審判中に適当に理由を付けて
参考資料を無制限に提出することが許され，特許法１３１条２項が形骸化す
ることになる。
ｳ参考資料を用いて無効が論じられたのは，本件審決が初めてであり，かつ，
多用して進歩性が否定されている。原告には，原理的に，防御が出来ないま
まであったので，審理不尽の違法もあるのは明らかである。
(2)審理再開申立てを採用しなかった違法
本件審決は，結審通知から審決までの手続に違法があり，審決は取り消さ
れるべきである。
本件は，無効審判請求が成り立たないとされ，被告が審決取消訴訟を提起
し，その結果，審決を取り消すとの前判決がされ，前判決の確定後，特許庁
において再び無効審判の審理がされたところ，原告には，審判官の氏名通知
があっただけで，当事者に何ら意見申立ての機会がなく，結審通知（甲第５
１号証）がされた。そこで，原告は，特許法１５６条２項に従って平成１７
年８月１８日に審理再開申立書を郵送し，審理再開申立て（甲第５２号証）
を行ったところ，同年８月２５日に，本件審決がされた。本件は，特許法１
５３条２項に規定する意見の申立ての機会を付与しないまま，当事者の申し
立てない理由について審理し，審決した違法がある。そして，反射的に，特
許法１３４条２項に規定する訂正機会が原告に付与されず，衡平の理念に反
し，違法である。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１本件発明１の進歩性判断の誤りについて（取消事由１）
(1)相違点１(1)についての判断の誤りについて
ｱ原告は，審決において「なぜ」Ｂのみが選択的に採用されてもよいのか，
という理由が説明されていないと主張するが，甲第４号証において，１８％
Ｎｉマルエージング鋼に対して，Ｂ，ＺｒおよびＣａの三種の成分を任意に
添加することができることが教示されていれば，当業者は，当然に，一成分
単独添加（①Ｂだけ，②Ｚｒだけ，③Ｃａだけ），二成分併用添加（④Ｂ＋
Ｚｒ，⑤Ｂ＋Ｃａ，⑥Ｚｒ＋Ｃａ），三成分併用添加（⑦Ｂ＋Ｚｒ＋Ｃａ）
及び無添加（⑧）という８通りの態様が可能なことを知り，それらを試みる
はずである。
原告は，本件特許は，ホウ素も併せて１３種類の元素が存在するので，組
合せは膨大であると主張するが，審決が基礎としているのは，任意添加元素
以外の必須元素からなる既知の１８％Ｎｉマルエージング鋼を出発点として，
それに上記３種の任意添加元素を選択添加する場合を論じているのであるか
ら，原告の主張は失当である。
原告は，進歩性の審査基準を無視しているとも主張するが，３種の任意添
加成分が教示されている場合には，当業者は直ちに一成分単独，二成分併用
又は三成分併用添加を考え，試みるのが常であり，審決の認定はこの大前提
に従った適切なものである。
原告は，甲第４号証が「何らの技術思想のない規格にすぎない」と主張す
る。しかし，甲第４号証は，Ｂの添加を別にすれば，本件発明１と共通の必
須合金成分からなる１８％Ｎｉマルエージング鋼に対し，Ｂ，Ｚｒ及びＣａ
の三種の成分を任意に添加してもよいことを教示した文献であって，明確な
技術思想を内包している。
ｲ周知技術の認定について，以下のとおり，本件審決に誤りはない。
(ｱ)原告は，相当多数の公知文献が存在するときに，はじめて周知技術と認
定することができるのに，本件審決は，参考資料２（乙第２号証），３
（乙第３号証）及び６（乙第６号証）の３資料のみで認定したと主張する。
しかし，何をもって「相当多数」といえるかは，評価の問題であり，そ
れぞれの技術に則して検討すべき事項である。３点の資料をもって周知と
しても一向に差し支えないことである。
また，原告は，本件審決の審決書の中で初めて周知性を論じたというが，
上記周知技術の認定は，前判決においてされており，本件審決が初めてで
はない。
(ｲ)原告は，参考資料２（乙第２号証），３（乙第３号証）及び６（乙第６
号証）には，靱性を「改善」すると記載されているのに，本件審決は，靱
性「向上」としており，靱性の「改善」と「向上」とは，意味が異なるか
ら，靱性に関する認定を誤っていると主張する。しかし，「改善」が原告
のいう意味で用いられることもあるが，「向上」と同意義に用いられるこ
ともあるから，審決の認定を誤りということはできない。
また，原告は，参考資料２（乙第２号証）及び３（乙第３号証）は，マ
ルエージング鋼組成に対し，ホウ素（元素記号Ｂ）とジルコニウム（元素
記号Ｚｒ）のいずれもが添加された場合の影響について述べているもので，
特殊鋼分野においては，複数元素の添加の影響を基に，各元素の添加の影
響を予見することはできず，Ｂ単独添加による周知性の認定は失当である
と主張する。しかし，上記文献においてあり得る原因としては，靱性の改
善が，①Ｚｒが寄与した，②Ｂが寄与した，③ＺｒもＢも寄与した，のい
ずれかであって，Ｂが寄与している可能性が十分肯定されるから，予見す
ることができないとはいえない。
原告は，参考資料２（乙第２号証）及び３（乙第３号証）において，ジ
ルコニウムの添加量がホウ素の添加量の１０倍もあり，ホウ素「のみ」が
単独で靱性向上に寄与しているとはいえないと主張するが，合金への添加
元素の添加効果は，添加量の多少をもって決定できることではないし，Ｂ
がきわめて少量で大きな影響（例えば鋼の焼入れ性の向上）を与える元素
であることは，当業者によく知られているから，原告の主張は失当である。
原告は，参考資料３（乙第３号証）には，Ｂ添加による靱性等の特性改
善に疑問が持たれる記載があると主張するが，同文献の図３は，「Ｚｒの
添加」の影響を述べたものであって，Ｂ添加の影響がどうであるかとは，
無関係の実験結果であり，全体として，参考資料３は，Ｂ及びＺｒの添加
が「粒界析出を遅らせ，それにより靱性および耐応力腐食割れ性を改善す
ることを示しているから，靱性改善に疑問を生じさせる記載はない。
(ｳ)原告は，参考資料６（乙第６号証）には，靱性改善を阻害する記載があ
ると主張する。
しかし，原告が引用する参考資料６（乙第６号証）の記載（１０２頁左
下）は，「熱間加工条件あるいはその後の溶体化処理条件によっては」粗
大析出物が生成されて靱性を低下させていることが判明したというもので
あって，条件次第では靱性の低下が生じないのであり，「粗大析出物の生
成の抑制の観点から熱間加工条件や溶体化処理条件を選定することがなさ
れていなかった」というのが，参考資料６に記載された技術水準である。
参考資料６の上記引用部分の眼目は，「１８％Ｎｉマルエージング鋼に
おいては従来から時効処理後の強度向上および靱性改善を目的として０．
０００５∼０．０１％程度の硼素を添加することが行なわれている」とい
う記載にあり，原告指摘の部分をもって，「請求項に係る発明に容易に想
到することを妨げるほどの記載」ということはできない。
ｳ原告は，従来確認されているＢの靱性向上作用は，結晶粒微細化とは，異
なる作用によるものであって，結晶粒微細化へのＢの関与を示唆するものは
ないと主張する。
しかし，「結晶粒微細化」と「靱性向上」とは密接な因果関係にある。す
なわち，金属組織において，結晶粒が微細であれば靱性は高く，結晶粒が粗
大であれば靱性は低い。この関係は，金属工学における常識であって，当業
者は，「結晶粒微細化」は「靱性向上」につながるという認識を有している
から，被告が「Ｂによる結晶粒微細化作用が既知である」と主張したことは，
「Ｂによる靱性向上効果が既知である」と主張したということと同義である。
ｴ原告は，本件審決が進歩性の判断において，発明の特定方法を誤り，審査
基準の解釈ひいては特許法２９条２項の解釈を誤った違法があると主張する。
しかし，固溶化処理と冷間加工との組み合わせは，請求項１に記載されて
いないから，これらが本件発明１の要旨ではないと判断したことは，正当で
あり，これらを発明の構成要件として取り込むことは許されない。原告の引
用する審査基準は，「まず，請求項に係る発明の認定を正確に行ない」，次
に「当業者がその認定された発明に容易に想到できたことの論理づけができ
るか」によって進歩性を判断することを述べており，請求項に記載のない事
項を発明の構成要件として持ち込んでよいという趣旨ではない。
(2)相違点１(2)についての判断の誤りについて
ｱ原告は，本件審決が請求項１に処理及び条件が規定されていないとして無
効理由を論じたのは，進歩性を判断する要件と発明を特定するための要件と
を混同して無効理由を構築したものであると主張するが，前記(1)ｴのとおり，
この主張は失当である。
ｲ本件審決が「『結晶粒度番号がＡＳＴＭＮｏ．で１０以上』と限定する
ことは，当業者の創作能力の発揮であって，何ら困難ということはできず，
また，そのことのみによる顕著な作用効果を見いだすこともできない」と判
断したことにも誤りはない。
(ｱ)本件明細書には，「Ｂを含有し結晶粒が結晶粒度番号で１０以上と超微
細なマルエージング鋼は，…(中略)…工業上顕著な効果を持つことが予想
される」と記載されているが，靱性を高くする観点からは，結晶粒が微細
であるほど有利であり，微細結晶粒の粒度番号の系列における限界が問題
であるところ，本件発明１によれば１０以上が達成できるので，１０以上
としたにほかならず，本件明細書及び図面には，結晶粒度番号が１０であ
るとの数値に臨界的意義があることを支持する記載はない。
(ｲ)原告は，結晶粒度番号が１異なっただけで，合金は明確に区別できるほ
ど結晶の様相が著しく異なると主張するが，結晶粒度番号が１増加するこ
とは，断面積１ｍｍあたりの結晶粒の数が２倍になることを意味するに２
すぎないし，「様相が異なる」ことが直ちに臨界性の根拠になるものでも
ない。
(ｳ)原告は，結晶粒度番号について数値限定をすることは，発明者が課題を
解決した認識（発明者が発明であると認識した範囲）であって，当業者の
創作能力と関係ないと主張する。しかし，本件審決は，その数値限定をし
たことが，当業者の通常の創作能力により得られたものであるという評価
をしただけのことであるから，審決の判断に誤りはない。
ｳ原告は，甲第３号証のマルエージング鋼の化学組成は，本件発明１のマル
エージング鋼の化学組成と一致していないと主張する。
しかし，主要成分であるＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｏ，Ａ
ｌ，Ｔｉ及びＮに関して，甲第３号証記載の実施例のマルエージング鋼の組
成は，本件発明１の合金組成の範囲内のものである。Ｂの有無を別にすれば，
両者の化学組成は実質上一致しており，審決の事実認定に誤りはない。
ｴ原告は，結晶粒が小さければ靱性が高くなるという認定及びＢ添加により
マルエージング鋼の靱性が「改善」，すなわち，通常レベルの靱性に戻ると
いう認定が正しいとすれば，「改善」された靱性を有するマルエージング鋼
の粒度は，通常レベルの結晶粒度ということになるから，当時の技術水準の
結晶粒度１０程度以下と考えるのが相当であり，結晶粒度に著しい差が生じ
るというべきであると主張する。
しかし，原告の主張は，「改善」及び「向上」の意味を自己の都合にあわ
せて選び，それを利用して公知技術から教示されるマルエージング鋼の靱性
を低いものと決めつけ，靱性が低いから結晶粒度も微細にならないはずであ
るという原告独自の論理であり，失当である。
ｵ原告は，本件審決における「Ｂの結晶粒微細化作用に関する記載が甲第４
号証及び参考資料１になくても，Ｂを含むマルエージング鋼の組成の記載に
結晶粒の微細なマルエージング鋼の記載を組み合わせることに困難があると
は認められず」とした判断は，関連のない記載同士の単なる組み合わせによ
り進歩性を否定したものと主張する。
しかし，本件審決は，無条件で上記のような組み合わせが可能であるとす
るのではなく，「マルエージング鋼において靱性向上のためにＢを添加する
ことが，本件特許出願前から当業者に周知の技術であ」るところ，「１８％
Ｎｉマルエージング鋼・・・においては，定性的には，結晶粒径が小さいほ
ど，すなわち，結晶粒度番号が大きいほど，延性，靱性が高くなることが，
本件特許出願前から当業者に周知であることも，上記エのとおりであるか
ら」ということを前提として，甲４と参考資料１とを組み合わせることがで
きるとの結論を導いたものであるから，原告の主張は失当である。
ｶ原告は，相違点(2)について，参考資料１（乙第１号証）を用いたときの
周知事項が示されていないと主張するが，周知事項については，前判決にお
いて認定されており，本件審決を違法にする事由とはならない。
２本件発明２の進歩性判断の誤りについて（取消事由２）
(1)相違点２(1)についての判断の誤りについて
ｱ原告は，「１８％Ｎｉマルエージング鋼」という文言部分が共通であるか
ら両者の結びつけが容易であると述べているにすぎない，規格規定にすぎな
い甲第４号証記載の組成について，組合せの数の議論から，Ｂのみを含有す
る組成に想到するのが容易であるとするのは失当であるなどと主張するが，
既に述べたとおり（前記１(1)ｱ），原告の主張は失当であり，３種の任意添
加成分があるときに，１種又は２種以上を添加する組合せは７通りしかない
から，そのうちＢのみを添加する場合を当業者が考えるのは当然のことであ
る。
ｲマルエージング鋼において靱性向上のためのＢを添加することは，本件特
許出願前から当業者に周知の技術であることは，前記１(1)ｲについて述べた
のと同様である。
(2)相違点２(2)についての判断の誤りについて
原告は，本件発明２の実施例における２回目の固溶化処理の温度と，甲２
発明の８２０℃との単なる温度比較のみを行っていると主張するが，本件明
細書第１表には，本件発明２の実施例における２回目の固溶化処理の温度と
して，次の温度が記載されている。
工程記号固溶化処理（２回目）
Ａ８００℃×１ｈ
Ｂ８２０℃×１ｈ
Ｃ８４０℃×１ｈ
Ｄ８６０℃×１ｈ
Ｅ∼Ｊ８４０℃×１ｈ
これによれば，８００℃は，少なくとも第２表の「試料番号１」の合金組
成をもつマルエージング鋼の再結晶温度を超えた温度であることが認められ，
マルエージング鋼の再結晶温度は，合金組成によって多少の変動があるが，
その幅は，さして大きいものではない。そうすると，甲２発明の１８％Ｎｉ
マルエージング鋼（３００グレード）は，審決が認定したとおり，本件発明
のマルエージング鋼と実質上同一の合金組成を有するものであるから，甲２
発明のマルエージング鋼における８２０℃という処理温度が再結晶温度を超
えていることは，疑う余地がない。
３その他の違法について（取消事由３）
(1)参考資料を引用した違法について
本件審決には，特許法１３１条２項に違反して提出された資料を基に無効
理由を構成した違法はない。
原告は，前審決に至る審判手続において被告が提出した参考資料１ないし
６（乙第１ないし６号証）について，その提出が違法であると主張するが，
実務上，「参考資料」として有用な資料を提出することは認められており，
それを審判官が職権で知り得た資料として利用することは何ら違法ではない。
また，「Ｂの結晶粒微細化作用」は，「Ｂの靱性向上効果」と密接に関連
していることは，当業者の常識であるから，「Ｂの結晶粒微細化作用」を裏
付けるための参考資料は，周知事実を裏付けるための資料であり，その提出
は何ら違法ではない。
(2)審理再開申立てを採用しなかった違法について
本件審決は，無効審判請求が成り立たないとされ，被告が審決取消訴訟を
提起し，その結果，審決を取り消すとの前判決がされ，前判決が確定したた
め，特許庁が改めて無効審判請求に対する審決をしたものであるから，前判
決の趣旨に従って判断しなければならず，当事者の申し立てない理由につい
て審理・判断するおそれは，原理的に存在しない。また，甲第７号証及び参
考資料１ないし６が提出されたのは，遅くとも平成１５年１０月２０日であ
り，審理終結通知書を受け取った平成１６年４月１４日までに，意見を述べ
る機会は十分にあったはずである。
第５当裁判所の判断
１はじめに
本件は，被告を請求人とする本件特許の特許無効審判請求は成り立たないと
した前審決に対して審決取消訴訟が提起され，同審決を取り消す旨の前判決が
され，同判決が確定した後，特許庁が特許無効審判請求について改めて行った
審決に対する審決取消訴訟である。
ところで，行政事件訴訟法３３条１項は，「処分又は裁決を取り消す判決は，
その事件について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束す
る。」と，同条２項は，「申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を
却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは，その処分又は
裁決をした行政庁は，判決の趣旨に従い，改めて申請に対する処分又は審査請
求に対する裁決をしなければならない。」と規定している。
法は，行政処分等を取り消した確定判決に，単に，行政処分等の効力を遡っ
て消滅させるという直接的な効果のみならず，これを超えて，行政庁に対して，
取消判決における結論に至るまでの認定判断を受忍し，その趣旨に沿って判断
をし，また行為をする義務を課すという積極的な効果（拘束力）を付与してい
る。法が，行政処分等に対する取消判決（確定判決）に，このような積極的な
効果を付与した理由は，違法であると判断されて取り消された行政処分等につ
いて，実質的かつ実効ある救済（是正）を迅速に図るためであることは明らか
である。
上記の趣旨に照らすならば，特許無効審判事件についての審決取消訴訟にお
ける審決取消しの確定判決の拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事
実認定及び法律判断のすべてに及ぶことになる（最高裁判所平成４年４月２８
日第３小法廷判決民集４６巻４号２４５頁参照）。したがって，審決取消判決
確定後に，改めて審理することになった当該審判事件における審理の範囲及び
これに対し不服がある場合に提起される審決取消訴訟における審理の範囲は，
拘束力で遮断されていない主張，立証に限られることになる。
すなわち，改めて行われる当該審判事件において，審判官が，取消判決の認
定判断に抵触する認定判断をすることは，行訴法３３条１項に違反するという
理由で許されず，また，当事者も，審決取消訴訟の認定判断に抵触する主張を
繰り返し，その主張を裏付けるための立証をすることは許されない（当事者が，
拘束力に抵触する主張を新たにすることが許されないことはいうまでもないが，
さらに，既に行った主張も撤回すべきであり，審判官においても，審理手続に
おいて，争点の解消に向けて積極的な指揮をすべきである。）。
また，再度の審決に対する審決取消訴訟が提起された場合においても同様に，
当事者が，前取消判決の拘束力に抵触する主張をすることは許されず，その主
張を裏付けるための立証をすることも許されない。その理由は，審決が，取消
判決の趣旨に従って事実認定及び判断がされている限りにおいては，行訴法３
３条１項の拘束力を受けることにより，およそ違法を来す余地はないからであ
る。
この点を敷衍すると，特定の引用例から当該発明の進歩性を肯定すべきであ
るとの理由により，特許無効審決を取り消す判決がされ，これが確定した場合
には，再度の審決において，別の引用例の組合せを選択すること等によって，
進歩性を肯定した判決の結論と異なる結論を導く余地があり得ないではないが，
これに対して，特定の引用例から当該発明の進歩性を否定すべきであるとの理
由により，特許無効が成り立たない旨の審決を取り消す判決がされ，これが確
定した場合には，特段の事情のない限り，再度の審決において，別の結論を導
く余地はないというべきである。
２取消事由１（本件発明１，２の進歩性判断の誤り）について
本件の前審決及び前判決の認定判断は，以下のとおりである。
すなわち，前審決は，本件発明１，２について，いずれも甲４発明，甲２発
明等の各引用例及び周知事項を基礎として当業者が容易に発明をすることがで
きたとはいえないとして，進歩性を肯定する旨の判断をしたのに対して，前判
決は，甲４発明，甲２発明等の各引用例及び周知事項に基づいて，当業者が容
易に発明することができたものであるとの理由により，前審決を取り消し，同
判決は確定した。これを受けて，審判官は，再び開始された審判手続を行った
上，前判決の趣旨に沿った認定判断をして，発明の進歩性を否定する旨の本件
審決をした。
以上のとおり，本件は，司法審査により，特定の引用例等に基づいて進歩性
を肯定した前審決について，進歩性は否定されるべきであるとの理由により取
り消した事案であるから，再度の審決において，別の結論を導く余地はない。
そして，本件審決は，前審決と同じ引用例の組み合わせに基づいて特許を無効
とする結論を導いたものであって，本件審決は，その限りにおいて適法であり，
審決取消訴訟においてこれを違法とすることはできない場合である。
ところが，本件における原告の主張（取消事由１，２）は，前判決の拘束力
に従ってした本件審決の認定判断を，あたかも，確定した前判決がなかったか
のように，繰り返し違法であるとして批難するものであり，その主張自体，前
判決の拘束力に抵触するものとして，失当であることは明らかである。
本訴訟において，原告訴訟代理人が，このような前判決において決着した事
項について，延々と主張をすることは，司法審査の意義及び行訴法が確定した
取消判決に拘束力を付与した趣旨についての基礎的な理解を欠く訴訟活動であ
るといえよう。
３その他の取消事由について
原告は，本件審決が特許法１３１条２項に違反して提出された資料を基に無
効理由を構成した違法があると主張する。しかし，本件においては，前判決に
よって進歩性が否定されるべきであると判示された以上，同判決の拘束力によ
り，再度の審決において，進歩性を肯定する結論を導く余地はない場合である
から，本件審決が，参考資料を用いることによって，結論に影響を及ぼすこと
があり得ないというべきである。したがって，原告の主張は，失当である。
また，原告は，本件審判手続の結審通知後，原告から申し立てられた審理再
開申立て（甲第５２号証）が採用されなかった手続上の違法があると主張する。
しかし，そもそも，審理再開申立てを採用するか否かは，審判官の裁量にゆだ
ねられていること（特許法１５６条２項），本件では，前審決を取り消した前
判決の拘束力を受けるため，審理に必要な事項はほとんど残されていない状況
であったにもかかわらず，原告のした審理再開申立てには，その制約を超える
具体的な理由が何ら挙げられていないこと等の事情に鑑みれば，再開をしなか
った審判官の措置に手続上の違法はない。したがって，この点の原告の主張も，
失当である。
さらに，原告は，本件発明２の相違点２(2)に関連して，審理不尽の違法が
あると主張する。しかし，以下のとおり，本件審決の当該部分に審理不尽の違
法があるとする原告の主張は，以下のとおり，理由がない。すなわち，本件審
決は，「本件発明２における冷間加工を行った後の固溶化処理（２回目の固溶
化処理）は，…（中略）…その処理温度を再結晶温度以上にすることにより，
結晶を微細化するためのものであると認められる。これに対し，甲第２号証発
明の冷間加工を行った後の固溶化処理における８２０℃という処理温度は，本
件発明２の実施例における数値と格別に差異が存在しないし，また，甲第２号
証発明においても，冷間加工を行った後の固溶化処理後において，結晶粒度が
１０．３と微細な結晶となっているのであるから，その処理温度の８２０℃は，
再結晶温度以上の温度であると認められる。」と記載されており，本件審決は，
再結晶と結晶粒微細化との関係に基づいて結論を導いているのであるから，
「８２０℃が再結晶温度を超えている」という点に関する説明が尽くされてい
ることは明らかであって，原告の主張は理由がない。
４結論
本件は，本件発明１，２について，進歩性を肯定する旨の判断をした前審決
に対して，進歩性を否定すべきである旨判示して，取り消した前判決（確定判
決）を受けて，同判決の認定判断に沿って認定判断した本件審決に対する取消
訴訟である。前記のとおり，原告が本件審決を違法とする主張の中核は，取消
事由１，２に係る主張であるが（取消事由３は，付加的，補足的な主張にすぎ
ない。），そのいずれもが，前判決の拘束力に従ってした本件審決の認定判断
を，ただ単に違法であるとして，繰り返し批難するものにすぎず，前判決の拘
束力に抵触して許されない主張である。したがって，原告の請求はいずれも理
由がないことになり，原告の請求は棄却されるべきことになる。
しかし，さらに進んで，本件訴えの特異性も含めて検討することとする。
原告訴訟代理人は，本件訴訟において，「本件審決は，前判決の文言をその
ままなぞって理由を構成している。」，「本件審決に違法が生じた原因は，前
判決に違法が存在していたことによる。」，「本件審決の違法を指摘すること
は，前判決の違法を指摘することに直結するので，理解を容易にするため前判
決の違法性の要点を説明する。」との趣旨を準備書面に記載し（平成１７年１
１月１９日原告準備書面，ただし不陳述），取消判決の拘束力の意義を無視し
た，独自の見解を前提として，その後の主張を繰り返している。本件訴えは，
専ら確定判決の拘束力に抵触する失当な主張から構成されているが，裁判所が
このような訴えを適法な訴えとして許容することになれば，特許が無効として
確定する時点を徒に遅らせる結果を招き，安定した法的地位を速やかに確立さ
せることによって得られる公共の利益を害することになる。
このような本件訴えの特異性等に鑑みれば，本件訴えは，確定した前判決に
よる紛争の解決を専ら遅延させる目的で提起された訴えであるというべきであ
って，その訴えの提起そのものが，濫用として許されないものと訴訟上評価す
るのが相当である。
以上検討したとおり，本件訴えは不適法として却下することとし，訴訟費用
の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二

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