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平成１９年１月３１日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０１２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月１９日
判決
原告東海光学株式会社
訴訟代理人弁護士高橋譲二
同川崎修一
訴訟代理人弁理士石田喜樹
同園田清隆
被告ＨＯＹＡ株式会社
訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同牧野知彦
訴訟代理人弁理士岩田弘
同新井全
同岡崎信太郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０１６１号事件について平成１８年２月１０日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年６月２４日にした特許出願（特願平４−１６５９１２
号。以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成１１年７月２７日に
発明の名称を「眼鏡レンズの供給システム」とする発明につき特許出願（特
願平１１−２１２６３１号。以下「本件出願」という。）をし，平成１４年
４月５日，特許第３２９４８２５号として特許権の設定登録（設定登録時の
請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた。
これに対し被告から本件特許のうち，請求項１に係る発明の特許について
無効審判請求がされ，特許庁は，これを無効２００５−８０１６１号事件と
して審理した結果，平成１８年２月１０日，「本件審判の請求は成り立たな
い。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年２月２３日
原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件出願の願書に添付した明細書（以下，この明細書を図面と併せて「本
件明細書」という。甲８）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとお
りである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発
注側コンピュータに情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを備
え，
前記発注側コンピュータが前記眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機
能を有し，前記製造側コンピュータが前記眼鏡レンズの受注に必要な処理
を行う機能を有する眼鏡レンズの供給システムにおいて，
前記発注側コンピュータにおいて，眼鏡レンズ情報，３次元的枠形状情
報及び枠材質情報を含む眼鏡フレーム枠情報，処方値及びレイアウト情報
を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力する一方，
前記製造側コンピュータにおいて，前記入力された枠入れ加工をする上
で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算
し，この演算処理結果に基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理
を含む処理結果を前記発注側コンピュータに出力することにより，
前記発注側コンピュータにおいて，少なくともレンズ加工の可否を発注
前に確認でき，かつ当該処理結果に基づいて前記各情報の当初の入力内容
を変更できるようにした眼鏡レンズの供給システムであって，
前記発注側コンピュータには，３次元フレーム枠形状測定装置が接続さ
れており，この３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果が前記３次元的
枠形状情報として当該発注側コンピュータに入力されるようになってお
り，
前記発注側コンピュータには，表示装置が接続され，該表示装置の画面
には，前記３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果として，少なくとも
フレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離），左右フ
レーム枠のなす角度である傾斜角が表示されることにより，当該出力結果
が確認できるようになっていることを特徴とする眼鏡レンズの供給システ
ム。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，本件発明が，本件出願の出願日前の他の出願であっ
て，本件出願の出願後に特許公報（特開平５−２１２６６１号公報。以下「
刊行物２」という。）が発行されたもの（特願平４−５４２１４号）の願書
に最初に添付した明細書又は図面（以下，これらを併せて「先願明細書」と
いう。甲２）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一である
ということはできず，また，本件出願は，原出願と分割出願の要件を満たす
ので，本件出願の出願日は原出願の出願日（平成４年６月２４日）に遡及
し，原出願に係る公開公報である特開平６−３４９２３号公報（以下「刊行
物１」又は「原明細書」という。甲１）は本件出願前に頒布された刊行物に
該当するものではなく，本件発明は，特開昭５９−９３４２０号公報（以
下「刊行物３」という。甲３），特開平４−１３５３９号公報（以下「刊行
物４」という。甲４），特開平３−１４９１６９号公報（以下「刊行物５」
という。甲５），特開昭５８−１９６４０７号公報（以下「刊行物６」とい
う。甲６），特開昭６２−２１５８１４号公報（以下「刊行物７」という。
甲７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものではないというものである。
審決が認定した本件発明と刊行物３に記載された発明（以下「刊行物３発
明」という。）との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュー
タへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する眼鏡レンズの
供給システムであって，前記発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，眼鏡
枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ
加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側
コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し，一方，製
造側コンピュータは，前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理
を行い，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能と備え，発注側コンピュ
ータは枠データに基づいて眼鏡レンズ枠のフレームＰＤを求め，これを前記
製造側コンピュータに送信することを特徴とする眼鏡レンズの供給システ
ム。
（相違点１）
本件発明では，３次元的フレーム枠形状測定装置が発注側コンピュータに
接続され，この３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果が前記３次元的枠
形状情報として発注側コンピュータに入力されるようになっているのに対
し，刊行物３発明には３次元的眼鏡枠測定装置について明示的な記載はない
点。
（相違点２）
本件発明では，発注側コンピュータに表示装置が接続され，該表示装置の
画面には，３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果として，少なくともフ
レームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離），左右フレー
ム枠のなす角度である傾斜角が表示されることにより，当該出力結果が確認
できるようになっているのに対し，刊行物３発明では，表示装置及び表示項
目についての記載がなく，したがって，出力結果の確認についても記載がな
い点。
（相違点３）
本件発明に係る眼鏡レンズの供給システムは，製造側コンピュータにおい
て，入力された枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状
を含めた所望のレンズ形状を演算し，この演算処理結果に基づき，レンズ加
工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前記発注側コンピュータに
出力することにより，発注側コンピュータにおいて，少なくともレンズ加工
の可否を発注前に確認でき，かつ当該処理結果に基づいて前記各情報の当初
の入力内容を変更できるようにしたのに対し，刊行物３発明には，そのよう
な構成について記載がない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
本件発明の内容と刊行物３発明との一致点，相違点１，２についての審決
の認定に誤りのないことについては認める。
しかし，審決は，本件発明と先願発明との同一性の判断を誤るとともに（
取消事由１），本件出願の分割要件の判断を誤ったため本件出願の出願日の
認定を誤り（取消事由２），相違点３の認定及び判断を誤った結果（取消事
由３，４），当業者が容易に本件発明に想到し得たと認められないとの誤っ
た判断をしたから，違法として取消しを免れない。
(1)取消事由１（本件発明と先願発明との同一性の判断の誤り）
審決は，「先願発明に係るレンズの供給システムは，図１からわかるよ
うに眼鏡枠保持部，測定部，入力部，表示部，及びレンズ研削部，等，眼
鏡レンズの供給システムを構成する各部材が全体として一つの装置になっ
ているものである。このような装置において，発注側に測定値を処理し，
表示機能を制御するコンピュータが備わっているとしても，製造側すなわ
ち研削部側にコンピュータは必要とはしないものである。一方，本件発明
は，発注側コンピュータとは別個に，発注側コンピュータへ情報交換可能
に接続され，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を有する製造側コ
ンピュータを有することを構成要件とするものであり，製造側コンピュー
タを有さない先願発明のものとは，あきらかに発明の構成を異にするもの
である。」（審決書１５頁２８行∼末行）として，製造側コンピュータを
有さない先願発明は，発注側コンピュータとは別個に製造側コンピュータ
を有することを構成要件とする本件発明とは同一ではないと判断してい
る。
しかし，先願明細書（甲２）の図２０に明示されているとおり，先願発
明は，トレーサ演算制御回路と主演算制御回路とを有し，トレーサ演算制
御回路は，トレースデータメモリと接続されるものであるから，発注側コ
ンピュータに相当し，主演算制御回路は，モータドライバを介して砥石モ
ータと接続されるものであるから，製造側コンピュータに相当するもので
ある。
また，先願明細書記載の請求項２は，「レンズ周縁加工機は，・・・眼
鏡枠形状測定装置と・・・インターフェイスを介して結合している」とい
うものであり（２頁左欄１１行∼１４行），トレーサ演算制御回路と主演
算制御回路との個別性に言及するものである。
そして，主演算制御回路に入力部及び表示部が接続されているとして
も，主演算制御回路は砥石モータとも接続されている以上，主演算制御回
路を製造側コンピュータと同視し得る点を妨げるものではない。また，本
件発明（請求項１）においては「この発注側コンピュータに情報交換可能
に接続された製造側コンピュータとを備え」と特定されているから，製造
側コンピュータは発注側コンピュータに情報交換可能に接続されていれば
よいのであって，装置として一体か別体かは関係がない。
したがって，先願発明は，発注側コンピュータと製造側コンピュータを
併せ持つものであるから，先願発明が製造側コンピュータを有さないこと
を前提に本件発明と先願発明の同一性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
(2)取消事由２（本件出願の分割出願の要件の判断の誤り）
審決は，「原出願には，３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果とし
て，少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間
距離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角，が表示されることが開
示されている。」，「当該各要素はいずれも当初明細書に記載されている
から，これらは当初明細書に記載された事項の範囲内のものであ
る。」，「原出願の当初明細書・・・を参照すれば，レンズ加工が可能か
否かの判断に際して，傾斜角を含めたレンズ枠情報が必要であることが実
質的に開示されており，その際，それらの情報を正確に把握すべきである
ことは，当然の技術的事項である。」（以上，審決書１６頁３２行∼１７
頁４行）として，本件出願は，原出願との関係で分割出願の要件を満たす
と判断している。
しかし，発明は特定事項の結合によって表されるものであるから（特許
法３６条５項），発明において，多くの技術要素のうちどれを採用し，ど
のような組合せで特定事項の結合とするかは極めて重要な事項である。
そして，本件発明の３次元フレーム枠形状測定装置の「出力結果」の構
成要素として，「フレームカーブ」，「ヤゲン溝の周長」，「瞳孔間距
離」及び「傾斜角」が選択され，この組合せで特定されているのに対し，
原明細書には，出力結果として多数の構成要素が挙げられているが，その
構成要素を選択する基準については一切記載も示唆もなく，「出力結果」
につき本件発明の上記構成要素の組合せを選択することについては全く開
示されていないから，原明細書にフレームカーブ等の構成要素が個別に開
示されているとしても，本件発明が原明細書に実質的に開示されていると
はいえない。
したがって，原明細書においては，「出力結果」の構成要素を本件出願
の上記組合せで選択する旨の記載はなく，本件出願は分割出願の要件を満
たさないから，これを満たすとした審決の判断は誤りである。したがっ
て，本件出願の出願日は，原出願の出願日に遡及せず，現実の出願日であ
る平成１１年７月２７日であるから，原明細書（刊行物１）は本件出願前
に頒布された刊行物に該当するというべきである。そうすると，本件発明
は，刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた
ものであるから，審決の上記判断の誤りは，審決の結論に影響することは
明らかである。
(3)取消事由３（本件発明と刊行物３発明との相違点３の認定の誤り）
審決は，本件発明と刊行物３発明との相違点３として，「本件発明に係
る眼鏡レンズの供給システムは，製造側コンピュータにおいて，入力され
た枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所
望のレンズ形状を演算・・・できるようにしたのに対し，刊行物３発明に
は，そのような構成について記載がない点」を認定している。
しかし，審決の上記認定は，以下のとおり誤りである。
まず，刊行物３において，レンズは最終的に「枠入れ加工」されるもの
であり，「眼鏡枠にレンズ固定用の溝が存在すること」は周知であり，「
この溝に固定すべく玉型加工の際にはレンズに突起即ちヤゲンを立てるこ
と」も周知であるから，少なくとも当業者においては，刊行物３発明にお
ける製造側コンピュータは，枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づ
いて，ヤゲン形状を含めてレンズ形状を演算している技術が実質的に開示
されているとみるべきである。
また，刊行物３には，ラボ方式について「視力検定医(optometrist）
が，レンズの処方値や種類及び使用する眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の
位置情報をその眼鏡枠を添えてレンズ製造工場に伝え，レンズ製造工場に
於いてレンズの製造から枠入れ加工まで行い，完成品を視力検定医へ送付
する方式」とあるところ（２頁左上欄４行∼９行），「さて，この様にし
て得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決
定し，そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変る
ところはない」（３頁左下欄１３行∼１６行）との記載があることからす
れば，刊行物３発明において枠入れ加工即ちヤゲン加工を行っていること
は明らかである。
そして，刊行物３発明では，製造側コンピュータが発注側コンピュータ
と通信する以上，不適切な発注をやり直して発注内容を変更できることは
当然である。
以上のとおり，刊行物３には，「製造側コンピュータにおいてヤゲン形
状を含めたレンズ形状を演算する」構成が実質的には記載されているとい
うべきである。
したがって，刊行物３発明に上記構成の記載がないとした審決の認定は
誤りである。
(4)取消事由４（本件発明と刊行物３発明との相違点３の判断の誤り）
仮に，刊行物３発明には，「製造側コンピュータにおいて，入力された
枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望
のレンズ形状を演算・・・できるようにした」構成の実質的な記載がなか
ったとしても，審決が，本件発明は，刊行物３ないし７に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと判断した
点（審決書１９頁２９行∼２０頁３行）には，以下のとおり，誤りがあ
る。
すなわち，刊行物５（甲５）には，独立した単体のレンズ加工可否判定
装置が記載されており，加工不可の場合の再入力・情報表示が記載されて
おり，この再入力・情報表示は，発注内容の変更を開示・示唆するもので
ある。そして，刊行物５の当該装置において枠入れ加工が可能であり，レ
ンズの加工可否においてヤゲン形状の情報を用いることは周知である以
上，当該装置における演算は，ヤゲン形状を含めたレンズ形状についての
演算が含まれているとみるべきである。
そして，刊行物５，甲２１（特開昭６１−２７４８５９号公報），甲２
２（特開平３−２０６０２号公報），甲２３（特開平３−１３５７１１号
公報）に記載があるように，ヤゲン加工を含めたレンズ加工の可否を事前
に確認することができ，これに基づいて形状情報等の当初の入力内容を変
更（修正）可能にすることは，本件出願前の周知技術であり，この加工前
の可否の確認・入力内容の変更を発注側コンピュータで可能にすること
は，単なる設計事項といえる。
そうすると，相違点３に係る本件発明の構成は，刊行物３，５記載の発
明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（なお，相違点１に係る本件発明の構成は，当業者が刊行物３発明及び周
知技術（周知例として，特開昭６２−１６９００９号公報（判決注・甲１
５），特開昭６２−２１５８１４号公報（判決注・甲７），特開平１−３
０５３０８号公報（判決注・甲１６），特開平３−２０６０５号公報（判
決注・甲１７））から当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，相違点２に係る本件発明の構成は，刊行物３，６，７に記載の発明及
び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，いず
れも審決の判断のとおりである。
したがって，本件発明は，刊行物３，６，７，甲１５ないし１７，２１
ないし２３記載の周知技術が奏する効果より優れた顕著な効果が見受けら
れないから，本件発明は，当業者が容易に発明をすることができたもので
ある。）
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
本件発明（請求項１）における「発注側コンピュータ」とは，「眼鏡レ
ンズの発注側に設置されている」コンピュータであり，「製造側コンピュ
ータ」とは，このような「発注側コンピュータと情報交換可能に接続され
た」コンピュータであるのに対し，先願発明では，眼鏡レンズの供給シス
テム全体が一つの装置となっており，発注側と受注側（製造側）とが区別
されていない以上，先願発明において発注側コンピュータと区別された「
製造側コンピュータ」がないことは明らかである。また，仮に先願発明の
トレーサ演算制御回路と主演算制御回路が別個のコンピュータであるとし
ても，本件発明における「発注側コンピュータ」や「製造側コンピュー
タ」は，明細書の特許請求の範囲により特定されていない。
したがって，先願発明は本件発明と同一といえないとした審決の判断に
誤りはない。
(2)取消事由２に対し
原明細書(甲１)の段落【００１８】以下の実施例の記載と本件明細書（
甲８）の段落【００１８】以下の実施例の記載とは全く同一であり，本件
出願は原明細書の実施例を基礎とした分割出願であって，本件発明の各技
術的要素はすべて原明細書に記載されているから，本件発明は原出願の適
法な分割出願であるとした審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
審決は，相違点３として，「本件発明に係る眼鏡レンズの供給システム
は，製造側コンピュータにおいて，入力された枠入れ加工をする上で必要
となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算・・・
できるようにしたのに対し，刊行物３には，そのような構成について記載
がない点」と認定している。審決の示した相違点の趣旨は，本件発明は製
造側コンピュータと発注側コンピュータとの役割の相違に関して記載があ
るのに対して，刊行物３には，そのような構成に関する実質的な記載がな
いという点である。したがって，刊行物３に「眼鏡レンズにレンズ固定用
の溝が存在すること」や「この溝に固定すべく玉型加工の際にはレンズに
突起即ちヤゲンを立てること」が周知であるという事情が存在するか否か
によって，審決がした相違点３の認定に誤りが生ずる余地はない。
そもそも，刊行物３は，アンカット方式（「眼鏡店がレンズの処方値や
種類をレンズ製造工場，若しくは，レンズ問屋に伝え，縁摺り加工をして
いないアンカットレンズ（「生地のレンズ」）を入手し，眼鏡店におい
て，これにヤゲン加工をし，使用する眼鏡枠に枠入れ加工を施し，完成さ
せる方式」）において，眼鏡店に製造側が供給するアンカットレンズのレ
ンズ肉厚を眼鏡店が枠入れ加工するのに適したものとするため，眼鏡店か
らの情報に基づき加工側でアンカットレンズのレンズ肉厚を決定し，アン
カットレンズを製造するというものであり，ヤゲン加工は製造側ではな
く，眼鏡店で行うことを前提としたものである。
したがって，刊行物３には，相違点３に係る本件発明の「製造側コンピ
ュータにおいてヤゲン形状を含めたレンズ形状を演算」する構成の記載が
ないとした審決の認定に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア本件発明は，ラボ方式を更に進化させ，ラボ方式において必要不可欠
とされていた眼鏡枠の配送を必要とせずに，製造工場において，ヤゲン
加工まで行い，当該ヤゲン加工済みレンズ（玉型加工済みレンズ）を眼
鏡店に供給する通信玉型加工システムに関する発明である。
これに対して，刊行物３発明は，アンカット方式に関する発明であ
り，最適な肉厚のアンカットレンズ（生地レンズ）を眼鏡店に供給する
ための発明であるため，刊行物３には，通信玉型加工についてはおろ
か，通常の眼鏡店で行われる玉型加工に関する記載もなく，玉型加工の
ためのヤゲンのモードを含むヤゲン情報が一切開示されておらず，刊行
物３における「レンズ製造工場」がヤゲン加工を行うものではない。
このように刊行物３発明では，レンズ製造工場から眼鏡店に送付され
るのはアンカットレンズにすぎず，本件発明のように玉型加工済みレン
ズを眼鏡店に供給する発明とは，異なる技術分野に属する発明である。
のみならず，刊行物３には，「日本国内の様にアンカット方式が主流
である市場に於いてラボ方式を導入することは，枠入れ加工という眼鏡
店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形と
なり，容認され難いであろう。」（２頁左下欄１２行∼１６行）と記載
があるように，ラボ方式でさえ「容認され難い方式」とし，刊行物３発
明は，「レンズ製造工場において枠入れ加工をする技術」を否定する発
明であるから，刊行物３発明に，相違点３に係る本件発明の構成を付加
することには阻害要因がある。
イ刊行物５には，確かに，通信玉型加工ではない技術に関する加工可否
判定装置が記載されている。しかし，刊行物５の加工可否判定装置で使
用されるフレーム形状情報は，２次元フレーム形状測定装置を用いて測
定し，「ヤゲン溝の周長」及び「左右フレーム枠のなす角度である傾斜
角」を表示する機能は一切有しないものである。また，刊行物５の加工
可否判定は，発注後に（ヤゲン加工を行う前段階として）行われる
可否判断であるから，「少なくともレンズ加工の可否を発注前に確
認できる」ものでも，「当該処理結果に基づいて前記各情報の当初の
入力内容を変更できる」ようにしたものでもなく，刊行物５の「可否
判断」は，本件発明の「可否判断」とは，判断内容が異なる。
また，甲２１ないし２３は，従来のアンカット方式において，ヤゲン
加工を行う眼鏡店が，フレームを手元においたままでそのフレームの形
状状態を確認しながらヤゲン加工を行うための同一切削装置（エッジャ
ー）の発明であり，フレーム形状情報としても「ヤゲン溝の周長」及
び「左右フレーム枠のなす角度である傾斜角」を表示する機能を有しな
いだけでなく，発注側コンピュータと区別された製造側コンピュータに
おいて，製造側がコンピュータが発注側コンピュータから入力，伝送さ
れた情報に基づいて演算し加工可否判断結果を発注側コンピュータに出
力し，修正するものではない。
以上のとおり，刊行物５，甲２１ないし２３に示されている加工前の
レンズ加工可否判断ないし演算は，本件発明のものとは全く異なるもの
であるから，加工前の可否の確認・入力内容の変更を発注側コンピュー
タで可能にすることは，単なる設計事項であるとはいえない。
ウ刊行物６には，眼鏡フレーム枠Ｖ状溝の内周長を測定する測定装置が
記載されているが，その測定方法は，回転子１７をフレーム枠２３に沿
って転がした上，回転子１７の円周長に回転数を掛け合わせることでフ
レーム枠２３の内周長を測定するというものである。フレームのＶ状溝
は，眼鏡レンズは完全な円形ではないため，高さ方向である上下に変
位しているが，この上下方向の変位に対しては，平行リンク１４，バ
ランスバネ１９の作用によって回転子１７を追従させる構成となって
おり，上下方向の変位量を測定していないため，測定される長さは，
フレーム枠内周の投影図の長さにあたる２次元的な値である。これに対
して，本件発明では，「３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果とし
て，・・ヤゲン溝の周長・・が表示される」のであるから，本件発明の
ヤゲン溝の周長が，高さ方向の変位を考慮する３次元データに基づく「
周長」であることは明らかである。
以上のとおり，刊行物６の内周長と本件発明における「ヤゲン溝の周
長」とは異なる概念である。
また，刊行物７における「傾き」とは，測定台に対するフレームの傾
きを意味しており，本件発明の「左右フレーム枠のなす角度である傾斜
角」とは異なる概念であるから，刊行物７に「左右フレーム枠のなす角
度である傾斜角」が開示されているとはいえない。
エ本件発明は，「３次元形状測定装置によって得た３次元的枠形状情報を
発注側コンピュータに入力するようにしたことにより，眼鏡レンズの発注
及び受注処理を極めて効率的に行うことを可能にしている。また，エラー
メッセージを表示することにより，無駄な処理を行う危険性を著しく軽減
することを可能にしている。」（本件明細書の段落【００８５】）とい
う，通信玉型加工において必須の顕著な効果を奏する。したがって，アン
カット方式に関する発明である刊行物３に刊行物５，６，７などを組み合
わせることにより，このような効果を導くことはできない。
オしたがって，相違点３に係る本件発明の構成は，刊行物３ないし７記
載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはい
えないから，審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
本件の主要な争点は，取消事由３及び４（本件発明と刊行物３発明との相違
点３の認定及び判断の誤り）である。そこで，この点を先に判断し，補充的な
争点は後に判断することとする。
１取消事由３（本件発明と刊行物３発明との相違点３の認定の誤り）につい
て
(1)原告は，刊行物３には，「入力された枠入れ加工をする上で必要となる
情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算・・・できる
ようにした」との構成が実質的に記載されているというべきであると主張
する。
ア刊行物３の記載
刊行物３（甲３）には，以下のとおりの記載がある。
(ア)特許請求の範囲の請求項１として，「(1)レンズの処方値と，レ
ンズの種類と，使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報と及び該
眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報とを眼鏡店頭に於いて把握
し，レンズ製造工場に伝え，レンズ製造工場ではその情報を基に該眼
鏡枠に適したレンズ肉厚を決定し，該レンズを製造，供給する眼鏡レ
ンズの供給方法。」（１頁左下欄）
(イ)「本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し，各々の眼鏡装用者の使用
する眼鏡枠の種類及び形状に対し，最適な肉厚を有する眼鏡レンズを
提供することを目的とする。現在，世界各国に於いて，眼鏡レンズを
供給する方式は大別して２つの方式に分類される。１つは眼鏡店がレ
ンズの処方値や種類をレンズ製造工場，若しくはレンズ問屋に伝え，
縁摺り加工をしていない生地のレンズを入手し，眼鏡店に於いて使用
する眼鏡枠に枠入れ加工を施し，完成させる方式で，日本，東南アジ
ア，ヨーロッパ等で主に用いられており，アンカット方式と呼ばれて
いる。他の１つは，視力検定医(optometrist）が，レンズの処方値や
種類及び使用する眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報をその眼
鏡枠を添えてレンズ製造工場に伝え，レンズ製造工場に於いてレンズ
の製造から枠入れ加工まで行ない，完成品を視力検定医へ送付する方
式で，北米で主に用いられており，ラボ方式と呼ばれている。」（１
頁右下欄１１行∼２頁左上欄１０行）
(ウ)「少なくともラボ方式に於いては，使用する眼鏡枠の種類や形状に
ついて，レンズ製造工場側が把握しており，その眼鏡枠に最も適した
厚みを有する眼鏡レンズを準備しうる点に於いて，アンカット方式と
決定的に異なる。」（２頁左上欄１６行∼右上欄１行），「ラボ方式
では前述の如く，使用する眼鏡枠の種類や形状について，レンズ工場
側が把握しており，各々の眼鏡枠に対し，最も適した厚みを有する眼
鏡レンズを製造することが出来る。」（２頁左下欄５行∼９行）
(エ)「ところが，ラボ方式に於いては，高価なフレームの輸送という工
程がある為，破損や遺失による大きなリスクを伴なうという欠点があ
る。又，例えば現在の日本国内の様にアンカット方式が主流である市
場に於いてラボ方式を導入することは，枠入れ加工という眼鏡店に於
いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形とな
り，容認され難いであろう。」（２頁左下欄９行∼１６行）
(オ)「この点に鑑み，本発明は従来には無かった全く新しい発想に依
り，アンカット方式が主流の市場にあってもラボ方式の長所を有し，
前述の欠点を全て除去した全く新しい眼鏡レンズ供給方法を提供しよ
うとするものである。」（２頁左下欄１７行∼右下欄１行），「本発
明による方法が従来の方式と最も異なるところは，眼鏡店に於いて眼
鏡枠に関する情報を把握し，レンズ製造工場に伝えることにあ
る。」（２頁右下欄２行∼４行）
(カ)「眼鏡枠に関する情報としては次のものがある。
(イ)眼鏡枠の種類
即ち，合成樹脂製か，金属製か，ナイロン糸等で固定する方式か，等
に関する情報であり，縁摺りされたレンズの最も薄い周辺の厚みを決定
する際に必要となる情報である。又，眼鏡枠の品番等，後述の眼鏡枠の
形状に関する情報を兼ねている場合もありうる。
(ロ)眼鏡枠の形状
眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり，左右それぞれの
眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。）相互の距離（フ
レ−ムＰＤと呼ばれる。），鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。），
枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ，レンズサイズと呼ばれ
る。），及び縦幅（一般にＢで表される。），更にフレ−ムセンタ−
を中心として，眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した
寸法（即ち，フレ−ムセンタ−を中心とした眼鏡枠の極座標表示）等
の情報である。この他，眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報，
即ち，装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無
いときは，左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもあ
る。），又，レンズの光学中心や多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡
枠内に於ける配置を指定することもある。」（２頁右下欄５行∼３頁
左上欄１１行）
(キ)「最適肉厚を備えた眼鏡レンズを供給する方法として次の態様があ
る。
(1)先ず，眼鏡枠の形状に関する豊富なデータをレンズ製造工場のコ
ンピュータに予め蓄積しておく，・・・次に眼鏡店では顧客の選択し
た眼鏡枠に付された品番と，前述の主要寸法，すなわちレンズサイズ
や鼻幅等をレンズ製造工場に伝達する。その伝達手段としては，コン
ピュータ用オンラインや，ファクシミリあるいは電話通信等の手段が
ある。
(2)眼鏡枠の種類は，・・・それらを類型化して大きく分類すれば，
・・・「なす型」や「四角型」等の数種のものとなる。そこで，これ
らの眼鏡枠の標準類型を型番号で表わしたデータをレンズ製造工場の
コンピュータに蓄積しておき，眼鏡店では装用者の好みによって選択
した型番号とその装用者のレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報すな
わち横幅（Ａ），縦幅（Ｂ）や枠内の瞳孔の位置を表すデータ（Ｅ
Ｄ）等をレンズ製造工場に伝達する。
(3)眼鏡店に於いて第３図の２で示すような例えば格子状のチャー
ト（又はこれに相当する測定器）が予め準備されており，装用者の好み
によって或る眼鏡枠が決まると，その枠３をチャート２の所定位置に乗
せ，枠中心Ｏ’から枠上の複数点ｎ1,ｎ2・・・ｎｎまでのそれぞれの
距離データを眼鏡枠形状データとして，前頂(2)で述べたレンズ処方値
および眼鏡枠の寸法情報とともにレンズ製造工場に伝送する。」（３頁
左上欄１６行∼左下欄１２行）
(ク)「さて，この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に
最も適したレンズ肉厚を決定し，そのレンズを製造する方法は従来の
ラボ方式に依る方法と何ら変るところはない。即ち，眼鏡枠内に於い
て最も薄くなる位置を算出し，その位置の厚みが所定の値となるよう
なレンズの中心肉厚を算出し，所定のレンズ処方値を与える表面形状
にレンズを荒摺，砂掛，研磨することにより，所望のレンズが得られ
るのである。」（３頁左下欄１３行∼右下欄１行）
イ刊行物３の記載内容の検討
(ア)上記記載によれば，刊行物３には，①刊行物３記載の眼鏡レンズ
の供給方法の発明は，アンカット方式が主流の市場にあっても，ラボ
方式の長所を生かした眼鏡レンズの供給方法を提供しようとするもの
であり，眼鏡店において眼鏡枠に関する情報（眼鏡枠の種類及び形
状）を把握し，これをレンズ製造工場に伝え，レンズ製造工場では，
眼鏡店から伝えられた眼鏡枠の形状等の情報に基づいて眼鏡枠に最も
適したレンズ肉厚となるよう，所定のレンズ処方値を与える表面形状
とされたレンズを製造するものであること，②刊行物３記載の眼鏡レ
ンズの供給方法が従来の方式と最も異なるところは，眼鏡店において
眼鏡枠に関する情報を把握し，レンズ製造工場に伝えることにあるこ
と，③他方で，眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し，そのレンズ
を製造する方法は，眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出し，そ
の位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し，所
定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺，砂掛，研磨する
ことにより，所望のレンズを得るもので，従来のラボ方式による方法
と何ら変る点はないこと，④眼鏡店からレンズ製造工場に伝達する眼
鏡枠の形状情報としては，左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム
・センター）相互の距離（フレ−ムＰＤ），鼻幅（レンズ間距離），
枠の片眼の横幅（レンズサイズ）・縦幅，フレ−ムセンタ−を中心と
した眼鏡枠の極座標表示，眼鏡枠内におけるレンズ処方値の位置情報
である装用者の角膜頂点間距離（ＰＤ），レンズの光学中心や多重焦
点レンズの近方視領域の眼鏡枠内における配置等の情報があることが
記載されている。
しかし，刊行物３には，眼鏡店からレンズ製造工場に伝達する眼鏡
枠の情報として眼鏡枠の「ヤゲン溝の周長」についての直接の記載は
ないのみならず，全体を通してみても，「ヤゲン溝の周長」その他ヤ
ゲン形状に係る情報について眼鏡店からレンズ製造工場に伝達した
り，レンズ製造工場において枠入れ加工やヤゲン加工が行われること
を開示ないし示唆する記載はない。
この点は，そもそも，刊行物３発明は，レンズ製造工場は，眼鏡店
から伝えられた眼鏡枠の形状等の情報に基づいて眼鏡枠に最も適した
レンズ肉厚となるよう所定のレンズ処方値を与える表面形状とされた
レンズを製造する役割を担うにとどまり，供給されたレンズの枠入れ
加工ないしヤゲン加工を行うのは，眼鏡店であることを前提とした「
眼鏡レンズの供給システム」に関する発明であることに由来する。
(イ)以上によれば，刊行物３記載の眼鏡レンズの供給方法は，「製造
側コンピュータにおいて，入力された枠入れ加工をする上で必要とな
る情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算」する
という相違点３に係る本件発明の構成を備えていないというべきであ
る。
そうすると，刊行物３発明に上記構成の記載がないとした審決の相
違点３の認定に誤りはない。
ウこれに対し原告は，①レンズは，最終的に「枠入れ加工」されるもの
であり，「眼鏡枠にレンズ固定用の溝が存在すること」は周知であ
り，「この溝に固定すべく玉型加工の際にはレンズに突起即ちヤゲンを
立てること」も周知であるから，少なくとも当業者においては，刊行物
３発明における製造側コンピュータは，枠入れ加工をする上で必要とな
る情報に基づいて，ヤゲン形状を含めてレンズ形状を演算しているもの
と理解されること，②刊行物３には，ラボ方式について「視力検定医(op
tometrist）が，レンズの処方値や種類及び使用する眼鏡枠内に於けるレ
ンズ処方値の位置情報をその眼鏡枠を添えてレンズ製造工場に伝え，レ
ンズ製造工場に於いてレンズの製造から枠入れ加工まで行ない，完成品
を視力検定医へ送付する方式」とあるところ（前記ア(イ)），「さて，
この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレ
ンズ肉厚を決定し，そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る
方法と何ら変るところはない」（同(ク)）との記載があることを根拠に
挙げて，刊行物３には，本件発明に係る「製造側コンピュータにおいて
ヤゲン形状を含めたレンズ形状を演算」する構成が実質的に記載されて
いると主張する。
しかし，本件出願当時，「眼鏡枠にレンズ固定用の溝が存在するこ
と」及び「この溝に固定すべく玉型加工の際にはレンズに突起即ちヤゲ
ンを立てること」が周知であったとしても，前記認定のとおり，刊行物
３には，刊行物３記載の眼鏡レンズの供給方法において「ヤゲン溝の周
長」その他ヤゲン形状に係る情報について眼鏡店からレンズ製造工場に
伝達したり，レンズ製造工場において枠入れ加工やヤゲン加工が行われ
ることを開示ないし示唆する記載はなく，むしろレンズ製造工場では，
眼鏡店から伝えられた眼鏡枠の形状等の情報に基づいて眼鏡枠に最も適
したレンズ肉厚となるよう所定のレンズ処方値を与える表面形状とされ
たレンズを製造するにとどまり，製造されたレンズの枠入れ加工ないし
ヤゲン加工は，眼鏡店，すなわち「発注側」において行うことが予定さ
れていると理解されるから，刊行物３が「刊行物３発明における製造側
コンピュータは，枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいて，ヤ
ゲン形状を含めてレンズ形状を演算しているもの」ことを開示している
と理解することはできない。
また，前記ア(ク)のとおり，刊行物３には，刊行物３記載の眼鏡レン
ズの供給方法について，「さて，この様にして得られた種々の情報を基
に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し，そのレンズを製造
する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変るところはない」との記
載があるが，その記載に続く部分（前記ア(ク)）によれば，「従来のラ
ボ方式に依る方法と何ら変るところはない」のは，「即ち，眼鏡枠内に
於いて最も薄くなる位置を算出し，その位置の厚みが所定の値となるよ
うなレンズの中心肉厚を算出し，所定のレンズ処方値を与える表面形状
にレンズを荒摺，砂掛，研磨することにより，所望のレンズが得られ
る」点であると理解することができるから，上記記載を根拠として刊行
物３に「製造側コンピュータにおいてヤゲン形状を含めたレンズ形状を
演算」する構成が実質的に記載されているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
２取消事由４（本件発明と刊行物３発明との相違点３の判断の誤り）につい
て
(1)原告は，本件発明の相違点３に係る構成について，刊行物３，５記載の
発明と刊行物５，甲２１ないし２３記載の周知技術（「ヤゲン加工を含め
たレンズ加工の可否を事前に確認することができ，これに基づいて形状情
報等の当初の入力内容を変更（修正）可能にすること」）から当業者が容
易に想到できたものであり，また，本件発明では，刊行物３，６，７，甲
１５ないし１７，２１ないし２３記載の周知技術が奏する効果より優れた
顕著な効果が見受けられないことを前提として，本件発明は当業者が容易
に発明をすることができたものではないとした審決の判断に誤りがあると
主張する。
アまず，本件発明における「本件発明に係る眼鏡レンズの供給システム
は，製造側コンピュータにおいて，入力された枠入れ加工をする上で必
要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算・
・・できるようにした」（相違点３）の目的について検討する。
(ア)本件明細書（甲８）には，以下の記載がある。
①「【従来の技術】従来，眼鏡店舗等において，レンズがフレームに
枠入れされた眼鏡を眼鏡注文者に提供するまでの作業は，まず，眼
鏡店舗が，眼鏡注文者の処方および使用する眼鏡フレームの形状や
サイズに基づき，眼鏡レンズを決定し，そのレンズをレンズ製造者
に注文する。そして，眼鏡店舗は，製造者から届いたレンズを種々
の加工機器を操作して，処方とレンズ情報と眼鏡フレーム情報とに
基づき縁摺り加工およびヤゲン加工を行い，その加工されたレンズ
を眼鏡フレームに枠入れしている。なお，以下，レンズを眼鏡フレ
ーム枠形状に合わせて研削加工することを「縁摺り加工」と定義
し，また，縁摺り加工されたレンズにヤゲンを設ける加工を「ヤゲ
ン加工」と定義する。」（段落【０００２】）
②「また，上記縁摺り加工およびヤゲン加工に関しては，眼鏡店舗で
行われる縁摺り加工およびヤゲン加工を集約化して，加工センタで
行うようにし，しかも眼鏡店舗と加工センタとを公衆通信回線で接
続した眼鏡レンズ加工システムが，例えば特開平４−１３５３９号
公報に開示されている。」（段落【０００５】），「これによれ
ば，フレーム形状測定機を各眼鏡店舗に設置して眼鏡フレーム形状
データを作成し，そのデータを公衆通信回線により加工センタに転
送する。加工センタでは，予め指定されたレンズに対・・・し，眼
鏡フレーム形状データに従い縁摺り加工およびヤゲン加工を行うよ
うにしている。」（段落【０００６】）
③「【発明が解決しようとする課題】しかし，従来の眼鏡レンズの決
定では，熟練者によるものはあったとしても装置によって，ヤゲン
加工を考慮した上で眼鏡レンズを決定することはなされていなかっ
た。」（段落【０００７】），「すなわち，従来，ヤゲン加工の完
了時におけるレンズ形状までの予測計算はなされておらず，したが
って，ヤゲン加工をした結果，レンズ形状（レンズ外形，レンズ表
面およびレンズ裏面の形状，レンズ厚さ等）が不適当なためにヤゲ
ンを最適な位置に設けることができないという問題点があっ
た。」（段落【０００８】），「例えば，ヤゲン位置の選択によっ
ては，眼鏡フレーム枠のカーブに比べ，眼鏡レンズのヤゲンカーブ
が浅くなる場合があるが，この場合には眼鏡フレームをヤゲンカー
ブに合わせるため変形させることになるが，この変形により，ヤゲ
ン位置選択時の計算より眼鏡フレームのサイズが大きくなり，レン
ズ外径が不足したり，コバ厚が不足する事態が発生する。」（段落
【０００９】），「また，眼鏡フレームが変形できないものでは，
眼鏡レンズのヤゲンは，眼鏡フレームの３次元形状に合わせねばな
らないが，眼鏡レンズの厚みや眼鏡フレームの形状によっては，ヤ
ゲンカーブが眼鏡レンズの縁からはみ出てしまい，ヤゲンが立たな
いという事態も生じる。」（段落【００１０】），「さらに，眼鏡
レンズを眼鏡フレームに枠入れすることはできるものの，ヤゲン位
置あるいはレンズ形状が適当でないため，枠入れ完了後の眼鏡の見
栄えが悪く，眼鏡注文者に不満が残るということがある。すなわ
ち，例えば，仕上がりの眼鏡レンズのコバ厚が厚過ぎたり，また，
眼鏡フレームからのレンズの表面の出っ張りが目立ち過ぎるという
不満が生じる。」（段落【００１１】）
④「こうした不満に対処するために，事前に仕上がり予想形状を確認
でき，かつ，その確認の結果，例えば屈折率の高い材質のレンズに
変更したり，また，表面カーブの浅いレンズに変更したりというレ
ンズの変更ができるシステムが求められる。このようなシステムを
実現するためには，左右フレーム枠のなす角度である傾斜角の情報
を含む３次元的枠形状情報を正確に把握する必要がある。」（段落
【００１２】）
⑤「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，３次元形状
測定装置によって得た３次元的枠形状情報を発注側コンピュータに
入力するようにし，眼鏡レンズの発注及び受注処理を極めて効率的
に行うことを可能にした眼鏡レンズの供給システムを提供すること
を目的とする。」（段落【００１３】），「上記課題を解決するた
めの第１の手段は，眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータ
と，この発注側コンピュータに情報交換可能に接続された製造側コ
ンピュータとを備え，前記発注側コンピュータが前記眼鏡レンズの
発注に必要な処理を行う機能を有し，前記製造側コンピュータが前
記眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を有する眼鏡レンズの
供給システムにおいて，前記発注側コンピュータにおいて，眼鏡レ
ンズ情報，３次元的枠形状情報及び枠材質情報を含む眼鏡フレーム
枠情報，処方値及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で
必要となる情報を入力する一方，前記製造側コンピュータにおい
て，前記入力された枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づい
てヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，この演算処理結
果に基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結
果を前記発注側コンピュータに出力することにより，前記発注側コ
ンピュータにおいて，少なくともレンズ加工の可否を発注前に確認
でき，かつ当該処理結果に基づいて前記各情報の当初の入力内容を
変更できるようにした眼鏡レンズの供給システムであって，前記発
注側コンピュータには，３次元フレーム枠形状測定装置が接続され
ており，この３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果が前記３次
元的枠形状情報として当該発注側コンピュータに入力されるように
なっており，前記発注側コンピュータには，表示装置が接続され，
該表示装置の画面には，前記３次元フレーム枠形状測定装置の出力
結果として，少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレー
ムＰＤ（瞳孔間距離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角が
表示されることにより，当該出力結果が確認できるようになってい
ることを特徴とする眼鏡レンズの供給システムである。」（段落【
００１４】
⑥「上述の第１の手段（判決注・本件発明（請求項１）と同一の構成
である。）によれば，３次元形状測定装置によって得た３次元的枠
形状情報を発注側コンピュータに入力するようにしたことにより，
眼鏡レンズの発注及び受注処理を極めて効率的に行うことを可能に
している。また，３次元形状測定装置によって得た３次元的枠形状
情報として，少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレー
ムＰＤ（瞳孔間距離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角
が，発注側コンピュータの表示装置に表示されるので，当該出力結
果を確認することもできる。」（段落【００１６】）
⑦「【発明の効果】以上説明したように本発明は，３次元形状測定装
置によって得た３次元的枠形状情報を発注側コンピュータに入力す
るようにしたことにより，眼鏡レンズの発注及び受注処理を極めて
効率的に行うことを可能にしている。また，エラーメッセージを表
示することにより，無駄な処理を行う危険性を著しく軽減すること
を可能にしている。」（段落【００８５】）
(イ)上記記載によれば，各眼鏡店舗に設置されたフレーム形状測定機
により眼鏡フレーム形状データを作成し，そのデータを公衆通信回線
により加工センタに転送し，加工センタでは，予め指定されたレンズ
について上記データに従い縁摺り加工及びヤゲン加工を行うようにし
て，眼鏡店舗で行われる縁摺り加工およびヤゲン加工を集約化した眼
鏡レンズ加工システムが従来技術として存在していたが，ヤゲン加工
の完了時におけるレンズ形状までの予測計算はされていなかったた
め，ヤゲン加工をした結果，レンズ外径やコバ厚が不足したり，ヤゲ
ンカーブが眼鏡レンズの縁からはみ出てしまいヤゲンが立たないとい
う事態や，仕上がりの眼鏡レンズのコバ厚が厚過ぎたり，眼鏡フレー
ムからのレンズの表面の出っ張りが目立ちすぎるなど，ヤゲンを最適
な位置に設けることができないという問題点があったことから，本件
発明は，「眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発
注側コンピュータに情報交換可能に接続された製造側コンピュータと
を備え，前記発注側コンピュータが前記眼鏡レンズの発注に必要な処
理を行う機能を有し，前記製造側コンピュータが前記眼鏡レンズの受
注に必要な処理を行う機能を有する眼鏡レンズの供給システム」にお
いて，相違点３に係る本件発明の構成（「製造側コンピュータにおい
て，入力された枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲ
ン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，この演算処理結果に基づ
き，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前記発
注側コンピュータに出力することにより，発注側コンピュータにおい
て，少なくともレンズ加工の可否を発注前に確認でき，かつ当該処理
結果に基づいて前記各情報の当初の入力内容を変更できるようにし
た」構成）を採用することにより，ヤゲン加工の完了時におけるレン
ズの形状を考慮した上で発注する眼鏡レンズを決定することがされて
いなかったため生じていた従来技術における上記問題点を解決し，眼
鏡レンズの発注及び受注処理を効率的に行うようにしたものであるこ
とが認められる。
そして，本件発明は，眼鏡レンズを発注する「発注側」と，これを
受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」とを明確に区別し，製造側
において枠入れ加工ないしヤゲン加工まで行うことを前提として，製
造側コンピュータでヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，
この演算処理結果に基づく処理結果を前記発注側コンピュータに出力
することにより，発注側においてレンズ加工の可否を発注前に確認で
きるようにしたものと認められる。
このように本件明細書には，相違点３に係る本件発明の構成を採用
することにより，製造側コンピュータでヤゲン形状を含めた所望のレ
ンズ形状を演算するとともに，この演算処理結果に基づいた可否判断
処理を行い，その結果を発注側コンピュータに出力し，発注側コンピ
ュータにおいてレンズ加工の可否を眼鏡レンズの発注前に確認できる
ようにするという効果を奏することが記載されているものといえる。
以上を前提に，審決における相違点３に関する判断の誤りの有無に
ついて検討する。
イ原告は，刊行物５（甲５）には，独立した単体のレンズ加工可否判定
装置において，加工不可の場合の再入力・情報表示が記載されている
が，この再入力・情報表示は，発注内容の変更を開示・示唆するもので
あり，刊行物５の当該装置において枠入れ加工が可能であり，レンズの
加工可否においてヤゲン形状の情報を用いることは周知である以上，当
該装置における演算は，ヤゲン形状を含めたレンズ形状についての演算
を含んでいるとみるべきであると主張する。
(ア)刊行物５（甲５）には，次のような記載がある。
①特許請求の範囲の請求項１として，「(1)被加工レンズが枠入れ
される眼鏡フレームのレンズ枠またはそれから倣い加工された型板
の形状を表すレンズ枠画像を画像表示する画像表示手段と；
前記レンズ枠の幾何学中心に対する前記被加工レンズの光学中心位
置を入力する位置入力手段と；
前記被加工レンズの直径または半径値を入力するレンズ径入力手段
とを有し；
前記画像表示手段が前記光学中心位置に中心を有し前記直径または
半径値を有するレンズ画像を前記レンズ枠画像と共に画像表示する
よう構成されたことを特徴とするレンズの加工可否判定装置。」（
１頁左下欄），請求項４として，「(4)被加工レンズが枠入れされ
る眼鏡フレームのレンズ枠またはそれから倣い加工された型板の形
状データを入力し，その形状データに基いて被加工レンズを研削加
工する玉摺機において，前記請求項第１項ないし第３項いずれかの
レンズの加工可否判定装置を有することを特徴とする玉摺機。」（
１頁右下欄）
②「本発明は，玉摺機による未加工レンズの研削加工時に，未加工レ
ンズから所望のレンズ枠形状のレンズが取れるか否かを，研削加工
前に，判定できるレンズの加工可否判定装置およびそれを有する玉
摺機に関する。」（２頁左上欄２行∼６行）
③「さらに，レンズ加工工程の分業化，すなわち生地レンズの印点と
吸着盤の吸着を含む軸出し作業と吸着後の生地レンズの玉摺機によ
る加工工程の分業化，が進む今日では実際に加工してみたら所望の
レンズ枠形状が取れなかったという失敗をまねくことがあった。通
常一度加工を失敗した生地レンズは二度と加工に供することが不可
能なことを考えれば，これは眼鏡店にとって大きな損失とな
る。」（２頁左下欄９行∼１７行）
④「フレーム形状測定装置１０で眼鏡フレーム５００のレンズ枠５０
１の形状が測定され，その動径情報（ρ，θ）がレンズ枠形状メ１１
モり１０１に記憶されると，操作者は・・・眼鏡フレームのフレー
ムＰＤ値ＦＰＤを入力し・・・『ＦＰＤ』表示部２２１ｂに数値表
示させる。次に，操作者は・・・装用者の瞳孔間距離値ＰＤを入力
し・・・さらに，上寄せ量ＵＰを入力する必要があるときは，操作
者は・・・上寄せ量ＵＰを入力し・・・また，・・・右眼円柱軸角
度α，・・・左眼円柱軸角度αを入力し・・・数値表示させｒｌ
る。」（４頁右上欄３行∼左下欄８行）
⑤「以上説明した実施例における加工可否判定装置や，これを有する
玉摺機において，レンズ枠形状情報はフレーム形状測定装置１０か
らのレンズ枠５０１の計測データが利用されるが，本発明はこれに
限定されることはなく，レンズ枠形状情報は予めフロッピーディス
クやＩＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を利用してもよい
し，フレームメーカーや代理店とのオンライン情報を利用してもよ
い。」（８頁左上欄１行∼９行）
(イ)上記(ア)①の記載によれば，刊行物５には，レンズの加工可否判
定装置及びこの加工可否判定装置を有する玉摺機に係る発明が記載さ
れている。
しかし，刊行物５の「通常一度加工を失敗した生地レンズは二度と
加工に供することが不可能なことを考えれば，これは眼鏡店にとって
大きな損失となる。」（上記(ア)③），「本発明は・・・フレームメ
ーカーや代理店とのオンライン情報を利用してもよい。」（同⑤）と
の記載，及び刊行物３の「眼鏡レンズを供給する方式は大別して２つ
の方式に分類される。１つは眼鏡店がレンズの処方値や種類をレンズ
製造工場，若しくはレンズ問屋に伝え，縁摺り加工をしていない生地
のレンズを入手し，眼鏡店に於いて使用する眼鏡枠に枠入れ加工を施
し，完成させる方式で，日本，東南アジア，ヨーロッパ等で主に用い
られており，アンカット方式と呼ばれている。」（前記１(1)ア(イ)）
との記載や，刊行物４（特開平４−１３５３９号公報。甲４）の「従
来は，上記玉摺機と眼鏡フレーム形状測定装置を一体にして，または
１セツトにして眼鏡店舗に設置し，顧客の選んだ眼鏡フレームに処方
レンズを加工して枠入れしメガネを供給する方法が一般的であっ
た。」（２頁左下欄１３行∼１７行）との記載に照らすならば，眼鏡
店において，生地のレンズを入手してレンズ加工をし，枠入れ加工を
行っていたことが，本件出願当時の通常の形態であったことが窺われ
る。
そうすると，刊行物５に記載されたレンズの加工可否判定装置を有
する玉摺機は，眼鏡店に設置されることを前提としており，眼鏡店に
おいて，被加工レンズを研削加工するに際して，レンズの加工可否判
定をするものであるのに対して，本件発明においては，眼鏡レンズを
発注する「発注側」と，受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」と
を明確に区別した上で，受注側において枠入れ加工ないしヤゲン加工
まで行うことを前提とするものであることにおいて，両者は相違す
る。
(ウ)刊行物５には，レンズの加工可否判定の基礎となるレンズ枠形状
情報として，動径情報（ρ，θ），フレームＰＤ値ＦＰＤ等を挙げ１１
るにとどまり（上記(ア)④），刊行物５全体をみても，ヤゲン形状を
含めて演算したレンズ形状に基づいて加工可否を判断することについ
ては記載も示唆もないから，刊行物５に記載されたレンズの加工可否
判定装置を有する玉摺機において，ヤゲン形状を含めたレンズ形状に
ついての演算が行われているものと理解することはできない。
したがって，刊行物５記載のレンズの加工可否判定装置における演
算は，ヤゲン形状を含めたレンズ形状についての演算が含まれている
との原告の主張は，採用することができない。
ウ原告は，刊行物５，甲２１ないし２３に記載があるように，ヤゲン加
工を含めたレンズ加工の可否を事前に確認することができ，これに基づ
いて形状情報等の当初の入力内容を変更（修正）可能にすることは，本
件出願前の周知技術であり，この加工前の可否の確認・入力内容の変更
を発注側コンピュータで可能にすることは，単なる設計事項といえるか
ら，相違点３に係る本件発明の構成は，刊行物３，５記載の発明及び上
記周知技術から当業者が容易に想到できたものであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，
(ア)前記認定のとおり，①刊行物３記載の眼鏡レンズの供給方法は，
眼鏡店において眼鏡枠に関する情報（眼鏡枠の種類及び形状）を把握
し，これをレンズ製造工場に伝え，レンズ製造工場では，眼鏡店から
伝えられた眼鏡枠の形状等の情報に基づいて眼鏡枠に最も適したレン
ズ肉厚となるよう，所定のレンズ処方値を与える表面形状とされたレ
ンズを製造するものであるが，レンズ製造工場では枠入れ加工やヤゲ
ン加工が行われるものではなく，製造されたレンズの枠入れ加工ない
しヤゲン加工は，眼鏡店，すなわち「発注側」において行うことが予
定されているものであるのに対して，本件発明は，「製造側」におい
て枠入れ加工ないしヤゲン加工まで行うことを前提とするものである
点において相違し，また，②刊行物５に記載されたレンズの加工可否
判定装置を有する玉摺機は，眼鏡店において設置され，レンズの加工
可否判定した上で，被加工レンズを研削加工するものであるのに対し
て，本件発明は，眼鏡レンズを発注する「発注側」と，これを受注し
て眼鏡レンズを製造する「製造側」とを明確に区別し，受注側におい
て枠入れ加工ないしヤゲン加工まで行うことを前提とするものである
点において相違し，さらに，③刊行物３，５には，ヤゲン形状を含め
たレンズ形状を演算したり，その演算に基づいてレンズの加工可否を
判断することについて記載も示唆もない点で，本件発明と相違する。
(イ)そうすると，「ヤゲン加工を含めたレンズ加工の可否を事前に確
認することができ，これに基づいて形状情報等の当初の入力内容を変
更（修正）可能にすること」は周知技術であり，刊行物３に，上記周
知技術と刊行物５に記載されたレンズの加工可否判定装置を有する玉
摺機に係る技術を組み合わせたとしても，せいぜい，枠入れ加工ない
しヤゲン加工を行う眼鏡店，すなわち「発注側」において，ヤゲン形
状の情報を用いてレンズの加工可否判定を行うとの構成が導かれるに
とどまり，「製造側」において枠入れ加工ないしヤゲン加工まで行う
ことを前提とした上での「製造側コンピュータにおいて，入力された
枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた
所望のレンズ形状を演算し，この演算処理結果に基づき，レンズ加工
が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前記発注側コンピュー
タに出力することにより，発注側コンピュータにおいて，少なくとも
レンズ加工の可否を発注前に確認でき」るという構成を当業者が容易
に想到できたものと解することはできない。
したがって，相違点３に係る本件発明の構成について，刊行物３，
５記載の発明と上記周知技術から当業者が容易に想到できたとの原告
の主張は採用することができない。
エまた，原告は，本件発明では，刊行物３，６，７，甲１５ないし１
７，２１ないし２３記載の周知技術が奏する効果より優れた顕著な効果
が見受けられないと主張する。
しかし，相違点３に係る本件発明の構成により奏する効果（「製造側
コンピュータでヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算するととも
に，この演算処理結果に基づいた可否判断処理を行い，その結果を発注
側コンピュータに出力し，発注側コンピュータにおいてレンズ加工の可
否を眼鏡レンズの発注前に確認できるようにするという効果」）は，刊
行物３ないし７に記載された発明や上記周知技術からは予測できるもの
ではないから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)したがって，相違点３についての審決の判断に誤りはなく，本件発明
は，刊行物３ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明す
ることができたものではないとした審決の判断に誤りはないから，原告主
張の取消事由４は理由がない。
３取消事由１（本件発明と先願発明との同一性の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，先願発明は製造側コンピュータを有しないのに対し
て，本件発明は発注側コンピュータとは別個に製造側コンピュータを有す
る点で構成を異にし，先願発明と本件発明とは同一ではないと判断した点
に誤りがあると主張する。
ア先願発明の内容
(ア)先願明細書の記載
先願明細書（甲２）には，次のような記載がある。
①特許請求の範囲として，「【請求項１】眼鏡枠に枠入れするた
めにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機において，立体計測
された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と，該入力手段に
より入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算
出手段と，レンズのヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定するヤゲ
ンカ−ブ決定手段と，前記算出手段により求められたレンズ枠の周
長に略一致するようなレンズのヤゲン先端の軌跡を演算する演算手
段と，を有することを特徴とするレンズ周縁加工機。」，「【請求
項２】請求項１のレンズ周縁加工機は，眼鏡枠のレンズ枠を立体
計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して
結合していることを特徴とするレンズ周縁加工機。」
②「【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基いて詳細に説明す
る。
（１）装置の全体構成
図１は本発明に係るレンズ研削装置の全体構成を示す斜視図であ
る。１は装置のベースでレンズ研削装置を構成する各部がその上に
配置されている。２はレンズ枠及び型板形状測定装置で装置上部に
内蔵されている。その前方には測定結果や演算結果等を文字または
グラフィックにて表示する表示部３と，データを入力したり装置に
指示を行う入力部４が並んでいる。装置前部には未加工レンズの仮
想コバ厚等を測定するレンズ形状測定装置５がある。６はレンズ研
削部で，ガラスレンズ用の荒砥石６０ａとプラスティック用の荒砥
石６０ｂとヤゲン及び平加工用６０ｃとから成る砥石６０が回転軸
６１に回転可能に取付けられている。回転軸６１はベース１にバン
ド６２で固定されている。回転軸６１の端部にはプーリ６３が取付
けられている。プーリ６３はベルト６４を介してＡＣモータ６５の
回転軸に取付けられたプーリ６６と連結されている。このためモー
タ６５が回転すると砥石６０が回転する。７はキャリッジ部で，７
００はキャリッジである。」（段落【０００９】）
③「（３）装置全体の電気制御系
以上のような機械的構成を持つ本実施例の電気制御系を説明する。
第２０図は装置全体の電気系ブロック図である。主演算制御回路は
例えばマイクロプロセッサで構成され，その制御は主プログラムに
記憶されているシーケンスプログラムで制御される。主演算制御回
路はシリアル通信ポートを介して，ＩＣカード，検眼システム装置
等とデータの交換を行うことが可能であり，レンズ枠及び型板形状
測定部のトレーサ演算制御回路とデータ交換・通信を行う。主演算
制御回路には表示部３，入力部４及び音声再生装置が接続されてい
る。また，測定用のホトスイッチ５０４，５０５，加工終了状態を
検知する加工終了ホトスイッチ等の各ホトスイッチユニットやカバ
ー開閉用・加工圧用・レンズチャック用の各マイクロスイッチユニ
ットも主演算制御回路に接続されている。被加工レンズの形状を測
定するポテンショメータ５０６はＡ／Ｄコンバータに接続され，変
換された結果が主演算制御回路に入力される。主演算制御回路で演
算処理されたレンズの計測データはレンズ・枠データメモリに記憶
されている。キャリッジ移動モータ７１４，キャリッジ上下モータ
７２８，レンズ回転軸モータ７２１はパルスモータドライバ，パル
ス発生器を介して主演算回路に接続されている。パルス発生器は主
演算回路からの指令を受けて，それぞれのパルスモータへ何Ｈｚの
周期で何パルス出力するか，即ち各モータの動作をコントロールす
るための装置である。加工圧モータ７３３，レンズ計測モータ５０
３及びカバー開閉用の各モータは主演算制御回路の指令を受けたド
ライブ回路により駆動される。磁石モータ６５（判決注・「砥石モ
ータ６５」の誤記と認める。）及び給水ポンプモータは交流電源に
より駆動され，その回転・停止のコントロールは主演算制御回路か
らの指令で制御されるスイッチ回路により制御される。」（段落【
００２６】）
④「次にレンズ枠及び型板形状測定部について説明する。レンズ枠・
型板の形状を測定するポテンショメータ２１３０，２１３４及びフ
レームのリム厚を測定するポテンショメータ２０４６の出力はＡ／
Ｄコンバータへ接続され，変換された結果はトレーサ演算制御回路
へ入力される。フレーム確認用のマイクロスイッチ等の各マイクロ
スイッチユニットもトレーサ演算制御回路に接続されている。トレ
ーサ回転モータ２１０７はパルスモータドライバを介して，トレー
サ演算制御回路により制御される。またトレーサ移動モータ２１５
２，フレーム固定ソレノイド６４，測定子固定ソレノイド２１６４
はトレーサ演算制御回路よりの指令を受けた各ドライブ回路により
駆動される。トレーサ演算制御回路は例えばマイクロプロセッサで
構成され，その制御はプログラムメモリに記憶されているシーケン
スプログラムで制御される。また，測定されたレンズ枠・・・の形
状データは一旦トレースデータメモリに記憶され，主演算制御回路
に転送される。」（段落【００２７】）
⑤「（ニ）表示部及び入力部
第１８図は本実施例の表示部３及び入力部４の外観図で，両者は一
体に形成されている。本実施例の入力部は各種のシートスイッチか
らなり，電源の入・切をコントロールするメインスイッチ４００，
各種の加工情報を入力する設定スイッチ群４０１及び装置の操作方
法を指示する操作スイッチ群４１０とからなる。設定スイッチ群４
０１には，被加工レンズの材質がプラスチックかガラスかを指示す
るレンズスイッチ４０２，フレームの材質がセルかメタルかを指示
するフレームスイッチ４０３，加工モードを平加工かヤゲン加工か
を選択するモードスイッチ４０４，被加工レンズが左眼用か右眼用
か選択するＲ／Ｌスイッチ４０５，レンズ光心の上／下レイアウト
及びＰＤ値の遠用・近用変換を行う遠／近スイッチ４０６，設定デ
ータの変更項目を選択する入力切換スイッチ４０７，入力切換スイ
ッチ４０７により選択された項目のデータを増減する＋スイッチ４
０８及び−スイッチ４０９が配置されている。操作スイッチ群４１
０には，スタートスイッチ４１１，ヤゲンシュミレーション表示へ
の画面切換スイッチも兼ねる一時停止用のポーズスイッチ４１２，
レンズチャック開閉用のスイッチ４１３，カバー開閉用のスイッチ
４１４，仕上げ二度摺い用の二度摺いスイッチ４１５，レンズ枠，
型板トレースの指示をするトレーススイッチ４１６，レンズ枠及び
型枠形状測定部２で測定したデータを転送させる次データスイッチ
４１７がある。表示部３は液晶ディスプレイにより構成されてお
り，加工情報の設定値，ヤゲン位置やヤゲンとレンズ枠との嵌合状
態をシュミレーションするヤゲンシュミレーションや基準設定値等
を後述する主演算制御回路の制御により表示する。第１９図は表示
画面の例であり，第１９−１図はレンズの加工情報を設定するため
の画面で，第１９−２図はヤゲンシュミレーションの画面であ
る。」（段落【００２５】）
(イ)先願発明
先願明細書の上記記載によれば，先願発明に係るレンズ周縁加工機
ないしレンズ研削装置は，装置を構成する各部（レンズ枠及び型板形
状測定部（装置），表示部，入力部，レンズ形状測定部（装置），レ
ンズ研削部，キャリッジ部）が一つのベース上に配置されており，装
置を電気制御する主演算制御回路及びトレーサ演算制御回路は，例え
ばマイクロプロセッサで構成され，主演算制御回路は，電源の入・切
をコントロールするメインスイッチ４００，各種の加工情報を入力す
る設定スイッチ群４０１及び装置の操作方法を指示する操作スイッチ
群４１０とからなる入力部４から入力された各種データ・指令に基づ
いて，レンズ研削加工に必要な情報を処理したり，レンズ形状測定装
置５，レンズ研削部６の動作を制御する指令を出すとともに，表示部
３における加工情報の設定値等の情報の表示を制御する機能を有し，
トレーサ演算制御回路は，入力部３の操作スイッチ群４１０中のトレ
ーススイッチ４１６から入力された指令を主演算制御回路を介して受
け，その指令に基づいて，レンズ枠及び型板測定部２の動作を制御す
る指令を出し，その測定の結果得られたレンズ枠の形状データを，次
データスイッチ４１７から入力された指令に基づいて，主演算制御回
路に転送（入力）する構成を有していることが認められる。
イ本件発明と先願発明との同一性
前記のとおり，特許請求の範囲（請求項１）によれば，本件発明
は，「眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コ
ンピュータに情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを備え，
前記発注側コンピュータが前記眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機
能を有し，前記製造側コンピュータが前記眼鏡レンズの受注に必要な処
理を行う機能を有する」との構成を備えた「眼鏡レンズの供給システ
ム」の発明であるから，本件発明においては，眼鏡レンズを発注する「
発注側」と，これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」とが明確
に区別され，それぞれの側に別個のコンピュータ（発注側コンピュータ
及び製造側コンピュータ）が設置されていることを前提とした発明であ
る。
これに対して，先願発明は，前記ア(イ)のとおり，レンズ研削加工の
ための各種条件の設定入力，加工情報等の表示，レンズ形状の測定，レ
ンズ枠の測定，レンズ研削加工等レンズ研削加工のための条件設定から
レンズ研削までの各処理が，一つの装置の中で一体として行われている
レンズ周縁加工機ないしレンズ研削装置の発明であることが認められ，
そもそも，先願発明においては，眼鏡レンズを発注する「発注側」と，
これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」との明確な区別をして
いないことを前提とした発明であり，本件発明は先願発明と同一でな
い。
仮に審決が摘示するように「レンズ研削部に研削・加工の指示を出す
発注側とそれらの指示を受け取るレンズ研削部すなわち製造側」（審決
書１５頁２４行∼２５行）と理解して「発注側」と「製造側」とを区別
するとしても，前記ア(イ)のとおり，先願明細書記載の主演算制御回路
は，レンズ研削加工に必要な情報を処理し，その情報を表示部に表示さ
せるとともに，レンズ研削加工の動作を制御する指令を出す機能を有す
るのであるから，上記区別に従えば，「発注側」に設置された制御回路
に該当するというべきである。また，先願明細書記載のトレーサ演算制
御回路は，前記ア(イ)のとおり，レンズ枠測定部の動作を制御する指令
を出し，測定したレンズ枠の形状データを主演算制御回路に転送（入
力）する機能を有するものであり，この機能はメガネレンズの発注に必
要な情報の一つを処理する機能であるから，「発注側」に設置された制
御回路に該当するというべきである。
このように審決がいう「発注側」と「製造側」の区別に従っても，先
願明細書記載の主演算制御回路及びトレーサ演算制御回路は，いずれも
発注側に設置されたものであって，本件発明の「製造側コンピュータ」
に相当するものでないことは明らかである。
そうすると，先願発明と本件発明の同一性を否定した審決の認定判断
に誤りはない。
(2)これに対して，原告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できな
い。
アまず，原告は，先願明細書記載のトレーサ演算制御回路は，製造側コ
ンピュータに相当し，主演算制御回路は，モータドライバを介して砥石
モータと接続されるので，製造側コンピュータに相当し，また，先願明
細書記載の請求項２は，「レンズ周縁加工機は，・・・眼鏡枠形状測定
装置と・・・インターフェイスを介して結合している」というもので，
トレーサ演算制御回路と主演算制御回路との個別性に言及しているもの
であり，先願発明は，発注側コンピュータと製造側コンピュータを併せ
持つと主張する。
しかし，前記認定のとおり，先願発明においては，レンズ研削加工の
ための条件設定からレンズ研削までの各処理が，一つの装置の中で一体
として行われており，本件発明のように，眼鏡レンズを発注する「発注
側」と，これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」とを画然と区
別したものではなく，また，主演算制御回路は，レンズ研削加工に必要
な情報を処理し，その情報を表示部に表示させるとともに，レンズ研削
加工の動作を制御する指令を出す機能を有するもので，眼鏡レンズの発
注に必要な処理を行うものであるから，「発注側」とは別個の「製造
側」に設置されたコンピュータであるとはいえない。このことは，主演
算制御回路がモータドライバを介して砥石モータと接続されていること
や，レンズ周縁加工機が眼鏡枠形状測定装置とインターフェイスを介し
て結合していることによって，何ら左右されるものではない。
したがって，先願発明は発注側コンピュータと製造側コンピュータを
併せ持つとの原告の主張は，採用することができない。
イまた，原告は，本件発明は「この発注側コンピュータに情報交換可能
に接続された製造側コンピュータとを備え」と特定されているから，製
造側コンピュータは発注側コンピュータに情報交換可能に接続されてい
ればよいのであって，装置として一体か別体かは関係がないと主張す
る。
しかし，先に説示したとおり，本件発明は，眼鏡レンズを発注する「
発注側」と，これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」とが明確
に区別され，それぞれの側に別個のコンピュータ（発注側コンピュータ
及び製造側コンピュータ）が設置されている構成を備え，このように発
注側コンピュータと製造側コンピュータとが別個に設置されたことを前
提として，製造側コンピュータと発注側コンピュータが情報交換可能に
接続されたものというべきであるから，原告の上記主張は，その前提に
おいて採用することができない。
(3)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件出願の分割出願の要件の判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明は，３次元フレーム枠形状測定装置の「出力結果」の
構成要素として「フレームカーブ」，「ヤゲン溝の周長」，「瞳孔間距
離」及び「傾斜角」を選択し，この組合せで構成要素が特定されているの
に対して，原明細書には，出力結果として多数の構成要素が挙げられ，本
件発明の上記組合せで選択する旨の記載はないので，本件出願は，原出願
に実質的に開示されていない事項を付加したものであり，分割出願の要件
を満たさず，したがって，本件出願の出願日は，原出願の出願日に遡及せ
ず，現実の出願日（平成１１年７月２７日）であり，本件発明は，本件出
願前に頒布された刊行物である刊行物１（原明細書）に記載された発明に
基づいて容易に発明をすることができたと主張する。
アしかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
(ア)原明細書（甲１）には，「〔Ｓ６〕測定すべき眼鏡フレームをフ
レーム形状測定器１０２に固定して測定を開始する。フレーム形状測
定器１０２は，眼鏡フレームの左右枠のヤゲン溝に測定子を接触さ
せ，その測定子を所定点を中心に回転させてヤゲン溝の形状の極座標
値を３次元的に測定し，データを得る。つぎに，それらのデータのス
ムージングを行い，フレームカーブＣＶ，ヤゲン溝の周長Ｌ，フレー
ムＰＤ（瞳孔間距離）ＦＰＤ，フレーム鼻幅ＤＢＬ，フレーム枠左右
および上下の最大幅であるＡサイズおよびＢサイズ，有効径ＥＤ，左
右フレーム枠のなす角度である傾斜角ＴＩＬＴを算出する。そして，
フレーム形状測定器１０２は，これらの算出されたデータを端末コン
ピュタ１０１に送り，画面表示装置に表示させる。なお，データに大
きな乱れがあったり，左右フレーム枠の形状に大きな差があったりし
た場合には，その旨のエラーメッセージを画面表示装置に表示す
る。」（段落【００３５】）との記載がある。
上記記載及び図１（甲１）によれば，原明細書には，フレーム形状
測定器１０２において算出された眼鏡フレームの「フレームカーブＣ
Ｖ，ヤゲン溝の周長Ｌ，フレームＰＤ（瞳孔間距離）ＦＰＤ，フレー
ム鼻幅ＤＢＬ，フレーム枠左右および上下の最大幅であるＡサイズお
よびＢサイズ，有効径ＥＤ，左右フレーム枠のなす角度である傾斜角
ＴＩＬＴ」の各データが，フレーム形状測定器１０２から端末コンピ
ュタ１０１に送られ，その画面表示装置に表示されることが記載され
ているものと認められる。
(イ)そして，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）によれば，本件
発明においては，「発注側コンピュータには，表示装置が接続され，
該表示装置の画面には，前記３次元フレーム枠形状測定装置の出力結
果として，少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰ
Ｄ（瞳孔間距離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角が表示さ
れる」構成を有するものであるところ，その３次元フレーム枠形状測
定装置の出力結果として表示装置の画面に表示される「フレームカー
ブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離），左右フレーム枠
のなす角度である傾斜角」の各データは，いずれも原明細書において
端末コンピュタ１０１の画面表示装置に表示されるデータに含まれて
いるから，本件発明の上記構成は原明細書に記載された事項の範囲内
のものであると認められる。
また，本件明細書（甲８）には，前記ア(ア)の原明細書の記載部分
と同一の記載（段落【００３５】）のほかに，「また，３次元形状測
定装置によって得た３次元的枠形状情報として，少なくともフレーム
カーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離），左右フレー
ム枠のなす角度である傾斜角が，発注側コンピュータの表示装置に表
示されるので，当該出力結果を確認することもできる。」（段落【０
０１６】）との記載があるが，表示装置の画面に表示されるデータ
を「少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳
孔間距離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角」と特定したこ
とによって原明細書に開示されていない格別の作用効果を奏すること
についての記載はない。
(ウ)加えて，原明細書の段落【０００１】，【０００２】，【００３
５】，【００３６】，【００３９】，【００４０】ないし【００４２
】，【００８５】ないし【００８８】等には，本件発明（請求項１）
の各構成要件が開示されているものと認められる。
(エ)そうすると，本件出願は原出願との関係で特許法４４条１項の分
割出願の要件を満たすというべきであり，同条２項の規定により，本
件出願の出願日は原出願の出願日である平成４年６月２４日に遡るも
のと認められる。
イこれに対し原告は，原明細書には，画面表示装置に表示されるデータ
として，「フレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距
離），左右フレーム枠のなす角度である傾斜角」（本件発明のもの）の
ほかに，多数の構成要素が挙げられ，本件発明のデータの組合せを選択
する旨の記載はないから，本件出願は分割出願の要件を満たさないと主
張する。
しかし，前記ア(イ)のとおり，本件明細書には，本件発明で特定され
たデータによって原明細書に開示されていない格別の作用効果を奏する
ことの記載はなく，このような作用効果を奏するものとは認められない
ので，原明細書に，本件発明で特定されたデータの組合せを選択する旨
の記載はないからといって，本件出願は分割出願の要件を満たさないと
いうことはできず，原告の上記主張は採用することができない。
(2)したがって，本件出願は原出願との関係で分割出願の要件を満たすとし
た審決の判断に誤りはないから，本件出願が分割出願の要件を欠くことを
前提とする原告主張の取消事由２は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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