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平成２７年４月２８日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月１４日
判決
原告日本特殊陶業株式会社
訴訟代理人弁理士青木昇
中島浩貴
被告特許庁長官
指定代理人清水稔
森竜介
板谷一弘
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１３－９６４４号事件について平成２６年７月１８日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
争点は，補正却下の理由とされた独立特許要件該当性（特許法２９条２項に関す
るもの）についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年３月１１日，発明の名称を「温度センサ」とする発明につき，
特許出願をした（特願２００９－０５８７０５号。甲５。先の出願〔特願２００８
－１６５２６７号〕に基づく優先権主張日平成２０年６月２５日〔以下「本願優先
日」という。〕）が，平成２４年１１月５日付けで拒絶理由通知を受け（甲６），平成
２５年２月１５日付けで拒絶査定を受けた（甲８）ので，同年５月２４日，これに
対する不服の審判を請求する（不服２０１３－９６４４号。甲９）とともに，手続
補正をした（甲４。以下「本件補正」ともいう。）。
特許庁は，平成２６年７月１８日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年８
月１１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
⑴本件補正前の請求項１（本願補正前発明。甲５）
「【請求項１】
温度によって電気的特性が変化する感温部と，一端側が該感温部に接続されて
他端側が該感温部から外側に向かって伸びる電極線と，を有する感温素子と，
前記電極線の他端側と重ね合わされて溶接されると共に，前記感温素子から電
気信号を取り出す信号線と，
を備えた温度センサであって，
前記電極線は，白金に，又は，白金と少なくとも１種以上の白金族元素（白金
を除く）とからなる白金合金に，ストロンチウムが含有された材料からなる
ことを特徴とする温度センサ。」
(2)本件補正後の請求項１（本願補正発明。甲４）
「【請求項１】
温度によって電気的特性が変化する感温部と，一端側が該感温部に接続されて
他端側が該感温部から外側に向かって伸びる電極線と，を有する感温素子と，
前記電極線の他端側と重ね合わされてレーザ溶接されると共に，前記感温素子
から電気信号を取り出す，ステンレス合金からなる信号線と，
を備えた温度センサであって，
前記電極線は，白金に，又は，白金と少なくとも１種以上の白金族元素（白金
を除く）とからなる白金合金に，ストロンチウムが含有された材料からなる
ことを特徴とする温度センサ。」（下線は補正箇所）
３本件審決の理由の要点
⑴本件補正の適否
本件補正は，本件補正前の請求項１については，特許法１７条の２第５項２号所
定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
⑵本願補正発明の独立特許要件の有無
ア引用例１（特開２００８－２６０１２号公報。甲１）記載の発明（以下
「引用発明１」という。）の認定
「遷移金属酸化物系ＮＴＣサーミスタからなる温度検出素子１０１と，
上記温度検出素子１０１に一体的に接続された一対の白金製の電極線１０２と，
信号線１２１と，
を備えている温度センサ１であって，
上記電極線１０２に，上記温度検出素子１０１によって測定された被測定流体
の温度に応じた電気信号を外部に取り出す一対の信号線１２１が，レーザ溶接に
よって接続され，上記信号線１２１には耐熱性，良電導性の金属であるＳＵＳが
使用される，
温度センサ１。」
イ引用例２（特開２００１－３３５８６２号公報。甲２）記載の発明（以
下「引用発明２」という。）の認定
「白金に微量のストロンチウムを含有させるだけで，線材の高温における機械的
特性，特にクリープ特性を著しく向上させた，高温で使用されるセンサ材料等の
構成材料として有用な，白金材料。」
ウ本願補正発明と引用発明１との対比
（一致点）
「温度によって電気的特性が変化する感温部と，一端側が該感温部に接続されて
他端側が該感温部から外側に向かって伸びる電極線と，を有する感温素子と，
前記電極線の他端側と重ね合わされてレーザ溶接されると共に，前記感温素子
から電気信号を取り出す，ステンレス合金からなる信号線と，
を備えた温度センサであって，
前記電極線は，白金材料からなる
ことを特徴とする温度センサ。」
（相違点）
電極線に用いられる白金材料について，本願補正発明においては，電極線に用い
られる白金材料が「白金に，又は，白金と少なくとも１種以上の白金族元素（白金
を除く）とからなる白金合金（以下，単に「白金合金」ともいう。）に，ストロン
チウムが含有された材料」からなるのに対し，引用発明１においては，「白金製」
であることが示されているにすぎない点。
エ相違点についての検討
(ア)引用発明１の「温度センサ１」は，「特にディーゼルエンジン自動車
排ガス等の被測定流体が流通する流路内に設けられ，車両の振動に晒される環境下
で，被測定流体の温度を検出する」のに用いられるものであるから，その「温度セ
ンサ１」を構成する「白金製の電極線１０２」についても，自動車排ガスの流路内
のような，高温で，かつ，振動にさらされる環境下における機械的特性の向上が望
まれる。
そして，引用発明２においては，「高温で使用されるセンサ材料等の構成材料とし
て有用な，白金材料」として，「白金に微量のストロンチウムを含有させるだけで，
線材の高温における機械的特性，特にクリープ特性を著しく向上させ」ることが示
されており，この点に鑑みると，引用発明１の「温度センサ１」の「白金製の電極
線１０２」の白金材料として，引用発明２に示された「白金に微量のストロンチウ
ムを含有させ」た白金材料を用い，前記環境下における機械的特性を向上させ，相
違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であれば，容易にできたこと
である。
(イ)また，酸化物分散型の強化白金の溶接性の問題（機械的特性の低下）
は，溶接の際，白金は溶融しても，ジルコニア等の金属酸化物は固体状態を維持す
ることに起因する（特開２００６－５７１４７号公報〔甲３〕の段落【０００２】，
【０００５】参照。）。
このことから，引用発明１において，「白金製の電極線１０２」として，ジルコ
ニア等の金属酸化物を分散しない（酸化物分散強化型ではない）引用発明２の白金
材料を用いれば，ジルコニア等の金属酸化物を分散した（酸化物分散強化型の）白
金を用いた場合と比較して，溶接部の強度が低下しないであろうことは，当業者で
あれは予測可能であったといえる。
したがって，本願補正発明の作用効果は，格別なものとはいえない。
オ小括
以上によれば，本願補正発明は，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(3)本件補正の却下
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６
条７項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準
用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
⑷本願補正前発明
本願補正前発明は，本願補正発明の①「レーザ溶接」につき，溶接の種類につい
ての発明特定事項である「レーザ」を省いて「溶接」とし，②「ステンレス合金か
らなる信号線」につき，「ステンレス合金からなる」との発明特定事項を省いたもの
である。
したがって，本願補正前発明も，本願補正発明と同様に，引用発明１及び引用発
明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
以下のとおり，本願補正発明が特許法２９条２項により独立特許要件を欠くとし
て，本件補正を却下した本件審決の判断は，誤りである。
１取消事由１－引用発明２の認定の誤り
引用発明２の「センサ材料等の構成材料」とは，物理量や化学量の変化に応じて
電気信号を生じさせるセンシング部として機能する部位（以下「センシング部位」
という。），すなわち，温度センサにおいては，温度によって電気抵抗が変化する部
位のみの構成材料を意味するにとどまるものである（特開昭５８－２１６９４４号
公報〔甲１５〕，特開平５－５２６６８号公報〔甲１６〕，特開２００２－２８６５
５７号公報〔甲１７〕参照。）。引用例２（甲２）の段落【０００１】において，「熱
電対，センサ材料等の構成材料」として，センサを構成する要素部材（例えば，電
極，リード線，シース〔金属保護管〕を含む。）の１つである「熱電対」と「センサ
材料」とを明確に使い分けているのは，その証左といえる。
本件審決は，「センサ材料等の構成材料」につき，センシング部位の構成材料のみ
ならず，電気信号を取り出す「電極線」，センシング出力を伝送するための「信号線」，
センシング部位を収容するための「金属製カバー」などセンシング部位以外の部位
の構成材料をも含むものと拡大解釈した点において，誤りがある。
２取消事由２－容易想到性の判断の誤り
⑴ア本願補正発明は，「電極線の強度の向上」及び「溶接部の溶接強度の
向上」を目的（課題）とし，これらの目的の両方を達成するためになされたも
のである。
本願優先日当時の技術水準に鑑みると，当業者は，「電極線の強度の向上」の
目的は達成できたかもしれないが，上記目的の両方を同時に達成することは，
極めて困難であった。
イ本件審決は，前記第２の３⑵エのとおり，引用発明１の「温度センサ１」
の「白金製の電極線１０２」の白金材料として，引用発明２に示された「白金に微
量のストロンチウムを含有させ」た白金材料を用い，相違点に係る本願補正発明の
構成とすることは，当業者であれば，容易にできたことである旨認定する。
しかしながら，以下の⑵から⑸によれば，引用発明１の「温度センサ１」の「電
極線１０２」の材料を選定するに当たり，溶接部の強度向上の観点から，レーザ溶
接という溶接形態を踏まえて，強化白金ではなく，引用発明２に示されたストロン
チウムを含有する白金材料を電極材料として適用する動機付けは存在せず，前記認
定は，誤りである。
⑵当業者が，引用発明１について，溶接強度の低下の防止という技術課題が
内在する旨を認識することは，あり得ない。
すなわち，「レーザ溶接」について，乙３号証には「接続強度，及び高温で使用時
の機械的，電気的接続の信頼性が向上し，」との記載が，乙４号証には「溶接部分に
おいて確実に互いが溶融した溶融部を形成することができ，両線（２２，３１〔判
決注：２２は電極線を，３１は信号線を指す。〕）の接合信頼性をより高いレベルに
て確保できる」との記載がそれぞれあるところ，これらの記載に照らせば，当業者
は，通常，電極線と信号線とをレーザ溶接することによって両線の溶接強度を十分
に確保できるものと理解する。
この点に鑑みると，当業者は，引用発明１にてレーザ溶接を例示した構成におい
て，溶接強度の低下という技術課題は既に解決されている旨理解するものと考える
のが自然であり，引用発明１の電極線につき，その強度を向上させるとともに溶接
強度の低下を防止するために材料を選定する動機付けは存在しない。
⑶引用例２（甲２）の段落【０００２】においては，「高温で使用される（中
略）センサ材料等を構成する材料として，白金が広い産業分野で用いられている。
白金が広い分野で用いられている理由としては，（中略）各種形状への機械加工や溶
接加工が容易であること等が挙げられる。」と記載されている。
ア(ア)上記記載中，「溶接加工」という語は，「レーザ溶接」の上位概念に
すぎず，また，「溶接加工が容易」との記載は，白金が広い分野で用いられている一
般的な理由にすぎない。
この点に鑑みると，当業者において，引用例２（甲２）に触れても，同引用例記
載の「ストロンチウムを含んだ白金」が，異種材料であるステンレス合金から
なる信号線と，レーザ溶接によって容易に溶接加工できることに想到するとは
いえない。
(イ)引用例２（甲２）には，「溶接部の溶接強度の向上」という本願補
正発明の課題の解決を図るという着想がなく，「ステンレス合金という異種材料
からなる信号線に重ね合わされて溶接される際の溶接部の強度を向上させる観
点から，白金との融点を考慮した成分を白金又は白金合金に含有させて電極線
を形成しつつ，両線の溶接形態としてレーザ溶接を採用する」という要件につ
いて，記載も示唆もされていない。
(ウ)以上に鑑みると，引用発明１の内容にかかわらず，引用例２（甲２）
記載の「溶接加工」という文言は，その下位概念である「レーザ溶接」を含む本願
補正発明を動機付けるものとはいえない。
イ引用例２（甲２）の段落【０００２】には「高温で使用されるセン
サ（材料等）」と記載されているものの，①引用例２（甲２）には，温度センサ
に関する記載はないこと，②高温で使用されるセンサは，温度センサに限られ
ず，ガスセンサ，圧力センサ等もあることに鑑みると，当業者において，「高温
で使用されるセンサ」という文言から，その下位概念といえる温度センサを想
起するとはいえない。
したがって，引用発明１の内容にかかわらず，引用例（甲２）の「高温で使
用されるセンサ」という文言は，その下位概念の「温度センサ」を含む本願補
正発明の動機付けになるものではない。
ウ①引用例（甲２）には，「サーミスタの電極線」という記載は一切ないこ
と，②引用例（甲２）における「センサ材料等」は，センシング部位のみの構成材
料を意味すること，③被告の主張するとおり，サーミスタの電極線の線材に耐熱性
が求められるならば，当業者は，電極線の材質の選定に当たり，用途が明記されて
いない引用例２（甲２）記載の白金材料よりも，優れた耐熱性を有するものとして
知られる，乙４号証記載の線材（乙４【００２９】）や甲１２号証記載の酸化物分散
強化型の白金からなる線材（甲１２【００３８】等）などのサーミスタの電極線と
して記載された線材を，積極的に採用するはずであることに鑑みると，当業者にお
いて，引用発明１の電極線の材料として，ことさらに引用例２に記載されているス
トロンチウムを含有する白金材料を選択する動機は，存在しない。
エ以上によれば，当業者は，引用例１（甲１）に記載された温度セン
サの電極線１０２に，引用例２（甲２）の線材（構成材料）を適用し，組み合
わせることはできない。
⑷ア本願補正発明における機械的特性とは，高温下で振動にさらされる
環境において，感温素子の電極線自体の強度を高めつつ，電極線と信号線との溶接
部の溶接強度に優れる温度センサの機械的特性を意味する（甲５【００１１】）もの
であるから，被告が主張するクリープ特性に代表される機械的強度，すなわち，電
極線自体の強度のみを指すものではない。
この点に関し，引用例２（甲２）には，「クリープ特性」に優れる点は記載され
ているものの，高温下で振動にさらされる環境における「溶接部の溶接強度」
をも主眼にした「機械的特性」の向上を図るという点に関しては，記載も示唆
もされていない。
イそして，「クリープ特性」に優れる点のみを主眼にするのであれば，酸
化物分散強化型の白金が，引用発明２の白金材料と同様に高温下で使用され，
かつ，クリープ特性に優れることは，一般的な知見であることに鑑みると（甲
３【０００３】），引用発明１の電極線の材料には，甲１２号証等に記載されて
いる「ジルコニア等の金属酸化物を分散した（酸化物分散強化型の）白金」か
らなる電極線を選択すればよい。
すなわち，優れたクリープ特性（機械的特性）を備えた材質として，甲１２号証
等記載の材質が知られている中で，引用発明１の電極線に，直ちに引用発明２のス
トロンチウムを含有する白金材料を選択すべき動機は，存在しない。
⑸ア甲３号証の段落【０００２】及び【０００５】の記載は，酸化物分散
強化型白金そのものの溶接性に関する問題提起を示すにとどまる。同記載をも
って，当業者が，素子電極線として酸化物分散強化型白金を用いることは好ま
しくないと考え，直ちに他の強化線を適用しようとすると解することについて
は，論理の飛躍がみられる。
以上に鑑みると，上記記載をもって，甲３号証が，「強化された白金を溶接す
るにあたり，酸化物分散強化型白金ではない他の強化線を用いること」までも，
本願優先日当時の技術水準として示した周知例であると認定することはできな
い。
イ当業者において，上記記載のみを検討した場合，「電極線（白金）自
体の強化を優先すると，溶接強度の向上は困難である」ことをもって，本願優
先日当時の技術水準として積極的に理解し，それを裏返しても，「溶接強度の低
下防止を優先すると，電極線（白金）自体の強化は困難である」と理解するに
とどまるものといえる。
しかしながら，被告は，上記記載のみを引用して，当業者が，同記載から，「電
極線の強度の向上」及び「溶接部の溶接強度の向上」という本願補正発明の目
的（課題）の両方の達成を予測する旨主張しており，同主張は，論理的に飛躍
している。
ウ当業者が，上記記載にとどまらず，甲３号証全体の記載を考慮すれ
ば，酸化物分散強化型白金（強化白金）と白金とを接合する技術の採用によっ
て，白金の強化と共に溶接強度の低下防止を図るものと理解する。
ただし，上記理解は，酸化物分散強化型白金（強化白金）の使用を前提とす
るものである。同前提を無視して，甲３号証の段落【０００２】及び【０００
５】の記載のみの引用により，溶接強度の低下を防止するために，「酸化物分散
強化型白金を用いない白金材料」を使用して電極線の強化を図ることを，当業
者が予測し得るはずがない。
エ加えて，当業者が，甲３号証記載の発明から，ストロンチウムを含有す
る引用発明２の白金材料を採用して引用発明１と組み合わせることを発想するに至
ることを，論理付けることはできない。
第４被告の反論
１取消事由１－引用発明２の認定の誤りについて
以下⑴及び⑵によれば，引用発明２の「センサ材料等の構成材料」という語は，
センシング部位のみの構成材料という「狭義の意味」に限定して解釈すべきではな
く，「センサを構成する要素部材（例えば，電極，リード線，シースを含む。）の材
料」という「広義の意味」に解釈すべきである。本件審決は，「センサ材料等の構成
材料」という語を「広義の意味」に解釈しており，その点に誤りはない。
⑴日本ロボット学会編「新版ロボット工学ハンドブック」（平成１７年６月
コロナ社発行，乙１）には，「センサ用金属材料」が，機能性材料（センサのトラン
スデューサ機能を担う材料）の意味に限られないこと，「Ｐｔ」についてみても，「測
温抵抗材」のみならず，「リード線」，「電極」及び「シース」を含む意味で用いられ
ていることが記載されている。
このように，「センサ材料」という語は，センシング部位のみの構成材料に限らず，
「リード線」，「電極」及び「シース」を含む「センサを構成する要素部材の材料」
という「広義の意味」でも用いられるものである。
⑵引用例２（甲２）の「センサ材料等の構成材料」との記載は，「耐熱特性に
優れた白金材料」（甲２【０００１】）が有用とされる用途を特に例示したものであ
り，同記載の意義については，センシング部位のみの構成材料という「狭義の意味」
に限定して解釈すべき理由はない。前記⑴の点に鑑みれば，同記載については，用
途の例示目的に沿って，より広汎に，「センサを構成する要素部材の材料」という「広
義の意味」に解釈するのが，当業者にとって，自然なものといえる。
２取消事由２－容易想到性の判断の誤りについて
⑴本件審決は，前記第２の３⑵エのとおり，①「『温度センサ１』を構成する
『白金製の電極線１０２』についても，自動車排ガスの流路内のような，高温で，
かつ，振動にさらされる環境下における機械的特性の向上が望まれる」，②「『白金
製の電極線１０２』として，ジルコニア等の金属酸化物を分散しない（酸化物分散
強化型ではない）引用発明２の白金材料を用いれば，ジルコニア等の金属酸化物を
分散した（酸化物分散強化型の）白金を用いた場合と比較して，溶接部の強度が低
下しないであろうことは，当業者であれば予測可能であったといえる」と述べてい
る。そして，前記①，②の点は，それぞれ「感温素子の電極線の強度を高め」る（甲
５【０００８】），「電極線と信号線との溶接部の溶接強度の低下を防ぐ」（同）とい
う本願補正発明の目的に対応するものである。
以上によれば，本件審決は，容易想到性の判断に当たり，これらの本願補正発明
の目的を踏まえた上で，引用発明１に引用発明２の構成を適用する動機付けがある
ことを示しているものといえ，容易想到性を認めた判断に誤りはない。
⑵第３の２⑵に対し
引用発明１の「電極線１０２」を，「白金製」のものから引用発明２に示された「ス
トロンチウムを含有する白金」のものに代える構成を想到するに際し，引用発明１
が電極線と信号線とのレーザ溶接を前提とする以上，そのレーザ溶接による利点を
可能な限り損なわないように配慮することは，当業者であれば当然のことといえる。
このことから，溶接強度の低下の防止という技術課題は，それ自体が引用例１に
明記されていないとしても，当業者にとっては，引用発明１に内在する当然の課題
に他ならないものである。
⑶第３の２⑶アに対し
ア本件審決は，引用発明１の「温度センサ１」の「白金製の電極線１０２」
の白金材料として，引用発明２の白金材料を用いることの動機付けの有無を，本願
優先日当時の技術水準を踏まえつつ，引用例１（甲１）及び引用例２（甲２）の記
載を総合して判断しており，引用例２（甲２）の段落【０００２】の記載のみに基
づいて判断しているのではない。
イストロンチウムの融点は７９７℃であり，白金の融点１７６９℃よりも
低いこと（乙２，乙４），②レーザ溶接は，線の溶接等に効果的であり，特に，電
子装置などの小形部品溶接に適していること，被溶接材料の側からみると，性質の
異なる材料等の接合にも好適な溶接法であること（乙２），③レーザ溶接は，特に，
サーミスタ素子の「電極線２２に白金，信号線３１にＳＵＳ３１０Ｓを用いた場合」，
「両線２２，３１をレーザ溶接によって接合しているから，溶接部分において確実
に互いが溶融した溶融部を形成することができ，両線２２，３１の接合信頼性をよ
り高いレベルにて確保できる」溶接法でもあること（乙４）は，本願優先日当時に
おいて，技術常識ないし周知の技術事項であった。
これらを踏まえれば，引用発明２に示された「白金に微量のストロンチウムを含
有させ」た白金材料からなる線材を，引用発明１の「白金製の電極線１０２」とし
て用い，引用発明１の「耐熱性，良電導性の金属であるＳＵＳ」，すなわち，ステ
ンレス合金の信号線１２１と接続する際，被溶接物の形状（線材），材質（白金と
ステンレス合金との異種材料）及び使用条件（位置決めを極めて正確に行う，溶融
溶接により，接続強度及び高温下の使用時における機械的，電気的接合の信頼性を
確保する。）を十分に検討し，最適の溶接法として，引用発明１に示されたとおり
に「レーザ溶接」を選定すればよいことは，当業者にとって，明らかなことである。
ウ本件審決は，引用発明１に示された「白金製の電極線１０２」の接続方
法である「レーザ溶接」につき，①溶融溶接であること，②サーミスタ素子の電極
線と信号線とをレーザ溶接によって接合すると，接続強度及び高温下の使用時にお
ける機械的，電気的接合の信頼性を確保できることを踏まえて，容易想到性を判断
しており，誤りはない。
⑷第３の２⑶イに対し
ア前記⑶アと同じ。
イ引用例２（甲２）の段落【０００２】記載の「高温で使用されるセンサ」
には，サーミスタ等の温度センサが含まれる。このことは，サーミスタの電極線の
線材が，「例えば白金，（中略）等の耐熱性及び出力特性に優れた線材からなる。」（乙
４【００２９】）という技術常識からも，明らかといえる。
したがって，「耐熱特性に優れた白金材料」（甲２【０００１】）からなる引用例２
（甲２）の「線材」（甲２【００１６】）が，高温下で使用され，耐熱性の求められ
る，サーミスタの電極線の線材に有用であることは，当業者にとって自明である。
以上によれば，引用例２（甲２）の段落【０００２】の「高温で使用されるセン
サ」という記載は，本願優先日当時の技術水準を踏まえつつ，引用例１（甲１）の
記載と併せ考えれば，「耐熱特性に優れた白金材料」からなる引用例２（甲２）の線
材を引用発明１に示されたサーミスタの電極線の線材として用いることにつき，動
機付けを更に強め得るものといえる。
⑸第３の２⑶ウに対し
前記⑶アと同じ。
⑹第３の２⑷に対し
ア前記⑶アと同じ。
イ引用例２（甲２）には，引用発明２に係る白金材料が「優れた耐熱特性
を有する」ものであることが明記されている（甲２【０００７】，【００２１】）。
また，引用例２（甲２）記載の「高温クリープ試験」（甲２【００１７】）につい
ては，「とくに高温度で使用される材料では，短時間で行う引張試験は不適当で，ク
リープ試験の結果のほうがより信頼される」ことが，本願優先日当時の技術常識で
あった（乙２）。
この点に関し，本願補正発明においても，温度センサの電極線に求められる「機
械的強度」は，「クリープ特性」を主眼としたものといえる（甲５【００１０】）。
そして，機械的特性が向上すれば，振動に対しても強くなることは自明であるか
ら，「高温における機械的特性，特にクリープ特性が著しく向上すること」（甲２【０
００７】）を見出された引用発明２に係る白金材料が，高温下で振動にさらされる環
境において優れた機械的特性を発揮することは，当業者にとって明らかである。
⑺第３の２⑸に対し
本件審決は，「酸化物分散強化型の強化白金」を用いた場合の溶接性の問題（機械
的特性の低下）が，溶接の際，白金は溶融しても，ジルコニア等の金属酸化物は固
体状態を維持する点に起因することにつき，本願優先日当時において既に判明して
いたことを示すために，技術水準を示す周知例として，甲３号証の段落【０００２】
及び段落【０００５】の記載を引用しており，甲３号証の特許請求の範囲に記載さ
れた発明を，容易想到性の判断根拠となる主引例又は副引例としているのではない。
したがって，甲３号証に関する原告の主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明の認定
本願補正発明は，「サーミスタ材料からなるサーミスタ部や白金抵抗体等の感温部
を有する感温素子を備え，測定対象物の温度検出を行うために用いられる温度セン
サに関する」（甲５【０００１】）ものであり，特に，「車両の振動に晒される環境下
での排気ガス等の測定対象物の温度を検出する温度センサに好適なものである」（同）
ところ，出願時の明細書及び図面（甲５），本件補正に係る明細書（甲４。以下，出
願時の明細書，図面及び本件補正に係る明細書を併せて「本願明細書等」ともいう。）
並びに後掲証拠によれば，従来の技術，本願補正発明が解決しようとする課題及び
本願補正発明の内容につき，以下のとおり認められる。
⑴従来の技術
ア(ア)従来から，①サーミスタ部及び電極線から構成される感温素子並び
に②同電極線と重ね合わされて溶接（例えば，レーザ溶接）される信号線を備える
構成の温度センサが知られている（後出図１及び図２参照）。
この構成の温度センサにおいては，①感温素子の電極線には，耐熱性が高く電気
抵抗が低い白金又は白金合金（例えば，Ｐｔ／Ｒｈ合金）の材料が，②信号線には，
耐熱性，強度，コスト等の面から，ステンレス材やインコネル材等が，それぞれ使
用されている（甲５【０００２】）。
(イ)この点に関し，特開平３－１４１６０５号公報（乙３）には，サー
ミスタ素子（サーミスタ部に相当する。）に接続されている金属リード線（電極線に
相当する。）と外部接続用のリード線（信号線に相当する。）を，レーザ溶接したサ
ーミスタ温度センサに係る発明が開示されており（乙３「特許請求の範囲」等），ま
た，特開２０００－９７７８１号公報（乙４）には，サーミスタに一端部が埋設さ
れた電極線とサーミスタ信号取出し用の信号線との重なり部分をレーザ溶接するこ
とを特徴とする温度センサの製造方法に係る発明が開示されている（乙４【請求項
７】，【００１５】，【００２４】等）。後者の発明については，「特に，自動車排気系
の触媒コンバータ等に取付けられ，異常温検出や触媒劣化検出等を行なう排気温セ
ンサに用いて好適である。」（乙４【０００１】）との記載がある。
イ前記ア(ア)の構成の温度センサは，車両の触媒コンバータ内部や排気管
内等のように，激しい振動にさらされる環境下において，排気ガス等の測定対象物
の温度検出に用いられる。
上記環境下においては，振動がセンサに加わることによって感温素子の電極線に
断線を生じさせるという問題が起きる。この問題については，断線を抑制するため
に，感温素子の電極線として，白金又は白金合金にジルコニア，イットリア等の金
属酸化物を添加した白金分散強化材を適用する技術が，特開２０００－３９３６４
号公報（甲１２）に開示されている（甲５【０００３】，【０００４】）。
ウすなわち，同公報記載の発明（以下「甲１２発明」という。）は，「各所
の温度検出を行うために用いられる，サーミスタ素子を組み込んだ温度センサに関
するものであり，ディーゼルエンジンやガソリンエンジンの触媒温度や排気系温度
を検出する高温サーミスタ式温度センサに用いて好適」なもの（甲１２【０００１】）
である。
高温サーミスタ式温度センサは，サーミスタ部とサーミスタ信号取出し用の電極
線（通常は白金線）を備えたサーミスタ素子から構成される温度センサであるとこ
ろ，近年，エンジンの高性能化による高回転化に伴い，より高周波域（例えば１ｋ
Ｈｚ以上）における強振動が温度センサに加わるようになり，これによる電極線の
断線に係る問題が顕著になってきた。
甲１２発明は，サーミスタ素子の製造工程中，電極線となる白金線をサーミスタ
部の材料に埋設成形して高温で焼成する工程（以下「サーミスタ素子の焼成工程」
という。）において，白金材の結晶粒が粗大化し，高周波域の強振動が粗大化した結
晶の粒界でズレを誘発して粒界断線に至らせることが上記断線の一因であることに
着目して，白金又は白金合金を主成分とし，上記粗大化の抑制機能を有する金属酸
化物を添加した分散強化材を電極線の材料とする構成を採用した（甲１２【請求項
４】から【請求項８】，【請求項１０】，【請求項１２】から【請求項１５】，【０００
２】【０００４】，【０００６】，【０００８】，【００１３】から【００１５】，【００１
７】から【００２０】等）。
⑵本願補正発明が解決しようとする課題
ア従来技術の問題点
(ア)甲１２発明のように電極線に金属酸化物を添加した白金分散強化材
を適用すれば，電極線自体の強度が高められることから，断線が抑制されることは
期待できる。
しかしながら，白金分散強化材の主成分とされる白金又は白金合金の融点が，そ
れぞれ１７７０℃，２０００℃以下であるのに対し，金属酸化物の融点は，例えば，
ジルコニアが２７２０℃，イットリアが２４１０℃と，非常に高い。このことから，
電極線と信号線とを溶接する際，白金分散強化材に添加した金属酸化物が溶解せず，
そのために強固な溶接が困難になって溶接強度が低下し，激しい振動にさらされる
環境下で使用された場合，溶接部に破断が生じるという新たな問題が起きる（甲５
【０００５】から【０００７】）。
(イ)この点に関し，甲３号証においては，「白金マトリックスに，ジルコ
ニア等の金属酸化物が分散した酸化物分散強化型白金合金（以下，強化白金と称す
る。）は，光学ガラス等のガラス製造装置のような高温環境下で使用される装置の構
成材料として用いられている。」（甲３【０００２】），「また，強化白金は溶接性にも
問題がある。溶接加工は，対象材の接合部を局所的に溶解・凝固させる加工方法で
あるところ，強化白金の溶接では，白金は溶融しても酸化物は固体状態を維持する
ため，溶接後（凝固後）の材料組織が不均一となる。そして，不均一な溶接部は，
（中略）機械的特性の低下の要因となる。」（甲３【０００５】）との記載があり，白
金合金に金属酸化物が分散した強化白金においては，溶接の際，金属酸化物が溶解
せずに固体状態を維持し，そのために，溶接部の材料組織が不均一となり，機械的
特性を低下させる要因となることが示されている。
イ発明の目的
本願補正発明は，前記アの問題点に鑑みてなされたものであり，感温素子の電極
線の強度を高めつつ，電極線と信号線との溶接部の溶接強度の低下を防ぐことがで
きる温度センサの提供を目的とする（甲５【０００８】）。
⑶本願補正発明の内容
ア本願補正発明の温度センサは，①温度によって電気的特性が変化する感
温部及び一端側が該感温部に接続されて他端側が該感温部から外側に向かって伸び
る電極線を有する感温素子並びに②前記電極線の他端側と重ね合わされてレーザ溶
接され，前記感温素子から電気信号を取り出すステンレス合金からなる信号線を備
えた温度センサである。
前記電極線は，白金に，又は，白金合金，すなわち，白金と少なくとも１種以上
の白金族元素（白金を除く。イリジウム（Ｉｒ），ロジウム（Ｒｈ），ルテニウム（Ｒ
ｕ），オスニウム（Ｏｓ）及びパラジウム（Ｐｄ）を指す。）とからなる白金合金に，
ストロンチウムが含有された材料からなることを特徴とする。（甲４【０００９】，
甲５【００１０】）。
イ本願補正発明の注目すべき点は，感温素子の電極線が，白金又は白金合
金にストロンチウム（Ｓｒ）が含有された材料からなることである。
すなわち，前述したジルコニアやイットリア等の金属酸化物を添加しなくても，
白金又は白金合金にストロンチウムを含有させることによって，電極線の機械的強
度，特にクリープ特性を著しく高めることができ，ひいては，感温素子の電極線自
体の強度を高めることができる。このように，電極線自体の強度を高められる理由
は定かではないものの，ストロンチウムを含有させたことによって，白金とストロ
ンチウムからなる金属間化合物（ＰｔｘＳｒｙ：ｘとｙはそれぞれ正の整数）が生
成され，この金属間化合物の存在によって，電極線の白金又は白金合金の結晶の粒
子の粗大化が抑制されるためと推測される（甲５【００１０】）。
ウそして，本願補正発明においては，白金又は白金合金にストロンチウム
を含有させた材料からなる電極線が，信号線と重ね合わされてレーザ溶接されてい
る。ストロンチウムは，白金及び白金合金よりも融点が高いジルコニアやイットリ
ア等の金属酸化物とは異なり，白金よりも融点が低いことから，ストロンチウムが
含有された電極線と信号線との溶接の際，材料全体の溶解が十分に進み，溶接強度
が良好なものとなる。
これにより，感温素子の電極線自体の強度を高めつつ，電極線と信号線との溶接
部の溶接強度に優れる温度センサを提供することができ，ひいては車両といった振
動の激しい環境下においても，信頼性の高い温度センサを提供することができる（甲
４【００１１】）。
エ本願補正発明の実施例（甲４【００３６】，甲５【００２１】から【００
２６】，【００３１】から【００３３】）
(ア)金属チューブ９の一端側の内部に，感温素子としてのサーミスタ素
子２１が収納されている。
温度センサ１が，例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジンの排気管等の流
通管に装着されると，サーミスタ素子２１が，測定対象物（排気ガス等）が流れる
流通管内に配置されることによって，当該測定対象物の温度を検出する。
(イ)サーミスタ素子２１は，①温度によって電気的特性（電気抵抗値）
が変化するサーミスタ材料（例えば，（Ｙ，Ｓｒ）（Ｆｅ，Ｍｎ，Ａｌ）Ｏ３の組成
式で表されるサーミスタ材料）を焼成することで構成されたサーミスタ焼結体（感
温部）２３及び②電気的特性の変化を電気信号として取り出すための一対の電極線
２５から構成される。
電極線２５は，その一端側がサーミスタ焼結体２３に埋設されて接続され，他端
側（図２右側）がサーミスタ焼結体２３から外側に向かって伸び，信号線に相当す
るシース芯線３の一端側（図２左側）と軸方向に重ね合わされて，レーザ溶接され
ている。
(ウ)シース芯線３の他端側の基端部は，加締め端子２７と接合されてお
り，これを介して外部回路（例えば，自動車のエンジン制御装置等）接続用のリー
ド線２９と電気的に接続される。
(エ)サーミスタ素子２１の一対の電極線２５は，白金又は白金合金にス
トロンチウムを含有させた材料で構成されている。
他方，この電極線２５には，従来の白金分散強化材を得るために必要な金属酸化
物に由来するジルコニウム，イットリウム，アルミニウム，チタニウムといった金
属元素は，含有されていない。
(オ)従来のようにジルコニアやイットリア等の金属酸化物を添加した白
金分散強化材をシース芯線に溶接した場合と比較すると，ストロンチウムは，金属
酸化物のように，白金よりも融点が高いために溶解されないまま残って溶接部４７
の溶接性を低下させるということがなく，シース芯線３との溶接強度を良好に得る
ことができる。
オ小括
図１（甲５の図１）
温度センサ１の全体構造を
示す部分破断断面図
図２（甲５の図２）
温度センサの一端側を破断し，拡大
して示す側面図
以上によれば，本願補正発明は，前記第２の２⑵のとおりであり，この点につき，
当事者間に争いはない。
２引用発明１の認定並びに本願補正発明との一致点及び相違点
⑴引用発明１は，「一対の電極線に接続された温度検出素子を有底円筒状の金
属製カバー内に収納した温度センサに関するものであり，特にディーゼルエンジン
自動車排ガス等の被測定流体が流通する流路内に設けられ，車両の振動に晒される
環境下で，被測定流体の温度を検出する温度センサに好適なものである」（甲１【０
００１】）であるところ，引用例１（甲１）によれば，引用発明１の内容につき，以
下のとおり認められる。
⑵引用発明１は，①一端が閉塞し他端が開放する有底円筒状の金属製カバー
と，この金属製カバーの閉塞端内側に収納され，一対の電極線が接続された温度検
出素子からなる感温部，②電極線と電気的に接続されて外部に信号を取り出す一対
の信号線とこれらを絶縁する絶縁部材とからなる保護管部及び③保護管部を保持す
るとともに，感温部を被測定流体内の所定位置に取付固定するためのネジ部を有す
るハウジング部を備えた温度センサである（甲１【０００８】）。
⑶引用発明１の実施例は，以下のとおりである（甲１【００４６】，【００４
８】から【００５１】）。
ア図３⒜は，温度センサ１の全体構成を示し，感温部１０，保護管部１２
及びハウジング部１３によって構成されている。
図３⒝は，感温部１０の断面詳細図である。
イ温度検出素子１０１は，例えばＹ（Ｃｒ，Ｍｎ）Ｏ３を主成分とする遷
移金属酸化物系ＮＴＣサーミスタからなり，一対の白金製の電極線１０２が一体的
に接続されている。
電極線に白金線を用いることにより，遷移金属酸化物と同時に酸化雰囲気下で焼
成でき，遷移金属酸化物成形体と一対の白金線とが一体的に焼結され，温度の上昇
により抵抗が減少するＮＴＣ（負温度係数）特性を持ったＮＴＣサーミスタが得ら
れる。
ウ電極線１０２には，温度検出素子１０１によって測定された被測定流体
の温度に応じた電気信号を外部に取り出す一対の信号線１２１が，例えばレーザ溶
接等によって抵抗接続されている。
信号線１２１には，例えばＳＵＳ，白金－Ｒｈ等の耐熱性，良電導性の金属が使
用される。
図３（甲１の図１）
⑷小括
以上によれば，引用発明１並びに本願補正発明との一致点及び相違点は，本件審
決が認定したとおり（前記第２の３⑵ア及びウ）であり，この点につき，当事者間
に争いはない。
３取消事由１－引用発明２の認定の誤りについて
⑴引用例２（甲２）の記載内容
引用例２（甲２）は，「耐熱特性に優れた白金材料」という名称の発明に係るもの
であり，以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，耐熱特性に優れた白金材料，特に，高温で使
用されるルツボや器具および装置，熱電対，センサ材料等の構成材料として有用な
高温での特性に優れた白金材料に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】高温で使用されるルツボや器具および装置，熱電対，センサ
材料等を構成する材料として，白金が広い産業分野で用いられている。白金が広い
分野で用いられている理由としては，優れた耐食性及び耐酸化性を有すること，高
い融点を有すること，非反応性で高温下においても酸化物等の溶融物や固形物との
反応が少ないこと，高温下においても電気的特性の変化が少なく電気特性の安定性
に優れていること，各種形状への機械加工や溶接加工が容易であること等が挙げら
れる。
【０００３】しかしながら，白金は高温下での機械的特性が充分ではなく，従来か
ら，白金がもつ上記の如き優れた特性を低下させることなく，高温下での機械的特
性を向上させるための方策がいくつか提案されている。
（中略）
【０００６】しかしながら，最近の産業技術の高度化に伴い，白金材料に要求され
る特性もますます厳しくなってきており，高温特性に優れた材料を安価に提供でき
る手段の開発が強く求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記の如き要望に応えるべく鋭意検
討を行った結果，今回，白金に微量のストロンチウムおよび／またはバリウムを含
有させるだけで，白金の高温における機械的特性，特にクリープ特性が著しく向上
することを見出し，本発明を完成するに至った。
（中略）
【００１３】以下，実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
【００１４】
【実施例】実施例１～７および比較例１～３純度99.97％の白金100gに純度99.9％
のストロンチウムおよび／または純度99.9％のバリウムを下記表１に示す量加え，
アーク溶解炉でアルゴン雰囲気下に溶解して試験用インゴットを製造した。
【００１６】また，得られたインゴットを線引き加工し，線径φ1.5mmの線材とし
たが，実施例１～７及び比較例１～３のいずれのインゴットも断線等は起こらず良
好な加工性を示した。
【００１７】この線材を高温クリープ試験機にかけ，大気中，応力1.96MPa，試験
温度1650℃での破断時間を測定した。その結果も下記表１に示す。
【００１８】【表１】
（中略）
【００２１】
【発明の効果】以上の結果から明らかなように，本発明の白金材料は，一般的な製
造方法で容易に製造することができ，良好な加工性を有しながら，優れた耐熱特性
を有するものである。かくして，本発明の白金材料は，ルツボや器具および装置，
熱電対，センサ材料等の構成材料として優れた効果を有するものである。
⑵引用発明２の認定
ア前記⑴によれば，引用発明２は，本件審決が認定したとおり（前記第２
の３⑵イ）である。
イ引用発明２の「センサ材料等」の意義につき，検討する。
(ア)引用例２（甲２）において，「センサ材料等」という語は，「高温で使
用される」もので，「高温での特性に優れた白金材料」が「構成材料として有用」と
されるものの1つとして例示されているにすぎず，温度センサのどの部位の材料で
あるかについては，言及されていない（甲２【０００１】，【０００２】，【００２１】）。
(イ)引用発明１及び本願補正発明も含め「温度センサ」に関する発明の
明細書において，以下のような記載が見られることに鑑みると，一般に，「温度セン
サ」という語は，センシング部位のみならず，電極線や信号線等も含めた装置全体
を意味するものと認められる。
他方，後述する甲１５号証を除き，本件証拠上，「温度センサ」又は「センサ」と
いう語が，センシング部位のみを意味するものとして使用されている例は，見られ
ない。
ａ引用例１（甲１）発明の名称「温度センサおよびその製造方法」
「従来，（中略）温度センサとして，（中略）サーミスタ素子の電極線と接続され
る金属芯線をシースパイプ内に絶縁保持してなるシース部材を，（中略）金属製チュ
ーブ内に挿入しつつ，（中略）サーミスタ素子の先端と金属製チューブの内壁先端と
の間にセメントが充填された温度センサが知られている。」（甲１【０００２】），
「請求項１の発明では，（中略）一対の電極線が接続された温度検出素子からなる
感温部と，（中略）一対の信号線とこれらを絶縁する絶縁部材とからなる保護管部と，
（中略）ハウジング部とを備えた温度センサ」（甲１【０００８】）等。
ｂ本願明細書等
「本発明の温度センサは，温度によって電気的特性が変化する感温部と，（中略）
電極線と，を有する感温素子と，（中略）ステンレス合金からなる信号線と，を備え
た温度センサ」（甲４【０００９】）
「従来より，サーミスタ部と電極線から構成される感温素子と，（中略）信号線と
を備える構成の温度センサが知られている。」（甲５【０００２】）等。
ｃ甲１２号証発明の名称「サーミスタ式温度センサ」
「従来，（中略）高温サーミスタ式温度センサにおいては，サーミスタ部とサーミ
スタ信号取出し用の電極線（通常は白金線）を備えたサーミスタ素子が筒状ケース
内に収納されており，」（甲１２【０００２】）等。
ｄ甲１６号証発明の名称「白金抵抗体式温度センサ用ロー付材料」
「・・・かかる白金を用いた温度センサーとしては，アルミナ基板に厚膜白金抵
抗パターンを形成し，このパターン端部にリード取出部を設け，該リード取出部に
リード線がロー付材料を用いて接合されたものが知られている」（甲１６【０００２】）
等。
ｅ甲１７号証発明の名称「白金温度センサ」
「・・・請求項１の発明は，平面絶縁基板上に白金薄膜の感温部を形成した後，
２ケのサイズの異なるＬ字形電極を非対称に配置して形成された白金温度センサを
提供するものである。」（甲１７【０００５】）等。
ｆ乙３号証発明の名称「サーミスタ温度センサ」
「サーミスタ素子に接続されている金属リード線と外部接続用のリード線を（中
略）溶融・接続したことを特徴とするサーミスタ温度センサ。」（乙３「特許請求の
範囲」）等。
ｇ乙４号証発明の名称「温度センサおよびその製造方法」
「柱形状をなすサーミスタ（２１）と，（中略）一対の電極線（２２）と，（中略）
一対の信号線（３１）とを備える温度センサ」（乙４【請求項１】）等。
(ウ)加えて，日本ロボット学会編「新版ロボット工学ハンドブック」
（平成１７年６月コロナ社発行，乙１）には，「センサ材料」の項目において，「セ
ンサに用いられる金属材料」は，①センサのトランスデューサ機能等を担う「機能
性材料」，②機能性材料の働きを発揮させるための機構及びセンサ構造に必要な補助
材料である「構成補助材料」並びに③機構・補助両用材料の３つに分けることがで
きる旨記載されている。また，「表５．８センサ用金属材料」の機能分類欄におい
ても，電気抵抗材料，導電材料，耐熱材料等，センシングに限らず，種々の用途の
分類が幅広く記載されている。
(エ)前記(イ)及び(ウ)によれば，①一般に，「温度センサ」という語は，
センシング部位のみならず，電極線や信号線等も含めた装置全体を意味するものと
して使用されていること，②「センサ用金属材料」という技術用語は，センサとし
ての機能を担う機能性材料のみならず，補助的な役割を果たす構成補助材料等を広
く含むことが認められる。
さらに，前記(ア)のとおり，引用例２（甲２）において，「センサ材料等」という
語は，「高温で使用される」もので，「高温での特性に優れた白金材料」が「構成材
料として有用」とされるものの1つとして例示されているにすぎず，温度センサの
どの部位の材料であるかについては，言及されていないところであるが，センシン
グ部位が「高温で使用される場合」，通常は，これに接続されている電極線等も同様
に「高温で使用される」状態にあるものと考えられる。
(オ)以上に鑑みると，引用発明２の「センサ材料等」はセンシング部位
のみの構成材料に限られず，電極線，信号線など温度センサを構成する他の部位の
構成材料をも含むものと解すべきである。
本件審決は，上記「センサ材料等」の意義を同様に解することを前提として，引
用発明１の「温度センサ１」のセンシング部位ではない「白金製の電極線１０２」
の白金材料として，引用発明２に示された「白金に微量のストロンチウムを含有さ
せ」た白金材料を用いる旨を述べており，上記前提について，誤りはない。
⑶ア原告は，「センサ材料等の構成材料」とは，センシング部位のみの構成材
料を意味するにとどまるものである旨主張し，その根拠として，甲１５号証から甲
１７号証の記載内容を挙げ，また，上記解釈が正しいことの証左として，引用例２
（甲２）の段落【０００１】において，センサを構成する要素部材の１つである「熱
電対」と「センサ材料」とを明確に使い分けていることを指摘する。
イ確かに，甲１５号証は，発明の名称を「センサ素子」とするものである
ところ，「特許請求の範囲」に「センシング材料層から成るセンサ部」との記載が，
「発明の詳細な説明」に「センサ素子は，下部３及び上部電極４を介して金属酸化
物のセンサ部２における電気抵抗の変化を検出することにより，温度の検出及びガ
スの検出動作を行なう。」との記載がそれぞれあり，ここにいう「センサ部」は，温
度又はガスによって電気抵抗が変化するセンシング部位を意味するものと解され，
したがって，「センサ部」を構成する「センシング材料層」も，センシング部位」の
みの構成材料を意味するものと解される。
ウ(ア)しかしながら，前述したとおり，一般に，「温度センサ」という語は，
センシング部位のみならず，電極線や信号線等も含めた装置全体を意味するものと
認められ，甲１５号証を除き，本件証拠上，「温度センサ」又は「センサ」という語
が，センシング部位のみを意味するものとして使用されている例は，見られない。
(イ)また，原告が指摘する引用例２（甲２）の段落【０００１】の記載
は，「本発明は，（中略）特に，高温で使用されるルツボや器具および装置，熱電対，
センサ材料等の構成材料等」というものであり，確かに，乙１号証の「表５．８セ
ンサ用金属材料」においては，「熱電対」の「応用（センサ，センサ要素）」として，
「熱電対温度センサ」が記載されているものの，具体的にどの部位に「応用」する
かは特定されておらず，本件証拠上，「熱電対」の用途が，センシング部位以外の材
料に限定されると認めるに足りない。
以上によれば，上記記載は，「センサ材料等」が，センサのセンシング部位のみの
構成材料を意味するものとして，同じセンサのセンシング部位以外の部位を構成す
る材料と区別しているものと，直ちに解することはできない。
(ウ)以上によれば，「センサ材料等」がセンシング部位のみの構成材料を
意味する語として通常用いられているとは認められず，前記⑵にも鑑みると，原告
の前記主張は，採用できない。
４取消事由２－容易想到性の判断の誤りについて
⑴ア(ア)ａ温度センサに関する従来からの技術については，前記１⑴ア
(ア)のとおり，出願時の明細書（甲５）及び図面によれば，①サーミスタ部及び
白金又は白金合金を材料とする電極線によって構成される感温素子並びに同電
極線と重ね合わされて溶接（例えば，レーザ溶接）される信号線を備える構成の
温度センサが存在していること，②温度センサは，車両の触媒コンバータ内部や
排気管内等のように，激しい振動にさらされる環境下において，排気ガス等の測
定対象物の温度検出に用いられることが認められる（甲５【０００２】，【００
０３】）。
前記１⑴ア(イ)によれば，乙３号証及び乙４号証には，上記①及び②の事実が
記載されているものと認められ，乙３号証の公開日が平成３年６月１７日，乙４
号証の公開日が平成１２年４月７日であることに鑑みると，当業者は，本願優先
日（平成２０年６月２５日）当時，これらの事実を技術常識として認識していた
ものと推認できる。
ｂそして，前記１⑴ウのとおり，甲１２号証によれば，①高温サー
ミスタ式温度センサを，ディーゼルエンジンやガソリンエンジンの触媒温度や排
気系温度を検出するという，高温下で激しい振動にさらされる環境において使用
するに当たり，近年，高周波域における強振動による電極線の断線に係る問題が
顕著になってきたこと，②サーミスタ素子の焼成工程において，白金材の結晶粒
が粗大化し，高周波域の強振動が粗大化した結晶の粒界でズレを誘発して粒界断
線に至らせることが上記断線の一因であること，③甲１２発明は，②の点に着目
して，白金又は白金合金を主成分とし，上記粗大化の抑制機能を有する金属酸化
物を添加した分散強化材を電極線の材料とする構成を採用したことが認められ，
甲１２号証の公開日が平成１２年２月８日であることにも鑑みると，当業者は，
本願優先日当時，上記事実を公知の技術課題として認識していたものと推認し得
る。
(イ)ａもっとも，前記１⑵ア(ア)のとおり，出願時の明細書（甲５）
によれば，甲１２発明のように，電極線に金属酸化物を添加した白金分散強化材
を適用することについては，電極線自体の強度が高められるので，断線の抑制効
果は期待できるものの，上記添加に係る金属酸化物の融点が，主成分とされる白
金又は白金合金の融点よりも相当に高いことから，電極線と信号線とを溶接する
際，電極線に添加した金属酸化物が溶解せず，そのために溶接強度が低下すると
いう課題の発生が指摘される。
ｂこの点に関し，前記１⑵ア(イ)のとおり，甲３号証の段落【００
０２】及び【０００５】には，白金合金に金属酸化物が分散した強化白金におい
ては，溶接の際，金属酸化物が溶解せずに固体状態を維持し，そのために，溶接
部の材料組織が不均一となり，機械的特性を低下させる要因となること，すなわ
ち，前記ａの課題が示されており，甲３号証の公開日が平成１８年３月２日であ
ることにも鑑みれば，当業者は，本願優先日当時，前記ａの事実についても，公
知の技術課題として認識していたものと推認できる。
イ以上に鑑みると，当業者が，本願優先日当時において，白金製の電極
線１０２及びこれにレーザ溶接によって接続された信号線１２１を備えた温度
センサ１に係る引用発明１に接すれば，①温度センサ１を高温下で激しい振動に
さらされる環境において使用するに当たり，電極線として用いる白金材の結晶粒
の粗大化が一因となって，高周波域における強振動により，電極線に断線が生じ
ること，②白金又は白金合金を主成分とし，金属酸化物を添加した白金分散強化
材を電極線の材料とすれば，電極線自体の強度が高められるので，断線の抑制効
果は期待できるものの，電極線と信号線とをレーザ溶接する際，白金及び白金合
金よりも融点が高い前記添加に係る金属酸化物が溶解せず，そのために溶接強度
が低下するという問題が発生することを，公知の技術課題として認識していたも
のと推認できる。
⑵ア他方，引用発明２は，前記３⑵アのとおり，「白金に微量のストロンチ
ウムを含有させるだけで，線材の高温における機械的特性，特にクリープ特性を著
しく向上させた，高温で使用されるセンサ材料等の構成材料として有用な，白金材
料。」というものである。
イ(ア)この点に関し，引用例２（甲２）においては，前記３⑴のとおり，
①純度99.97％の白金100gに純度99.9％のストロンチウムを【表１】の実施例１から
３の各「ストロンチウム含有量（ｐｐｍ）」欄記載の量加え，アーク溶解炉でアルゴ
ン雰囲気下に溶解して製造した試験用インゴットを線引き加工して線径φ1.5mmの
線材としたものにつき，高温クリープ試験機にかけ，大気中，応力1.96MPa，試験温
度1650℃での破断時間，すなわち，破断するまでに要した時間を測定したこと，②
その結果，上記線材の破断時間は，実施例１から３につき，それぞれ１．８０ｈｒ，
４，４８ｈｒ，９．６０ｈｒであり，ストロンチウム及びバリウムのいずれも含有
しない比較例１の線材の破断時間０．３０ｈｒよりも相当に長かったことが記載さ
れている（甲２【００１４】，【００１７】，【００１８】，【表１】）。
上記記載に鑑みると，引用例２（甲２）に接した当業者は，白金にストロンチウ
ムを加えた線材は，高温下において強度を増すことを認識するものと認められる。
(イ)そして，前記３⑵イ(エ)のとおり，引用発明２の「センサ材料等」
は，センシング部位のみの構成材料に限られず，電極線，信号線など温度センサを
構成する他の部位の構成材料をも含むものと解すべきであることにも鑑みると，当
業者は，引用発明１につき，白金製の電極線１０２の強度を高めるための手段の１
つとして，白金にストロンチウムを含有させたものを電極線１０２の材料として使
用することを容易に想到するものと推認できる。
ウまた，引用例２（甲２）においては，前記３⑴のとおり，前記の試験用
インゴットを線引き加工して線材とした際，断線等は起きず，良好な加工性を示し
た旨が記載されている（甲２【００１６】）。
さらに，川口寅之輔ほか編「金属材料・加工プロセス辞典」（平成１３年３月，丸
善株式会社発行，乙２）によれば，ストロンチウムの融点は７９７℃であることを
併せ考えると，当業者は，ストロンチウムの融点は，白金の融点よりも相当に低い
ことから，白金にストロンチウムを含有させたものを電極線の材料に使用しても，
信号線との溶接時にストロンチウムが溶解しないことによって溶接強度の低下を招
くという事態は生じないことを，技術常識として認識するものと考えられる。
⑶以上によれば，当業者は，引用発明１につき，①電極線として用いる白金
材の結晶粒の粗大化が一因となって，高周波域における強振動により，電極線に断
線が生じること，②白金又は白金合金を主成分とし，金属酸化物を添加した白金分
散強化材を電極線の材料とすれば，電極線自体の強度が高められるので，断線の抑
制効果は期待できるものの，電極線と信号線とをレーザ溶接する際，白金及び白金
合金よりも融点が高い前記添加に係る金属酸化物が溶解せず，そのために溶接強度
が低下するという問題が発生することを，公知の技術課題として認識し，その課題
を解決するための手段として，白金にストロンチウムを含有させたものを電極線１
０２の材料として使用すること，すなわち，引用発明１の「温度センサ１」の「白
金製の電極線１０２」の白金材料として，引用発明２に示された「白金にストロン
チウムを含有させ」た白金材料を用い，相違点に係る本願補正発明の構成とするこ
とを，容易に想到し得たというべきである。
したがって，同旨の判断をした本件審決に誤りはない。
⑷ア原告は，乙３号証及び乙４号証に，「レーザ溶接」につき，電気的接続の
信頼性が向上するなどと記載されていることを指摘し，これらの記載に照らせば，
当業者において，通常，電極線と信号線とをレーザ溶接することによって両線の溶
接強度を十分に確保できるものと理解することから，引用発明１について，溶接強
度の低下の防止という技術課題が内在する旨を認識することはあり得ず，同防止の
ために引用発明１の電極線の材料を選定する動機付けは存在しない旨主張する。
イ(ア)確かに，乙３号証及び乙４号証は，いずれもサーミスタ部と電極線
とを備えた温度センサの発明に係るものであり，それぞれ①乙３号証においては，
サーミスタ素子に接続されている金属リード線と外部接続用のリード線をレーザ溶
接することにより接続強度等が向上する旨が，②乙４号証においては，電極線と信
号線との重なり部分をレーザ溶接することによって，「両線の接合信頼性をより高い
レベルにて確保できる」旨（乙４【００２４】等）が記載されている。
(イ)しかしながら，前記⑴によれば，当業者は，白金又は白金合金を主
成分とし，金属酸化物を添加した白金分散強化材を電極線の材料とすれば，電極線
と信号線とをレーザ溶接する際，白金及び白金合金よりも融点が高い前記添加に係
る金属酸化物が溶解しないという理由，すなわち，溶接する対象物の融点の差とい
う，レーザ溶接自体の機能の高低とは直接関連しない理由により，溶接強度の低下
という問題が発生することを，公知の技術課題として認識し得たものといえる。
この点に鑑みると，当業者は，前述した乙３号証及び乙４号証に記載されている
とおり，電極線と信号線をレーザ溶接することによって両線の接続強度等を高め，
高レベルの接合信頼性を確保できることを認識しながらも，金属酸化物を添加した
白金分散強化材を電極線の材料とした場合，上記のとおり高い機能を有するレーザ
溶接であっても，溶接時に融点が高い金属酸化物が溶解しないことによって，溶接
強度が低下することを認識し得たものといえる。
そして，上記溶接強度の低下が電極線の材料に白金分散強化材を用いたことに起
因することから，当業者においては，電極線の材料として，上記低下の問題を発生
させない材料を選定し，白金分散強化材に替えることを考えるものといえ，したが
って，溶接強度の低下防止のために引用発明１の電極線の白金材料と組み合わせる
べき材料を選定する動機付けは，存在するものというべきである。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑸ア原告は，引用例２（甲２）の段落【０００２】の記載中，①「溶接加工」
という語は，「レーザ溶接」の上位概念にすぎないことなどから，当業者において，
引用例２（甲２）に触れても，同引用例記載の「ストロンチウムを含んだ白金」
が，異種材料であるステンレス合金からなる信号線と，レーザ溶接によって容
易に溶接加工できることに想到するとはいえない，②引用例２（甲２）には，「溶
接部の溶接強度の向上」という本願補正発明の課題の解決を図るという着想が
なく，「ステンレス合金という異種材料からなる信号線に重ね合わされて溶接さ
れる際の溶接部の強度を向上させる観点から，白金との融点を考慮した成分を
白金又は白金合金に含有させて電極線を形成しつつ，両線の溶接形態としてレ
ーザ溶接を採用する」という要件について，記載も示唆もされていないとして，
引用発明１の内容にかかわらず，引用例２（甲２）記載の「溶接加工」という文言
は，その下位概念である「レーザ溶接」を含む本願補正発明を動機付けるものとは
いえない旨主張する。
イしかしながら，本件審決は，「一対の白金製の電極線１０２に」，「一対の
信号線１２１が，レーザ溶接によって接続され」た「温度センサ１」という引用発
明１を主引例，発明の名称を「耐熱特性に優れた白金材料」とする引用例２記載の
引用発明２を副引例として，当業者は，主引例の「電極線１０２」の材料に，副引
例に示された「白金に微量のストロンチウムを含有させた白金材料」を用いること
により，相違点に係る本願補正発明の構成を想到すると判断しており，引用例２か
ら，「レーザ溶接を行うこと」の容易想到性を判断したものではない（なお，白金に
微量のストロンチウムを含有した材料からなる電極線が，白金製の電極線に比して，
信号線とのレーザ溶接が容易ではなくなるという事実は，本件証拠上，うかがわれ
ない。）。
また，前記⑶のとおり，当業者において，引用発明１につき，強振動による電極
線の断線という課題を解決するために，白金又は白金合金に金属酸化物を添加した
分散強化材を電極線の材料とする構成を採用すれば，溶接強度の低下という問題が
生じることを公知の技術課題として認識していたものと推認できる。
以上によれば，引用例２に関し，原告が主張する前記①及び②のとおりであった
としても，それは，引用発明１を主引例，引用発明２を副引例として容易想到性を
認めた本件審決の当否を左右するものではない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
⑹ア原告は，引用例２（甲２）の段落【０００２】には「高温で使用され
るセンサ（材料等）」と記載されているものの，①引用例２（甲２）には，温度
センサに関する記載はないこと，②高温で使用されるセンサは，温度センサに
限られないとして，引用発明１の内容にかかわらず，引用例（甲２）の「高温
で使用されるセンサ」という文言は，その下位概念の「温度センサ」を含む本
願補正発明の動機付けになるものではない旨主張する。
イしかしながら，本件審決は，「温度センサ１」という引用発明１を主
引例として容易想到性を判断しているのであるから，原告の前記主張は失当で
ある。
⑺ア原告は，①引用例（甲２）には，「サーミスタの電極線」という記載は
一切ないこと，②引用例（甲２）における「センサ材料等」は，センシング部位の
みの構成材料を意味すること，③サーミスタの電極線の線材に耐熱性が求められる
ならば，当業者は，電極線の材質の選定に当たり，用途が明記されていない引用例
２（甲２）記載の白金材料よりも，乙４号証記載の線材や甲１２号証記載の酸化物
分散強化型の白金からなる線材などのサーミスタの電極線として記載された線材を，
積極的に採用するはずであることに鑑みると，当業者において，引用発明１の電極
線の材料として，ことさらに引用例２に記載されているストロンチウムを含有する
白金材料を選択する動機は，存在しない旨主張する。
イ(ア)しかしながら，本件審決は，「遷移金属酸化物系ＮＴＣサーミスタか
らなる温度検出素子１０１」「に一体的に接続された一対の白金製の電極線１０２と，
信号線１２１と，を備えている温度センサ１」に係る引用発明１を主引例として容
易想到性を判断しており，副引例である引用発明２が記載されている引用例２に，
「サーミスタの電極線」という記載がないことは，上記判断の当否を左右するもの
ではない。
(イ)また，引用例２（甲２）の「センサ材料等」が，センシング部位の
みの構成材料に限られないことは，前記３のとおりである。
(ウ)前記⑶のとおり，当業者は，本願優先日当時において，①電極線と
して用いる白金材の結晶粒の粗大化が一因となって，高周波域における強振動によ
り，電極線に断線が生じること，②白金又は白金合金を主成分とし，金属酸化物を
添加した白金分散強化材を電極線の材料とすれば，電極線自体の強度が高められる
ので，断線の抑制効果は期待できるものの，電極線と信号線とをレーザ溶接する際，
白金及び白金合金よりも融点が高い前記添加に係る金属酸化物が溶解せず，そのた
めに溶接強度が低下するという問題が発生することを，公知の技術課題として認識
していたものと推認できる。
したがって，当業者は，引用発明１に接すれば，これらの課題を解決するために
電極線の材料を選定するに当たり，単に耐熱性が高い材料では足りず，電極線自体
の強度を高めて断線を抑制し，かつ，溶接強度を低下させない材料を探すものと認
められ，その要請を満たすものとして，引用発明２に係るストロンチウムを含有す
る白金材料を選択する動機は，十分に存在したものといえる。
ウ以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑻ア原告は，①本願補正発明における機械的特性とは，高温下で振動にさ
らされる環境において，感温素子の電極線自体の強度を高めつつ，電極線と信号
線との溶接部の溶接強度に優れる温度センサの機械的特性を意味するところ，引用
例２（甲２）には，電極線自体の強度に関わる「クリープ特性」に優れる点は記
載されているものの，「溶接部の溶接強度」をも主眼にした「機械的特性」の向
上を図るという点に関しては，記載も示唆もされていない，②「クリープ特性」
に優れる点のみを主眼にするのであれば，電極線の材料には，甲１２号証等に記
載されている酸化物分散強化型の白金からなる電極線を選択すればよいとして，
引用発明１の電極線に，直ちに引用発明２のストロンチウムを含有する白金材料を
選択すべき動機は，存在しない旨主張する。
イ(ア)しかしながら，前記⑸イのとおり，本件審決は，相違点に係る本願
補正発明の容易想到性につき，引用発明１を主引例とし，引用発明２を副引例と
して判断しており，引用例２のみから判断したものではない。
(イ)そして，前記⑺イ(ウ)のとおり，当業者は，本願優先日当時におい
て，①高周波域における強振動による電極線の断線，②白金又は白金合金を主成
分とし，金属酸化物を添加した白金分散強化材を電極線の材料とすることによる，
溶接強度の低下という問題を公知の技術課題として認識していたものと推認で
き，これらの課題を総合することにより，「感温素子の電極線の強度を高めつつ，
電極線と信号線との溶接部の溶接強度の低下を防ぐ」という本願補正発明の課題
をも認識し得たものと認められる。
そして，当業者は，引用例（甲２）により，白金にストロンチウムを加えた線
材は，クリープ特性に優れているなど高温下において強度を増すものであるから，
これを電極線の材料とすれば，電極線自体の強度を高めることができ，したがっ
て，断線を抑制し得る旨を認識するとともに，ストロンチウムの融点が白金又は
白金合金よりも明らかに低いことから，甲１２発明とは異なり，信号線との溶接
時にストロンチウムのみ溶解せず，溶接部の強度を低下させるという問題は生じ
得ないことを認識するものといえる。この点に鑑みれば，当業者において，引用
発明１の電極線の材料として引用発明２のストロンチウムを含有する白金を選
択する動機付けは，十分に存在するものというべきである。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑼ア原告は，甲３号証につき，①段落【０００２】及び【０００５】の
記載は，酸化物分散強化型白金そのものの溶接性に関する問題提起を示すにと
どまり，同記載をもって，甲３号証が，「強化された白金を溶接するにあたり，
酸化物分散強化型白金ではない他の強化線を用いること」までも，本願優先日
当時の技術水準として示した周知例であると認定することはできない，②当業
者において，上記記載のみを検討した場合，「溶接強度の低下防止を優先する
と，電極線（白金）自体の強化は困難である」と理解するにとどまるものとい
え，当業者が，上記記載から，「電極線の強度の向上」及び「溶接部の溶接強
度の向上」という本願補正発明の目的（課題）の両方の達成を予測するという
のは，論理的に飛躍している，③当業者が，甲３号証全体の記載を考慮すれば，
酸化物分散強化型白金（強化白金）と白金とを接合する技術の採用によって，
白金の強化と共に溶接強度の低下防止を図るものと理解するものの，同理解は，
酸化物分散強化型白金（強化白金）の使用を前提としており，同前提を無視し
て，溶接強度の低下を防止するために，「酸化物分散強化型の白金を用いない
白金材料」を使用して電極線の強化を図ることを当業者が予測し得るはずがな
い，④当業者が，甲３号証記載の発明から，ストロンチウムを含有する引用発明
２の白金材料を採用して引用発明１と組み合わせることを発想するに至ること
を，論理付けることはできない旨主張する。
イしかしながら，本件審決は，甲３号証の段落【０００２】及び【００
０５】の記載から，酸化物分散型の強化白金の溶接性の問題（機械的特性の低下）
は，溶接の際，白金は溶融しても，ジルコニア等の金属酸化物は固体状態を維持
することに起因すると知られていたこと，したがって，ジルコニア等の金属酸化
物を分散しない（引用発明２の）白金材料を用いれば，溶接部の強度低下を防止
できることが予測可能であることを認定したにすぎず，上記記載をもって，酸化
物分散強化型白金ではない他の強化線を用いることが周知であること，当業者が
本願補正発明の目的（課題）の両方の達成を予測することなど原告主張に係る事
実を認定したものではないから，原告の前記主張は，失当である。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がないから，棄却することとし，よって，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
鈴木わかな
裁判官
中武由紀

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