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平成１５年(ワ)第１１２２６号　特許権移転登録抹消登録手続請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２５日
判決
原　　　　　　　告　　　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　杉野修平
同　　　　　　　　　　　　　　曽我徳章
被　　　　　　　告　　　　　　Ｃ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　谷雅文
主文
１　被告Ｂは，別紙１特許目録記載の特許権について，特許庁平成１４年
１２月２７日受付第００６７４３号（平成１５年１月１６日登録）の本権の移転登
録の抹消登録手続をせよ。
２　被告Ｃは，別紙１特許目録記載の特許権について，特許庁平成１５年
３月２７日受付第００２４２４号（同年４月８日登録）の専用実施権の設定登録の
抹消登録手続をせよ。
３　訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　原告は，原告の有する特許権について，移転登録の名義人である被告Ｂ及び
専用実施権の設定登録の名義人である被告Ｃに対し，各登録の抹消登録手続を求め
た。これに対し，被告らは，原告と被告Ｂとの間で，本件特許権を対象として，代
物弁済契約がされ，これに基づき被告Ｂに移転登録がされ，また，被告Ｂと被告Ｃ
との間で専用実施権の設定契約がされ，これに基づき専用実施権の設定登録がされ
たと反論し，さらに被告Ｃは，仮に被告Ｂに本件特許権の譲渡契約がされなかった
としても，そのことについて善意かつ無過失であるから，民法９４条，１１０条に
より，原告は被告Ｃに対して，譲渡が存在しないこと等を対抗できないと反論し
た。
１　前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)　平成５年１１月２２日，Ｄは，別紙１特許目録記載の特許権に係る廃水処
理用凝集剤に関する発明（以下「本件発明」という。）に係る出願をした（出願番
号０５－３１５９６６）（以下「本件出願」という。）。
(2)　原告は，平成１２年６月ころ，Ｄから本件発明に係る特許を受ける権利
（以下「本件特許を受ける権利」という。）を２００万円で譲り受け（甲１１），
同年１０月にＤから原告への出願人名義変更届出を行い，平成１４年７月１日，特
許査定を受け，同年８月７日に，３年分の特許料合計５万２２００円を納付し，同
年９月６日，本件発明について特許権の設定登録を受けた（以下「本件特許権」と
いう。）。
(3)　平成１４年１２月２７日，原告から被告Ｂに対する本件特許権移転登録の
申請がされ（特許庁受付第００６７４３号），平成１５年１月１６日，その旨の移
転登録がされた（以下「本件移転登録」という。）。
(4)　平成１５年３月１５日，被告Ｂと被告Ｃは，被告Ｃに本件特許権の専用実
施権を設定する旨合意した（以下「本件専用実施権設定契約」という。）（乙１
５）。そして，同月２７日，被告Ｃに対する専用実施権設定登録申請がされ（特許
庁受付第００２４２４号），同年４月８日，被告Ｃに対する専用実施権設定登録が
された（以下「本件専用実施権設定登録」という。）。
２　争点
(1)　原告は被告Ｂに対して，本件特許権を代物弁済として譲渡する旨の意思表
示をしたか。
(2)　原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡の意思表示をして
いないこと等について対抗できないか。
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（原告から被告Ｂに対する譲渡する旨の意思表示の有無）につい
て
（被告らの主張）
ア　本件特許権は，原告と被告Ｂ間の代物弁済契約を原因として，原告から
被告Ｂに譲渡されたものである。
イ　被告Ｂは，平成１２年９月２６日，原告から，本件出願の審査請求期限
（同年１１月２１日）前に被告Ｂにおいて審査請求の手続を採ることを依頼され，
同年１０月１９日，原告との間で，必要書類の準備等に関して協議をした。その
際，原告は，被告Ｂに対し，本件出願の審査請求をしたいが費用がないこと，その
費用を被告Ｂに立て替えてもらいたいと伝えた。被告Ｂは，原告の申出を了承し，
原告との間で，被告Ｂが本件出願の審査請求に必要な費用を立て替えて支払い，特
許査定を受けて特許権の設定登録がされた後に，原告が被告Ｂに当該費用，経費等
を支払うこと，原告がその支払をしない場合には，当該支払に代えて本件特許権を
被告Ｂに譲渡することを内容とする代物弁済の予約を合意した。
ウ　被告Ｂは，平成１２年１０月２２日ころ，原告から，本件出願の審査請
求に必要な書類の送付を受け，知的財産権の情報サービス等を専門とする株式会社
サンエム（以下「サンエム」という。）の従業員であるＥに手続一切を依頼した。
エ　被告Ｂは，上記合意に基づいて，特許印紙代９万２３００円，審査請求
書作成費４万２０００円を支払った。また，本件出願の審査請求手続のために数回
上京し，交通費，宿泊費等の経費を要した。これらの費用等は，別紙２費用等一覧
表記載のとおりであり，合計４２万０３２７円である。
オ　被告Ｂは，平成１４年９月，株式会社新澤組から，原告が本件特許権の
登録を得たことを聞き，原告に連絡したが，原告は被告Ｂと話そうとせず，被告Ｂ
が原告のために立て替えた費用等を支払わなかった。
　そこで，被告Ｂは，前記の代物弁済予約の予約完結権を行使して，本件
特許権を被告Ｂに移転する旨の登録手続をＥを通してＦに依頼し，それに基づい
て，本件移転登録がされた。
（原告の反論）
ア　被告らの主張は否認する。
イ　原告は，平成１２年１０月，Ｄから，本件特許を受ける権利を２００万
円で譲り受け，それに伴い，本件出願の名義人変更届出手続を，被告Ｂに紹介され
た弁理士に依頼した。その際，原告は，被告Ｂとともにサンエムに赴いて手続を依
頼したが，対応したのがＥであった。
ウ　本件出願の名義人変更届出の手続後，原告は，被告Ｂから，手続費用は
被告Ｂが支払ったと聞いた。その際，原告は，費用の額について照会したが，被告
Ｂは，その支払の必要はないと述べた。原告は，その後，サンエムに照会して，費
用額が１３万４３００円であることを知った。しかし，原告においても，被告Ｂの
ために，諸経費を負担したことがあり，また，業者を紹介したり，取引先に出向い
て商品説明などを実施して，販売協力をしたこと等を考慮すると，審査請求の費用
を被告Ｂが負担して，清算済みとすることには合理性があると理解した。
エ　原告は，その後も平成１４年２月ころまで，被告Ｂのために取引先を紹
介したり商品説明を行うなどしていたが，原告と被告Ｂは，お互いに，自己の負担
した諸経費の支払や分担を請求することはなかった。
オ　本件特許権が登録された後である平成１５年１月１６日，原告は，特許
庁からの通知書によって，被告Ｂに対する本件移転登録がされていることを知っ
た。そこで，本件移転登録の申請書類を確認したところ，原告から被告Ｂに本件特
許権を譲渡した旨を記載した原告名義の譲渡証書が偽造されていることが判明し
た。
カ　以上のとおり，原告は，被告Ｂとの間で代物弁済予約の合意をしたこと
はなく，本件特許権は被告Ｂに移転していない。
(2)　争点(2)（原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡が存在
しないこと等につき対抗できないか。）について
（被告Ｃの主張）
ア　仮に，本件特許権が被告Ｂに移転していないとしても，被告Ｃは，被告
Ｂが本件特許権の権利者であると信じて，被告Ｂとの間で本件専用実施権設定契約
を締結したから，被告Ｃは，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用に
より，善意の第三者として保護され，原告は，被告Ｂが無権利者であることを被告
Ｃに主張し得ない。
イ　原告は，被告Ｂに対し，本件出願の審査請求に関する委任をして，必要
な書類を交付した上で，かかる手続を進行させる代理権を授与していた。
　そして，原告は，その後，審査請求の費用を被告Ｂに支払わず放置した
結果，被告Ｂによる原告名義の冒用につながったのであり，民法９４条２項及び同
法１１０条の重畳的類推適用に必要とされる帰責性が認められる。
　他方，被告Ｃは，①本件特許権が被告Ｂ名義で登録されていたこと，②
原告から被告Ｂに対する本件特許権の譲渡証書を示されたこと，③当該譲渡証書に
はその裏面に特許庁による「登録済」の押印があったこと，④本件専用実施権設定
契約については第三者であるＥが介在していたことなどから，被告Ｂが本件特許権
の権利者であることを信頼したものであって，被告Ｂが無権利者であることを知ら
なかったことについて過失はない。
（原告の反論）
ア　被告Ｃの主張は否認する。
イ　原告には，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用に必要と
される帰責性がない。被告Ｂに代理権を授与した事実もない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告から被告Ｂに対する譲渡する旨の意思表示の有無）について
(1)　被告らは，抗弁として，原告と被告のＢとの間において，被告Ｂが本件出
願の審査請求に必要な費用を立て替えて支払い，特許査定を受けて特許権の設定登
録がされた後に，原告が被告Ｂに当該費用，経費等を支払うこと，原告がその支払
をしない場合には，当該支払に代えて本件特許権を被告Ｂに譲渡することを内容と
する代物弁済の予約契約を締結したと主張する。
　しかし，以下詳細に認定，判断するとおり，被告らの主張は，同主張に沿
った事実を認めることができないので，採用の限りではない。
ア　事実認定
　争いのない事実，証拠（甲１ないし１２，乙６ないし１４）及び弁論の
全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ア)　原告は，平成１２年６月ころ，Ｄから本件特許を受ける権利を２０
０万円で譲り受けた（甲１１）。
　また，本件出願は，平成５年１１月２２日にされており，審査請求期限
（平成１１年法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第１項により特許出願
の日から７年以内）である平成１２年１１月２１日が迫っていた。
　そこで，原告は，出願人名義変更の届出及び審査請求の手続について，
従前から仕事上の付き合いがあった被告Ｂに相談し，被告Ｂから知的財産権の情報
サービス，調査，管理を専門とするサンエムのＥを紹介された（甲１１）。そし
て，原告は，同年１０月ころ，被告Ｂに対し，委任状，印鑑登録証明書，「出願公
開のお知らせと審査請求の確認」と題する書面などを送付した上（乙６ないし１
４），被告Ｂとともにサンエムの事務所を訪れ，Ｅに対し，出願人名義変更届出及
び審査請求の手続を依頼した（甲１０，１１）。
　これらの手続に要する費用は，被告Ｂにおいてひとまず負担することに
なり，被告Ｂは，サンエムに対し，特許印紙代９万２３００円のほか，その他の手
続費用として４万２０００円を支払った（甲９の１ないし９の２，１１）。
(イ)　被告Ｂがサンエムに支払った費用合計１３万４３００円について，
同被告から知らされなかったので，原告は，Ｅに照会して，領収証の写しの送付を
受けた（甲９の１ないし９の２）。その後も，原告と被告Ｂとは，相互の仕事に関
して協力をし合って，良好な関係を保っていたが，平成１４年２月ころから，両者
間での仕事面での協力関係は途絶えた（甲１１）。
(ウ)　平成１４年７月１日，本件出願について特許査定があり，原告は，
同年８月７日に３年間分の特許料５万２２００円を納付した。そして，本件特許権
は，同年９月６日に原告を権利者として設定登録された。
　ところが，被告Ｂは，平成１４年１２月２７日，本件特許権を原告から
被告Ｂに移転する旨の移転登録の申請を行い，平成１５年１月１６日に，その旨の
本件移転登録を受けた。
(エ)　原告は，本件移転登録後，特許庁からの通知により，本件特許権に
ついて，被告Ｂに対する本件移転登録がされたことを知り，特許庁や知人などに相
談するなどした上，平成１５年２月１４日，被告Ｂに対し，原告代理人を通じて，
本件特許権の登録を原状に戻すよう警告書を発送した（甲４，５）。被告Ｂの発し
た同警告書に対する回答書には，「費用の支払がない時は権利が交付されたらその
権利を私のものとすると約束しました。」「弁理士より特許庁の書類を頂きまし
た。私自身驚いています。」などの記載がされている（甲６の１）。
(オ)　その後，平成１５年３月１５日，被告Ｂと被告Ｃとの間で本専用実
施権設定契約が合意され，同年４月８日，本件専用実施権設定登録がされた。
イ　判断
　以上認定した事実等に基づいて，被告らの抗弁事実の存否について判断
する。
(ア)　前記のとおり，原告は，本件発明の特許を受ける権利をＤから２０
０万円で譲り受けている点に照らすならば，わずか１３万円程度の立替費用の支払
に代えて，特許権を被告Ｂに譲渡することを合意するのは，不自然である（この
点，被告Ｂの主張に沿って，同被告が負担した諸費用の合計が５０万円程度に達し
ていたとしても，同様に不自然である。）。
(イ)　被告Ｂは，本件発明を自己の事業に利用しているので，本件発明の
価値を十分に認識していると推測され（甲１１，丙５），そのような経緯に照らす
ならば，被告Ｂが，真実，原告から本件特許権の代物弁済予約契約を締結して，特
許権を譲り受けようとするのであれば，書面の作成を求めることが合理的であると
いえるが，両者間では，そのような契約書の作成は全く行われていない。
(ウ)　原告は，特許査定を受けた後，自らの負担で３年分の特許料を納付
して，自己に対する特許権の設定登録を受けていることに照らすならば，審査請求
の手続に関して，被告Ｂから立て替えを受けた１３万円程度の費用等の支払のため
に，特許権を代物弁済予約契約の対象にしていたということは，いかにも不自然で
ある。
(エ)　本件移転登録の申請書（甲３）及びこれに添付された原告作成名義
の譲渡証書（乙２）について，原告は，それらの作成に一切関与しておらず，これ
らの書面の原告名下の印影も，原告の印章によるものではなく（甲１１），被告Ｂ
から原告に対し，本件移転登録について知らせた形跡もないことに照らすならば，
原告と被告Ｂとの間で代物弁済予約について，了解をしたと解することもできな
い。
(2)　以上のとおり，原告は被告Ｂに対して，本件特許権を代物弁済として譲渡
する旨の意思表示をしたことはない。
２　争点(2)（原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡が存在しな
いこと等につき対抗できないか。）について
　被告Ｃは，本件特許権が被告Ｂに移転していないとしても，被告Ｃは，被告
Ｂが本件特許権の権利者であると信じて，被告Ｂとの間で本件専用実施権設定契約
を締結したから，被告Ｃは，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用に
より，善意の第三者として保護され，原告は，被告Ｂが無権利者であることを被告
Ｃに主張し得ない旨主張する。
　しかし，前記認定のとおり，原告は，被告Ｂとの間で，本件特許権の譲渡に
関する何らの意思表示をしたこともなく，原告が被告Ｂに対して，特許権の移転に
関連して何らかの代理権を授与したこともない。また，その他原告が本件移転登録
の作出に関与し，あるいは，本件移転登録により被告Ｂが本件特許権者であること
を示す外観を容認していたことをうかがわせる事情も認められない。
　したがって，被告Ｃのこの点の主張を認めることはできない。
第４　結論
　以上の次第で，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容すること
とし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　山　　田　　真　　紀
（別紙１）
特　許　目　録
１　特許番号　　　　第３３４５６７０号
２　出願年月日　　　平成５年１１月２２日
３　登録年月日　　　平成１４年９月６日
４　発明の名称　　　廃水処理用凝集剤

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