戻る

平成１９年１月３１日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１月２９日
判決
原告ニプロ株式会社
訴訟代理人弁理士神崎真一郎
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人川本眞裕
同阿部寛
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−１２１４４号事件について平成１８年３月２２日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年４月９日，発明の名称を「冷凍バッグ」とする発明につ
き，特許出願（特願平８−８６７６７号。以下「本願」という。）をし，平
成１４年８月２６日付け手続補正書をもって本願に係る明細書の特許請求の
範囲等について補正をしたが，平成１５年６月１７日，特許庁から拒絶査定
を受けた。
原告は，これを不服として審判請求をするとともに，平成１５年７月１０
日付け手続補正書をもって本願に係る明細書について特許請求の範囲を補
正（以下「本件補正」という。）した（以下，本件補正後の明細書を「本願
明細書」という。）。
そして，特許庁は，上記審判請求を不服２００３−１２１４４号事件とし
て審理した結果，平成１８年３月２２日，本件補正を却下した上，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）を
し，その謄本は，同年４月４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項１
平成１４年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（本
願の拒絶査定時のもの）の記載は，次のとおりである（以下，この発明
を「本願発明」という｡)。
「(1)血液またはその血液成分，及び凍結防止剤との混合物が供給される
導入口部と，
(2)冷凍保存された後の血液または血液成分及び凍結防止剤との混合物
を他の容器に移行させるための第１出口部が設けられた大きい容積の第
１室と，
(3)第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり，
(4)２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり，
(5)第１室と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖
し，第１室と第２室とが分離される冷凍バッグ。」
(2)本件補正後の請求項１
本件補正後の特許請求の範囲は請求項１ないし４からなり，請求項１の
記載は，次のとおりである（下線部は本件補正による補正箇所。以下，こ
の発明を「本願補正発明」という｡)。
「(1)血液またはその血液成分，及び凍結防止剤との混合物が供給される
導入口部と，
(2)冷凍保存された後の血液または血液成分及び凍結防止剤との混合物
を他の容器に移行させるための第１出口部が設けられた大きい容積の第
１室と，
(3)第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり，
(4)２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり，
(5)第１室と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖
し，第１室と第２室とが分離され，
(6)第２室に収容されている血液またはその血液成分を受血者とヒト白
血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いることを特徴とする冷凍バ
ッグ。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明
は，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３
−３８１８９号公報（以下「引用例」という。甲４）に記載された発明（以
下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際
独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下すべ
きであり，さらに，本願発明も，同様に，当業者が容易に発明をすることが
できたものであり，同項の規定により特許を受けることができないものであ
るから，本願は拒絶すべきであるとしたものである。
審決は，本願補正発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点及び相
違点があると認定した。
（一致点）
「(1)血液が供給される導入口部と，
(2)第１出口部が設けられた大きい容積の第１室と，
(3)第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり，
(4)２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり，
(5)第１室と第２室との間を連結する連通路をシールして閉鎖し，第１室
と第２室とが分離されるバッグ。」
（相違点１）
本願補正発明においては，連通路をシールする手段が「ヒートシール」で
あるのに対して，引用発明においては，「締め具」である点。
（相違点２）
本願補正発明は，「冷凍バッグ」であり，バッグに供給されるものが「血
液またはその血液成分，及び凍結防止剤との混合物」であり，それをバッグ
から移行させる時期が「冷凍保存された後」であり，その移行先が「他の容
器」であるのに対して，引用発明は，血液を収容するバッグであるものの，
冷凍バッグであるかどうか明らかでない点。
（相違点３）
第２室に収容されている内容物の用途に関して，本願補正発明において
は，「受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いる」のに
対して，引用発明においては，そのような用途限定がなされていない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決が認定した本願補正発明と引用発明の一致点のうち「(1)血液が供給
される導入口部と，(2)第１出口部が設けられた大きい容積の第１室と，(3
)第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり，(4)２室の
間は少なくとも１の連通路が設けられてなる点」に誤りがないこと，相違点
１ないし３に誤りがないことは認める。
審決は，一致点の認定を誤って，相違点を看過し（取消事由１），相違点
１に係る容易想到性の判断を誤り（取消事由２），相違点２，３に係る容易
想到性の判断を誤った（取消事由３）結果，本願補正発明の進歩性を否定
し，その独立特許要件の判断を誤って，本件補正を却下した違法がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
本願補正発明の特許請求の範囲の構成「(5)第１室と第２室との間を連
結する連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分離される
バッグ。」中の「分離」は，第１室と第２室とを「切り離すこと」（物理
的に二つの部分に分けること）を指すと理解すべきである。したがって，
本願補正発明においては，第１室と第２室とが切り離されるのに対して，
引用発明においては，第１室と第２室とが切り離されるものではない点で
相違する。
審決は，両発明が，「(5)第１室と第２室との間を連結する連通路をヒ
ートシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分離されるバッグ。」におい
て一致すると認定した誤り（相違点を看過した誤り）がある。
(2)取消事由２（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，相違点１について，「引用発明においては，導管手段１４をシ
ールするための手段として締め具が示されているが，導管手段１４をシー
ルすることができる手段であれば，他の代替手段を用いても構わないこと
は，当業者であれば容易に理解し得るところである。」（審決書５頁４行
∼７行）とし，ヒートシールが周知技術であるから，「締め具に代えて従
来周知のヒートシールを採用することは，当業者であれば必要に応じて適
宜なし得ることであり，単なる設計的事項にすぎないというべきであ
る。」（同５頁１５行∼１７行）と判断している。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りがある。
すなわち，引用発明は，全血を赤血球成分と血しょう成分とに区画する
のに好適な血液容器の発明であり，この血液容器は上方に大きい容積の第
１容器要素１０が配置され，下方に小さい容積の第２容器要素１２が配置
された状態で使用され，血しょうと赤血球とはクリップ等の締め具により
導管手段の位置で区画されるものである。全血の輸血を望む場合には，上
記締め具が取り外され，第１容器要素の血しょうと第２容器要素の赤血球
とが再び混合されることができ，必要に応じて上記締め具を取り外すこと
ができるものである必要があり，第１容器要素１０と第２容器要素１２と
を相互に連通させることができるものとされている（甲４の４頁左下欄１
０行∼１３行）。ヒートシールは，一度用いると，再び第１容器要素１０
と第２容器要素１２とを相互に連通させることができないので，引用発明
における締め具の代替手段としては適当でない。以上のとおり，ヒートシ
ールが周知技術であるとしても，引用発明において締め具の代わりにヒー
トシールを採用することは，当業者にとって単なる設計的事項であるとは
いえないから，審決の上記判断は誤りである。
(3)取消事由３（相違点２，３に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，引用発明における血液容器と本願補正発明における冷凍バッグ
とは，実質的に構造上の差異はないとした上で，相違点２は，血液を冷凍
するか否かの違いに伴う相違点にすぎず，相違点３は，バッグ内の用途に
関する限定の有無にすぎないとして，相違点２，３に係る本願補正発明の
構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであると判断している。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りがある。
引用例の血液容器は，全血を赤血球成分と血しょう成分とに区画するの
に用いられる血液容器であるから，第１容器要素と第２容器要素とはそれ
ぞれ血しょうと赤血球とを満たすことができる容積に設定される必要があ
り，しかも，導管手段は，血しょうと赤血球とを分割する表面が，該導管
手段中となるような位置に設定されている必要がある。また，引用例の血
液容器は，あくまでも全血を赤血球成分と血しょう成分とに区画するのに
用いられる血液容器であるから，たとえ引用例のバッグをテストに用いる
としても，上方の第１容器要素と下方の第２容器要素の容積比を変更する
ことはできない。
これに対して，本願補正発明の冷凍バッグは，「第２室に収容されてい
る血液またはその血液成分を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かの
テスト用に用いる」ものであるから，当然に「第１室に収容されている血
液またはその血液成分」と「第２室に収容されている血液またはその血液
成分」は，同一のものであり，その結果，貴重な血液を無駄にしないため
に，第２室の容積はテストに必要な最小限の容積とすることができるので
ある。
以上のとおり，引用例の血液容器は，全血を赤血球成分と血しょう成分
とに区画するために用いることによる制約があり，その制約が，本願補正
発明の冷凍バッグとの構成における相違になっている。
全血を赤血球成分と血しょう成分とに区画するのに用いられる引用例の
血液容器を，受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテストに用いよ
うとする発想自体が生じ得ないものであるから，相違点３に係る本願補正
発明の構成は当業者が容易に想到し得たとした審決の判断には誤りがあ
る。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
「分離」とは，乙１ないし４にみられるように，一般に「区画」の意味
で使用される用語である。
また，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載された「ヒー
トシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分離され」は，その文の構造か
らみて，「ヒートシールして閉鎖すると，その結果として，第１室と第２
室とが分離される」という意味であると理解するのが自然である。
請求項１では「分離」という文言が用いられているのに対し，請求項１
を引用した請求項４では，「切断」，「切り離し」という文言が用いられ
ている。仮に，請求項１の「分離」が「切り離し」の意味であるならば，
請求項１においても請求項４と同様に「切り離し」という文言を用いるべ
きであるにもかかわらず，あえて異なる文言を用いている点に鑑みる
と，「分離」は「切り離し」とは別の意味であるか，又は別の意味を含む
ものと解するのが自然である。
さらに，本願補正発明と同種の冷凍バッグにおいて，２室を切り離すも
のだけでなく，２室を区画するものもあり得るから（乙５），技術的な観
点から，「分離」を「切り離し」の意味のみに限定して解釈する必然性は
ない。
以上のとおり，本願補正発明における「第１室と第２室とが分離され」
の意味を，「第１室と第２室とが切り離され」の意味に限定して解釈する
のは誤りである。本願補正発明と引用発明とが，「(5)第１室と第２室と
の間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分
離されるバッグ。」である点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
引用例（甲４）には，「全血の他の輸血法は，混合装置（図示せず），
たとえばＹ字管を含む装置により，第１容器要素および第２容器要素との
両方から同時に輸血することである。」（４頁左下欄１７行∼右下欄３
行）と記載され，再度第１容器要素１０と第２容器要素１２とを相互に連
通させなくても，全血を輸血できる方法が示されている。引用例の血液容
器においては，締め具は取り外しできないものであっても差し支えないこ
とが示唆されている。
また，ヒートシールの中には，２室を二つに区画した後で再び２室を相
互に連通させることができるようなものも，従来から広く知られている（
例えば，乙１，６）から，引用発明において，ヒートシールを締め具の代
替手段として採用することを妨げる理由はない。
したがって，相違点１について容易想到性があるとした審決の判断に誤
りはない。
(3)取消事由３に対し
ア本願補正発明は，「第２室に収容されている血液またはその血液成分
を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いる」とい
う用途限定を付したものであるが，本願明細書及び本願出願時の技術常
識を考慮しても，その用途限定が，その用途に特に適した形状・構造等
を意味するものと解することはできない。また，血液を冷凍する点に関
しても，同様に，その用途に特に適した形状・構造等を意味するものと
解することはできない。
本願補正発明の冷凍バッグは，「大きい容積の第１室」と「小さい容
積の第２室」を備えているが，それらがどの程度の大きさかに関する規
定はなく，それらの容積比に関する規定もない。一方，引用例の血液容
器においては，第１容器要素１０は大きい容積，第２容器要素１２は小
さい容積であるから，二つの室に関して，両者の間に構造上の差異はな
い。
また，本願補正発明の冷凍バッグは，第１室と第２室とを連結する連
通路を備えたものであり，連通路の位置などについて何も規定されてい
ない。一方，引用例の血液容器は，第１容器要素１０と第２容器要素１
２とを連結する導管手段を備えたものであり，連通路も導管手段も，大
きな容積の第１室と小さな容積の第２室とを連結するものである点で一
致しており，ヒートシールし得るか否かはさておき，その他の点におい
て相違するところはないから，連通路についても，両者の間に構造上の
差異はない。
さらに，引用例には，「全血の輸血を望む場合，この輸血は第１容器
要素１０と第２容器要素１２とを交互にプレスして赤血球成分と血しよ
う成分とを混合することによって実施できる。容器要素は通常完全には
満たさないで，各成分の混合をできるようにする。」（４頁左下欄１０
行∼１５行）との記載があり，この記載によれば，第１容器要素１０と
第２容器要素１２との容積比は，実際には，血しょう成分と赤血球成分
との容積比にする必要はなく，「血しょう成分＋混合のための余裕分」
と「赤血球成分」との容積比にしてもよいことになる。混合のための余
裕分をどの程度とするかによって，第１容器要素１０と第２容器要素１
２との容積比は，任意に変更し得るものであり，また，第２容器要素１
２を少し小さくすることが示唆されているといえる。導管手段について
も，第１図と第２図に示されているように位置を適宜変更することがで
きる。以上のとおり，引用例の血液容器においても設計上の自由度はあ
り，本願補正発明の冷凍バッグと構造上格別な差異はない。
したがって，本願補正発明と引用発明とは，実質的に構造上の差異は
ないから，両者に実質的に差異がないことを前提として，相違点２，３
に関して，本件補正発明の構成を採用することが容易想到であるとした
審決の判断に誤りはない。
イ引用例には，原告の主張するとおり，「第２室に収容されている血液
またはその血液成分を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテス
ト用に用いる」点について何も記載されていないし，示唆もされていな
い。
しかし，引用例の血液容器は，輸血のため血液を貯蔵するのに使用さ
れる容器（２頁右上欄１６行∼１７行）であるから，全血を赤血球成分
と血しょう成分とに分離するためだけに使用しなければならない，ある
いはそれ以外には使用できない，というものではなく，単に全血を収容
するだけの普通の血液容器として使用することができることは明らかで
ある。血液を収容する血液容器であるから，臍帯や胎盤などから得た血
液を収容してもよいことも明らかであり，これを困難であるとする特段
の事由は見当たらない。そして，このような使い方をした場合，血液容
器の２室に収容される血液は同一成分の血液である。
また，血液容器に収容された血液を患者に適用する場合，その血液が
患者に適合するかどうかの確認は必要不可欠であり，適合するかどうか
がわからない場合には，テストをするのは当然のことである。引用例の
２室からなる血液容器に収容された血液をテスト用に用いるとすれば，
貴重な血液を無駄にしないために，小さい容積である第２室の血液をテ
スト用に用いるのは，当業者にとって当然の選択である。
さらに，一般に血液容器に収容した血液をどのような用途に用いるか
は，当業者が適宜決定し得ることであり，骨髄移植などを行うのに用い
るとすれば，提供者と患者との間で両者の「ヒト白血球抗原」が一致す
ることを予め確認しておく必要があり，そのためにテストが行われるこ
とは従来からよく知られていることである（例えば，甲８）。
したがって，引用例の血液容器に収容した血液を「受血者とヒト白血
球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いる」ことは，当業者が必要に
応じて適宜なし得ることであって格別なこととはいえないので，審決の
した判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）について
(1)原告は，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の構成「(5)第
１室と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室
と第２室とが分離されるバッグ。」における「分離」とは「切り離す」（
第１室と第２室とを物理的に二つの部分に分ける）ことを意味し，切り離
されない場合を含まないと理解すべきであることを前提にして，引用発明
における血液容器は，第１室と第２室とが切り離されないものであるか
ら，この点を一致するとした審決の認定に誤りがあると主張する。
しかし，本願補正発明（請求項１）と引用発明とが構成「(5)第１室と
第２室との間を連結する連通路をシールして閉鎖し，第１室と第２室とが
分離されるバッグ。」という点で一致しているとの審決の認定に誤りはな
く，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。
ア「分離」は，一般的には，「わかれること。わけはなすこと」を意味
する（岩波書店「広辞苑（第五版）」２３８８頁参照）。しかし，「分
け離す」対象をどのように理解するか，「分け離す」手段をどのように
理解するか，「分け離した」対象の前後の形状の変化をどのように理解
するかによって，「分離」の用語は多義的に用いることができ，本願補
正発明における特許請求の範囲の記載において，必ずしも明らかとはい
えない。そこで，請求項１の構成「(5)第１室と第２室との間を連結す
る連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分離されるバ
ッグ。」の技術的意義について，一応，本願明細書の記載等をも参酌し
て検討する
（なお，本願明細書（甲９，１７）によれば，本件補正後の特許請求の
範囲は請求項１ないし４からなり，請求項１として本願補正発明に係る
特許請求の範囲が記載されているが，請求項４として，「請求項１記載
の冷凍バッグに血液またはその血液成分および凍結防止剤との混合物を
供給した後，第１室と第２室の間の連通を閉鎖し，第１室と第２室の隙
間を切断して第１室と第２室とを切り離し，第２室に収容されている血
液またはその血液成分を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテ
スト用に用いる方法。」とする方法の発明に係る記載がある。しかし，
本願明細書の【発明の詳細な説明】には，本願補正発明に固有の説明が
記載されていないため，本件において本願明細書の記載を参酌するのに
は限界があり，その点を踏まえて，以下検討する。）。
イ本願明細書（甲９，１７）の【発明の詳細な説明】によれば，請求項
１ないし４について，以下の点が明らかである。
(ア)本願補正発明は，末梢血，胎児の肝臓，骨髄ト胎児又は新生児の
臍帯及び胎盤から得た血液又はその血液成分を冷凍保存するに際
し，「該血液またはその血液成分を２室に分離された冷凍バッグに注
入」し，一方の室にはテスト用の血液又はその血液成分が冷凍保存さ
れ，他方の室には受血者に注入される血液又はその血液成分が冷凍保
存されることによって，菌の混入の恐れがなく，テスト用試料を分離
することができる冷凍バッグを提供することを目的とするものであ
り，「該血液またはその血液成分」は「２室に分離された冷凍バッ
グ」に注入された後，冷凍保存されるものである（段落【０００４
】）。また，本願補正発明の冷凍バッグの操作方法として，血液又は
その血液成分に凍結防止剤を添加した「混合物をチュ−ブ５を介して
導入口部７から冷凍バッグの第１室１に注入する。混合物は冷凍バッ
グの第１室１から下部連通路４および上部連通路３を経て第２室２に
注入される。」（段落【０００９】）と記載されている。
以上の記載によれば，「血液またはその血液成分」は凍結防止剤を
添加した混合物とされた後，冷凍バッグの導入口部から第１室に注入
され，第１室から連通路を経て第２室に注入されるのであるから，上
記の「２室に分離された冷凍バッグ」は，第１室と第２室との間が連
通路によって連結された状態にあるといえる。したがって，上記「分
離」は，第１室と第２室とが連通路によって連結され，かつ，区画な
いし区域として分かれている状態を意味し，第１室と第２室とが物理
的に切り離された状態を意味するものでないと理解される。
(イ)また，「凍結防止剤入り血液または血液成分」を冷凍バッグに移
行させて冷凍保存した後，「連通路を閉鎖して第１室と第２室とを分
離し，第１室をそのまま冷凍保存し第２室は取り出される。取り出さ
れた第２室は，凍結防止剤を生理食塩水で洗浄して中味を希釈す
る。」（段落【０００６】）との記載があり，同記載部分は，「連通
路を閉鎖して第１室と第２室とを分離し」た後に，第１室をそのまま
冷凍保存し第２室は「取り出され」て別の処理がされることを説明し
た部分である。ところで，第１室と第２室とが「分離」により切り離
されて別々にされた後に，物理的に独立の存在となった第２室が「取
り出され」るというのは，表現としていかにも不自然であるから，上
記「分離」は，連通路を閉鎖することによって，第１室と第２室とが
区画ないし区域として分け離すことを意味し，第１室と第２室とを切
り離して別々にすることを意味するものではないと理解される。すな
わち，上記「分離」は，「連通路を閉鎖」という行為及びその行為に
対する結果が記載されたものと理解するのが自然である。
(ウ)さらに，本願明細書においては，「分離」の用語は，「幹細胞お
よび前駆細胞に分離するための冷凍バッグ」（段落【０００１
】），「血液またはその血液成分のテスト用試料を分離することがで
きる冷凍バッグ」（段落【０００４】），「血液またはその血液成分
のテスト用試料を分離することができ，分離操作による大量の細胞の
損失を防止することができる」（段落【００１６】）などのように，
血液を血液成分に分け離すことや，「血液またはその血液成分のテス
ト用試料」と「受血者に注入される血液またはその血液成分」とに分
け離すことの意味にも用いられている。
(エ)他方，本願明細書の請求項４（方法の発明）は，「第１室と第２
室の間の連通を閉鎖し，第１室と第２室の隙間を切断して第１室と第
２室とを切り離し」と記載され，「分離」ではなく「切り離し」とい
う文言が用いれられている。また，本願明細書には，「切り離し」あ
るいは「切り離す」の用語は，「クランプ６でチュ−ブ５を密閉しチ
ュ−ブ５を溶断して冷凍バッグと他のバッグとを切り離す。」（段落
【０００９】），「冷凍バッグ中の血液または血液成分がどのような
性質のものか確認するに際して，第１室１と第２室２の間の上部連通
路３および下部連通路４とをヒ−トシ−ルして第１室１と第２室２の
間の連通を閉鎖し，第１室１と第２室２の隙間を切断して第１室１と
第２室２とを切り離す。・・・冷凍バッグ中の血液または血液成分は
冷凍保存する前に第１室１と第２室２とを切り離し，第１室１と第２
室２とを別々に冷凍保存してもよい。」（段落【００１０】）などの
ように，物理的に切り分ける意味を指すものとして用いられている。
ウ以上のとおり，①「分離」は，辞書的には，一般的に「わかれるこ
と。わけはなすこと」を意味するが，その対象物，手段，結果により，
多義的に用いられること，②本願明細書においては，「分離」の語に関
して，その意味を限定的に用いる記載，あるいは定義する記載はないこ
と，②本願明細書の中で用いられている「分離」の意義についても，「
第１室と第２室とが連通路によって連結された状態で，かつ区画ないし
区域として分かれていること」，「第１室と第２室との間を連結する連
通路を閉鎖すること」，「血液またはその血液成分のテスト用試料」
と「受血者に注入される血液またはその血液成分」とを分け離すことを
意味するなど，多義的に用いられていること，③本願明細書におい
て，「分離」を「切り離し」（すなわち，「切って別々にする」こと）
の意味で用いられている例はないこと等に照らすならば，請求項１の構
成「連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室と第２室とが分離され」
とは，「連通路をヒートシールして閉鎖するという行為・手段を採るこ
との結果として，それまで連通していた第１室と第２室とが区画ないし
区域として分け離される」意味であると解釈するのが相当である。
エ上記のとおり，請求項１の「分離」は「切り離す」ことを意味するも
のと解することはできない。一方，引用発明も「第１室と第２室との間
を連結する連通路をシールして閉鎖」する構成を有しており，引用発明
においても第１室と第２室との間を連結する連通路をシールして閉鎖す
ることにより，第１室と第２室との間において血液が移行することがで
きないようにして，第１室と第２室とが区画ないし区域として分け離さ
れているといえる。
したがって，本願補正発明（請求項１）と引用発明とが「(5)第１室
と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖し，第１室と
第２室とが分離されるバッグ。」である点で一致しているとした審決の
認定に誤り及び相違点の看過はない。
(2)原告主張の取消事由１は理由がない。
２相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）について
相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得たとした審
決の判断に誤りはなく，取消事由２に関する原告の主張は採用できない。そ
の理由は以下のとおりである。
(1)引用例（甲４）によれば，引用発明は，全血，赤血球成分又は血しょう
成分の１つを輸血できる血液の溶液及びお互いに分離した血液成分をシー
ルする手段を提供することを目的とする血液容器の発明であり，大きい容
積の第１容器要素と，小さい容積の第２容器要素と，第１容器要素と第２
容器要素とを流体的に接続する導管手段（導管）と，血液を容器要素へ導
入する手段（管）と，容器要素のおのおのから血液成分を抜き出す手段（
管）とで構成され，第１容器要素，第２容器要素及び導管はいずれも柔軟
な材料（平らにされた管状プラスチック材料）からなり，締め具，たとえ
ばクリツプを使用して導管壁を締めることによって導管を閉じること（す
なわちシールすること）ができ，これによって第１容器要素に導入された
血液成分と第２容器要素に導入された血液成分とを分離できる発明である
ことが認められる。
そして，①甲６（特開平７−３１３５７４号公報）に，「【実施例１】
図１は，本発明の冷凍保存バッグ１ａの概略図である。冷凍保存バッグ１
ａは，内面が超高分子量ポリエチレンフィルムからなる袋部３ａの上部に
口部４ａ及び口部プロテクター５ａとがヒートシールにて装着されてい
る。」（段落【０００８】），②乙１（特開平４−９７７５１号公報）
に，「同一のバッグの中で２液を分離する方式にはバッグの外部よりクラ
ンプ等でバッグを押えて分離（２室にする）する方式や，バッグを２室に
融着して分離し，融着部分にコネクターを取り付け，使用する時このコネ
クターを開放して２液を混合させる方法等が主に使用されてきた。」（１
頁右下欄６行∼１２行），③乙６（特開平４−１１８２１５号公報）
に，「この液体流通部６は使用前には流体が連通してはならないので熱融
着性フィルム７を挿入し，その部分を熱圧着しておく方法が見受けられる
ようになった。その場合は，使用に当たり液体収納部１や２を手で押し熱
融着性フィルム７を剥離させ流体を連通させて使用するものである。」（
１頁右下欄１８行∼２頁左上欄３行）との記載があり，これらの記載によ
れば，本願の出願当時，「血液を収容するバッグにおいて，血液流路をヒ
ートシールを用いてシールすること」（審決書５頁８行∼９行）は周知の
技術であったことが認められる。
そうすると，引用発明の第１容器要素，第２容器要素及び導管はいずれ
も柔軟な材料（平らにされた管状プラスチック材料）からなるものである
から，引用発明において，導管を閉じるための手段として，締め具の代わ
りに，周知のヒートシール（相違点１に係る本願補正発明の構成）を用い
ることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(2)これに対し原告は，引用発明においては，全血の輸血を望む場合には，
クリップ等の締め具が取り外され，第１容器要素の血しょうと第２容器要
素の赤血球とが再び混合されるようになるものであり，必要に応じて上記
締め具を取り外して，第１容器要素１０と第２容器要素１２とを相互に連
通させることができることが必要との制約があるから，引用発明におい
て，再び第１容器要素１０と第２容器要素１２とを相互に連通させること
ができないヒートシールを当該締め具の代替手段として採用することはで
きないと主張する。
しかし，引用例（甲４）には，「全血の輸血を望む場合，この輸血は第
１容器要素１０と第２容器要素１２とを交互にプレスして赤血球成分と血
しょう成分とを混合することによって実施できる。」（４頁左下欄１０行
∼１３行）との記載があるものの，他方，「赤血球の輸血を望む場合，こ
の輸血は第２容器要素の内容物のみを用いて実施できる。」（４頁左下欄
２行∼４行），「全血の他の輸血法は，混合装置（図示せず），たとえば
Ｙ字管を含む装置により，第１容器要素および第２容器要素との両方から
同時に輸血することである。」（４頁左下欄１７行∼右下欄３行）との記
載もあり，これらの記載によれば，引用例には，一方の容器要素の内容物
のみを輸血することや，全血の輸血の場合であっても，第１容器要素及び
第２容器要素の各内容物を混合することなく同時に輸血する方法も開示さ
れており，引用発明においては，第１容器要素と第２容器要素とを接続す
る導管を閉じた後，再び連通させることができるようにすることが必須の
構成とされているものではないから，原告の上記主張は採用することがで
きない。
(3)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３相違点２，３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由３）について
相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得たとした審
決の判断に誤りはなく，取消事由３に関する原告の主張は採用できない。そ
の理由は以下のとおりである。
(1)本願補正発明と引用発明は，本願補正発明は，「冷凍バッグ」であり，
バッグに供給されるものが「血液またはその血液成分，及び凍結防止剤と
の混合物」であり，それをバッグから移行させる時期が「冷凍保存された
後」であり，その移行先が「他の容器」であり，受血者とヒト白血球抗原
適正が適合か否かのテスト用との用途限定がされているのに対して，引用
発明は，冷凍バッグであるかどうか明らかでない点などにおいて，形式的
には相違点がある。しかし，これらの相違点は，いずれも，構造上の差異
を来すような実質的な相違点ではなく，また，引用発明において，設計
上，ごく自然に選択できる事項における相違にすぎないから，結局のとこ
ろ，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到することが
できたものであるといえる（個々の点は，(2)において判断する。）。
(2)原告は，両者には，以下の点で構造上の差異があると主張するが，以下
のとおり理由がない。
ア原告は，引用例の血液容器は，全血を赤血球成分と血しょう成分とに
区画するのに用いられる血液容器であって，そのために第１容器要素と
第２容器要素とはそれぞれ血しょうと赤血球とを満たすことができる容
積に設定される必要があるので，本願補正発明の冷凍バッグと構造上の
差異があると主張する。
しかし，引用例（甲４）には，「第１容器要素と第２容器要素とは全
血の赤血球成分の容積と血しよう成分の容積との関係と同じである容積
の関係を有し」（２頁右下欄９行∼１２行）との記載がある一方で，「
全血の輸血を望む場合，この輸血は第１容器要素１０と第２容器要素１
２とを交互にプレスして赤血球成分と血しょう成分とを混合することに
よって実施できる。容器要素は通常完全には満たさないで，各成分の混
合をできるようにする。」（４頁左下欄１０行∼１５行）との記載があ
り，この記載は，引用例の第１容器要素（「大きい容積の第１室」に相
当）及び第２容器要素（「小さい容積の第２室」に相当）において，そ
れぞれの内容物の混合のための余裕分の容積をとることができることを
示唆するものであり，このような余裕分の容積を適宜とることにより，
第１容器要素及び第２容器要素の容積比は，全血の赤血球成分及び血し
ょう成分の容積比に一致させなくても差し支えないとの事項が示されて
いるといえる。また，本願補正発明の請求項１には，「大きい容積の第
１室」と「小さい容積の第２室」との容積比を規定する記載はないか
ら，本願補正発明には，「大きい容積の第１室」と「小さい容積の第２
室」との容積比が全血の赤血球成分及び血しょう成分の容積比と同じで
あるものも含まれるものと認められる。
そうすると，本願補正発明と引用発明は，「大きい容積の第１室」
と「小さい容積の第２室」との容積比に関しても，実質的に構造上の差
異はないものと認められ，原告の上記主張は採用することができない。
イまた，原告は，引用例の導管手段は，血しょうと赤血球とを分割する
表面が，該導管手段中となるような位置に設定されている必要があるの
で，本願補正発明の冷凍バッグと構造上の差異があると主張する。
しかし，引用例（甲４）には，「第１容器要素は血しようで満たされ
そして第２容器要素は赤血球で満たされ，血しようと赤血球とを分割す
る表面が導管手段中に位置し」（２頁右下欄１４行∼１６行）との記載
があるが，血しょうと赤血球とを分割する表面がこのような位置となる
のは，「第１容器要素１０へ満たされた血液は，導管手段１４を経て第
２容器要素１２へ流入し」（３頁右上欄１行∼３行），貯蔵された後，
時間の経過によって赤血球成分と血しょう成分が分離することに由来す
るものであり，引用例の導管の構造に起因するものではないというべき
である。
そして，前記１及び２のとおり，引用例の導管と本願補正発明の連通
路は，「第１室と第２室との間を連結する」ものである点で一致し，い
ずれもヒートシールを用いても閉じることができるのであるから，実質
的に構造上の差異はないものと認められる。
ウさらに，原告は，引用例には，本願補正発明の「第２室に収容されて
いる血液またはその血液成分を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否
かのテスト」を示唆する記載は全く認められず，全血を赤血球成分と血
しょう成分とに区画するのに用いられる引用例の血液容器を，受血者と
ヒト白血球抗原適正が適合か否かのテストに用いようとする発想は生じ
得ないものであるから，相違点３に係る本願発明の構成を当業者が容易
に想到し得たとした審決は誤りであると主張する。
しかし，前記２(1)認定のとおり，引用発明は，全血，赤血球成分又は
血しょう成分の１つを輸血できる血液の溶液及びお互いに分離した血液
成分をシールする手段を提供することを目的とする血液容器の発明であ
り，引用発明の血液容器を全血を収容するだけの普通の血液容器として
使用することについて何ら妨げる特別な事情もなく，また，一般に血液
容器に収容した血液をどのような用途に用いるかは，当業者が適宜決定
し得ることは自明である。
そして，甲８（特開平５−１９６６２１号公報）に，「臓器移植及び
骨髄移植，特に後者では臓器提供者と被提供者（患者）との間で両者の
組織適合性抗原（以下「ＨＬＡ」）が一致することを予め確認する必要
がある。」（２頁１欄３３行∼３６行）との記載があり，この記載によ
れば，審決が認定するように，本願の出願当時において，「骨髄移植な
どを行う場合には，提供者と患者との間で両者の「ヒト白血球抗原」が
一致することを予め確認しておく必要があり，そのためにテストが行わ
れることは従来からよく知られていること」（審決書６頁４行∼６行）
であったものと認められるから，引用例の血液容器に収容した血液を「
受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いる」こと（
相違点３に係る本願補正発明の構成）も，当業者にとって格別なことで
はなく容易に想到することができたものと認められる。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

戻る