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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，仙台市長から一般廃棄物収集運搬業，産業廃棄物収集運搬業等の許
可を受けていた被控訴人に対して支配力を有する法人株主が，産業廃棄物処分
業の許可を取り消された別の会社に対しても支配力を有していたので，廃棄物
の処理及び清掃に関する法律（平成１７年法律第４２号による改正前のもの。
以下「法」という）７条５項４号ニ，同項リ（１４条５項２号イで準用される
。），，場合も含むに該当するに至ったとして仙台市長が法７条の４第１項１号
９条の２の２第１項１号，１４条の３の２第１項１号に基づき一般廃棄物収集
運搬業等の許可を取り消したところ，被控訴人が，控訴人に対して上記取消処
分の取消しを請求した事案である。原審が，被控訴人の請求を認容したため，
控訴人が不服を申し立てた。
なお，被控訴人は，仙台市長が上記処分をしたことを受けて宮城県知事が平
成１７年８月１日に行った産業廃棄物収集運搬業許可の取消処分の取消しも併
せて請求したが，原審が，仙台市長が行った取消処分と宮城県知事の行った取
消処分とは別個のものであって，違法性の承継を認める関係にはなく，宮城県
知事が取消処分をなした時点で被控訴人が仙台市長から一般廃棄物収集運搬業
等の許可を取り消され，取消しの日から５年を経過しない状態にあったのは明
らかであるとして，その請求を棄却したところ，被控訴人から不服の申立ては
なく，第１審被告宮城県に関する部分の判決は確定している。
２関係法令の定め等
本件に関連する法の規定は，次のとおりである。
法７条５項４号は，一般廃棄物処理業のうち収集業又は運搬業の許可に関し
て欠格要件を定めている。
すなわち，同号ニにより，一般廃棄物収集業や産業廃棄物収集業の許可を取
り消され，取消しの日から５年を経過しない者のほか，当該許可を取り消され
た者が法人である場合においては，当該取消し処分に係る行政手続法１５条の
規定による通知があった日前６０日以内にその法人の役員（業務を執行する社
員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかな
，，，る名称を有する者であるかを問わず法人に対し業務を執行する社員取締役
執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者
を含む）に対しても許可をすることができない。。
また，同号リにより，法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに同号
ニに該当する者のあるものについても許可をすることできない。
一般廃棄物の処分業については，法７条１０項１号ないし４号に欠格要件が
定められており，同項４号は，同条５項４号イからヌに該当する者について許
可をすることができないとしている。
市町村長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法７条５項
４号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったときはその許可を取り消さな
ければならない（法７条の４第１項１号。）
一般廃棄物処理施設設置については，法８条の２第１項１号ないし４号に欠
格要件が定められており，同項４号は，７条５項４号イからヌに該当する者に
ついて許可をすることができないとしている。一般廃棄物処理施設設置の許可
権者である都道府県知事（保健所を設置する市においては市長。同法８条１項
参照）は，一般廃棄物処理施設設置許可を与えた者が欠格要件に該当するに。
（）。至ったときは許可を取り消さなければならない法９条の２の２第１項１号
他方，産業廃棄物の収集業又は運搬業については，法１４条５項２号に欠格
要件が定められており，法７条５項４号ニに該当する者には産業廃棄物の収集
業又は運搬業の許可をすることができず（１４条５項２号イ，法人でその役）
員又は政令で定める使用人のうちに法７条５項４号ニに該当する者のあるもの
についても許可をすることできない（１４条５項２号ニ。）
産業廃棄物の処分業については，法１４条１０項１号，２号に欠格要件が定
められており，同項２号は，同条５項２号イ，ニに該当する者について許可を
することができないとしている。産業廃棄物の収集業，運搬業，処分業の許可
権者である都道府県知事（保健所を設置する市においては市長。同法８条１項
参照）は，産業廃棄物の収集業又は運搬業の許可を与えた者が欠格要件に該。
当するに至ったときは許可を取り消さなければならない（法１４条の３の２第
１項１号。）
３前提事実（括弧内に証拠を示すほか，当事者間に争いがない）。
(1)被控訴人に対する産業廃棄物処分業等の許可等
ア被控訴人（Ｐ１有限会社（従前の商号Ｐ２有限会社）を組織変更したも
の）は，廃棄物の収集運搬及び処分等を目的とする会社である（弁論の。
全趣旨。）
イ被控訴人は，仙台市長から，平成１４年２月２５日に別紙許可目録記載
１(4)の産業廃棄物収集運搬業許可を，同年３月１８日に同目録記載１(5)
の産業廃棄物処分業許可を，同年４月１日に同目録記載１(3)の一般廃棄
物処理施設設置許可を，平成１６年４月１日に同目録記載１(1)の一般廃
棄物収集運搬業許可及び同目録記載１(2)の一般廃棄物処分業許可を受け
た。
(2)Ｐ３に対する産業廃棄物処分業の許可取消し
埼玉県知事は，Ｐ４株式会社（従前の商号Ｐ３株式会社（その前の商号は
株式会社Ｐ５。以下「Ｐ３」という）に対し，平成１７年１月１８日に）。
行政手続法１５条の規定による聴聞通知をなし，同年２月２１日，先に同知
事が同社へした埼玉県における産業廃棄物処分業の許可を，法が禁止してい
る産業廃棄物処分業の委託があったことを理由に法１４条の３の２第１項２
号により取り消し，そのころ同社へ通知した（甲３。以下「Ｐ３に対する取
消処分」という。。）
(3)仙台市長による被控訴人に対する許可取消し
，，，ア仙台市長はＰ３が上記取消処分をされたことを受け被控訴人に対し
平成１７年５月３１日，被控訴人に対してなされていた前記(1)イの許可
のうち，一般廃棄物に係る各許可についてはそれぞれ法７条の４第１項１
号，９条の２の２第１項１号により，法７条５項４号リに該当するに至っ
たとして，また，産業廃棄物に係る各許可については，いずれも法１４条
の３の２第１項１号により，法１４条５項２号ニに該当するに至ったとし
て，それぞれ取り消す処分をし，そのころ被控訴人へ通知した（以下「本
件取消処分」という。。）
イ本件取消処分の理由は「Ｐ３が産業廃棄物処分業の許可を取り消され，
たことにより，その株主であるＰ６株式会社（以下「Ｐ６」という）が。
法７条５項４号ニに定める欠格要件に該当することになった。被控訴人の
株主もまたＰ６であるので，被控訴人としても法７条５項４号リ，法１４
条５項２号ニに定める欠格要件に該当することになったため，許可を取り
消す」というものである。。
なお，Ｐ６は，平成１７年２月２１日（Ｐ３に対する取消処分の日）当
時，少なくとも被控訴人の株式の４０パーセントを保有していた。また，
Ｐ６は，平成１６年１１月１９日（前記聴聞通知がされた日から６０日前
の日）から平成１７年２月２１日までを含む期間，Ｐ３の株式を１００パ
ーセント保有していた。
４争点
(1)法７条５項４号ニ(１４条５項２号イ）の「法人に対し業務を執行する社
員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するもの
と認められる者（以下「法人に対し支配力を有するものと認められる者」」
という）は自然人に限られるか，法人株主などの法人も含むか。。
(2)Ｐ６は，Ｐ３との関係で，法人に対し支配力を有するものと認められる
者に当たるか。
(3)Ｐ６は，被控訴人との関係で，法人に対し支配力を有するものと認めら
れる者に当たるか。
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（被控訴人の主張）
法人に対し支配力を有するものと認められる者とは自然人をいうのであ
り，法人は，その法人格が否認される場合でなければ，法人に対し支配力を
有するものと認められる者に該当しない。
すなわち，法７条５項４号ニの「取締役等と同等以上の支配力を有するも
の」との規定は「当該法人の役員」に含まれる者の例示とされているよう，
に，本来，業務執行にかかわる個人を想定するものである。環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長が各都道府県・各政令市産業廃棄
物行政主管部（局）長に対して平成１７年８月１２日付けで発出した「行政
処分の指針について（通知」と題する書面では，法人に対し支配力を有す）
るものと認められる者は自然人に限られる旨，また，法人であっても，法人
格が全くの形骸にすぎないと認められる場合又は法人格が法律の適用を回避
するために濫用されているものと認められる場合においては，法人格を否認
し，背後にある支配者をもって支配力を有するものと認められる者に該当す
るものとして差し支えないとしている。
したがって，本件取消処分は，法人であるＰ６が法人に対し支配力を有す
るものと認める者には該当しないにもかかわらず該当するものと認めた違法
がある。
（控訴人仙台市の主張）
法人に対し支配力を有するものと認められる者は自然人に限らず，法人も
含む。
すなわち，法７条５項４号ニの規定のうち法人の役員等に関する規制は，
法人としての業を取り消された場合に当該法人を解散し，全く同じ構成員の
まま別法人を設立して新たな許可を取得したり，欠格要件に該当するものが
役員としてではなく実質的に裏から経営の実権を掌握するなど，欠格要件を
巧妙に回避する例が多く見られることから，欠格要件に該当する役員を欠格
要件に追加し，さらにいわゆる「黒幕」規定を設け，法人に対して役員と同
等以上の支配力を有する者についても欠格要件としたものであり，法が欠格
要件として要求するものは，役員と同等以上の支配力を有するものであるこ
とだけである。その者が自然人であるか法人であるか，あるいは法人格が否
認される事案か否かは，当該法人が役員と同等以上の支配力を有するものか
否かを判断するための一要素にすぎない。
なお，被控訴人の指摘する平成１７年８月１２日付け「行政処分の指針に
ついて（通知」においては，法人に対し支配力を有するものと認められる）
者は自然人に限られるとしているが，指針の改定について検討してきた「欠
格要件のあり方検討会」の報告書によれば「従前は，発行済株式総数の５，
％以上の株式を有する株主又は出資額の５％以上の額に相当する出資をして
いる者は，自然人及び法人を区別することなく業務を執行する役員等と同等
以上の支配力を有すると解釈していた」というのであり，仙台市長が本件処
分をしたのはこのような指針が示される前であったことに照らせば，平成１
７年の指針は将来に向かって法の運用を緩和したものにすぎないものという
べきであって，本件取消処分に遡及させなければならない理由は全くないと
いうべきである。
(2)争点(2)について
（被控訴人の主張）
ア法人に対し支配力を有するものと認められる者かどうかは個別の事例に
応じて具体的に判断されるべきであり，株主がこれに当たるというために
は，単に有力な株主であるというだけでは足りず，個々の業務執行に対し
て取締役や業務執行役員と同等程度の具体的な関与ないし支配があること
が必要である。
イしかるところ，Ｐ６は，Ｐ３に対する取消処分の対象となった同社の産
業廃棄物処理の再委託禁止に抵触する違反行為に全く関与していないので
あるから，本件取消処分は，Ｐ３との関係で法人に対し支配力を有するも
のといえないＰ６を支配力を有するものと認められる者と認めた違法があ
る。
（控訴人仙台市の主張）
ア株主が法人に対し支配力を有するものと認められる者かどうかは個別の
事例に応じて具体的に判断されるべきであるが，株主が法人の個々の具体
的な業務執行に対して個別具体的な指示をすることまでは必要としない。
，，イＰ６は平成１６年１０月までにＰ３の株式を１００パーセント取得し
Ｐ６の取締役Ｐ７をしてＰ３の代表取締役を兼務させ，これを平成１７年
２月２１日まで継続させた。また，両社の業務目的も関連している。
したがって，Ｐ３は，Ｐ６の事業の一環として存在し，Ｐ６の意向に沿
って業務運営されるのであるから，Ｐ６は，Ｐ３に対して，法人に対し支
配力を有するものと認められる者というべきである。
(3)争点(3)について
（被控訴人の主張）
Ｐ６は，被控訴人に対し，株主としての一般的な支配権を行使したにすぎ
ず，具体的業務執行に対して具体的支配をしたものではないから，被控訴人
との関係でＰ６が法人に対し支配力を有するものと認められる者に該当する
ものではなく，本件取消処分は違法である。
（控訴人仙台市の主張）
以下の事実に照らすと，特段の事情のない本件では，Ｐ６は，Ｐ３に対す
る取消処分があった平成１７年２月２１日の時点で，被控訴人との関係で，
法人に対し支配力を有するものと認められる者に当たるというべきである。
アＰ６は，平成１５年４月から同年９月にかけて，被控訴人の株式を１０
０パーセント取得して被控訴人を傘下におさめると，Ｐ６の取締役である
Ｐ７を，Ｐ３に対するのと同様に，被控訴人の代表取締役に就任させ，ま
た，Ｐ６が所属する企業グループの中核企業の経理部長で，グループ会社
，。２社の監査役を兼務するＰ８を被控訴人の取締役に就任させるなどした
このようなことからすれば，被控訴人は，Ｐ６の事業の一環として存在し
業務運営されている会社であり，同社の意向に反して業務運営が行われる
といったことは全く想定されていなかったのである。
イ被控訴人は，Ｐ３が平成１６年１０月２６日に取消処分の対象となる違
反行為を行い，これに関して同年１２月１８日に埼玉県から同社へ事情聴
取がされると，その直後の平成１７年１月７日，Ｐ６の意向を受け，Ｐ３
の取締役を兼務する被控訴人代表取締役Ｐ７及びＰ３の取締役を兼務する
監査役Ｐ９が平成１５年の時点で退任していた旨の登記をすると同時に，
Ｐ１０の被控訴人代表取締役就任登記及びＰ１１の取締役就任登記などを
した。なお，Ｐ１１は，Ｐ６の取締役を兼務している。
ウまた，被控訴人は，Ｐ６の意向を受け，平成１７年４月，Ｐ１０に替わ
ってＰ１２の被控訴人代表取締役就任登記をしたが，同人は，Ｐ６が所属
する企業グループの一員である会社の養豚部長を兼務するサラリーマンで
ある。
エさらに，被控訴人は，Ｐ６の意向を受け，平成１７年４月１５日，仙台
市長に対し，Ｐ６がその保有する被控訴人の株式のうち６０パーセントを
同年２月２日の被控訴人取締役会の承認により前記Ｐ１２へ譲渡した旨の
届出をした。
オ仮に，上記届出どおり平成１７年２月２日にＰ６から６０パーセントの
株式がＰ１２へ譲渡されたとしても，同社は，Ｐ３に対する取消処分がさ
れた同月２１日の時点で，なお被控訴人の株式の４０パーセントを保有す
る大株主であった。
また，この同月２１日の時点で，被控訴人の取締役のうち前記Ｐ８及び
Ｐ１１の両名は，いずれもＰ６が被控訴人の１００パーセントの株主であ
った当時に選任された者であり，また，Ｐ１１はＰ６の取締役を兼務し，
Ｐ８は前記企業グループの中核企業会社の経理部長を兼務するとともにグ
ループ会社の監査役を兼務していた。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（法７条５項４号ニ（１４条５項２号イ）の「法人に対し支配力を
有するものと認められる者」は自然人に限られるか，法人株主などの法人も含
むか）について。
(1)法７条５項４号ニは，一般廃棄物処理業のうち収集業又は運搬業の欠格
要件を定めたものであり，平成９年法律第８５号による改正前の７条３項４
号ニに相当するものであるが，上記改正前は「第７条の３（第１４条の３，
において準用する場合を含む）若しくは１４条の６又は浄化槽法第４１条。
第２項の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しな
い者」と規定されていたが，平成９年法律第８５号による改正により「５，
年を経過しない者」の後に続けて括弧書きで「当該許可を取り消された，（
者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法（平成
５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当
該法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者
をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法
人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等
以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同
じ）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む」と。。）
の文言が追加された。
これは，改正前の規定では，法人としての業の許可を取り消された場合で
あっても，当該法人を解散し，全く同じ構成員のまま別法人を設立して新た
な許可を取得したり，許可を取り消されて欠格要件に該当する者が役員とし
てではなく実質的に裏から経営の実権を掌握したりするなど，欠格要件を巧
妙に回避する例がみられたことから，許可を取り消された法人の役員を欠格
要件に追加するとともに，いわゆる「黒幕」規定を設け，法人に対して役員
と同等以上の支配力を有するものと認められる者は，欠格要件の適用に当た
って，役員と同様の取扱いとすることにしたものと解される。上記改正に伴
って施行規則も改正され「申請者が法人である場合において，発行済み株，
式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の１００分の５
以上の額に相当する出資をしている者があるときは，当該株主又は者の氏名
又は名称，住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金
額を記載した書類」が許可申請書の添付種類とされ（施行規則９条の２第２
項８号，さらに，平成１２年６月１３日厚生省令１０１号により改正され）
た施行規則においては，そのような記載を申請事項そのものとして要求する
ことにした（施行規則９条の２）のは，改正法の理念に従って欠格要件の審
査を厳格に行う必要があると考えられていたからにほかならない（乙２２の
１ないし３，２３，２４の１，２。控訴人が指摘するとおり，平成９年法）
律第８５号による改正がされてからは，発行済株式総数の５％以上の株式を
保有する株主又は出資額の５％以上の額に相当する出資をしている者は自然
人及び法人の区別をすることなく業務を執行する社員等と同等以上の支配力
を有するという行政解釈がされてきたところであって，このような考えの下
で欠格要件の審査やいったんされた許可の取消しがされてきたものと思われ
る（乙２９ないし３１。）
(2)しかし，甲第１４号証，第１５号証，乙第２９号証によれば，①平成１
５年にいわゆる欠格要件への該当を理由とする取消処分を義務化する改正が
された後，処理業の許可及び処理施設の設置許可の取消処分件数が激増し，
産業廃棄物処理業者や経済界などから欠格要件の在り方及びその運用や，義
務化された取消しが厳格に過ぎ，規制緩和の方針に反するのではないかとし
て，欠格要件の在り方やその運用を見直すべきではないかといった要望がさ
れたのを受け，政府は，平成１７年６月，学識経験者からなる「欠格要件の
在り方検討会」を設けたこと，②「欠格要件の在り方検討会」は，産業廃棄
物処理業者，経済界及び地方公共団体の意見を踏まえつつ欠格要件の在り方
及びその運用について検討を重ねた結果，いわゆる黒幕条項については，従
前，発行済株式総数の５％以上の株式を保有する株主又は出資額の５％以上
の額に相当する出資をしている者は自然人及び法人を区別することなく業務
を執行する社員等と同等以上の支配力を有すると解釈していたが，これを自
然人に限る（法人は除く）こととし，かつ，総合的に判断するのが相当であ
るとの意見をとりまとめて報告したこと，③これを受けて，環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長は，各都道府県・各政令市産業廃
棄物行政主管部（局）長に対し，平成１７年８月１２日付けで「行政処分，
の指針について（通知」と題する通知（甲１４）を発し，法人に対し支配）
力を有するものと認められる者は自然人に限られる旨，また，法人であって
も，法人格が全くの形骸にすぎないと認められる場合又は法人格が法律の適
用を回避するために濫用されているものと認められる場合においては，法人
格を否認し，背後にある支配者をもって支配力を有するものと認められる者
に該当するものとして差し支えないとし，これまでの行政解釈を変更するこ
とを明らかにしたこと，④さらに，環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
部産業廃棄物課長は，各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長に対
し，平成１９年４月９日付けで「欠格要件におけるいわゆる無限連鎖につ，
いて（通知」と題する通知（甲１５）を発し，欠格要件の運用について，）
現行法上は「法人Ａの役員ａが欠格要件に該当したことにより，法人Ａの，
許可が取り消され，法人Ａの役員ｂが別法人Ｂの役員を兼ねていた場合に，
法人Ｂは許可を取り消されるところ，法人Ｂの役員ｃが更に別の法人Ｃの役
員を兼ねていた場合に法人Ｃも許可を取り消されるなど，取消しの連鎖が無
限に続くかに解釈できる状況であり，仮にこの解釈に則って運用がなされる
と，理論上，取消しが無限に続くこととなり，これは，廃棄物の適正な処理
体制をより一層確保するという欠格要件の制度趣旨に反する事態を生じさせ
る可能性がある。この点について，欠格要件の連鎖形態ごとに，取締役会の
各役員に対する監督義務，役員同士の相互監督義務などの観点から検討を行
った結果，法人の役員が欠格要件に該当した場合，例えば，役員ａが欠格要
件に該当したことにより法人Ａの許可が取り消された場合，法人Ａ及び法人
Ｂの役員を兼務する役員ｂも欠格要件に該当することになり法人Ｂの許可も
取り消されることになるが，さらに法人Ｂ及び法人Ｃの役員を兼務していた
役員ｃの存在を以て法人Ｃの許可をも取り消すべきかの問題については，法
人Ａの役員ａの法令違反行為を監督すべきであった役員ｂが役員を務める法
人Ｂについては法令遵守の徹底が期待できないことを理由にその許可を取り
消すのが法の趣旨ではあるが，役員ｃについてまで役員ａの監督義務を一律
に認めることは法の趣旨にかんがみると適当ではないと考えられるところで
ある。以上から，法人Ｃ以降の産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設の
設置許可の取消しについては，法人間及び役員間における相互の関連性につ
いて十分に検討することは当然であるが，法の予定する限度を超えて許可の
取消しが連鎖し，優良な産業廃棄物処理業者までもが許可を取り消され，社
会的公正の観点から不適正な事例を招来しないよう慎重に判断されたい」。
としたことが認められる。
(3)ところで，仙台市長が被控訴人に対して本件取消処分をしたのは，甲第
１４号証の「行政処分の指針について（通知」と題する通知がされる前で）
あって，仙台市長としては当時の行政解釈に従ったものと解されるところで
あり，当時としてはやむを得ない面があったことは否定できない。
しかし，一般廃棄物収集運搬業等の許可を取り消すというのは被控訴人に
対する重大な不利益処分にほかならないことを考慮すれば，法の規定する欠
格要件も厳格に解すべきところ，法人に対し支配力を有するものと認める者
として法が例示しているのは「法人に対し業務を執行する役員，取締役，執
行役」であって，このことからすると「これらに準ずる者と同等以上の支，
配力を有するものと認められる者」も自然人を予定したものとみるのが相当
であり，したがって，法人に対し支配力を有するものと認められる者は自然
人に限られ，法人を含むものではないと解するのが相当というべきである。
仮に法人を含むものとすると，当該法人傘下の系列会社のうちの１社が違反
行為をすると，何ら違反行為を行っていない他の会社全部の許可が取り消さ
れることになるが，企業規模が大きくなれば資本関係による系列化は避けら
れないように思われるところ，法人が一定比率以上の株式を有するというだ
けで当然に具体的な業務の執行を取り仕切ることができるわけではないので
あって，法令遵守を期待できないとはいえないものまでを排除する結果を招
くことになり，合理的な解釈とは考えられない。このようなことから，上記
(2)でみたとおり「欠格要件の在り方検討会」の見解が示され，これを受，
けて行政解釈の変更が行われたものと思われる。また，上記のように解して
も，許可を取り消された法人などに対して一定比率以上の株式を有する法人
株主の法人格が全くの形骸に過ぎないと認められる場合や法人格が法律の適
用を回避するために濫用されているものと認められる場合は，法人格否認の
法理の適用することによって，その法人の背後にある支配者に迫り，支配者
である自然人をもって，許可を取り消された法人に対し支配力を有するもの
と認められる者と認めることができ，法人格を利用する方法での「黒幕」に
よる支配を排除することはできるのである。
しかるところ，Ｐ６は，許可を取り消されたＰ３の１００パーセントの株
式を有する法人であるが，法人格否認の法理を適用するのが相当な事情があ
るといった主張，立証はされていないのであって，単に被控訴人の株式の４
０パーセントを保有していたというだけでは法人に対し支配力を有するもの
と認められる者に当たるということはできないというべきである。
２結論
以上によれば，仙台市長が，Ｐ６が法人に対し支配力を有するものと認めら
れる者に該当することを前提としてした本件取消処分は，争点(2)及び(3)を判
断するまでもなく違法であって，取り消すことを免れない。
よって，本件取消処分の取消しを求める被控訴人の請求は理由があるからこ
れを認容すべきところ，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって，
，。本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官大橋弘
裁判官鈴木桂子
裁判官岡田伸太

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