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平成１２年(ﾜ)第２２７３１号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１９日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　　黒沢建設株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　及　　川　　昭　　二
補佐人弁理士石　　井　　良　　和
　　被　　　　　　告　住友電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　花　　岡　　　　　巌
同　　　　　　　　　　　　　　　　唐　　澤　　貴　　夫
同　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　塚　　暁　　夫
　　　　　　　　主　　　　　　文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告は，原告に対し，１５９９万６９００円及び内金５５９万２０００円に
対する平成１２年１１月１４日から，内金１０４０万４９００円に対する平成１３
年６月２３日から各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，ＰＣストランドの端部定着構造に係る実用新案権を有する原告が，
ノコバウエッジの製造，販売をしている被告に対して，実用新案権の侵害を理由と
して損害賠償金の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，以下のとおりの実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，そ
の考案を「本件考案」という。）を有している。
考案の名称　　　　　　　　　　ＰＣストランドの端部定着構造
出願日　　　　　　　　　　　　昭和６０年１１月１日
登録日　　　　　　　　　　　　平成９年１１月２８日
実用新案権登録番号　　　　　　第２１４９１８６号
実用新案登録請求の範囲
　　　　合成樹脂を被着して形成した樹脂被覆層をＰＣ鋼材表面に有するＰ
Ｃストランドが，可撓性及び滑性を有する合成樹脂材からなるシース内に滑動自在
に挿通されたシース入りＰＣストランドをコンクリート内に埋設し，前記樹脂被覆
層を有するＰＣストランド端部を該コンクリートのＰＣストランド定着端部に設け
た支圧板より導出させて，該支圧板に支持させた雌コーン内に貫通させるととも
に，該ＰＣストランドの端部を被覆層の外側より包囲して前記雌コーン内に圧入さ
れるＰＣストランド端部側の一辺がほぼ垂直で他辺がそれよりも緩やかな斜面であ
る不等辺三角形の先鋭な突起が内面周方向に形成された楔状の複数割雄コーンを突
起の根元部を，前記ストランドの樹脂被覆層に当接させつつその先端部を該樹脂被
覆層を貫通させてＰＣ鋼材表層に食い込ませて定着し，ＰＣストランドが緊張され
たときに緩やかな斜面部に存在する樹脂被覆層がＰＣストランドの表面のめくり上
げを防止してなるＰＣストランドの端部定着構造。
(2)　本件考案を構成要件に分説すると以下のとおりとなる。
Ａ　合成樹脂を被着して形成した樹脂被覆層をＰＣ鋼材表面に有するＰＣス
トランドが，可撓性及び滑性を有する合成樹脂材からなるシース内に滑動自在に挿
通されたシース入りＰＣストランドをコンクリート内に埋設し，
Ｂ　前記樹脂被覆層を有するＰＣストランド端部を該コンクリートのＰＣス
トランド定着端部に設けた支圧板より導出させて，該支圧板に支持させた雌コーン
内に貫通させるとともに，
Ｃ　該ＰＣストランドの端部を被覆層の外側より包囲して前記雌コーン内に
圧入されるＰＣストランド端部側の一辺がほぼ垂直で他辺がそれよりも緩やかな斜
面である不等辺三角形の先鋭な突起が内面周方向に形成された楔状の複数割雄コー
ンを突起の根元部を，前記ストランドの樹脂被覆層に当接させつつその先端部を該
樹脂被覆層を貫通させてＰＣ鋼材表層に食い込ませて定着し，
Ｄ　ＰＣストランドが緊張されたときに緩やかな斜面部に存在する樹脂被覆
層がＰＣストランドの表面のめくり上げを防止してなる
ＰＣストランドの端部定着構造
(3)　被告は，ＰＣストランドの端部を定着するために使用する楔状の雄コーン
であるノコバウエッジ（商品名「Ａ－ＦＬＯ－ＯＣ－ＮＯＫ」。以下「被告製品」
という。）を，平成１１年１月ころから現在まで業として製造，販売している。
(4)　被告製品の構成を分説すると，次のＡ′ないしＤ′のとおりとなる。
Ａ′　合成樹脂を被着して形成した樹脂被覆層をＰＣ鋼材表面に有するＰＣ
ストランドが，可撓性及び滑性を有する合成樹脂材からなるシース内に滑動自在に
挿通されたシース入りＰＣストランドをコンクリート内に埋設し，
Ｂ′　前記樹脂被覆層を有するＰＣストランド端部を該コンクリートのＰＣ
ストランド定着端部に設けた支圧板より導出させて，該支圧板に支持させた雌コー
ン内に貫通させるとともに，
Ｃ′　該ＰＣストランドの端部を被覆層の外側より包囲して前記雌コーン内
に圧入されるＰＣストランド端部側の一辺がＰＣストランド表層に対する垂直線に
対し約５度の角度を有し，他辺がそれよりも緩やかな斜面である不等辺三角形の曲
率半径を約０．２ミリメートルとする突起が内面周方向に形成された楔状の複数割
雄コーンをその先端部を該樹脂被覆層を貫通させてＰＣ鋼材表層に食い込ませて定
着し（なお，上記割雄コーンの突起の根元部がストランド樹脂被覆層に当接してい
るかについては争いがある。），
Ｄ′　その定着の際のＰＣストランドの状態は別紙のとおりとなる
ＰＣストランドの端部を定着するためのノコバウエッジ
(5)　本件考案に係る明細書の補正書の該当欄には，作用として，「上述のよう
に構成されるストランドの端部定着構造では，緊張後のＰＣストランドの収縮に伴
う複数割雄コーンの楔効果によるＰＣストランドへの圧着時に，複数割雄コーンの
不等辺三角形の先鋭な突起がＰＣストランドの樹脂被覆層を貫通してＰＣ鋼材表面
に食い込んでＰＣストランドを強く把持するのでＰＣストランドがずれにくくなる
とともに，突起の根本部が樹脂層に当接し，緩やかな斜面部に樹脂被覆層が圧入さ
れるので，ＰＣストランドが緊張されたときにＰＣストランドの収縮に伴う突起か
らの反作用によるＰＣ鋼材の表面がめくり上げられる方向の力は，圧入された被服
樹脂からの抗力により打ち消され，めくり上がりが防止されるので，ＰＣストラン
ドの端部定着化が図れる。」と記載されている。
　２争点及び当事者の主張
(1)　構成要件Ｃの充足性
（原告の主張）
　被告製品は，以下のとおり，構成要件Ｃを充足する。
ア　垂直線に対し約５度の角度を有している場合はほぼ垂直というべきであ
る。また，定着作用の点でも，約５度の傾きは垂直と全く差異がないから，約５度
の傾きがあってもほぼ垂直に当たるというべきである。したがって，被告製品の構
成Ｃ′の「一辺が垂直線に対し約５度の角度を有し」は，構成要件Ｃの「一辺がほ
ぼ垂直」に該当する。
イ　鋭角とは，「直角より小さい角」を意味するから（岩波国語辞典第３
版），先端が９０度より小さければ先鋭であるといえる。また，本件考案における
作用効果に鑑みると，突起部がＰＣストランドにくい込むのであれば，その突起部
は先鋭であるというべきである。被告製品の突起部がＰＣストランドにくい込んで
いる以上，被告製品は，「先鋭な突起」を有するといえる。したがって，被告製品
の構成Ｃ′の「曲率半径を約０．２ミリメートルとする突起」は，本件考案の構成
要件Ｃの「先鋭な突起」に当たる。
ウまた，被告製品においては，被告製品の突起の根元部が樹脂被覆層に当
接している。
　（被告の反論）
　被告製品は，以下のとおり，構成要件Ｃを充足しない。
ア　垂直に対し約５度の傾きがある場合は，「ほぼ垂直」の範疇には含まれ
ない。したがって，被告製品の構成Ｃ′の「一辺が垂直線に対し約５度の角度を有
し」は，構成要件Ｃの「一辺がほぼ垂直」に該当しない。
イ　被告製品の突起部は，曲率半径が約０．２ミリメートルの丸みを帯びて
あるので，同先端部は「先鋭」とはいえない。
　また，本件考案の審判請求理由補充書（乙５の２）において，原告は，
引用例の突起部は先鋭に当たらないと主張している。被告製品の突起部は，同引用
例の突起部より丸く，この点からしても，被告製品の突起部は先鋭ということはで
きない。
ウ被告製品においては，被告製品の突起の根元部が樹脂被覆層に当接して
いない。
　　(2)　構成要件Ｄの充足性
　（原告の主張）
　被告製品は，以下のとおり，構成要件Ｄを充足する。
ア　構成要件Ｄの「めくり上げ」とは，雄コーンの突起部がＰＣストランド
鋼材の表層部を，係止できなくなる程度に剥離して，定着部からずれることを意味
する（争いはない。）。
イ　一般にＰＣストランドの定着構造においては，上記の意味の「めくり上
げ」を発生させる危険がある。このような事象が発生することは，①ＫＪＳ工法研
究会発行の「ＫＪＳ工法技術資料」（甲８）に，ストランド表面がめくり上げられ
ることの防止についての記載があること，②株式会社日鐵テクノリサーチが行った
引張疲労試験によると，樹脂で被覆したＰＣストランドの場合は４００万回の引張
試験によっても破断しないのに対し，樹脂で被覆していないＰＣストランドの場合
は３３万ないし３９万回の引張試験によって破断したこと，からも明らかである。
仮に樹脂被覆層がなければ，被告製品を使用した場合でも，同様に，上記のような
「めくり上げ」が発生する危険性がある。
被告製品においては，以下のとおり，樹脂被覆層は上記の「めくり上
げ」を十分防止している。すなわち，被告製品の突起部がＰＣストランドの表面に
くい込むと，樹脂は，連続した前後の各突起部とＰＣストランドとの間の空隙に押
し出されることになるが，上記空隙に押し出された樹脂と上記空隙内にもともと存
在した樹脂の体積の合計は，上記空隙の体積より大きいので，上記樹脂がＰＣスト
ランド鋼材の表面の「めくり上げ」の発生を押さえることになる。ところで，硬度
の低い物質であっても拘束されると，その硬度は，拘束した材料と同一の硬度にま
で高まる。被告製品の突起部がＰＣストランド鋼材に食い込むと，前後の突起部に
より樹脂被覆層の移動が妨げられる（被告製品においては，樹脂の大部分は空隙か
ら逃げられない。）から，この拘束効果により，ＰＣストランドの「めくり上げ」
を押さえることができる。なお，上記拘束効果は「ゴムリングパッキンの圧縮試験
報告書」（甲９）に記載された実験結果により明らかである。
ウしたがって，被告製品においては，樹脂被覆層によりＰＣストランド鋼
材の表面の「めくり上げ」を防止しているのであるから，被告製品の構成Ｄ′は本
件考案の構成要件Ｄを充足する。
　（被告の反論）
ア　構成要件Ｄの「めくり上げ」とは，雄コーンの突起部がＰＣストランド
鋼材の表層部を，係止できなくなる程度に剥離して，定着部からずれることを意味
する（争いはない。）。
イ本件考案は，ＰＣストランド鋼材の表面がめくれてしまい，突起部がＰ
Ｃストランドを係止できなくなることを防止しようとすることを解決課題としてい
る。したがって，ＰＣストランドの樹脂被覆層が存在しなくとも，ＰＣストランド
鋼材の「めくり上げ」が生じない製品であれば，構成要件Ｄの「斜面部に存在する
樹脂被覆層がＰＣストランドの表面のめくり上げを防止してなる」に該当しない。
実験結果（乙９の試験３）からも明らかなように，被告製品においては，樹脂被覆
層の存在によるのではなく，そもそも，このような「めくり上げ」が生じない構造
となっている（樹脂被覆層がない場合には，突条のくい込みによりＰＣストランド
の「めくり上げ」が生ずるという本件明細書の記載は，被告製品においては架空の
事態であって，妥当しない。）。
　また，被告製品においては，ＰＣストランドの表面を被覆しているエポ
キシ樹脂は，鋼鉄などより遙かに軟弱であること，被告製品は３分割体からなり，
それぞれの間に間隙があり，他方，ＰＣストランドの表面には凹凸があって，被告
製品と密着せず空隙が存在するため，ＰＣストランドにくい込んだ突起部により排
除された樹脂は，これらの空隙に逃げ出してしまい，樹脂被覆層は，ＰＣストラン
ドのめくり上げを防止することもできない。
　　　ウ　したがって，被告製品の構成Ｄ′は本件考案の構成要件Ｄを充足しな
い。
(3)　損害額
　　（原告の主張）
被告は，平成１１年１月ころから平成１２年３月ころまでの間に，被告製
品を合計５万３３２３セット，１セット当たり１５００円で販売しており，被告の
利益率は２０パーセントを下らないと推測される。
　したがって，被告の販売行為により原告が被った損害額は，１５９９万６
９００円（５万３３２３×１５００×０．２＝１５９９万６９００）となる。遅延
損害金の請求については，訴状で請求した５５９万２０００円については，訴状送
達の日の翌日である平成１２年１１月１４日から，請求の拡張をした分である１０
４０万４９００円については，請求の拡張の申立ての書面（原告準備書面(5)）の送
達の日の翌日である平成１３年６月２３日から各支払済みまでそれぞれ民法所定の
年５分の割合による。
　　（被告の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１構成要件Ｄの充足性について
　当裁判所は，被告製品において，樹脂被覆層はＰＣストランドの表面のめく
り上げを防止していると認められず，被告製品の構成Ｄ′は本件考案の構成要件Ｄ
を充足しないと解する。
　その理由は以下のとおりである。
(1)　原告は，被告製品において，樹脂被覆層がめくり上げを防止する仕組みと
して，被告製品の突起部がＰＣストランドの表面にくい込むと，樹脂が，連続する
前後の各突起部とＰＣストランドの間の空隙内に押し出されることになるが，その
樹脂と上記空隙内にもともと存在した樹脂の体積の合計は，上記空隙の体積より大
きいので，上記空隙内の樹脂がＰＣストランドの表面のめくり上げを押さえること
ができると主張する。そこで，この点を検討する。
　　　ア　検甲２は，被告製品であり，検甲３は，被告が被告製品を使用して施工
した後のＰＣストランドである。
　上記各検証物により，以下の事実が認められる。すなわち，検甲２によ
れば，被告製品は，中心部がほぼ円柱状の空洞となった円錐台の形状を示している
が，縦方向に等間隔で３つに分割されていること（分割されたものを「分割体」と
いう場合がある。），上記空洞の壁面には，約２ミリメートル間隔で高さ約０．９
ミリメートルの突起部が約２４本存在していることが認められる。一方，検甲３に
よれば，ＰＣストランドは，断面が直径約５ミリメートルの円形の鋼線の周りに同
一の形状の６本の鋼線を撚り合わせることにより製造されたもので，厚さ約０．６
ミリメートルの樹脂で被覆され，その表面は上記６本の鋼線の形状が十分に視認で
きる程度に凹凸状を示していること，施工後のＰＣストランド（検甲３）の表面に
は，被告製品（検甲２）の縦方向の長さと同一の長さで横方向に一続きのネジ状の
溝が存在していること，同ネジ状の溝は，ほぼ連続しているが，同表面に浮かび上
がっている６本の各鋼線の間に存する凹部分では，上記ネジ状の溝が途切れていた
り，溝の深さが浅くなっていること，そのネジ状の溝の深さ及び間隔は，被告製品
（検甲２）の空洞部の壁面に存在する上記突起部の高さ及び間隔と一致することが
認められる。
　また，前記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告製品においては，Ｐ
Ｃストランド（検甲３）が被告製品（検甲２）の中心部の円柱状の空洞に差し込ま
れて把持されるが，被告製品（検甲２）の中心部の円筒状の空洞部の直径の方がＰ
Ｃストランド（検甲３）の直径よりも小さいので，被告製品を構成する３つの分割
体は互いに接触することはなく，それぞれの間に約４ミリメートル程度の隙間が生
ずること，ＰＣストランド（検甲３）の表面には，縦方向に約１ミリメートル程度
の幅で，被覆する樹脂が筋状に盛り上がっている部分が等間隔で３本存在するが，
これらの筋状の盛り上がりの位置と分割体相互間の上記の隙間の位置とは一致する
ことが認められる。
イ　以上の認定事実を前提にすると，①ＰＣストランド（検甲３）の表面に
存在する前記の各筋状の樹脂の盛り上がりは，被告製品（検甲２）によって把持さ
れた際に，被告製品（検甲２）を構成する３つの分割体の間に生ずる３つの隙間に
ＰＣストランド（検甲３）の表面に存在する樹脂が逃げ込んだことによって生じた
こと，②ＰＣストランド（検甲３）の表面に存在する前記のネジ状の溝は，被告製
品（検甲２）の突起部がくい込んだことにより生じたものであること，③上記ネジ
状の溝が途切れていたり，溝の深さが浅くなっている部分は，被告製品（検甲２）
の突起部の先端部がＰＣストランド（検甲３）を被覆している樹脂に接しなかった
り，又は同先端部がＰＣストランド（検甲３）まで到達していなかったことによる
ものであることが推認される。
したがって，被告製品においては，被告製品がＰＣストランドを強く把
持した場合，被告製品の各突起部とＰＣストランドの間に圧入された樹脂は，被告
製品を構成する３つの分割体の各隙間から逃げ出し，また，被告製品の突起部がＰ
Ｃストランドと接していない部分からも逃げ出すものと推測されるため，ＰＣスト
ランドの表面を覆っている樹脂は，被告製品の各突起部とＰＣストランドの表面の
間の空隙に閉じ込められるということはあり得ない。
ウ　以上のとおり，被告製品の突起部が樹脂被覆層にくい込んだ際に押し出
された樹脂が，被告製品の各突起部とＰＣストランドの表面との間の空隙内に入り
込むことによってＰＣストランドのめくり上げを防止するという原告の主張は，そ
の前提において採用できない。
　　(2)　また，被告製品において，樹脂被覆層として使用される樹脂はエポキシ樹
脂であるところ（争いがない），弁論の全趣旨によれば，エポキシ樹脂は，ＰＣス
トランドの表面を押さえて，そのめくり上げを防止できる程度に硬度が高いとはい
えない。
　この点，原告は，硬度の低い物質が拘束された場合，拘束した材料と同一
の硬度まで高まる旨主張する。しかし，前記(1)で判示したように，被告製品におい
ては，ＰＣストランドを被覆した樹脂は，被告製品の各突起部とＰＣストランドの
表面との間に閉じ込められるということはないのであるから，原告が主張するよう
な拘束は生じない。したがって，上記拘束が生ずることを前提とした原告の主張は
理由がない。
(3)　さらに，前記認定した事実及び証拠（乙９）を総合すれば，そもそも，被
告製品においては，仮にＰＣストランドの表面を樹脂で被覆していなかったとして
も，ＰＣストランド鋼材の表面を，係止できなくなる程度に剥離して，定着部から
ずれるような事態が生じることはないと推認される。
　この点について，原告は，一般的に，ＰＣストランド定着構造において
は，めくり上げが発生する危険がある旨主張するが，本件全証拠によっても，被告
製品について，その危険性が看過できない程度のものであって，これを防ぐ措置を
講ずる必要があることを認めることはできない。
　　(4)　したがって，被告製品のＤ′は本件考案の構成要件Ｄを充足しない。
２　以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は
理由がない。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官　飯　　　村　　　敏　　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　谷　　　　　　　有　　　恒
　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　　野　　　　　　　信
別紙

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