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平成１２年(ﾜ)第２７７１４号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月２２日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社プラネット
訴訟代理人弁護士　　　　五十嵐　芳　男
補佐人弁理士阿　部　美次郎
　　被　　　　　　告　株式会社並木製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　保　田　眞紀子
　　　　　　　　主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の金属製装身具ネックレスを製造，販売してはな
らない。
　２　被告は，別紙物件目録記載の金属製装身具ネックレスを廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対して，１８９０万円及びこれに対する平成１３年１月１７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，金属製装身具ネックレスを製造及び販売している被告に対
して，被告の同行為が原告の有する特許権を侵害するとして，被告の上記行為の差
止めと損害賠償金の支払等を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，下記のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，別紙特許公
報写しの「特許請求の範囲」欄の請求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項
７の発明のうち，「止め具」を請求項１に記載されたものとしたものを「本件発明
２」という。）を有している。
記
特許番号　　　　　　　　　　　第３１１４８６８号
発明の名称　　　　　　　　　　止め具及び紐止め装置
原出願日　　　　　　　　　　　平成１０年８月１０日
分割出願日平成１１年７月６日
登録日　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２９日
特許請求の範囲　　　　　　　　　別紙特許公報（以下「本件公報」と
いう。）写しの特許請求の範囲請求項１及び請求項７記載のとおり（以下，同公報
掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のＡないしＦのとおりとなる。
　Ａ　外殻体と弾性体とを含む止め具であって，
　Ｂ　前記外殻体は，孔と中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の
連続体であり，
　Ｃ　前記孔は，前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており，
　Ｄ　前記弾性体は，通孔部を有するＯリング状部材であって，前記中空部
の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接しており，
　Ｅ　前記通孔部は，前記孔に通じており，
　Ｆ　前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導
入される
　止め具
イ　本件発明２を構成要件に分説すると，次のＡないしＣのとおりとなる。
　Ａ　止め具と紐部材とを含む紐止め装置であって，
　Ｂ　前記止め具は，請求項１に記載されたものであり，
　Ｃ　前記紐部材は，前記止め具の前記外殻体を貫通し，前記弾性体によっ
て弾性的に保持される
　紐止め装置
(3)　被告は，業として，金属製装身具ネックレスを製造，販売している（以
下，被告が製造，販売している金属製装身具ネックレスを「被告製品」とい
う。）。
　被告製品の構造については，当事者間に争いがある。
　原告は，別紙物件目録のとおりであると主張する。
　これに対し，被告は，別紙物件目録のうち，３(1)Ｆの「弾性材１ｄの外縁
部（殻体の内面と接する側）は，殻体１ｃの孔１ａよりも，内側に入っている。」
の部分，３(2)の「通孔部１ｇに係留されている。」の部分，図２，図３，図６を否
認し，物件目録の上記３(2)の「通孔部１ｇに係留されている。」の部分について，
被告製品の装飾チェーンは，球形中空状弾性材１ｄの端面１ｂの内縁部１ｆに係留
されている旨主張する。
(4)　被告製品は，本件発明１の構成要件ＡないしＣ，Ｅ及び本件発明２の構成
要件Ａをそれぞれ充足する。
　２争点及び当事者の主張
〔本件発明１について〕
(1)　構成要件Ｆの充足性
（原告の主張）
ア　構成要件Ｆの解釈（主位的主張）
　本件明細書の構成要件Ｆに係る部分（以下単に「構成要件Ｆ」という。
以下同じ。）は，「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内
部に導入される」と記載されているが，以下のとおりの理由から，同記載は，本件
発明に係る物の製造方法を，何ら限定したものではない。
(ｱ)　本件発明は，「物」の発明であって，製造方法の発明ではないから，
本件発明と被告製品とは，物として対比されれば足りる。
(ｲ)　構成要件Ｆは，製造方法的要件として要求される経時的要素を含んで
いないから，上記構成要件を製造方法的要件と解すべきではない。
(ｳ)　本件明細書の発明の詳細な説明欄には「このＯリング形状の弾性体２
１に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１０の孔１５または１６を
通って，Ｏリング形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部に導入することができ
る。」【００１２】と記載されているが，同記載は，本件発明の実現可能性を，具
体的な一例を挙げて説明したものである（なお，ピンセット等の適当な治具を用い
て，弾性体２１を，外殻体１０の内部に押し込み，導入することもできる。）。
　　　イ　構成要件Ｆの解釈（予備的主張）
　仮に，本件発明１の構成要件Ｆは本件発明の製造方法を限定したものだ
と解したとしても，以下のとおり，同構成要件は，弾性体が外殻体に挿入される時
期については何ら限定を加えておらず，弾性体が外殻体の形成前に導入される場合
も含まれると解すべきである。
(ｱ)　一般的には，製造方法の発明は，一定の目的に向けられた系列的に関
連のある数個の行為又は現象によって成立するもので，経時的な要素を包含するも
のと解されるところ，本件発明１の構成要件Ｆは，「弾性体は，前記外殻体の前記
孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」と記載され，経時的要素はない。
(ｲ)　被告は，本件発明の審査時において原告が平成１２年８月２８日付け
で特許庁に提出した意見書（以下「本件意見書」という。乙２）の記載から，本件
発明における弾性体の装着時期は，外殻体の形成後に限定される旨主張する。
　しかし，本件意見書中の被告指摘部分は，本件発明１の構成要件Ｆ
は，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣと相まって，ロウ付けに伴う弾性体の蒸発とい
う問題点を生じることなく，外殻体の内部に弾性材を入れる構造が実現できる旨を
表明したものであって，弾性体の装着時期を外殻体の形成後に限るという趣旨を述
べたものではない。
　ウ　被告製品との対比
(ｱ)　本件発明の構成要件Ｆは，製造方法を限定する趣旨ではない。したが
って，被告製品が，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材とな
るシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的
に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレスし
て，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分から切
り離して製造していたとしても，被告製品は本件発明１の構成要件Ｆを充足する。
(ｲ)　仮に，本件発明の構成要件Ｆが，何らかの製造方法を限定する趣旨に
解されたとしても，少なくとも弾性体が外殻体に挿入される時期を限定するもので
はない。したがって，被告製品においては，弾性材を殻体の孔から内部へ挿入して
いると評価すべきであるから（本件発明と被告製品とは，弾性材の殻体への導入時
期が違うにすぎない。），被告製品は，本件発明１の構成要件Ｆを充足する。
　　（被告の反論）
ア　構成要件Ｆの解釈（主位的主張に対して）
構成要件Ｆは，止め具の製造方法の一過程を記載したものであり，本件
発明に係る物の製造方法を限定したと解するのが素直な解釈である。
イ　構成要件Ｆの解釈（予備的主張に対して）
　構成要件Ｆの「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻
体の内部に導入される」の意義は，まず外殻体を形成し，その後完成した外殻体の
孔を通して，Ｏリング状の弾性体（の通孔部）に，針金等を用いた引っ掛け手段を
引っ掛けて，Ｏリング状の弾性体を外殻体の中空部へ導入することであり，弾性体
を外殻体に挿入する時期を外殻体の形成後に限定していることを指すと解すべきで
ある。その理由は以下のとおりである。
(ｱ)　弾性体が導入される「前記外殻体」とは，特許請求の範囲欄の「孔と
中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の連続体」を指すのであるから，外
殻体は，既に形成されたものと解すべきであるのは当然である。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明欄には，【００１２】で「この
Ｏリング形状の弾性体２１に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１
０の孔１５または１６を通って，Ｏリング形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部
に導入することができる。」と記載されていることから，既に形成されたものを指
すと解すべきである。
(ｲ)　本件発明の審査の過程で，原告が特許庁に提出した本件意見書（乙
２）には「外殻体に弾性体を内蔵させる構造は従来より種々提案されておりました
が，弾性体を外殻体の孔を通って，外殻体の内部に導入する構造ではありませんで
した。このため，従来は，外殻体を２つに割り，この半割状の外殻体片の間に弾性
体を挟み込んだ状態で，２つの半割状外殻体片を，はんだ付け，ロウ付け等の手段
によって接合せざるを得ませんでした。しかし，この種の止め具は微小部品であ
り，上述のような製造，組立プロセスを実行することは，極めて困難でした。ま
た，このような製造，組立プロセスを採用せざるを得ないためにコストアップを招
いておりました。更に，ロウ付けのために，外殻体の内部に入れる弾性体として，
金属材料に限らざるを得ませんでした。（中略）２つの半割状外殻体片を，はんだ
付け，ロウ付け等の手段によって接合した場合は，接合部分において，美観を損な
い，商品価値を著しく低下させてしまいます。本件発明においては，構成要件Ｂ
『弾性体はＯリング状部材であって，外殻体の孔を通って，前記外殻体の内部に導
入される』ことになりますので，本願明細書段落０００８に記載しますように，
『弾性体に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体の内部に導入するこ
とができる。』ことになり，上述した従来の問題点を解決できることになります。
しかも，本発明において，構成要件Ａ『外殻体は連続体』でありますので，従来と
異なって，接合による外観の悪化を招くことも，商品価値の低下を招くこともあり
ません。」と記載されている。したがって，構成要件Ｆにおける弾性体の装着時期
は，外殻体の形成後であると限定され，形成前及び形成時は排除されていると解す
べきである。
　ウ　被告製品との対比
(ｱ)　被告製品は，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性
材となるシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに
間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレ
スして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分か
ら切り離して製造する。すなわち，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された
弾性材チューブが殻体の形成と同時に球形中空状の弾性材となって殻体の内部に装
着される。なお，被告製品においては，弾性材と殻体の孔との大きさから，弾性材
を殻体の孔からその内部へ挿入することは不可能である。
(ｲ)　構成要件Ｆは，外殻体の形成後に，外殻体と別異に形成されたＯリン
グ状の弾性体を外殻体の孔を通してその中空部へ導入するとしているのに対して，
被告製品は，殻体形成後にその孔から別途形成した球形中空状弾性材を導入するの
ではなく，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された弾性材チューブが，球状
のデザインパーツの殻体の形成と同時に球形中空状弾性材となって殻体内部に装着
されるのであって，両者は明白に相違する。
(ｳ)したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しない。
(2)　構成要件Ｄの充足性（文言侵害の有無）
（原告の主張）
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義
　構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，通孔部を有するものを広く包
含し，筒状のものも含まれるし，また，厚み（孔の通る方向）についての限定はな
いと解すべきである。理由は以下のとおりである。
　なお，弾性体２１がＯリング状であるかどうかは，本件明細書の【００
１２】で「弾性体２１は，外殻体１０の内部に挿入する以前は，Ｏリングの形状を
有している。」と記載されていることから明らかなように，外殻体１０の内部に挿
入される前の状態で判断しても差し支えない。
(ｱ)　本件公報の図１ないし図３には，被告が主張するような円形断面の環
状パッキングに近い形状のものが図示されているが，他方，図８及び図９には円形
断面の環状パッキングの両側に，半球状弾性体を組み合わせた構造が図示され，さ
らに，図４及び図１８には図１ないし図３に図示された弾性体よりも厚く，かつ，
厚み方向の中央部で，孔径の拡大された通孔部２２を有する弾性体が図示されてい
る。そして，本件明細書及び図面には，弾性体の厚みについて限定した記載はな
い。したがって，構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，「円形断面の環状パッ
キング」のみを指すのではなく，通孔部を有するものを広く包含すると解すべきで
ある。
　これに対し，被告は，本件公報の図４，図８及び図９について，１つ
の弾性体２１の形状を検討するに当たり，複数枚の弾性体を積層させたものを１つ
の弾性体のように理解するのは妥当でない旨主張する。しかし，原告は複数枚の弾
性体を積層させたものを１つの弾性体のように理解したのではなく，図８，図９に
円形断面の環状パッキングと，半球状弾性体の２種類が図示されていること，図４
に厚みの異なる複数枚の弾性体２１，２４，２７が図示されていること，及び，図
１８に図１ないし図３に図示された弾性体よりも厚く，かつ，厚み方向の中央部
で，孔径の拡大された通孔部２２を有する弾性体が図示されていることから，弾性
体は「円形断面の環状パッキング」のみを指すのではないことは明らかであり，こ
の点の被告の主張は失当である。
(ｲ)　被告は，原告が本件意見書（乙２）に「ホールダは管状であり，しか
も横方向ウエブを有するので，当業者の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離
しております。このため，技術的概念として，このホールダを『Ｏリング状部材』
と呼ぶことには無理があると思料します。」と記載した点をとらえ，上記記載から
すれば，被告製品の弾性材のような筒状は，Ｏリング状ではないということになる
から，原告が本訴において，これに反する主張をすることは禁反言の原則に反する
旨主張する。
しかし，本件意見書の記載は，特開昭５７－５５１０２号公報に記載
されたホールダの具体的構造に着目し，同ホールダは管状体に横方向ウエブ１８ａ
を設けた構造であるので，Ｏリングの概念には入らないというものであって，管状
そのものが一般的にＯリングの概念に含まれないという趣旨ではない。すなわち，
本件意見書における「ホールダは管状であり，しかも横方向ウェブを有する」との
部分の意味は，ホールダが管状であること及び横方向ウェブを有することの２つの
条件を満たす（アンド条件）ということであり，上記意見書では，上記公報記載の
ホールダは，この２つの条件を満たすことから，Ｏリングの概念には入らないと述
べたのであって，管状一般がＯリングの概念から遊離するというわけではない。
　よって，被告製品の弾性材をＯリング状に相当する筒状であると主張
することは，何ら禁反言の原則に反するものではない。
(ｳ)　被告は，構成要件Ｄの「Ｏリング状」を，市販されている「Ｏリン
グ」の形状と限定して解すべきであると主張する。
　しかし，本件意見書には，市販の「Ｏリング」は，本件発明における
弾性体として利用できるＯリング状部材の「典型的例」と記載されているのである
から，本件発明における弾性体として利用できるＯリング状部材には，市販の「Ｏ
リング」以外のものも含まれていることは文言上明らかである。また，構成要件Ｄ
では，Ｏリング「状」部材と記載されているのであって，市販の「Ｏリング」とは
区別されているのであるから，「Ｏリング状」を市販されている「Ｏリング」の形
状と限定して解さなければならない記載はない。
また，「Ｏリング状」は「Ｏリング」とは異なる。「状」という語は
「すがた，ありさま，ようす，さま，おもむき，ふう」を意味することから，「Ｏ
リング状部材」は，「Ｏリングのような形状をした部材，Ｏリングに似た形状の部
材」を意味し，輪状のものであればすべて含まれると解すべきである。
イ　構成要件Ｄの「弾性体」の意義
　被告は，構成要件Ｄにおける「弾性体」について，種々の限定がされ
るべきであると主張するが，いずれも失当である。すなわち，「弾性体」は，①そ
の外周部が外殻体の中空部の最も径の大きい中央部に接着していると限定されるべ
きではないし（本件明細書及び本件公報の図面には，弾性体の外周部が外殻体の中
空部の最も径の大きい中央部に接着している構造のみが開示されているのはなく，
その球形外表面の大部分が殻体の内壁面全体に圧着しているものも図８，９で図示
されている），②その外径は，外殻体の中央部の内径より大きいものであると限定
されるべきでないし，③その通孔部の内径は外殻体の孔の内径より小さいものであ
ると限定されるべきでないし，④その通孔部の内径は通孔部のいずれの部分でも同
一であると限定されるべきではない。
ウ　被告製品との対比
　被告製品の弾性材は，厚み（孔の通る方向）が本件公報の図面に示され
たものよりも大きくなっている。そして，弾性材の厚み（孔の通る方向）を大きく
すれば，弾性材は殻体に挿入されたときに球形中空状になることは自明であり，被
告製品の弾性材も，殻体の内部に挿入する以前では筒状である。
　したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義
構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，円形断面の環状パッキングと
同じ形状のみを意味するのであって，筒状を含まないと解すべきである。その理由
は以下のとおりである。
(ｱ)本件特許出願に対する拒絶理由通知において引用された特開昭５７－
５５１０２号公報に記載された「管状の弾性体のホールダ」について，原告は本件
意見書の中で「ホールダは管状であり，しかも横方向ウエブを有するので，当業者
の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離しております。このため，技術的概念
として，このホールダを『Ｏリング状部材』と呼ぶことには無理があると思料しま
す。」と述べ，管状とＯリング状が異る形状であることを明確に認めている。本件
意見書の上記記載に照らすならば，管状と同視し得る筒状の弾性材は，Ｏリング状
ではないということになる。原告が，本訴において，被告製品における弾性材をＯ
リング状であると主張することは禁反言の原則に反し，許されない。
　この点，原告は，本件意見書においては，管状体に横方向ウエブを設
けたホールダはＯリングの概念には入らないと述べたにすぎない旨主張する。しか
し，そのような趣旨を述べるのであれば，単に「横方向ウエブを有する（管状の）
ものはＯリング状部材と呼べない」と表現すれば足りるのであり，わざわざ「しか
も」と付言し前段の主張を強調していることに鑑みれば，本件意見書の趣旨は，管
状とＯリング状とは異ることを述べたと理解すべきであり，原告の上記主張は失当
である。
(ｲ)本件明細書の【００１２】には「弾性体２１は，外殻体１０の内部
に挿入する以前は，Ｏリングの形状を有している。」と記載され，また，本件意見
書には「本発明における弾性体として利用できるＯリング状部材の典型的例は，市
販の『Ｏリング』であります。一般的な市販の『Ｏリング』は，断面円形状です。
（中略）弾性体として，市販の『Ｏリング』を用いた止め具において，市販の『Ｏ
リング』の（略）。」「特に，弾性体として，市販の『Ｏリング』を用いた典型的
態様では，（中略）市販の『Ｏリング』が（略）」と記載されている。したがっ
て，弾性体２１は，市販されているＯリングの形状と当業者が認識する形状である
というべきである。
　そして，一般的に「Ｏリング」とは，漏止めに用いられる円形断面の
環状パッキングを意味し（乙８），また，市販のＯリングの形状（乙７の５，６。
検乙１）に照らすならば，当業者間では「Ｏリング状」とは孔の通る方向（縦方
向）に厚みが小さい，又は横方向の外径に比べ厚みの縦方向の長さが極めて小さい
円形断面の環状と認識されている。
(ｳ)本件公報の図４については本件明細書の【００１７】で「複数枚の弾
性体２１，２４，２７」と，図８および図９については本件明細書の【００２６】
及び【００２７】で「弾性体２１，２４，２７」とそれぞれ記載されており，これ
らは，請求項４の複数の弾性体が積層されている止め具を図示しているものであ
る。１つの弾性体２１の形状を検討するときに，複数枚の弾性体を積層させたもの
を１つの弾性体として評価することは許されず，原告の主張は失当である。
(ｴ)　本件公報の図１８について，本件明細書の【００４０】で「実質的
に，図１に示したと同様の構成を有する止め具１１５」，【００４１】で「止め具
１１５に内蔵された弾性体２１」，【００４２】で「通孔部２２を中間部で膨らま
せ，両側の出口部で絞った孔形を有する。」と，それぞれ記載されている。当該弾
性体は，特異な形状の孔を有することに特色を持つとはいえ，図１に示したのと同
様の構成を有する止め具である以上，当業者の認識するＯリングの概念を逸脱すべ
きでない。弾性体は，孔の形状は別論として，市販のＯリングの概念に包含され
る，外径より厚みが極めて小さいものであると解すべきである。
イ　構成要件Ｄの「弾性体」の意義
　構成要件Ｄにおける「弾性体」は，①その外周部が外殻体の中空部の最
も径の大きい中央部に接着していなければならないこと，②その外径は，外殻体の
中央部の内径より大きくなければならないこと，③その通孔部の内径は外殻体の孔
の内径より小さくなければならないこと，④その通孔部の内径は通孔部のいずれの
部分でも同一でなければならないことが必要であると解すべきである。
ウ　被告製品との対比
(ｱ)被告製品の弾性材の形状は，球形中空状である。また，同弾性材の孔
の外縁部は殻体の孔に接し，端面は中心部に向かって殻体の中央部に落ち込むよう
にテーパ状になっている。
　なお，被告製品の弾性材が殻体の内部に装着される以前の形状は，２
メートルの長いチューブ状であり，また，上記弾性材を一旦殻体の内部に装着した
後に殻体を壊して取り出したときの上記弾性材の形状は，横方向の外径と厚みの縦
方向の長さがほぼ等しい筒状である。被告製品における弾性材は，Ｏリング状では
ない。
(ｲ)　被告製品の弾性材は，①その球形外表面の大部分が殻体の内壁面全体
に圧着していること，②その外径は殻体の内径より小さいこと，③その通孔部の内
径は殻体の孔の内径より小さいとは限らないこと，④その通孔部の殻体中空部の中
央部の内径は孔の内縁部の内径より大きいことから，構成要件Ｄの「弾性体」に該
当しない。
(ｳ)したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足しない。
(3)　構成要件Ｄの充足性（均等侵害の有無）
（原告の主張）
　仮に，本件発明の「Ｏリング状部材」を被告が主張するように円形断面の
環状パッキングに限定して解したとしても，被告製品の弾性材は，以下のとおりの
理由から，「Ｏリング状部材」の均等物といえる。
　　　ア　本件発明の本質的部分について
弾性体がＯリング状部材であることは，本件発明の本質的部分ではな
い。
　　　イ　置換可能性について
Ｏリング状の弾性体を被告製品における弾性材に置き換えても，本件発
明の目的を達することができる。
　　　ウ　置換容易性について
弾性体がＯリング状であっても，また，球形中空状であっても，通孔部
を有する部材であることは構成上の相違がないから，Ｏリング状の弾性体を球形中
空状の弾性材に置換することは，当業者であれば容易に想到できたといえる。
（被告の反論）
　被告製品の弾性材は，以下のとおかりの理由から，本件発明の「Ｏリング
状部材」の均等物とはいえない。
ア　弾性体をＯリング状部材とすることは本件発明の本質的部分である。
イ　Ｏリング状の弾性体を被告製品における球形中空状の弾性材に置換する
ことは，当業者にとって容易でない。構成要件Ｄが構成要件Ｆと密接不可分である
ことに鑑みれば，置換容易とはいえない。
(4)　権利の濫用の有無
（被告の主張）
　本件特許には，以下のとおり，進歩性欠如の無効理由が存在することが明
らかであるので，原告の本件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たり許されな
い。
　　　ア　公知文献の存在
(ｱ)　実公平４－３７４５７号公報（公告日　平成４年９月３日。乙第１０
号証）には，装飾用鎖玉について，実用新案登録請求の範囲欄に「軸心上に２つの
貫通孔を設けた鎖玉の中空体内に樹脂材を充填して，この樹脂材に，前記貫通孔の
軸心と一致する糸通し孔を貫設し，糸通し孔の縁が貫通孔の縁内に入り込み，前記
貫通孔の縁に対する隔離縁を形成したことを特徴とする装飾用鎖玉。」が，考案の
詳細な説明欄及び図面に「外殻体（中空体１）と弾性体（樹脂体５）を含む止め具
（鎖玉Ａ）であって，外殻体は孔（貫通孔３）と中空部を有し，当該中空部の内壁
面は球面状の連続体となっており，前記孔は，前記外殻体の外部から前記中空部へ
通じており，前記弾性体は通孔部（糸通し孔７）を有する部材であって，前記中空
部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接しており，前記通
孔部は前記孔に通じている止め具（鎖玉）」が記載されている。
(ｲ)　登録実用新案第３０４２０７１号公報（発行日　平成９年１０月７
日。乙第１１号証）には，装身用鎖の留め具につき「止め具（留め具）の外殻体
（１ａおよび１ｂ）は孔（貫通孔３ａ）と中空部を有し，中空部の内壁面が球面状
の連続体であり，孔は外殻体の外部から中空部へ通じており，弾性体（弾性部材
４，６，７）は通孔部を有し，中空部の内部に内蔵されており，弾性体の通孔部は
外殻体の孔に通じており，紐部材（装身用鎖２）は，止め具の外殻体を貫通し，弾
性体によって弾性的に保持されている装身具」が記載されている。
(ｳ)　特開昭５７－５５１０２号公報（公開日　昭和５７年４月１日。乙第
１２号証）の明細書及び図２，４，９には，本件発明と同じ技術分野の装身具にお
ける留めがねにつき，「外殻体（ハウジング１４ａ）の中空部の内部に内蔵され，
その外周が中空部の内壁面に圧接し，外殻体の孔（ハウジングの開放端１４ｃ）を
通して，中空部内に導入可能であって，外殻体の孔に通じている通孔部（孔１８
ｂ）を有する弾性体（可撓性材料からなるホールダ１８）を有する止め具」が記載
されている。
(ｴ)　実開昭５９－９７６０６号公報（公開日　昭和５９年７月２日。乙第
１３号証）の明細書及び図面には，ネックレスなどの装身具につき，「外殻体（保
持管２）は孔と中空部を有する連続体であって，孔は外殻体の外部から中空部へ通
じており，弾性体（ゴム管あるいは合成樹脂管２ａ）は通孔部を有し，外殻体の内
部に内蔵され，その外周が中空部の内壁面に圧接しており，弾性体の通孔部は外殻
体の孔に通じており，紐部材（鎖１）は外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に
保持されている紐止め装置」が記載されている。
(ｵ)　実公昭６１－２４０８７号公報（公告日　昭和６１年７月１９日。乙
第１４号証）の明細書及び図面には，ネックレスなどの装身具につき「外殻体（小
玉１）は孔と中空部（小径孔２）を有し，外殻体は連続体であり，孔は外殻体の外
部から中空部へ通じており，弾性体（ゴム管５）は中空部の内部に内蔵され，その
外周が中空部の内壁面に圧接しており，弾性体の通孔部（内径孔６）は外殻体の孔
に通じており，弾性体は外殻体の孔を通って外殻体の内部に導入される止め具と，
紐部材（化粧鎖８）は，止め具の外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に保持さ
れている装身具」が記載されている。
(ｶ)　特公平４－２５８０１号公報（公告日　平成４年５月１日。乙第１５
号証）の明細書及び図面には，「通孔部を有するＯリング状の弾性体（駒４）」が
ネックレスとして使用されていることが記載されている。
　　　イ上記公知文献記載の技術と本件発明との対比
(ｱ)　本件発明の「外殻体」について
　本件発明の「連続体である」点は，乙第１０，１１，１３及び１４の
各号証に示されており，「外殻体が中空部を有し，前記中空部の内壁面が球面状で
ある」点は，乙第１０及び１１の各号証に示されており，「外殻体が孔を有し，前
記孔は，外殻体の外部から前記中空部へ通じている」点は，乙第１０ないし１４の
各号証に示されている。
(ｲ)　本件発明の「弾性体」について
　本件発明の「弾性体が通孔部を有するＯリング状部材である」点は，
乙第１５号証に示されており，上記各構成要件の「弾性体が外殻体の中空部の内部
に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接している」点は，乙第１０
及び１２ないし１４の各号証に示されており，「弾性体の通孔部が，外殻体の孔に
通じている」点は，乙第１０ないし１４に示されており，「弾性体は，外殻体の孔
を通って，外殻体の内部に導入される」点は連続体として形成された孔を有する外
殻体の内部に弾性体を装着するには当該孔を通して導入せざるを得ないので，当然
の事柄であるのみならず，乙第１２及び１４号証にも示されている。
(ｳ)　本件発明２の「紐止め装置」について（便宜，発明２について記載す
る。）
　本件発明２の「紐部材が，止め具の外殻体を貫通し，弾性体によって
弾性的に保持される」点は，乙第１１，１３及び１４の各号証に示されており，ま
た，弾性体が紐部材を保持するときに，弾性的に保持するのは，弾性を有する物体
である以上当然のことである。
(ｴ)　以上のとおり，本件発明はすべて乙第１０ないし１５号証に記載さ
れ，出願前公知の技術であったことが認められ，また，これらがいずれも装身具の
留めがねに関する技術である。特に，本件発明の弾性体の形状・構成に関して言及
すれば，ネックレスの駒として外殻体の外で使用されているＯリング状の弾性材を
外殻体の内の弾性体として採用すること又は穴部を有する周知の弾性体であるＯリ
ングを弾性体として採用することは，当業者であれば容易に想到し得る技術であっ
て，これら公知技術を組み合わせることによって公知技術の有する効果の総和以上
の効果が得られるとは認められない。また，本件発明の「弾性体は，前記外殻体の
前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」との部分は，連続体として形成
された孔を有する外殻体の内部に弾性体を装着するには当該孔を通して導入する他
に手段がないのであって（原告自身が認めているところである。），当然の事柄に
すぎない。
　したがって，本件発明は，各公知技術の単なる寄せ集めとして当業者
が極めて容易に想到することができたものであって，特許法２９条２項に該当する
こと明らかである。
（原告の反論）
　本件特許には，以下のとおり，進歩性欠如の無効理由は存在しない。
ア　乙第１０号証の考案と本件発明との相違点
(ｱ)　乙第１０号証の考案では，「金や銀等の索材によって球状に形成され
た中空体の鎖玉同士あるいは中空体の鎖玉と真珠玉とを交互に配置して，双方の貫
通孔に対する糸の挿通により，環状のネックレス，数珠，ブレスレット等に形成」
との記載から明らかなように，装飾用鎖玉は，単に糸を挿通させるものであって，
糸に弾性的に保持され，係留されるものではない。また，乙第１０号証は，「鎖玉
の中空体における糸通し孔を，この素材に対する貫通孔ではなく，充填材に貫通す
る孔とすることで，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提供すること」
を目的とするものである。このように，乙第１０号証の考案は，解決の課題におい
て，本件発明と相違する。
(ｲ)乙第１０号証の考案では，中空体の「貫通孔の内部に樹脂材を充填」
すべきであるとするものであるのに対し，本件発明では，孔から離間させ，弾性体
の通孔部を，孔に通じさせる構造を採用すべきであるとしている点で相違する。
(ｳ)　乙第１０号証の考案では，糸通し孔の孔径は，鎖玉の中空体に設けら
れた貫通孔よりもかなり小さくならざるを得ず，糸通し孔内を挿通させるものは錦
糸等の細い糸に限定されているのに対して，本件発明では，外殻体の内径に対応し
た比較的太い紐状部材を通すことができる点で相違する。
(ｴ)　乙第１０号証の考案では，一旦，樹脂材を注型した後は，樹脂材を交
換することは不可能であり，樹脂材は，あらかじめ開けられた糸通し孔の孔径に適
合した線型の糸を通すことができるだけであるのに対して，本件発明では，止め具
は，別々の独立の部材である外殻体と，弾性体とを組み合わせてあるので，紐部材
の太さ等に合わせて，弾性体を選択し，又は交換することが可能である点で相違す
る。
(ｵ)　乙第１０号証の考案では，中空体の内部に樹脂材が注射器又は空気利
用ディスペンサーにより充填され，一体化されているので，樹脂材には，中空体の
内壁面に圧接する「弾性体」としての機能がほとんど期待できず，また，Ｏリング
状部材ということもできない点において，本件発明と相違する。
(ｶ)　乙第１０号証の考案では，装飾用鎖玉は，「糸の挿通」をもって数珠
状に連結されるものであるが，これを仮に本件発明の紐止め装置に転用した場合，
紐部材を樹脂材によって保持するためには，紐部材と樹脂材とを強く圧接させる必
要があるが，樹脂材は脆いので，紐部材を引っ張って樹脂材の内部で移動させた場
合，樹脂材が壊れるおそれがある。したがって，乙第１０号証に開示された技術を
本件発明に転用しても，本件発明の課題を達成することはできない。
イ　本件発明は，以下のとおり，乙第１０ないし１５号証に記載された各技
術を組み合わせても，当業者が容易に推考できたものとはいえない。
(ｱ)乙第１０号証と乙第１２号証との組合せ
ａ乙第１０号証では，中空体（外殻体）の貫通孔の内部に樹脂材を充
填することが必要である。これに対して，本件発明では，弾性体を外殻体の孔の内
部に充填するのではなく，孔から離間させ，弾性体の通孔部を孔に通じさせる。本
件発明と乙第１０号証との上記相違点は，乙第１０号証の技術に乙第１２号証の技
術を組み合わせることによっては解消し得ない。
ｂ　乙第１０号証は，鎖玉の貫通孔の内部に樹脂材を充填することによ
って，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提供せんとするものである。
他方，乙第１２号証は，ハウジング（１４ａ）の貫通孔の内部には，ホルダ１８を
入れない構造を開示している。したがって，乙第１０号証に，乙第１２号証を組み
合わせたとすると，乙第１０号証の本来の目的を達成することができなくなる。
ｃ　乙第１０号証は，本件発明の「弾性体は前記中空部の内部に内蔵さ
れ，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接している」との構成要件を充たして
いない。他方，乙第１２号証は，本件発明の「外装体は，中空部の内壁面が球面状
である」との構成要件及び「弾性体は，Ｏリング状部材」との構成要件を充たして
いない。乙第１２号証の「弾性体」を乙第１０号証に組み合わせたとしても，本件
発明の「弾性体は，Ｏリング状部材であって，前記中空部の内部に内蔵され，その
外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」との構成には想到し得ない。
ｄ　乙第１０号証は，鎖玉あるいは真珠玉を糸に係留せずに，糸に沿っ
て自由に移動できる関係で数珠状に連結することを前提としている。乙第１２号証
は，「第１及び第２の留めがね部品１３，１６は頭部１６ｂを孔１３ｂ中に強制的
に押し込むことにより結合される。」。このように両者では，２つの部材の結合関
係が相反する関係にある。したがって，乙第１０号証及び乙第１２号証の各技術に
共通性がなく，両者を組み合わせる動機付けが存在しない。
(ｲ)乙第１０号証と乙第１４号証との組合せ
ａ乙第１４号証の図３には，金属小玉１の大径孔３の中に大径孔３よ
り僅かに短いゴム管５を押入れる構造が開示されているだけである。したがって，
乙第１０号証と乙第１４号証の弾性体との組み合わせからは，「外殻体は，中空部
の内面が球面状」とし，「弾性体は，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧
接している」構成には想到し得ない。
ｂ　乙第１０号証は，鎖玉の貫通孔の内部に樹脂材を充填することによ
って，糸を，樹脂材に摺接させ，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提
供せんとするものである。他方，乙第１４号証は，金属小玉１の大径孔３の中に大
径孔３より僅かに短いゴム管５を押入れる構造であるから，化粧鎖は，金属小玉１
の小径孔２に摺接する。したがって，乙第１０号証に，乙第１４号証を組み合わせ
たとしても，乙第１０号証の本来の目的を達成することができなくなる。
(ｳ)　乙第１１号証と乙第１２号証との組合せ
ａ　乙第１２号証には，ハウジング１４ａが球状体となる得ることを示
唆する記載は一切存在しない。これに対して，乙第１１号証は，球状体である留め
具の内部に弾性部材を内蔵させる場合の技術を開示するものであって，管状部材の
組合せに係るものではない。したがって，乙第１１号証と乙第１２号証の弾性体と
の組合せからは，「外殻体は，中空部の内面が球面状」とし，「弾性体は，その外
周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」との構成は想到し得ない。
ｂ管状のハウジング１４ａを用いることを前提とする乙第１２号証の
技術を，球状体を用いることが前提の乙第１１号証に組み合わせることが，推考容
易であるとはいえない。
ｃ　本件発明と乙第１１号証との間の「連続体」と「半球部の接合体」
との相違点は，乙第１１号証に乙第１２号証の弾性体を組み合わせても，これを埋
めることができない。
(ｴ)　乙第１１号証と乙第１４号証との組合せ
ａ　乙第１４号証の図３には，金属小玉１の大径孔３の中に大径孔３よ
り僅かに短いゴム管５を押入れる構造が開示されているだけである。大径孔３の内
面は，円筒状であり，「外殻体は，中空部の内壁面が球面状」でなければならない
本件発明の構成要件を満たしていない。したがって，乙第１１号証と乙第１４号証
の弾性体との組み合わせからは，「外殻体は，中空部の内面が球面状」とし，「弾
性体は，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」構成は想到し得
ない。
　　　　　ｂ　乙第１４号証に，弾性体が記載されている点を考慮し，乙第１２号
証を乙第１１号証に組み合わせたとしても，本件発明と乙第１１号証との間に生じ
る相違点，すなわち，「連続体」と「半球部の接合体」との相違点を埋めることが
できない。
(ｵ)　乙第１５号証と乙第１０号証及び第１１号証との組合せ
乙第１５号証は，宝石類２と宝石類２の間毎に，Ｏリング状の駒４を
介装する連珠宝飾品を開示しているが，Ｏリング状の駒４は，むき出しで用いられ
ており，Ｏリング状の駒４と結合されるべき外殻体は記載されていない。乙第１５
号証には，本件発明における「外殻体」，「弾性体は，外殻体の中空部の内部に内
蔵」される点，及び「弾性体はその外周が中空部の内壁面に圧接」する点の記載は
ない。したがって，乙第１５号証を，乙第１０号証及び乙第１１号証に組み合わせ
たとしても，本件発明に想到し得ないことは明らかである。
(5)　損害額
（原告の主張）
被告は，平成１２年１０月１日から同年１２月２５日までの間に，被告製
品を単価９００円で，少なくとも４万２０００個製造，販売した。
　被告製品の製造，販売による被告の利益率は５０パーセントである。被告
は，被告製品の製造，販売により少なくとも１８９０万円の利益を得ている。
　したがって，原告の被った損害額は１８９０万円である。遅延損害金は訴
状送達の日の翌日である平成１３年１月１７日から請求する。
（被告の主張）
争う。
〔本件発明２について〕
　　(6)　構成要件Ｃの充足性
（原告の主張）
ア　構成要件Ｃの解釈
　被告は，構成要件Ｃにおいては，紐部材の係留位置は，外殻体の中空部
の最も径の大きい中央部１か所であると限定されるべきである旨主張する。しか
し，構成要件Ｃは，「前記紐部材は，前記弾性体によって弾性的に保持される」と
いうものであり，被告の主張のように限定される理由はない。
イ　被告製品との対比
　被告製品は，構成要件Ｃを充足する。なお，被告製品において，紐部材
が弾性材１ｄの通孔部１ｇの内部に導入された場合，弾性材の各１ｆの部分は潰れ
てしまい，それによって，弾性材の内側の中央部が通孔部の方へせり出してくるか
ら，紐部材は弾性材の通孔部全体で保持され，係留位置も１か所となる。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｃの解釈
　構成要件Ｃは，「前記紐部材は，前記止め具の前記外殻体を貫通し，前
記弾性体によって弾性的に保持される」と記載されている。以下のとおりの理由か
ら，同構成要件において，「紐部材」は，外殻体の中空部の内壁面の最も径の大き
い中央部に内接したＯリング状の弾性体の通孔部で係留され，その位置は，外殻体
の中空部の最も径の大きい中央部１か所であると解すべきである。
すなわち，構成要件Ｃの意義は明確ではないので，本件明細書の発明の
詳細な説明欄の記載を参酌して，その意義を確定すべきである。ところで，発明の
詳細な説明欄の【０００７】には「本発明にかかる止め具は，主として，紐の係留
に用いられる。」，【０００８】には「外殻体の孔を通して，外殻体の内部に導入
された紐を，弾性体の通孔部に導くことができる。この場合，紐の内径と，弾性体
の通孔部の内径とを適当に選定することにより，弾性体の弾力性を利用して，通孔
部を通る紐に摩擦抵抗を生じさせ，紐を任意の長さに係留することができる。」，
【００１４】には「紐部材３１は，（中略）弾性体２１の通孔部２２を貫通す
る。」，【００１５】，【００３４】及び【００３７】には「紐部材３１の外径
と，弾性体２１の通孔部２２の内径とを適当に選定することにより，弾性体２１の
弾力性を利用して，通孔部２２を通る紐部材３１に摩擦抵抗を生じさせ，紐部材３
１を任意の長さに係留することができる。」，【００４４】には「紐部材３１は
（中略）中間部が止め具１に備えられた弾性体２２より，弾力的に保持されてい
る。」と，また，弾性体を複数積層したものの説明について【００２０】には「凸
凹を有する通孔部２２，２５，２８の外壁と紐部材３１が，密着する。」と，それ
ぞれ記載されている。これらの記載からすれば，「紐部材を弾性的に保持してい
る」とは，弾性体の通孔部の外壁全体で紐部材を係留しているということになる。
イ　被告製品との対比
　被告製品においては，紐部材の係留は，殻体の２つの孔各１ａに接する
球形中空状の弾性材の２つの孔各１ｂの内縁部各１ｆでされており，係留位置は弾
性材の孔の内縁部２か所である。
　したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
　　(7)　その他の主張
（原告の主張）
　構成要件Ｂの充足性については前記(1)ないし(3)の，権利濫用の有無につ
いては前記(4)の，損害額については前記(5)の，原告の各主張のとおりである。
（被告の反論）
　構成要件Ｂの充足性については前記(1)ないし(3)の，権利濫用の有無につ
いては前記(4)の，損害額については前記(5)の，被告の各主張のとおりである。
第３　当裁判所の判断
〔本件発明１について〕
１構成要件Ｆの充足性
(1)構成要件Ｆの解釈
アまず，原告は，本件発明は物の発明であるところ，構成要件Ｆの「前記
弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」の記載
は，製造方法に係る記載部分であるから，発明の技術的範囲を解釈するに当たり，
同構成要件によって限定すべきではない旨主張する。
しかし，原告の同主張は，以下のとおりの理由から採用できない。
　すなわち，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて
解釈すべきであるから，その解釈に当たって，特段の事情がない限り，明細書の特
許請求の範囲の記載を意味のないものとして解釈することはできない。確かに，物
の発明において，物の構造及び性質によって，発明の目的となる物を特定すること
ができないため，物の製造方法を付加することによって特定する場合もあり得る。
そして，このように，特許請求の範囲に，発明の目的を特定する付加要素として，
製造方法が記載されたというような特段の事情が存在する場合には，当該発明の技
術的範囲の解釈に当たり，特許請求の範囲に記載された製造方法によって製造され
た物に限定することが，必ずしも相当でない場合もあり得よう。本件についてこれ
をみると，①本件発明の目的物である止め具は，その製造方法を記載することによ
らなくとも物として特定することができ，構成要件Ｆは，本件発明の目的物を特定
するために付加されたものとはいえないこと，②本件特許出願に対して，平成１２
年８月４日付けで，拒絶理由通知が発せられ，原告は，これを受けて，平成１２年
８月２８日，特許庁に対して手続補正書を提出し，同補正により，構成要件Ｆを追
加したこと（乙２５，２６，弁論の全趣旨）等の経緯に照らすならば，構成要件Ｆ
は，本件発明の技術的範囲につき，正に限定を加えるために記載されたものである
ことは明らかである。
したがって，本件発明の技術的範囲は，構成要件Ｆに記載された方法に
よって製造された物に限定されるというべきである。
イ　次に，原告は，仮に，本件発明の技術的範囲は，構成要件Ｆに記載され
た方法によって製造された物に限定されるという解釈を前提としたとしても，構成
要件Ｆは，弾性体が外殻体に挿入される時期に限定を加えたものではない旨主張す
る。
しかし，原告の同主張も，以下のとおりの理由から採用できない。
すなわち，構成要件Ｆは，「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通っ
て，前記外殻体の内部に導入される」と記載され，弾性体は外殻体の孔を通って外
殻体の内部に導入されることが明確に規定されているところ，外殻体の形成前には
外殻体の孔も存在しないのであるから，弾性体を，外殻体の形成前に，外殻体の孔
を通して外殻体の内部に導入させることはあり得ない。したがって，原告の前記主
張は採用の余地がない。
(2)　被告製品との対比
　証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，殻体の成型前
に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを
一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的
に移動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止
め具を連接して形成し，これを連接部分から切り離すという方法により製造されて
いることが認められる。
被告製品は，殻体形成後にその孔から別途形成した球形中空状弾性材を導
入するのではなく，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された弾性材チューブ
が，球状のデザインパーツの殻体の形成と同時に球形中空状弾性材となって殻体内
部に装着されるのであるから，構成要件Ｆを充足せず，本件発明の技術的範囲に含
まれない。
２構成要件Ｄの充足性（文言侵害の有無）
(1)　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義について
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」は，以下のとおりの理由から，「円形断面
の環状パッキングの形状，又はこれと類似の形状」を意味し，「筒状」は含まれな
いと解すべきである
すなわち，本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，①本件明細書のいず
れをみても，「Ｏリング状」について，特別の意味で理解すべきとする記載箇所は
ないこと，②原告は本件意見書の中で，本件特許出願に対する拒絶理由通知におい
て引用された特開昭５７－５５１０２号公報に記載された「管状の弾性体のホール
ダ」との相違に関して，「ホールダは管状であり，しかも横方向ウエブを有するの
で，当業者の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離しております。このため，
技術的概念として，このホールダを『Ｏリング状部材』と呼ぶことには無理がある
と思料します。」「本発明における弾性体として利用できるＯリング状部材の典型
的例は，市販の『Ｏリング』であります。一般的な市販の『Ｏリング』は，断面円
形状です。」と述べている点に照らすならば，原告は本件発明における「Ｏリング
状」の意味を一般的な意味を念頭に置いて理解していたものと認めることができ，
上記認定に照らすならば，構成要件Ｄの「Ｏリング状」は，一般的な意味として解
釈するのが相当である。
　そして，乙第８号証によれば，「Ｏリング」とは，一般に「漏止めに用
いられる円形断面の環状パッキング」を指すことが明らかであること，「Ｏリング
状」とは，「状」という文言が付加されていることから，「円形断面の環状パッキ
ングの形状」及びこれと類似する形状を含めて理解するのが相当である。
イこれに対して，原告は，本件公報の図８及び図９には円形断面の環状パ
ッキングの両側に，半球状弾性体を組み合わせた構造が図示されていること，図４
及び図１８には図１ないし図３に図示された弾性体よりも縦方向の厚みが長い弾性
体が図示されていることから，本件発明の「Ｏリング状」とは，「円形断面の環状
パッキング」のみを指すのではなく，通孔部を有するものを広く包含していると解
すべきであると主張する。　しかし，構成要件Ｄの「Ｏリング状」についての前記
の判断に照らして原告の主張は採用できない（のみならず，図４，図８及び図９に
図示された例は，複数の弾性体の組合せからなるものであるところ，本件発明にお
ける弾性体の形状については，組合せを構成する各弾性体の形状を基礎として判断
するのが相当であるというべきであること，また，図１８に図示された弾性体は，
原告が本件特許の出願経過において除外されたたものというべきでことから，これ
らの点に鑑みても，原告の主張は失当である。）。
　したがって，原告のこの点の主張は採用できない。
(2)　被告製品との対比
証拠（甲３の２，乙７の３，４，７，８，１７及び１８，乙１７の１ない
し６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品において，弾性材は，①殻体に内蔵さ
れていない状態では，中心部が空洞の円柱状（筒状）であり，その高さは直径の長
さと同程度であり，高さ方向で切断したときの断面は長方形であること，②殻体に
内蔵された状態では，上記の円柱がその上下の部分が内側に曲がった形状（球形中
空状）であり，高さ方向に切断したときの断面は上記の長方形が弓のように曲がっ
た形状であることが認められる。
　そうすると，被告製品の弾性材の形状は，円形断面の環状パッキングの形
状又はこれと類似した形状ではないので，被告製品の弾性材を「Ｏリング状」とい
うことはできない。被告製品は構成要件Ｄを文言上充足しない。
　３構成要件Ｄの充足性（均等侵害の有無）
(1)　置換容易性について
ア本件明細書の特許請求の範囲の記載並びに本件明細書の発明の詳細な説
明欄には「前記外殻体は，孔と，中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の
連続体である。」（２頁３欄３７行目ないし３８行目），「前記弾性体は，前記外
殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される。」（２頁３欄４２行目な
いし４４行目），「弾性体はＯリング状部材でなるから，弾性体に，針金等を用い
た引っかけ手段を引っ掛け，外殻体の内部に導入することができる。当然のことで
あるが，弾性体は，外殻体の孔を通って，外殻体の内部に導入される。」（２頁４
欄８行目ないし１２行目），及び「このＯリング形状の弾性体２１に，針金等を用
いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１０の孔１５または１６を通って，Ｏリング
形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部に導入することができる。」（２頁４欄３
７行目ないし４１行目）と記載されていることに照らすならば，本件発明において
は，外殻体が連続体であり，外殻体に弾性体を導入するために，外殻体の孔から弾
性体を通すことが必要であることを前提として，「Ｏリング状部材」を用いたもの
であることが認められる。
　これに対して，前記１(2)の事実，証拠（甲３の２，乙４の１及び２，７
の１ないし４及び７ないし１８，１７の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，
①被告製品においては，弾性材を殻体の内部に導入する方法は，殻体の成型前に，
殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを一体
に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移
動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具
を連接して形成し，これを連接部分から切り離すというものであって，殻体の成型
後に，弾性材を殻体の孔から通すことが必要でないことを前提として，円柱状の弾
性材を用いたものであること，②被告製品における弾性材の形状は中心部が空洞の
円柱状であること，外径は内径の約３倍の大きさであること，弾性材の高さ及び直
径とも，殻体の内側部分より若干小さい程度であること，殻体の孔の直径は弾性体
の内径より若干大きく，外径よりかなり小さいこと，弾性材は柔軟性が高いとはい
えないことが認められ，これらのことから，殻体の成型後には，弾性材を殻体の孔
から挿入することは不可能であると推測される。
イ　そうすると，本件発明の構成要件Ｄと被告の前記構成との間には，それ
ぞれの構成を採用するための目的，作用効果，解決のための時期，手段の選択のい
ずれにおいても異なるところ，構成要件Ｄにおける「通孔部を有するＯリング状部
材」を「殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となる円柱状の
シリコン製の弾性材チューブ」に置換することが，当業者にとって容易であるとい
うことはできないというべきである。
(2)　したがって，被告製品の弾性材は，本件発明のＯリング状の弾性体の均等
物ということはできず，被告製品は，本件発明の技術的範囲に含まれない。
〔本件発明２について〕
　上記のとおりの理由から，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｂを充足しな
い。
〔結語〕
　以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はい
ずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官　飯　　　村　　　敏　　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　谷　　　　　　　有　　　恒
　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　　野　　　　　　　信
物件目録
１　図面の説明
図１　　金属製装身具〔デザインパーツ（止め具）と装飾チェーン（紐部材）
からなるもの〕の正面図
図２　　デザインパーツ（止め具）の斜視図
図３　　デザインパーツ（止め具）の透視斜視図
図４　　デザインパーツ（止め具）の平面図
図５　　デザインパーツ（止め具）の透視平面図
図６　　デザインパーツ（止め具）の縦断面図
図７　　デザインパーツ（止め具）の横断面図
２　符号の説明
１　　　デザインパーツ（止め具）
１ａ　　殻体（外殻体）の孔
１ｂ　　弾性材（弾性体）の端面
１ｃ　　殻体
１ｄ　　弾性材
１ｆ　　弾性材の孔の内縁部
１ｇ　　弾性材の通孔部
６　　　装飾チェーン（紐部材）
３　構造の説明
(1)　デザインパーツ（止め具）の構造
Ａ　球状の殻体（外殻体）１ｃと弾性材（弾性体）１ｄとを含んでおり，
Ｂ　殻体１ｃは，孔１ａと，中空部を有し，当該中空部の内壁面が球面状の連
続体であり，
Ｃ　孔１ａは殻体１ｃの外部から中空部へ通じており，
Ｄ　弾性材１ｄは，通孔部１ｇを有する中空状部材であって，殻体１ｃの中空
部に内蔵され，その球形外表面の大部分が殻体１ｃの中空部の内壁面に圧接してお
り，
Ｅ　通孔部１ｇは孔１ａに通じており，
Ｆ　弾性材１ｄの内縁部１ｆの内径Ｄ３は，殻体１ｃの孔１ａの内径Ｄ１及び
通孔部１ｇの内径Ｄ２より小さい。弾性材１ｄの外縁部（殻体の内面と接する側）
は，殻体１ｃの孔１ａよりも，内側に入っている。
(2)　装飾チェーン（紐部材）の構造
　装飾チェーン（紐部材）６は，デザインパーツ（止め具）１の球状殻体を貫
通し，球形中空状弾性材１ｄの通孔部１ｇに係留されている。
(3)　装身具の構造，作用
　図１において，装飾チェーン（紐部材）６の中間部にデザインパーツ（止め
具）１が掛け止められている。装飾チェーン（紐部材）６は金属（金）チェーンで
ある。装飾チェーン（紐部材）６は，一端側に穴開きプレート７を有する。プレー
ト７は，結合部材８によって，デザインパーツ（止め具）１の止め輪９に掛け止め
られている。装飾チェーン（紐部材）６またはデザインパーツ（止め具）１の一方
を矢印ａ方向か，または矢印ｂ方向にずらすことによって，装飾チェーン（紐部
材）６の長さを調整することができる。
図面　

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