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平成２７年４月２８日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０２２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月１６日
判決
原告日新産業株式会社
訴訟代理人弁護士内田清隆
弁理士大谷嘉一
西孝雄
被告大昭和精機株式会社
訴訟代理人弁護士小池眞一
小池律子
弁理士北村修一郎
山﨑徹也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１２－８０００２２号事件について平成２６年９月５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審決の取消訴訟である。争点は，実施可能要件（平成１４年法
律第２４号による改正前の特許法３６条４項）の充足の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
原告は，名称を「位置検出器及びその接触針」とする発明についての特許（本件
特許，特許第４０７２２８２号）の特許権者である。（甲４０）
本件特許は，平成１１年４月７日に出願され（特願平１１－１００５５９号），平
成２０年１月２５日に設定登録（請求項の数４）がされた。（甲４０）
(2)審判の経過
ア一次審決
被告が，平成２４年３月６日付けで本件特許の請求項１～４に係る発明について
の特許の無効審判請求（無効２０１２－８０００２２号）をしたところ，特許庁は，
平成２４年９月１８日，「特許第４０７２２８２号の請求項１から４までのそれぞれ
に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（一次審決）をした。（甲３９，
４６）
一次審決について，原告は，その取消しを求めて知的財産高等裁判所に審決取消
訴訟（平成２４年（行ケ）第１０３６７号）を提起するとともに，平成２３年法律
第６３号による改正前（以下，単に「改正前」という。）の特許法１２６条２項に規
定する法定期間内である平成２４年１２月３日，請求項１を削除し，請求項２～４
を順次繰り上げる等の内容の訂正審判請求（訂正２０１２－３９０１５２号）をし
た。（甲４７，４８）
知的財産高等裁判所は，同年１２月２５日，改正前特許法１８１条２項の規定に
より，一次審決を取り消すとの決定をし，そのころ，同決定は確定した。（甲４８）
イ二次審決
一次審決が取り消されて審判官に差し戻されたことから，特許庁は，更に審理を
し(改正前特許法１３４条の３第５項の規定により，上記アの訂正審判の請求書に添
付された訂正明細書の内容の訂正請求がされたものとみなされた。），平成２５年５
月２７日，「訂正を認める。特許４０７２２８２号の請求項１から３までのそれぞれ
に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（二次審決）をした。（甲５４）
二次審決について，原告は，その取消しを求めて知的財産高等裁判所に審決取消
訴訟（平成２５年(行ケ)第１０１８２号）を提起するとともに，改正前特許法１２
６条２項に規定する法定期間内である平成２５年８月２０日，訂正審判請求（訂正
２０１３－３９０１１７号）をした。（甲５５～５７）
知的財産高等裁判所は，同年９月２７日，二次審決を取り消すとの決定をし，そ
のころ，同決定は確定した。（甲５７）
ウ本件審決
二次審決が取り消されて審判官に差し戻されたことから，特許庁は，更に審理を
したところ(改正前特許法１３４条の３第５項の規定により，上記イの訂正審判の請
求書に添付された訂正明細書の内容の訂正請求がされたものとみなされた。），原告
は，平成２６年１月１７日付けで訂正請求（本件訂正）をした。（甲６３）
特許庁は，平成２６年９月５日，「訂正を認める。特許４０７２２８２号の請求項
１から３までのそれぞれに係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，
その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～３（以下，項番号に従い「本件訂正発明１」
のようにいい，本件訂正発明１～３を併せて「本件訂正発明」という。）に係る特許
請求の範囲の記載は，次のとおりである（なお，以下，本件訂正後の明細書及び図
面を「本件訂正明細書」という。）。（甲６３）
(1)本件訂正発明１
「電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体
(５)と，
当該接触体に接続された接触検出回路(３，４)とを備え，
当該接触検出回路で接触体(５)と被加工物との接触を電気的に検出する位置検
出器において，
接触体(５)が接触部である先端の球体(１６)と当該球体を本体から離れた位置
に保持する細長い柄杆(１７)とを含む接触針であり，前記柄杆が非磁性材で製作
され，
前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材
として加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転
動させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする，位置検
出器。」
(2)本件訂正発明２
「細長い柄杆(１７)とその一端に固定された球体(１６)とを備え，
前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材
として加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転
動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作され，前記柄杆がベリリュ
ーム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作されている，位置検出器の接触針。」
(3)本件訂正発明３
「タングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材として加え，
型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転動させながら
研磨することで得られた非磁性材で製作された球体(１６)であって，その周面に
柄杆(１７)の先端に螺合する雄ネジ(１８)が接合されている，位置検出器の接触
針の接触部材。」
３審決の理由の要点
以下では，本件訴訟の争点(実施可能要件の充足の有無)と関連のある部分のみを
掲記する。
(1)乙第５方法
「日新産業株式会社代表Ａがマーキュリーサプライシステム株式会社に連絡した
非磁性超鋼ボールの製造指示書」（甲３５〔審判乙５〕，以下「乙５製造指示書」と
いう。）に記載された製造方法（乙第５方法）は，次のとおりと一応認められる。
「タングステンカーバイトの粉末９４％とニッケルの粉末６％とを混合し，
金型内で１４３０℃に２時間保持して焼結し，
焼結炉の温度を制御し，焼結物のいくつかを１４３０℃から空冷で焼き入れし
て，非磁性であれば，全ての焼結物を同じ条件で冷却し，焼結物を研磨し，測定
と検査に合格すれば受け入れ可能な製品とし，
非磁性でなければ，再び焼結炉の温度を制御し，焼結物のいくつかを１３００℃
から空冷で焼き入れして，同じことを繰り返し，
以下，温度を１２００℃，１１００℃，１０００℃に変更して同じことを繰り
返し，
１０００℃から空冷で焼き入れしても非磁性でなかったときは，終了する。」
(2)乙第５方法による製造可能性
①原告において本件訂正発明の実施品であると主張する「スタイラスＳＴ６×
２９ＮＭの球体」が，乙第５方法によって製造されたものかどうかは判然とせず，
その透磁率の測定結果，成分分析の結果及び含有炭素量の分析結果から，乙第５方
法によって非磁性材である球体を製造できることが示されているとはいえない。
②約１０００℃の高温域で非磁性になったニッケルを急冷して常温に戻すとい
う乙第５方法によって，常温で非磁性のニッケルになるという現象が現実のもので
あることを示す証拠はない。
③乙５製造指示書を受け取ってからも５年近くの間，試行錯誤を重ねる必要が
あったことは，乙第５方法を単に実行するだけでは非磁性超硬合金を製造すること
ができなかったことをうかがわせる。
④以上から，乙第５方法によって非磁性材である球体を製造することができる
と認めることはできない。
(3)本件明細書における乙第５方法の記載の有無
乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているというために
は，少なくとも，１０００℃以上のニッケルを急冷することが，本件訂正明細書の
発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００９】～【００１２】
【００１５】）から，１０００℃以上のニッケルを急冷することを読み取ることはで
きない。
以上から，乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていると
認めることはできない。
(4)乙第５方法により製造された球体と本件訂正発明の非磁性材である球体
との同一性
本件訂正発明の非磁性材の製造方法（本件製造方法）は，タングステンカーバイ
トの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材として加えた混合物を，他の成分を添
加することなく，球形の型に入れて液相焼結するという製造方法によって製造され
たものである。
本件製造方法は，焼結物を急冷する工程を含まないから，乙第５方法とは異なる
方法である。
したがって，本件訂正発明の非磁性材である球体は，乙第５方法で製造されたも
のではない。
(5)まとめ
以上から，①乙第５方法によって非磁性材である球体を製造することができると
認められず，②乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されている
と認められず，又は③本件訂正発明の非磁性材である球体は，乙第５方法により製
造されたものとは認められない。
そうすると，いずれにせよ，本件訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本
件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると
はいえない。
第３原告主張の審決取消事由（実施可能要件の充足の有無に対する判断の誤り）
１実施可能要件の充足について
本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【００１１】に「高温で焼結し，溶融状態
のものを成形した」とあるとおりに，当該球体を，次の研磨工程に移すために溶融
温度で炉外に取り出せば，そのことにより非磁性材となる。
そうすると，本件訂正明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を充足しないと
した審決の認定判断には，誤りがある。
２乙第５方法について
審決は，乙第５方法によっては非磁性材である球体を製造することはできないと
するが，乙第５方法によれば，それは可能である。なお，審決は，乙第５方法には
急冷という工程が含まれると認定しているが，乙５製造指示書は，焼結物を炉内か
ら取り出す工程を「ＡｉｒＣｏｏｌｉｎｇ」と表現したものであり，特別に急冷という工程
を必要としているものではない。上記記載は，高温の状態から炉外に取り出せば外
の環境にて冷却される当然のことを示しているにすぎず，本件訂正明細書も，この
ような視点から，空冷についての記載がないのである。
本件訂正発明の実施例に含まれる乙第５方法のとおり，型内でニッケルを溶融及
び当該混合物を球形に焼結し，その後に転動させながら研磨する工程に移すために
型から取り出せば，当該球体は小さいことから冷却速度が速く，その結果，非磁性
の球体となる。
３甲７４実験について
平成２６年１０月２０日に株式会社ノトアロイが実施した実験（甲７４実験）に
よると，①ＷＣ(タングステンカーバイド)粉末とＮｉ(ニッケル)粉末を混合し，②
室温にて球体に金型で圧粉成形し，③これを１４５０℃で２時間保持してニッケル
を溶融状態にして液相焼結を行い，さらに，④前記過程までに非磁性化している球
体を１１５０℃に昇温保持した後に炉外に取り出して冷却したところ，球体は非磁
性のままであることが確認できた。
このように，タングステンカーバイトの粉末とニッケル粉末とを混合し，ニッケ
ルが溶融する状態まで加熱することで液相焼結を行い，その後に炉外に取り出すこ
とによって非磁性化するという過程が裏付けられている。
第４被告の反論
１実施可能要件の充足について
原告は，審判手続においては，非磁性化のために急冷が必要と主張していたが，
本件訂正明細書には，その手法又は条件の記載はない。当業者は，本件訂正明細書
について，技術常識を踏まえれば，型内で焼結を行う真空焼結炉において，室温付
近まで降温した後に炉内から球体を取り出し，その後にしばらく安定してから転動
研磨工程に移行したと理解するものであり，乙第５方法のような手法を読み取るこ
とはない。
そうすると，仮に，急冷又は空冷による非磁性化の手法があり得たとしても，か
ような現在ですら一般的でない特殊な技術的事項を，本件訂正明細書から読み取る
ことはできない。
よって，実施可能要件を充足しないとした審決の認定判断には，誤りはない。
２乙第５方法について
その内容が信用できないことは，審決が説示するとおりである。
また，乙第５方法が，本件特許出願時の技術常識であったとはいえない。
３甲７４実験について
甲７４方法は，型内焼結ではなく，あらかじめ型内で球形に成形した後に焼結を
しているのであり，乙第５方法とも本件製造方法とも合致していない。
焼結後の空冷も，真空焼結炉内をガス雰囲気に変更して冷却したとしか理解ので
きない降温速度が示されている。すなわち，精密機械である真空焼結炉において，
１４５０℃の高温からいきなり焼結用治具を取り出せば真空焼結炉は壊れてしまう
と考えられ，かといって，真空状態のままでは，１分当たり２０～３０℃の降温速
度を実現することはできない。そうであれば，このような降温速度は，技術常識か
らみて，真空焼結炉内にガスを注入してガス雰囲気に変更して実現されたと考えら
れる。この際，この注入ガスをもって炉内を脱炭素雰囲気に変更することも可能で
ある。加えて，焼結後に直ちに球体を炉外に取り出して大気中で室温まで冷却した
のであれば，大気との激しい反応が生じるはずであり，なぜ球体にスケールのこび
りつきや表面の歪な凹凸，あるいは，急な冷却によるクラック等が発生していない
のか，技術常識からは説明がつかない。
そうであれば，甲７４実験は，乙第５方法で非磁性材である球体が得られること
の裏付けとはならない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件訂正明細書によれば，本件訂正発明は，次のとおりである。
本件訂正発明は，接触により工作機械の工具又は工具取付軸と被加工物との相対
位置を検出する位置検出器及びその接触針に関するものである（【０００１】）。
工作機械に取り付けられた被加工物の位置を接触により検出する位置検出器は，
移動可能かつ所定の安定位置に付勢して保持された接触体を備えており，接触針を
被加工物に接触させると，工作機械を通る電気回路が閉成されて，被加工物の位置
が検出されることになる（【０００２】【０００３】）。そこで，位置検出器の接触体
には，電気導体であること，必要な硬さと耐摩耗性を備えていること等が要求され
る（【０００５】）。
ところで，接触体は，通電状態と非通電状態とを繰り返すことにより，次第に磁
気を帯びてくるため，切削加工等で生じた切粉が接触体に付着し，位置検出時に接
触体と被加工物や工具との間に介在して測定誤差を生じたり，接触体を接近させた
ときに，磁力で接触針が被加工物の側方に引かれて僅かに傾き誤差を生ずるなどの
問題点があった（【０００６】）。一方，接触体を非磁性金属材で製造すると，非磁性
金属材は硬度が低く，被加工物や工具と当接離隔を繰り返すことにより，摩耗や変
形による測定誤差を生じてしまう問題点があった（【０００７】）。
本件訂正発明は，耐久性があり測定誤差を生じない非磁性の接触体を得ることに
より，正確な位置検出を可能にすることを課題としている（【０００８】）。
この課題解決のために，本件訂正発明の位置検出器は，接触体の接触部である先
端の球体が，タングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材と
して加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転動さ
せながら研磨することで得られた非磁性材で製作され，この球体を本体から離れた
位置に保持する細長い柄杆が非磁性材で製作されるとの構成を有する（【０００９】
【００１０】）。
このように，接触体を上記非磁性材で形成することにより，接触検出回路の開閉
動作によって接触体が磁化するのを防止できるとともに，接触体の接触部に高い硬
度を付与することができるため，接触部の摩耗や変形による位置検出精度の低下を
防止できるとの作用効果を奏する（【００１３】【００１４】）。
２取消事由（実施可能要件の充足の有無に対する判断の誤り）について
(1)検討
ア本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載
本件訂正明細書には，次の記載がある。
「【０００９】この出願の発明に係る位置検出器は，接触体(５)が接触部である先端の球体(１６)
と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆(１７)とを含む接触針であり，前記
柄杆が非磁性材で製作され，前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニ
ッケルを結合材として加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後
に転動させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする。」
「【００１０】本発明に係る位置検出器は，接触体(５)が接触部である先端の球体(１６)と当該球
体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり，前記柄杆が
非磁性材で製作され，前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケル
を結合材として加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転動
させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする。」
「【００１１】上記球体１６は，タングステンカーバイトの微粉末に４～１６％，最適には６％
前後のニッケルを混入して高温で焼結し，溶融状態のものを成形したあと転動させながら研
磨することにより得られる。」
「【００１２】この出願の発明に係る位置検出器の接触針は，タングステンカーバイトの微粉末
に４～１６％のニッケルを結合材として加え，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形
に焼結し，その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作された先端の球
体１６と，ベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作された細長い柄杆１７とを備
えている。」
「【００１５】球体１６は，タングステンカーバイトの微粉末に６％のニッケルを加えて高温下
でニッケルを溶融してタングステンカーバイトと混合し，型内で球形に焼結したものの周面
を研磨して真円とし，その周面の１ヶ所にＳＵＳ３０４の雄ネジ１８を電気抵抗溶接して製
作されている。」
上記記載によると，本件訂正発明においては，焼結の対象（原料）は，タングス
テンカーバイトの微粉末に所定量のニッケルを結合材として加えた混合物であり，
また，本件訂正明細書には，上記以外の他の微量添加元素を含むことについては何
ら記載がないから，本件製造方法における焼結の対象（原料）には，タングステン
カーバイトの微粉末とニッケル以外の他の微量添加元素は含まれないと解される。
また，タングステンカーバイトの微粉末については，本件訂正明細書には，具体
的にどのようなものを使用するのかについて何ら記載がされていないから，通常の
化学成分及び粒度を有するタングステンカーバイト粉を意味するものと認められ，
本件製造方法には，通常のタングステンカーバイト粉よりも炭素含有量を相当程度
少なくした特殊なタングステンカーバイト粉を使用する場合は含まれないと解され
る。
さらに，本件製造方法においては，型内での焼結が行われるが，型の内外で雰囲
気が遮断されるため，脱炭雰囲気中での焼結によりタングステンカーバイトから炭
素を除去することができないことは明らかである。しかも，本件訂正明細書にも，
脱炭雰囲気中での焼結については何ら記載がないから，本件製造方法には，脱炭雰
囲気中で焼結する場合は含まれないと解される。
なお，本件訂正明細書の「型内で球形に焼結したものの周面を研磨して真円とし」
（【００１５】）との記載によれば，焼結後に転動させながら研磨するのは，球体を
真円（真球）とするためであり，球体を構成する非磁性材の非磁性化に寄与する工
程ではないと考えられる。
以上によれば，本件製造方法とは，接触部の先端の球体を構成する非磁性材を，
通常のタングステンカーバイトの微粉末に４～１６％のニッケルを結合材として加
え，型内で当該混合物を溶融し，当該混合物を球形に焼結することのみにより製造
するものといえる。
イ実施可能性について
タングステンカーバイトは非磁性体であり，ニッケルは強磁性体であるから，タ
ングステンカーバイト―ニッケル系超硬合金の非磁性化は，強磁性体であるニッケ
ルを非磁性化することにより達成されるものであることは明らかであり，この非磁
性化のための手段としての技術常識は，次の①及び②のとおりであると認められる。
①タングステンカーバイト―ニッケル系超硬合金における炭素含有量を少なく
することにより，タングステンをニッケル中に固溶させ，ニッケルの格子定数を変
化させる。具体的には，原料であるタングステンカーバイト粉末として，炭素含有
量が通常よりも不足のもの（ＷＣ中に少量のＷ２Ｃを含むもの）を用いるか，焼結
を脱炭雰囲気中で行うことにより，炭素含有量を少なくする。（甲２，２３）
②タングステンカーバイト―ニッケル系超硬合金の原料に，タングステン，ク
ロム，モリブデン，タンタル等を添加することにより，これらの元素をニッケル中
に固溶させ，ニッケルの格子定数を変化させる。（甲２，４，２３）
以上の技術常識に照らすと，本件製造方法は，前記のとおり①及び②のいずれの
手段も採用するものではないから，非磁性化を可能とするための通常知られている
手段を有するとはいえない。
ウ原告の主張に対して
(ｱ)乙第５方法について
原告は，型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し，その後に転動さ
せながら研磨する工程に移すために型から取り出せば，小さい球形のため冷却が速
く，非磁性の球体が製造される旨を主張する。
仮に，乙第５方法によって非磁性の球体を製造することができ，しかも，冷却自
体については特段の工程又は手法を要しないとしても，本件訂正明細書には，上記
アのとおり，乙５製造指示書と異なり，焼結温度，焼結時間等の製造条件の記載は
なく，また，溶融状態のまま炉外で空冷する旨の記載もない（これを「急冷」と表
現するか，「空冷」と表現するかは，用語の問題であり，審決も，急冷するための特
別の工程を必要としたものではない。）。したがって，当業者が，本件訂正明細書の
記載をみても乙第５方法を実施できないことは明らかであり，また，乙第５方法が
技術常識でないことは，上記イの説示のとおりである。
原告の主張は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，また，
技術常識ともいえない事項に基づいて，本件訂正明細書の発明の詳細な説明が実施
可能要件を満たすことを主張するものである。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
(ｲ)甲７４実験について
原告は，甲７４実験により，タングステンカーバイトの粉末とニッケルとを混合
し，ニッケルが溶融する状態まで加熱して炉外に取り出せば非磁性を得られること
が裏付けられている旨を主張する。
しかしながら，甲第７４方法は，金型で圧粉成形した球体を焼結用治具上に整列
させて，真空焼結炉において，５～７℃/分で１４５０℃まで昇温し，２時間保持の
後に，炉外に取出す（この時点で非磁性化が達成されているとする。）という製造方
法であるから，仮に当該方法により非磁性化が達成できたとしても，特定の製造条
件を前提とする同方法によって，単に「型内で焼結」するとの本件製造方法の実施
可能性が裏付けられるものではない。さらに，上記(ｱ)同様に，本件訂正明細書の発
明の詳細な説明には，焼結温度，焼結時間，空冷等の製造条件の記載はない。
原告の主張は，上記(ｱ)と同様に，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載され
ておらず，また，技術常識ともいえない事項に基づいて，本件訂正明細書の発明の
詳細な説明が実施可能要件を満たすことを主張するものである。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
エ小括
以上のとおりであり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正
発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
(2)まとめ
以上によれば，本件訂正明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を欠くから，
審決の認定判断には，誤りはない。
第６結論
よって，原告が主張する取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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