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平成２１年１０月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１００５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１０日
判決
原告丸仲工業株式会社
同訴訟代理人弁護士石川幸吉
被告アルメックスＰＥ株式会社
同訴訟代理人弁理士永井義久
井上一
同訴訟復代理人弁理士梶俊和
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００１３７号事件について平成２１年２月４日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，下記２の発明に係る特許に対
する被告の無効審判請求について，特許庁が同請求を認めて当該特許を無効とした
別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４
の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年７月３０日，発明の名称を「均一メッキ処理を可能に(1)
した電気メッキ処理システム」とする特許出願をし，平成１１年６月２５日，設定
の登録（特許第２９４３０７０号。請求項の数４）を受けた（甲９。）
被告は，平成２０年７月３１日，前記特許に係る明細書（以下「本件明細(2)
書」という）の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明（以下，それ。
ぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という）に。
ついて，特許無効審判を請求し（乙４，無効２００８−８００１３７号事件とし）
て係属した。
特許庁は，平成２１年２月４日「特許第２９４３０７０号の請求項１及び(3)，
３に係る発明についての特許を無効とする」との本件審決をし，同月１７日，そ。
の謄本を原告に送達した。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，それぞれ次のとおりである。
本件発明１（請求項１）(1)【】
以下のあないしかの分説は本件審決に倣い，それぞれ「構成要件あ」ないし()()()
「構成要件か」という。()
あ陰極バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道（１）に横移動自在に()
支持された治具（２）によってメッキ処理されるプリント基板などのシート状短冊
製品（Ｗ）の製品上部を懸垂状態に挟持し，前記メッキ処理部用レール軌道から治
具を介して製品上部で給電しながらメッキ処理タンク（３）内の処理液中に複数の
製品を横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキするメッキ処理工
程（Ａ）をもつ電気メッキ処理システムにおいて，
(い)前記治具（２）に係合爪（２５）を，該係合爪の係合部（２６）として機
能する下端部を前記治具の搬送方向に枢動可能となるように該係合爪の上端部を前
記治具に軸支（２７）することによってそれぞれ取付けると共に，
(う)複数の係合歯（３２）を等間隔に設けた等速度で駆動されるエンドレス状
のメッキ処理部用歯付きベルト（３０）を該エンドレス状のメッキ処理部用歯付き
ベルトの搬送軌道部（３３）を前記メッキ処理工程（Ａ）のメッキ処理タンク上に
前記メッキ処理部用レール軌道（１）に沿って配設し，
(え)この搬送軌道部にある前記メッキ処理部用歯付きベルトに対して，前処理
工程（Ｃ）からメッキ処理工程へ前記治具に懸垂状態に挟持されたシート状短冊製
品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅と
なるような所定の送りピッチで間欠的に順次送られてくる前記治具に取付けられた
前記係合爪（２５）の枢動する係合部（２６）を該係合爪の上端軸支部に対して後
退した傾斜位置となるように前記メッキ処理部用歯付きベルト（３０）の搬送軌道
部（３３）上に載せて前記メッキ処理部用歯付きベルトの係合歯（３２）と係合さ
れるように構成し，
(お)前記係合爪と係合された前記メッキ処理部用歯付きベルトの搬送駆動によ
って前記治具に懸垂状態に挟持された前記製品を該製品の横向き間隔を該製品の側
端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を維持しながら前記メッキ処理
部用レール軌道（１）に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気
メッキするように構成した
(か)ことを特徴とする均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システム。
本件発明２（請求項３）(2)【】
前記係合爪（２５）を，前記治具（２）に該治具の搬送方向に向けて所定の間隔
をおいて複数取付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の均一メッキ処理を可
能にした電気メッキ処理システム。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件発明１は下記の引用例１ないし５に記(1)
載された発明（以下，下記アないしキの各引用例に記載された発明については，そ
の順に従って「引用発明１」などという）に基づいて当業者が容易に発明をする。
ことができたものであり，また，本件発明２は引用発明５ないし７に基づいて当業
者が必要に応じて適宜なし得るところのものであるから，本件特許は，特許法２９
条２項の規定に違反してされたものであり，無効とすべきである，というものであ
る。
ア引用例１：特開平１０−１６８６００号公報（公開日：平成１０年６月２３
日。甲１）
イ引用例２：特開平１０−１５８８９６号公報（公開日：平成１０年６月１６
日。甲２）
ウ引用例３：特開平５−３１１４９６号公報（甲３）
エ引用例４：米国特許第５，５５８，７５７号公報（公開日：平成５年（１９
９３年）６月８日。甲５。その訳文は甲１１，１４）
オ引用例５：実願昭４６−４２３２２号（実開昭４８−１４８０号）のマイク
ロフィルム（甲６）
カ引用例６：特開平９−３２８２１２号公報（甲７）
キ引用例７：特開昭６３−２０２５１９号公報（甲８）
なお，本件審決が上記判断に当たって認定した引用発明１並びに本件発明(2)
１と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
引用発明１：ワーク支持具により保持されたワークを，ワーク支持具に突出して
設けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送させ，めっき槽中
でめっき処理する電気めっき処理装置。
一致点：陰極バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道に横移動自在に支持
された治具によってメッキ処理されるプリント基板などのシート状短冊製品の製品
上部を懸垂状態に挟持し，前記メッキ処理部用レール軌道から治具を介して製品上
部で給電しながらメッキ処理タンク内の処理液中に搬送させながら電気メッキする
メッキ処理工程（Ａ）をもつ電気メッキ処理システム。
相違点１：本件発明１においては，メッキ処理タンク内の処理液中に複数の製品
を横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキするのに対し，引用発
明１では，複数の製品を搬送させながら電気メッキする点については明記されてい
ない点。
相違点２：本件発明１においては，シート状短冊製品の「横向き間隔を該製品の
側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅となるような所定の送りピッ
チ」で移送するのに対し，引用発明１では具体的に明記していない点。
相違点３：シート状短冊製品を挟持した治具の搬送駆動方法として，本件発明１
は請求項１の記載を分節した(い)∼(お)により特定される，係合爪，歯付きベルト
及びこれらを係合するシステムを採用するのに対し，引用発明１では，治具上部に
突出して設けられた係止体を送り爪に係合して移送している点。
４取消事由
(1)引用発明１に係る認定の誤り（取消事由１）
(2)引用発明５に係る認定の誤り（取消事由２）
(3)相違点２に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)相違点１に係る判断の誤り（取消事由４）
(5)相違点３に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に係る認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決（７頁１３∼１５行）は，引用発明１について，前記第２の３(2)
のとおりと認定した。
しかしながら，引用例１（甲１）の記載によると，引用発明１は，ワーク支持具
の発明（請求項１】及び【０００１）とみるべきであって，その目的（０００【】【
５，その本質的構成（０００６）のいずれからしても，引用発明１を「電気め】）【】
っき処理装置」の発明とした本件審決の認定は誤っている。
(2)また，本件審決（７頁７∼８行）は，引用例１の「前記ハンガー部４の極
棒接続部３の上部には，ワーク支持具１を陰極バー２に沿って移送するため送り爪
（図示せず）に係合される係止体１７を突設してある」との記載（００１０）。【】
をもって，引用発明１について「ワーク支持具に突出して設けられた係止体と送，
」，，り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送させるものと認定したが同段落には
送り爪がどのような形態のものか，係止体がどのように送り爪と係合されるのかも
記載されていないから，引用発明１からは「送り爪」がどの部材にどのように設け
られているのか不明というべきであって，本件審決の認定は，証拠に基づかないも
のとして，違法である。
〔被告の主張〕
(1)引用例１には，引用発明１が「電気めっき処理装置のワーク支持具（前記」
【請求項１】及び【０００２【０００９】等）の発明であることを前提に，ワー】
，「」ク支持具の一部として概念される物が開示されているほか電気めっき処理装置
の構成部材としてのワーク支持具１を吊り下げて通電する陰極バー（０００９，【】
【００１６，ワーク支持具の係止体と係合してワーク支持具を陰極バーに沿って】）
移送するための送り爪（００１０，めっき槽の液面（図１及び【００１０，【】）】）
クランプ操作バーを駆動するエアシリンダー（００１３）等が開示されているの【】
であるから，引用発明１を「ワーク支持具により保持されたワークを，ワーク支持
具に突出して設けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送さ
せ，めっき槽中でめっき処理する電気めっき処理装置」ということもできるのであ
って，本件審決の認定に誤りはない。
(2)また，原告は，引用発明１について「ワーク支持具に突出して設けられた，
係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送」させるものとした本件審決
，（【】），の認定が証拠に基づかない認定であると主張するが引用例１００１０には
原告も指摘するとおり「前記ハンガー部４の極棒接続部３の上部には，ワーク支，
持具１を陰極バー２に沿って移送するため送り爪（図示せず）に係合される係止体
１７を突設してある」と記載されているところ，その記載をもって本件審決の認。
定は可能であるから，その認定の誤りをいう原告の主張は失当である。
２取消事由２（引用発明５に係る認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明５の「搬送装置」
ア本件審決（７頁１７∼１８行）は，引用発明５には，本件発明１で採用する
搬送システムが記載されていると認定した。
，，「」，「」イしかしながら引用発明５は搬送のシステムではなく搬送の装置
，，（）に関するものであってしかもパレット引用例５である甲６の原文はパレツト
等の被搬送物体の搬送中にスリップを生ずることなく正確な搬送がなされ，物体が
障害物に当った場合のみ搬送を停止させるようにした搬送装置の改良構造に関する
もの（引用例５の明細書１頁１２∼１５行）である。
すなわち，引用発明５の搬送装置は，チェーンコンベア（引用例５の原文はチエ
ンコンベア）上に載置される荷台の改良を前提としているもので，荷台に格納され
た貨物の重量が荷台の底部面積を通じてチェーンコンベアに掛かることにより，荷
台の底部面積とチェーンコンベア面との摩擦力がチェーンコンベア上に載置された
だけの荷台を移動するチェーンコンベア上に固定するものとなっていた従来の搬送
装置につき，荷台を物理的にチェーンコンベア上（滑走面２上）に固定する手段と
して，荷台に爪を設けてチェーンコンベアと係合させ，さらに，物体が障害物に当
，，「」たった場合に係合が外れるようにロッドを設けたものであるから搬送の装置
にすぎないものであって，搬送の「システム」ではないことが明らかである。
そもそも，システムとは「複数の要素が有機的に関係しあい，全体としてまと，
」（），まった機能を発揮している要素の集合体広辞苑第五版をいうものであるから
係止固定という具体的効果をもつ爪という構造物を荷台に付設したの物理的構成と
を「搬送システム」とした認定は，事実を誤認するものである。
また，引用発明５の対象は，フォークリフトを用いて運搬する重量貨物であり，
技術分野としても運送業あるいは建設業の分野に属するものであって，本件発明１
におけるメッキ処理技術とは関連性がなく，技術分野が異なるものであるから，本
件発明１についての引用例たり得ないものでもある。
(2)引用発明５の「爪」
ア本件審決（７頁２１∼２８行）は，引用発明５の「爪」について「爪』は，『
上端部と下端部を有し，その上端部は軸（５）により枢着され，下端部はチェーン
コンベアに係合して係合部として機能する…。また，当該『爪』は，下端部は重力
により軸（５）を中心に時計方向に回転するようになっている…ため，軸（５）を
中心として水平方向から時計回り下方にかけて搬送方向に枢動可能なように軸支さ
れているとすることができる。したがって，当該『爪』は，本件発明１の係合爪と
同一の機能・構造を有するものである」と認定した。。
イしかしながら，引用発明５の「爪」は，チェーンコンベアとパレットとの間
の摩擦抵抗に頼っての搬送（引用例５の明細書１頁１３∼１５行）によって発生す
るスリップの防止とパレットが障害物に当たった場合に自動的にコンベアと爪との
係合を外してコンベアやパレットの損傷を防止する（同２頁６∼１０行）との目的
・機能を有している。また，構造としても，引用例５の明細書添付図２から明らか
なように，爪（４）の基部には「一端が上記パレット（３）の進行方向に突出し，
他の一端が上記爪（４）の側部に当るように上記パレット（３）に軸受け（７）で
」（）。支承されたロッド引用例５の明細書２頁１８行∼３頁１行が設けられている
これに対し，本件発明１における係合爪は，引用発明５の「爪」と異なり，スリ
ップの防止機能はもちろん，パレットが障害物に当たった場合に自動的にコンベア
と爪との係合を外す機能も有していない。また，本件発明１は，引用発明５のよう
に，貨物を格納するパレットに単体で付設されるものではなく，シート状短冊製品
を懸垂状態につり下げる治具２に複数取り付けられ「メッキ処理部用歯付きベル，
ト３０の係合歯３２と係合され…歯付きベルト３０の搬送駆動によって前記治具２
に懸垂状態に挟持された前記製品Ｗを該製品Ｗの横向き間隔を該製品Ｗの側端部に
電流が過度に集中されない所定の狭い間隔を維持しながら前記メッキ処理部用レー
ル軌道１に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキする」
（本件明細書７頁左欄２∼９行）ものであるところ，引用発明５の「爪」は，この
ような機能・構造を有していない。
したがって，引用発明５の爪と本件発明１の係合爪とを同一の機能・構造を有す
るものとした本件審決の認定は誤りである。
(3)引用発明５の「チェーンコンベア」
ア本件審決（７頁３０∼３５行）は，引用発明５の「チェーンコンベア」につ
，「『（）』いて複数の係合部分であるチェーンローラ引用例５の原文はチエンローラ
を等間隔に有して等速度で駆動されている。そして『爪』の一端は『チェーンコ，
ンベア』の『チェーンローラ』に係合して移送される…。このため，この『チェー
ンローラ』は，機能的・構造的にみて，本件発明１における『係合歯』に該当する
といえ，結局『チェーンコンベア』は，本件発明１における『歯付きベルト』に対
応する」と認定した。。
イしかしながら，チェーンコンベアと歯付きベルトとは，機械部材として異な
るものであるから，構造的に異なるものである。それにもかかわらず，本件審決の
ように，複数の係合部分である「チェーンローラ」を等間隔に有して等速度で駆動
され「爪」の一端は「チェーンコンベア」の「チェーンローラ」に係合して移送，
するとの点だけを形式的に取り上げて，その相違点を否定するというのであれば，
新たな発明が成立する余地がなくなるものといわざるを得ない。
引用発明５におけるパレット（３）の搬送構造は，被搬送物パレットの中央部に
爪が設定され，その両側が滑走面（２）中央部のチェーンコンベアをまたいで滑走
面の両側端に掛架されるものであるのに対し，本件発明１における治具２の搬送構
造は「各レール軌道（１，１０，１１，１２）に横移動自在に架設される摺動部，
２１，製品Ｗを横向き姿勢で搬送されるように該製品の製品上部を懸垂状態に着脱
自在に挟持部２２…，前記押送体６に係合される前記係合片７が設けられ（本件」
明細書６頁右欄２０∼２５行）た治具２が摺動部２１によってメッキ処理部用レー
ル軌道１に掛架されるもので，掛架形態が基本的に異なり，歯付きベルト３０の係
合歯３２と係合される係合爪２５の治具２に対する取付け形態も「搬送軌道部３，
３上に載せられた複数の係合爪２５のうちいずれかの係合爪２５を前記メッキ処理
部用歯付きベルト３０の係合歯３２と係合されるように」取り付けられるものであ
，「」って連続的に搬送する治具２の間隔を設定された狭い間隔幅に正確に位置付け
して搬送するものであるところ，この設定された狭い間隔幅というのは，治具２に
取り付けられた「製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅」と
なっている。
〔被告の主張〕
(1)引用発明５の「搬送装置」
原告は，本件審決（７頁１７∼１８行）が，引用発明５について，本件発明１で
採用する搬送システムが記載されていると認定したことが誤りであったと主張す
る。
しかしながら，本件審決が，本件発明１について「搬送システム」としたのは，
本件出願に係る発明の名称が「均一メッキ処理を可能とした電気メッキ処理システ
ム」であるから，その名称中の「システム」の用語に合わせたものにすぎず「装，
」「」。置とシステムとの用語の違いは本件審決の判断に直接関係するものではない
実務では「装置」の集合体を称して「システム」と呼ぶことがあるが，メカニズ，
ムの発明については，実質上「装置」と「システム」とは物の発明として同義に取
り扱うのが一般的であるということができる。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)引用発明５の「爪」
原告は，本件発明１の「係合爪」と引用発明５の「爪」とが，機能・構造におい
て相違すると主張するが，本件発明１における「係合爪」の機能は「メッキ処理，
部用歯付きベルト（３０）の係合歯（３２）と係合され」との部分のみであって，
この点において，本件特許の「係合爪」と引用発明５の「爪」とは，その機能にお
いて変わりはなく，原告の主張は理由がない。
また，原告は，引用発明５の「爪」には，パレットが障害物に当たった場合に自
動的にコンベアと爪との係合が外れてコンベアやパレットの損傷を防止する目的が
あって，本件発明１における係合爪とは異なっていると主張するが，引用発明５の
チェーンコンベア，パレット滑走面，パレット，爪，軸及びチェーンローラという
基本要素は，従来の摩擦抵抗による搬送に代えて，チェーンコンベアに爪を係合さ
，「」せて搬送することでパレットの搬送速度をチェーンコンベア速度と等しくする
（引用例５の明細書２頁４∼６行目）という第１の課題を解決するための有機的結
合として完結しているということができ，本件審決は，引用例５の技術開示の中か
ら，課題を解決するために完結する発明の技術的思想を抽出して引用発明５を認定
しているのであって，その認定に誤りはない。
(3)引用発明５の「チェーンコンベア」
原告は，チェーンコンベアと歯付きベルトとは，機械部材として異なるものであ
るから，構造的に異なるものであって，本件審決のように，複数の係合部分である
「チェーンローラ」を等間隔に有して等速度で駆動され「爪」の一端は「チェー，
ンコンベア」の「チェーンローラ」に係合して移送するとの点だけを形式的に取り
上げてその相違点を否定することは誤っていると主張する。
しかしながら，本件審決（７頁３０∼３５行）は，引用例５について，チェーン
コンベアが複数の係合部分であるチェーンローラを等間隔に有して等速度で駆動さ
れていること，爪の一端がチェーンコンベアのチェーンローラに係合して移送され
ることが記載され，チェーンコンベアは複数の係合部分であるチェーンローラを等
間隔に有し，かつ，爪の一端はチェーンローラに係合するという構造面における認
定をし，また，チェーンコンベアは等速度で駆動され，かつ，爪が移送されるとい
う機能面における認定もした上で，機能的・構造的にみて，引用発明５の「チェー
」「」，「」ンローラが本件発明１の係合歯に該当し引用発明５のチェーンコンベア
が本件発明１における「歯付きベルト」に対応すると認定したものであって，その
認定に誤りはない。
３取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点２につき，引用発明３について「前処理ゾーンでは各
ワークキャリアは各種槽に浸漬されつつ進んでくる（５頁１４行）と認定するな」
どした上で「引用発明４では，ワークピースを水平方向に移動させつつメッキ処，
理することも従来技術としている以上，この公知の技術事項を引用例１ないし３に
記載されるような連続メッキ処理に適用することも示唆されているとすることがで
きる（９頁２９∼３２行）と判断したが，この判断には誤りがある。。」
(2)引用例４には「このプロセスにおいて，ワークピースの列は，製品の区分，
毎に調整されて水平方向に移動する」と記載されており，これは，引用例４は，。
陰極レールに複数枚（４枚）のワークピースがあらかじめ手作業により狭い間隔幅
で列に取り付けられて製品の区分ごとになっており，その区分ごとの状態を維持し
て水平方向に移動するとしているものである。一方，引用例３について，前処理ゾ
ーンではワークキャリアは各種槽に浸漬した状態では進まないものであって，ワー
クキャリアは，ワークレールが各種槽から上方に持ち上げられた時にのみ，１つの
槽分だけ進められるものである。
(3)したがって，引用発明４の陰極レールに複数枚のワークピースが取り付け
られたものを，引用発明１ないし３に適用することはできないものである。
これに対し，本件発明１は，ワークピースを１枚ずつ個別に治具に取り付け，そ
のワークピースをメッキ処理する際に，個々の治具を連続して搬送させるときに，
設定された「狭い間隔幅」を維持できるように，治具には「複数の爪」を設け，搬
送側には「歯付きベルト」を設けることによって，メッキ処理中に隣接状態で搬送
されているワークピースの端部に過電流が流れないようにしたものであって，１枚
ずつワークピースを狭い間隔幅で搬送する技術的手段に本件発明１の発明としての
進歩性が存在するものということができる。
〔被告の主張〕
，，原告は引用例４に記載のメッキ処理装置におけるワークピースの取付け状態が
陰極レールに複数枚（４枚）のワークピースがあらかじめ手作業により狭い間隔幅
で列に取り付けられて製品の区分ごとになっていると読み取ることができると主張
するが，原告がその根拠とする引用例５の「図１は，取り外しできるようにクラン
プ２で陰極レール１に留められたプレート３状のワークピースを示すもの「図１」，
にはプレート状のワークピース４枚がａ１．ａ２．ａ３の間隔幅で区分内に列に取
り付けられて」いることをもってしても「ワークピース３があらかじめ手作業に，
より」取り付けられていると判断し得るというものではない。
また，原告は，引用例４には「ワークピースを水平方向に移動させつつメッキ，
処理すること」が記載されていないと主張するが，引用例４（１欄１４∼１６行）
には「このプロセスにおいて，ワークピースの列は，製品のためのブラケットの，
配列に一致させて水平方向に移動する（Inthisprocess,therowofwork。」
piecesrunshorizontallycorrespondingtothearrangementofthebracketsfor
articles.）との記載があるところ，この「このプロセス」とは「電解コーティン，
グを向上させるプロセス（１欄６∼７行のaprocessforimprovingthe」
electrolyticcoatingonworkpieces）であるから，引用例４には，ワークピー
スを水平方向に移動させつつメッキ処理することが開示されているものであって，
原告の主張は失当である。
本件審決は，引用発明３について，原告の主張するとおり「前処理ゾーンでは，
各ワークキャリアは各種槽に浸漬されつつ進んでくる」と認定しているが「各ワ，
ークキャリアが各槽に浸漬されること」と「各ワークキャリアが進んでくること」
とが繰り返される，又は連続的に行われることをいうものであって，その認定に誤
りはない。
４取消事由４（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決（９頁２１∼２３行）は，相違点１について「引用例３では，前処理，
領域からメッキ領域に至り，供給されるシート状短冊製品の間隔が狭められて移送
されることも明らかである」と判断した。
しかしながら，めっきタンク１２上に設けられた無端チェーン１４にワークレー
ル１３上のワークキャリア２に係合するプッシャ１５の基部が一定ピッチで枢着さ
れるとの，搬送する無端チェーン側にワークキャリアに係合するプッシャを設けた
引用例３に記載の構成では，ワークキャリアに取り付けられる被メッキ処理物の大
きさが変更されても，常に一定ピッチでしか搬送できないものであって，連続して
搬送される被メッキ処理物の隣接間隔につき，ワークの端部に電流が過度に集中さ
れない狭い間隔幅に調整して連続走行させることはできないのであって，そもそも
引用発明３を「狭い間隔幅に調整して連続走行させる」ための技術文献として引用
することそれ自体が誤っている。
〔被告の主張〕
原告は，引用例３のような変更できない一定ピッチで搬送するメッキ処理の場合
には，ワークキャリアに取り付けられる被メッキ処理物の大きさが変更されても，
常に一定ピッチでしか搬送できないものであって，連続して搬送される被メッキ処
理物の隣接間隔を，電流が過度に集中されない狭い間隔幅に調整することができな
いと主張する。
しかしながらメッキ処理においてワーク同士の隣接間隔が広いといわゆるド，，「
ッグ・ボーン効果」と呼ばれる厚肉部分を有してしまうため，それを防止するため
にワーク間隔を狭くすることが望ましいことは，引用例４（３欄４７∼５１行）に
記載されている。そして，それを防止するために，引用例５や６に開示されるよう
な搬送構造を採用して隣り合うワークの搬送間隔を調整可能とし，ワークの搬送間
隔を狭めたり異なるサイズのワークのメッキ処理を可能とすることは，当業者であ
れば容易に想到するところであって，本件審決の認定に誤りはない。
５取消事由５（相違点３に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
取消事由２に係る「原告の主張」のとおり，引用例５の「チェーンコンベア」や
「爪」は，本件発明１の「歯付きベルト」や「複数の係合爪付の治具」とは，構造
的にも機能的にも相違するものである。
また，取消事由３及び４のとおり，本件審決の相違点１及び２の判断は誤ってい
る。
したがって，その誤りに基づく相違点３の判断も誤っていることになる。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１に係る認定の誤り）について
進歩性判断における対比・判断の対象となる特許法２９条２項に規定する(1)
「前項各号に掲げる発明」のうちの同条１項３号における「特許出願前に日本国内
又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明」としての公開特許公報に
記載された発明とは，その特許請求の範囲に記載された技術的思想の創作だけでな
く，その明細書及び図面に記載された技術的思想の創作をも含むものである。しか
るところ，引用例１の発明の詳細な説明には，電気めっき処理装置において，めっ
き処理されるワークを支持するジグと通称されるワーク支持具の改良に関する技術
分野の発明であって（０００１，その発明の実施の形態として，ワーク支持具【】）
は，陰極バーにつり下げられる断面略コ字状の極棒接続部を持つハンガー部と，こ
のハンガー部の下方に設けられたワーク取付け部とから構成され，また，このワー
ク取付け部は，シート形状のワークの上端部の一面側を支承できる一体のワーク支
（【】），，承部をもつ固定支承部材等によって構成され０００９このワーク支承部は
固定支承部材を構成する垂下した状態で固着された１対の支持片部材の下端部に，
それぞれ凸形状で，シート形状のワークの上端部を２か所でつかむのにちょうどよ
い間隔で突設されて，上記陰極バーからの電流をハンガー部を介してワークへ通電
するための通電部とされており，また，ハンガー部の極棒接続部の上部には，ワー
，，ク支持具を陰極バーに沿って移送するため送り爪に係合される係止体が突設され
上記支持片部材の一部や取り付けられたワークがメッキ液面下となるもので（０【
０１０【図１，発明の効果として，ワーク支持具が，シート形状のワークを確】】）
実に支持でき，かつ，電流を陰極バーからワークへ確実に通電できるようになり，
めっき処理の全工程が終了するまで振動や移動によっても，ワークの外れ，ワーク
の破れ，ワークの歪み，ワークに対する通電不良等がなく，めっき製品の品質安定
化を期待できるなど（００１７）と記載されているのであって，引用発明１は，【】
「ワーク支持具により保持されたワークを，ワーク支持具に突出して設けられた係
止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送させ，めっき槽中でめっき処理
する電気めっき処理装置」であるとした本件審決の認定に誤りはないということが
できる。
，，，「」，なお原告は引用発明１は電気めっき処理装置のワーク支持具であって
「電気めっき処理装置」ではないなどと主張するが，引用例１の請求項に記載され
た事項がワーク支持具それ自体の発明であるとしても，上記のとおり，引用例１に
，，，はワーク支持具についての技術が開示されているだけでなくそれに限定されず
めっき処理装置に係る技術も開示されているのであって，引用発明１が「電気めっ
き処理装置」ではないという原告の主張は，特許法２９条２項の趣旨を正解しない
主張として，失当といわざるを得ない。
また，原告は，引用例１には，送り爪がどのような形態のものか，係止体(2)
がどのように送り爪と係合されるのかとの記載がなく，どの部材にどのように設け
られているか不明であるから，引用発明１について「ワーク支持具に突出して設，
けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送」させるものとまで
認定することはできないと主張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明１において，係止体が送り爪に係合される
ことを認定しているが，それ以上に，送り爪がどのような形態のものか，係止体が
どのように送り爪と係合されるのかといった点について，具体的に認定しているわ
けではなく，かつ，この点の認定がなくても，係止体が送り爪に係合されることの
認定それ自体は引用例１の記載から可能であるから，原告の主張は失当といわざる
を得ない。
２取消事由２（引用発明５に係る認定の誤り）について
引用発明５の内容(1)
ア引用例５の明細書（甲６）の「考案の詳細な説明」には，この考案が，パレ
ット等の被搬送物体の搬送中にスリップを生ずることなく正確な搬送がされるよう
にした搬送装置の改良構造に関するもので（１頁１２∼１６行，チェーンコンベ）
アを使用し，パレットには，このチェーンコンベアに係合する爪を設けて，搬送速
度をコンベア速度に等しくするようになどした搬送装置を提供しようとするもので
あって（２頁４∼１０行，また，考案の実施の説明として，チェーンコンベアに）
パレットを積層すると，一端がパレットに軸で枢着されている爪が重力より軸を中
心に回転し，移動してくるチェーンコンベアに設けられているチェーンローラに係
合し，その結果，パレットは，チェーンコンベアの移動速度と全く同一速度で搬送
される（２頁１１行∼３頁６行）との記載があるだけでなく，さらに，引用例５の
図２の断面図によると，上記爪は，パレットに固定された軸を中心に時計回りで回
転し，爪の下端部は，爪の上端の軸により支えられている部分に対して進行方向か
らみて後退した位置でチェーンローラに係合し，上記チェーンローラは，チェーン
コンベアに等間隔で設けられているとの記載がある。
イ以上の記載によると，引用発明５は，パレットに軸により支えられて上端部
が枢着された爪の下端部が，重力によって軸を中心に時計方向に回転し，爪の上端
の軸により支えられている部分に対して進行方向からみて後退した位置でチェーン
コンベアに等間隔に設けられたチェーンローラに係合し，これにより，チェーンコ
ンベアと等速で，パレットが移送されるようになっているものと認めることができ
る。
引用発明５の「搬送装置」(2)
原告は，引用発明５は，搬送の「システム」ではなく，搬送の「装置」に関する
ものであると主張する。
しかしながら，システムとは「複数の要素が有機的に関係しあい，全体として，
まとまった機能を発揮している要素の集合体（甲１０の２。広辞苑第五版）をい」
うと解されるところ，上記のとおり，引用発明５は，チェーンコンベア，チェ(1)
ーンローラ，パレット，爪等の複数の要素が意味を持って関係し合い，全体として
まとまった１つの搬送装置を構成しているものと認めることができるのであるか
ら，これをもって，搬送の「装置」と呼ぶか，搬送の「システム」と称するかは，
要は，言葉の問題にすぎず，引用発明５を「搬送システム」の発明といっても，こ
れを直ちに間違いということはできない。
，，「」，この点について原告は引用発明５が搬送のシステムではない理由として
引用発明５は，チェーンコンベア上に載置される荷台の改良を前提としているもの
であって，荷台の底部面積とチェーンコンベア面との摩擦力がチェーンコンベア上
に載置されただけの荷台を移動するチェーンコンベア上に固定するものとなってい
た従来の搬送装置につき，荷台を物理的にチェーンコンベア上に固定する手段とし
て，荷台に爪を設けてチェーンコンベアと係合させ，さらに，物体が障害物に当た
った場合に係合が外れるようにロッドを設けたものであると主張するが，そこに物
体が障害物に当たった場合に係合が外れるようになったロッドを設けたとの技術事
項が含まれるとしても，その前提として，引用例５には，上端がパレットに枢着さ
れた爪の下端部が，チェーンコンベアに等間隔に設けられたチェーンローラに係合
し，これによって，パレットが移送されるようになる搬送の「システム」というべ
き技術事項が開示されているものであって，引用発明５につき，搬送装置という表
現ではなく，搬送システムという表現を用いた本件審決の認定を原告主張のように
誤りということはできない。
さらに，原告は，引用発明５の対象は，フォークリフトを用いて運搬する重量貨
，，物であり技術分野としても運送業あるいは建設業の分野に属するものであるから
本件発明１におけるメッキ処理技術とは関連性がないと主張する。
しかしながら，本件審決は，電気メッキ処理システムである本件発明１と前記１
のとおりの電気メッキ処理装置である引用発明１との搬送駆動方法に係る相違点３
につき，引用発明５の搬送システム（なお，引用例５には，被搬送物体がフォーク
リフトを用いて運搬する重量貨物であるとの記載はない）を適用することの要否。
を検討しているものであって，その検討の対象となる搬送システムという技術分野
，，に即してみれば本件発明１と引用発明５とは同一のものということができるから
原告の主張は理由がない。
引用発明５の「爪」(3)
ア本件発明１における「係合爪」について
本件発明１は，前記第２の２の発明の要旨における請求項１に記載のあないし()
かのとおりのものであって「係合爪」の構成については同い及びえに記載さ()()()，
れているものである。また，本件明細書の発明の詳細な説明によると，本件発明１
の係合爪については，課題を解決するための手段として「前記治具（２）に係合，
爪（２５）を，該係合爪の係合部（２６）として機能する下端部を前記治具の搬送
方向に枢動可能となるように該係合爪の上端部を前記治具に軸支（２７）すること
によってそれぞれ取付けると共に，…所定の送りピッチで間欠的に順次送られてく
る前記治具に取付けられた前記係合爪（２５）の枢動する係合部（２６）を該係合
爪の上端軸支部に対して後退した傾斜位置となるように前記メッキ処理部用歯付き
ベルト（３０）の搬送軌道部（３３）上に載せて前記メッキ処理部用歯付きベルト
の係合歯（３２）と係合されるように構成（０００５）し，発明の実施の形態」【】
として「所定の狭い間隙幅となるような所定の送りピッチで間欠的に順次送られ，
てくる前記治具２に取付けられた複数の前記係合爪２５の枢動する係合部２６を該
係合爪２５の上端軸支部２７に対して後退した傾斜位置となるように前記メッキ処
理部用歯付きベルト３０の搬送軌道部３３上に載せ，この搬送軌道部３３上に載せ
られた複数の係合爪２５のうちいずれかの係合爪２５を前記メッキ処理部用歯付き
ベルト３０の係合歯３２と係合されるように構成（００１０）するなどという」【】
ものである。
イ引用発明５の「爪」との関係について
これに対し，上記のとおり，引用発明５は，パレットに軸により支えられて(1)
上端部が枢着された爪の下端部が，重力によって軸を中心に時計方向に回転し，爪
の上端の軸により支えられている部分に対して進行方向からみて後退した位置でチ
ェーンコンベアに等間隔に設けられたチェーンローラに係合し，これによって，パ
レットが移送されるようになっているものであるから，上記アの本件発明１の構成
に照らしてみると，引用発明５の「爪」は，本件発明１の要旨のい及びえにお()()
ける「係合爪」と同一の機能・構造を有するものということができる。
ウ原告の主張の採否について
原告は，本件発明１における係合爪は，引用発明５の「爪」と異なり，スリップ
防止機能やパレットが障害物に当たった場合に自動的にコンベアと爪との係合を外
す機能を有しておらず，本件発明１における係合爪と引用発明５の「爪」とは，目
的・機能，構造が異なると主張するが，引用例５には，物体が障害物に当たった場
合に係合が外れるようになったロッドを設けたとの技術事項が含まれるとしても，
上記のとおり，その前提として，引用例５には，上端がパレットに枢着された爪の
下端部が，チェーンコンベアに等間隔に設けられたチェーンローラに係合し，これ
によりパレットが移送されるようになる搬送システムの技術事項が開示されている
ということができるものであって，原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，本件発明１は，引用発明５のように貨物を格納するパレットに単
体で付設されるものではなく，シート状短冊製品を懸垂状態につり下げる治具２に
複数取り付けられるものであるなどとして，引用発明５の「爪」とは機能・構造を
有していないと主張するが，上記のとおり，本件審決は，電気メッキ処理システム
である本件発明１と前記１のとおりの電気メッキ処理装置である引用発明１との搬
送駆動方法に係る相違点３につき判断をする前提として，引用発明５の搬送システ
ムを適用することの要否を検討しているものであって，引用発明５が，シート状短
冊製品を懸垂状態につり下げる治具２に複数取り付けられるものでないなどとの本
件発明１との差異があることをもって，引用発明５を適用することが阻害されるも
のではなく，原告の主張は採用することができない。
引用発明５の「チェーンコンベア」(4)
ア本件発明１における「歯付きベルト」について
，「」前記第２の２の本件発明１の要旨におけるあないしかのうち歯付きベルト()()
の構成については，同う及びえに記載されているものである。また，本件明細()()
書の発明の詳細な説明によると，本件発明１の歯付きベルトについては，課題を解
決するための手段として「複数の係合歯（３２）を等間隔に設けた等速度で駆動，
されるエンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルト（３０）を該エンドレス状のメ
ッキ処理部用歯付きベルトの搬送軌道部（３３）を前記メッキ処理工程（Ａ）のメ
ッキ処理タンク上に前記メッキ処理部用レール軌道（１）に沿って配設し，…所定
の送りピッチで間欠的に順次送られてくる前記治具に取付けられた前記係合爪（２
５）の枢動する係合部（２６）を該係合爪の上端軸支部に対して後退した傾斜位置
となるように前記メッキ処理部用歯付きベルト（３０）の搬送軌道部（３３）上に
（）」載せて前記メッキ処理部用歯付きベルトの係合歯３２と係合されるように構成
（０００５）し，発明の実施の形態として「メッキ処理工程Ａに配設されたメ【】，
ッキ処理部用歯付きベルト３０は，複数の係合歯３２を等間隔に設けた等速度で駆
動されるものであり，該エンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルト３０の搬送軌
道部３３を前記メッキ処理工程Ａのメッキ処理タンク３上に前記メッキ処理部用レ
ール軌道１に沿って配設し，この搬送軌道部３２にある前記メッキ処理部用歯付き
ベルト３０に対して，…所定の送りピッチで間欠的に順次送られてくる前記治具２
に取付けられた複数の前記係合爪２５の枢動する係合部２６を該係合爪２５の上端
軸支部２７に対して後退した傾斜位置となるように前記メッキ処理部用歯付きベル
ト３０の搬送軌道部３３上に載せ，この搬送軌道部３３上に載せられた複数の係合
爪２５のうちいずれかの係合爪２５を前記メッキ処理部用歯付きベルト３０の係合
歯３２と係合されるように構成（００１０）するなどというものである。」【】
イ引用発明５の「チェーンコンベア」との関係について
上記のとおり，引用発明５は，爪の下端部がチェーンコンベアに等間隔に設(1)
けられたチェーンローラに係合し，これにより，チェーンコンベアと等速でパレッ
トが移送されるようになっているものであるから，上記アの本件発明１の構成に照
らしてみると，引用発明５の「チェーンコンベア」は，本件発明１の要旨のう及()
びえにおける「歯付きベルト」と同一の機能・構造を有するものということがで()
きる。
ウ原告の主張の採否について
原告は，引用発明５におけるパレットの構造につき，被搬送物パレットの中央部
に爪が設定され，その両側が滑走面中央部のチェーンコンベアをまたいで滑走面の
両側端に掛架されるものであることをもって，本件発明１の歯付きベルトと引用発
明５のチェーンコンベアの構造が異なると主張するが，上記によれば，相違点３に
ついて判断する前提として，本件発明１の「係合歯」及び「歯付きベルト」が，引
用発明５の「チェーンローラ」及び「チェーンコンベア」に当たるということがで
きるのであって，原告の主張は採用することができない。
３取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
引用発明４の内容(1)
引用例４には「上述の３’及び３”は各々ａ１，ａ２，ａ３という距離を有し，
て離れている。実際には，ａ１等の距離は，比較的小さく保つべきである。そうし
なければある距離をおいて互いに向かい合わせになるワークピース端部３’及び３
”の”Ｋ”と”Ａ”と書かれたエリアは金属が沈積（）するための，いわdeposit
ゆる『ドッグ・ボーン効果』と呼ばれる厚肉部分を有してしまうからである（３。」
），，欄４６∼５１行との記載があり複数のワークピースを同時に電気メッキする際
各ワークピースの間隔を小さく保つことで，いわゆる「ドッグ・ボーン効果」と呼
ばれる，金属沈積によって，ワークピース端部に肉厚部分が形成されることを防止
する技術思想が開示されていると認めることができる。
相違点２に係る本件発明１の技術的意義(2)
本件発明１は，治具に懸垂状態に挟持されたシート状短冊製品が「横向き間隔を
該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅となるような所定の
送りピッチ」で搬送されるという構成を有することで，シート状短冊製品の両側端
部に対しても他のシート面と均等な電流が分布されるようになるため，シート状短
冊製品に対する均一なメッキ処理が可能となるといった効果を奏する（本件明細書
の【００１６）ものと認めることができる。】
引用発明１への引用発明４の適用(3)
引用発明１は「ワーク支持具により保持されたワークを，ワーク支持具に突出，
して設けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送させ，めっき
槽中でめっき処理する電気めっき処理装置」であるところ，そのような引用発明１
に「ドッグ・ボーン効果」を防止するために引用発明４の技術思想を適用すること
が阻害される要因はなく，そうすると，本件発明１と引用発明１との相違点２に係
る構成は当業者において容易に想到することができるものといわなければならな
い。
なお，原告は，引用発明３について，前処理ゾーンではワークキャリアは各種槽
に浸漬した状態では進まないものであることを指摘し，このような引用発明３など
を，陰極レールに複数枚のワークピースが取り付けられた状態を維持して水平方向
に移動するものである引用発明４に適用することはできないと主張するが，この点
の主張は，相違点２について，上記のように引用発明１に引用発明４を適用するこ
とに影響しないものであるから，失当であって，採用することができない。
４取消事由４（相違点１に係る判断の誤り）について
引用発明２の技術思想(1)
引用例２の発明の詳細な説明には，引用発明２は，複数の電極をめっき層内にＵ
字状に配置し，被メッキ物をプッシャで押圧して電極に沿って水平移動させること
により，多数の被メッキ物に同一条件でメッキを施すことができるメッキ処理装置
（０００５）であって，メッキ処理装置は，被メッキ物にメッキ処理を施す互い【】
に平行な第１メッキ手段及び第２メッキ手段とを備えており（００１１，被メ【】）
ッキ物を保持した状態で第１メッキ手段内又は第２メッキ手段内で移動可能な複数
の保持手段等を備えている（００１２）との技術が開示されていると認められ，【】
引用発明２は，複数の被メッキ物を移動させながら電気メッキをする技術であると
いうことができる。
引用発明３の技術思想(2)
また，引用例３の発明の詳細な説明には，引用発明２は，電気めっき，無電解め
っき，化学研磨等の表面処理を行う際に，一連の処理工程に沿って処理すべき物品
を自動的に移し換えて移送するための自動表面処理装置における移し換え移送機構
（０００１）であって，めっきゾーンである連続したＵ字形のめっきタンクにお【】
いて，めっきタンクに沿ってワークレールが配設され，めっきタンク上に連続走行
可能に設けられた無端チェーンに，ワークレール上のワークキャリヤに係合するプ
ッシャの基部が一定ピッチで枢着され，プッシャは上下方向に揺動自在となってお
り（０００９，表面処理ゾーンに連続的移送方式を採用して均一な表面処理を，【】）
可能とする（００１２）との技術が開示されていると認められ，引用発明３は，【】
被めっき物を含む複数の対象物品を移動させながら電気メッキを含む表面処理をす
る技術であるということができる。
相違点１に係る本件発明１の技術的意義(3)
本件発明１は，メッキ処理タンク内の処理液中に製品を「横向きで直列にした搬
送状態で搬送させながら電気メッキする」という構成を有することで，シート状短
冊製品に対する均一なメッキ処理が可能となるといった効果を奏する（本件明細書
【００１６）ものと認めることができる。】
引用発明１への引用発明２及び３の適用(4)
前記１のとおり，引用発明１は「ワーク支持具により保持されたワークを，ワ，
ーク支持具に突出して設けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って
移送させ，めっき槽中でめっき処理する電気めっき処理装置」であるところ，これ
に，上記の本件発明１の技術的意義と同様の技術的意義を有する引用発明２及(3)
び３の複数の被メッキ物を移動させながら電気メッキをすることによって均一なメ
ッキ処理をするとの技術思想を適用することができ，そうすると，本件発明１と引
用発明１との相違点１に係る構成は当業者において容易に想到することができると
いうべきである。
なお，原告は，引用例３における構成では，ワークの端部に電流が過度に集中さ
れないように狭い間隔幅に調整して連続走行させることはできないことなどを問題
として主張するが，上記相違点１について，上記のように引用発明１に引用発明２
及び３を適用することができるものであるから，原告の主張は，失当であって，採
用することができない。
５取消事由５（相違点３に係る判断の誤り）について
原告の主張は，取消事由２の「原告の主張」のとおり，引用例５の「チェーンコ
ンベア」や「爪」は，本件発明１の「歯付きベルト」や「複数の係合爪付の治具」
とは構造的にも機能的にも相違するものであるとしまた取消事由３及び４の原，，「
告の主張」のとおり本件審決の相違点１及び２の判断が誤っていることを前提とす
るものであるところ，上記２ないし４で説示したとおり，これらの原告の主張は採
用することができないから，取消事由５に係る原告の主張も理由がないということ
ができる。
６本件発明２に係る本件審決の判断の当否
本件審決は，本件発明１のほか，本件発明２についても，これを無効とすべきで
あると判断しているところ，原告は，本件発明２を無効とすべきであるとした本件
審決については，その違法を何ら主張しない。
７結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官杜下弘記

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