戻る

平成２３年２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第２８０６５号特許実施料請求事件，平成２２年（ワ）第９
２６４号損害賠償反訴請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月４日
判決
東京都荒川区＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）Ａ１
東京都中央区＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）株式会社エムシー研究所
訴訟代理人弁護士片岡義夫
主文
１本訴原告（反訴被告）の請求及び本訴被告（反訴原告）の反訴請
求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，本訴反訴を通じて，本訴原告（反訴被告）に生じた
費用は本訴原告（反訴被告）の負担とし，本訴被告（反訴原告）に
生じた費用は本訴被告（反訴原告）の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴
本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，３２３８万９６
４０円を支払え。
２反訴
本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）に対し，２０００万円及
びこれに対する平成２２年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，①本訴被告（反訴原告）（以下「被告」という。）の元取締役の
本訴原告（反訴被告）（以下「原告」という。）が，本訴として，被告に対
し，原告と被告間の発明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに
血液検査装置」とする特許番号第２６８５５４４号の特許（以下，この特許
を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）の共有持分の
譲渡合意に基づく譲渡代金として４００万円及び発明の名称を「血液回路及
びこれを用いた血液測定装置及び血液測定方法」とする特許番号第２５３２
７０７号の特許（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特
許権２」という。）に係る実施料の支払合意に基づく実施料として２８３８
万９６４０円の合計３２３８万９６４０円の支払を求め，②被告が，反訴と
して，原告が被告の取引先等に対するメール（電子メール）の送信及びイン
ターネット上のホームページにおける文章掲載により被告の名誉を毀損し，
これにより被告において製品の売上げが減少する財産的損害（営業上の損
害）を被った旨主張し，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，営
業上の損害１９００万円及び弁護士費用相当額の損害１００万円の合計２０
００万円並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，平成１５年６月３０日から平成１６年８月５日までの間，被
告の取締役であった者である。
なお，原告は，現在，株式会社Ａ１マイクロテクノロジー研究所の代
表取締役及び「日本ヘモレオロジー学会」と称する団体の理事長を務め
ている。
イ被告は，平成１４年４月１日に設立された，生命工学及びバイオテク
ノロジーの方法による医薬品，医療用機器，理化学機器，検査薬等の研
究開発等を目的とする株式会社である。なお，被告は，監査役設置会社
である。
(2)特許権
ア本件特許権１
(ア)原告と株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は，平成９
年８月１５日，本件特許権１（出願日昭和６３年１１月１１日，出願
番号特願昭６３−２８３６８７号）の設定登録を受けた。
本件特許権１について，平成１５年９月１０日，原告及び日立から
被告へ持分全部の移転登録がされた。
なお，本件特許権１は，平成２０年１１月１１日，存続期間満了に
より消滅した。
(イ)本件特許１に係る特許請求の範囲は，請求項１ないし１７から成
り，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係
る発明を「本件発明１」という。）。
「【請求項１】表面に微細な溝を有して成る第１の基板と，上記溝を
有する第１の基板の表面に接合される平面を有する第２の基板とか
ら成り，上記第１の基板と上記第２の基板との接合部に上記溝によ
って形成される空間を血液の流路とすることを特徴とする血液フィ
ルタ。」
イ本件特許権２
(ア)原告は，平成８年６月２７日，本件特許権２（出願日平成２年３
月８日，出願番号特願平２−５５０３７号）の設定登録を受けた。
本件特許権２について，平成１７年１１月１４日，原告から株式会
社クラレへ持分４分の１の移転登録がされた。
なお，本件特許権２は，平成２２年３月８日，存続期間満了により
消滅した。
(イ)本件特許２に係る特許請求の範囲は，請求項１ないし１２から成
り，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係
る発明を「本件発明２」という。）。
「【請求項１】一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有する窪み
を複数個並列配置し，且つこの窪み相互を区画する壁部に，前記流
入口と流出口とを結ぶ直線に対しほぼ直交する方向において，窪み
相互を連通する微小な溝を有してなる第１の基板と上記第１の基板
の表面に接合ないし圧着される平面を有する第２の基板とからな
り，上記第１の基板と第２の基板の接合部ないし圧着部に上記窪み
および溝によって形成される空間を流路として有することを特徴と
する血液回路。」
(ウ)本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。
「Ａ一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有する窪みを複数個
並列配置し，
Ｂ且つこの窪み相互を区画する壁部に，前記流入口と流出口とを
結ぶ直線に対しほぼ直交する方向において，窪み相互を連通する
微小な溝を有してなる第１の基板と
Ｃ上記第１の基板の表面に接合ないし圧着される平面を有する第
２の基板とからなり，
Ｄ上記第１の基板と第２の基板の接合部ないし圧着部に上記窪み
および溝によって形成される空間を流路として有する
Ｅことを特徴とする血液回路。」
(3)専用実施権設定契約の締結
ア原告と被告は，平成１４年４月２６日，原告が保有する本件特許１，
本件特許２，特許番号第３０８９２８５号の特許及び特許番号第３２５
８９８５号の特許の各特許権（以下「本件各特許権」と総称する。）に
ついて，原告は，被告に対し，①専用実施権の「期間」は契約の日から
本件各特許権の権利存続中，「内容」は全範囲，「地域」は日本国内及
び海外全域，②実施料は売上金額の４％，③実施料の支払は毎年３月末
日及び９月末日をもって終わる満了日から２か月以内に原告の指定する
銀行口座に振込入金との約定で，専用実施権を設定する旨の専用実施権
設定契約（以下「本件専用実施権設定契約」という。）を締結した（甲
１）。
イ被告は，平成１６年１月３０日，原告に対し，２００万円を支払っ
た（甲５）。
(4)本件特許権１に係る譲渡契約書の作成
ア原告と被告は，平成１５年７月１８日，①原告が本件特許権１及び発
明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検査装置」と
する五つの外国特許権（出願国・「アメリカ合衆国」，「ＥＰＣ」，「
イギリス」，「ドイツ」，「フランス」）のうち，原告の共有持分を譲
渡する（１条），②譲渡の対価は，「金５，０００，０００円」とし，
被告は原告に対し，平成１５年８月末日限り，①の本件特許権１等の登
録名義人変更手続に必要な一切の書類の引渡しを受けるのと引換えに支
払う（２条），③原告は，被告に対し，平成１５年８月末日限り，「金
５，０００，０００円」の支払を受けるのと引換えに，①の本件特許権
１等の登録名義人変更手続に必要な一切の書類を引き渡す（３条）旨の
記載のある「特許権譲渡契約書」（以下「本件譲渡契約書」という。）
に記名押印した（乙６）。
イ被告は，平成１５年８月２９日，原告に対し，５００万円を支払っ
た（甲４）。
(5)被告による血液測定装置の製造販売
ア被告は，商品名「ＭＣＦＡＮＨＲ１００」，「ＭＣＦＡＮＨＲ３
００」及び「ＭＣＦＡＮＫＨ−７」の各血液測定装置（以下，これら
を併せて「被告装置」という。）を製造販売している。
イ被告装置は，別紙１に示すように，半導体微細加工技術を用いて加工
されたシリコンチップ上の微細な溝と，ガラス基板を圧着してできた流
路（マイクロチャネルアレイ）に，血液を流すことにより，流路を流れ
る血液中の有形成分（赤血球，白血球，血小板）の状態を顕微鏡あるい
はモニターにより観察及び記録する装置である（乙４，５）。
被告装置は，別紙１の「シリコンチップイメージ図」に示すよう
に，同図左側の貫通孔より注入された血液が，中央の折り畳まれたテラ
ス上の流路を通過して，同図右側の貫通孔からシリコンチップの外へ排
出される構造を有している（甲１１）。
３争点
本件の本訴の争点は，原告が保有する本件特許権１の共有持分に係る譲渡
代金を９００万円とする譲渡合意の成否（争点１），原告の被告に対する第
２特許の実施に係る実施料請求権の存否（争点２）であり，反訴の争点は，
原告によるメールの送信等の被告の名誉毀損行為該当性（争点３−１），原
告の名誉毀損行為による被告の財産的損害（営業上の損害）の発生の有無及
び原告が賠償すべき被告の損害額（争点３−２）である。
第３争点に関する当事者の主張
１本訴について
(1)争点１（譲渡代金を９００万円とする譲渡合意の成否）について
ア原告の主張
(ア)ａ原告，日立及び被告は，平成１５年７月１８日，①原告及び日
立は，原告及び日立が保有する本件特許権１の共有持分（各２分の
１）をそれぞれ代金９００万円で被告に譲渡する，②被告は，原告
に対し，上記譲渡代金９００万円のうち，５００万円を先払し，後
日残額４００万円を支払う，③被告は，本件特許２の実施料を原告
に支払う，④本件特許２の実施料の金額については原告及び被告が
別途協議する旨の合意（以下「本件合意」という。）をした。
ｂなお，原告が本件特許権１の共有持分の譲渡代金を５００万円と
する本件譲渡契約書に署名押印したのは，次の経緯によるものであ
り，本件合意の成立と矛盾するものではない。
被告と日立は，平成１５年７月１０日ころ，日立の保有する本件
特許権１の共有持分の被告に対する譲渡代金を９００万円とする旨
の仮合意をした。その仮合意の後，被告の取締役Ｂ１は，被告の代
表取締役Ｃ１と共に，原告に対し，まず５００万円を支払い，後日
残りの４００万円を支払うという条件で，原告が保有する本件特許
権１の共有持分を被告へ譲渡することの同意を求めた。しかし，原
告は，日立からの本件特許権１の共有持分の譲渡があれば，原告か
らの譲渡にこだわらなくてもよいではないかと述べて，被告への譲
渡に難色を示し続けた。
Ｃ１とＢ１は，同月１５日午後６時ころ，原告が当時勤務してい
た独立行政法人食品総合研究所（以下「食総研」という。）内の原
告の研究室を訪れ，後日残り４００万円を絶対に支払うから，本件
特許権１の共有持分の譲渡を了承して欲しい旨述べて原告の説得を
始めた。原告とＣ１及びＢ１との話合いは，午後１１時過ぎまで及
び，原告は，本件特許権１の共有持分の譲渡を了承した。Ｃ１とＢ
１は，同月１７日午後６時ころ，再度原告の研究室を訪れ，午後１
１時過ぎまで，原告と話合いをした。その中で，Ｃ１とＢ１は，こ
うやって二人で後日４００万円を支払うと約束しているので絶対に
間違いないと繰り返し，原告の了承の念押しを重ねて帰って行っ
た。
原告は，翌１８日，被告会社において，本件譲渡契約書に記名押
印した。これは，上記のとおり譲渡代金を９００万円とする約束が
存在し，「そこまで約束するなら」ということで，記名押印に応じ
たものである。
(イ)被告は，平成１５年８月２９日，本件合意に基づいて，本件特許
権１の共有持分の譲渡代金の一部として５００万円を支払った。
その後，同年９月１０日，本件特許権１について，原告及び日立か
ら被告へ持分全部の移転登録がされた。
(ウ)以上によれば，被告は，原告に対し，本件合意に基づき，本件特
許権１の共有持分の譲渡代金の残金４００万円の支払義務がある。
イ被告の主張
(ア)原告主張の本件合意の事実は存在しない。原告と被告は，本件譲
渡契約書記載のとおり，原告が被告に対し本件特許権の共有持分を代
金５００万円で譲渡する旨の合意をし，被告は，原告に対し，上記譲
渡代金を支払済みである。
被告が原告から本件第１特許権の共有持分を譲り受けた経緯は次の
とおりである。
被告を設立して間もない平成１４年１０月下旬ころ，被告への出資
を検討していたベンチャーキャピタルは，出資の条件として，被告に
対し，被告が原告及び日立から第１特許の譲渡を受けるよう要望し
た。そこで，原告と被告は，同月２１日，原告が保有する本件特許権
１の共有持分を被告に譲渡し，その譲渡対価として原告が被告の新株
予約権１００個を取得する旨の同日付け「特許権移管（譲渡）に関す
る覚書」（乙５９）と題する書面（以下「本件覚書」という。）を作
成した。
しかし，被告が株式公開についての予備調査を依頼した監査法人ト
ーマツは，平成１５年１月２８日，被告に対し，被告が本件特許権１
の共有持分の譲渡対価として新株予約権を発行して原告に付与するこ
とは，株主総会決議で無償発行としたことと矛盾するとの指摘をし
た。
その結果，原告からの本件特許権１の共有持分の譲渡対価は，新株
予約権ではなく，現金で給付することになったが，新株予約権１００
個は原告へ無償譲渡したままとなった。
原告からの本件特許権１の共有持分の譲渡対価が５００万円であっ
たのに対し，日立からの本件特許権１の共有持分の譲渡対価が９００
万円となった理由は，日立が，本件特許１の出願料や登録料などの諸
経費を自ら負担しており，原告は，第１特許の諸経費を負担していな
いことにある。
(イ)原告は，被告の代表取締役Ｃ１と取締役Ｂ１が，平成１５年７月
１５日午後６時ころ及び同月１７日午後６時ころの２回にわたり，原
告の研究室を訪れ，原告との間で，原告からの本件特許権１の共有持
分の譲渡対価を９００万円とし，そのうち，５００万円を先払し，後
日４００万円を支払う旨の約束をした旨主張する。
しかし，Ｃ１及びＢ１が平成１５年７月ころ食総研の原告の研究室
を訪れた事実は存在しない。被告会社では，タクシー，ＪＲ，自家用
車等を使用した旅費交通費については，各自が毎月「旅費交通費精算
書」を作成し，所属長の承認印を得る運用をしており，仮に原告が主
張するように，同月１５日及び１７日にＣ１及びＢ１が食総研を訪れ
たのであれば，同月分の「旅費交通費精算書」にその旨の記載がされ
たはずである。しかし，同月分に係るＣ１の「旅費交通費精算書」（
乙６１）にはそのような記載は一切存在しないから，原告の主張は失
当である。
(2)争点２（実施料請求権の存否）について
ア原告の主張
(ア)被告装置が本件発明２の技術的範囲に属すること
ａ被告装置の構成及び構成要件ＢないしＥについて
被告装置は，「一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有する
窪み」を「１個（１組）」配置した「Bloody７-７Dチップ」を含
むものである。
被告装置の「Bloody７-７Dチップ」は，別紙１に示すよう
に，「窪み相互を区画する壁部に，前記流入口と流出口とを結ぶ直
線に対しほぼ直交する方向において，窪み相互を連通する微小な溝
を有してなる第１の基板」と「上記第１の基板の表面に接合ないし
圧着される平面を有する第２の基板」とからなり，「上記第１の基
板と第２の基板の接合部ないし圧着部に上記窪みおよび溝によって
形成される空間を流路として有する」構成を備える「血液回路」で
ある。
したがって，被告装置は，本件発明２の構成要件ＢないしＥを充
足する。
ｂ構成要件Ａについて
(ａ)本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）には，「一端部に
流入口を有し，他端部に流出口を有する窪みを複数個並列配置
し」との記載（構成要件Ａ）がある。
被告装置は，前記ａのとおり，「一端部に流入口を有し，他端
部に流出口を有する窪み」を「１個（１組）」配置した「Bloody
７-７Dチップ」を含むものであって，「一つの窪み（流路）に
流入口又は流出口のいずれか一方しか有していない構成」のもの
である。
別紙２の中段図及び別紙３の図は，「被告装置の原理図」であ
り，別紙２の下段図は，本件特許２に係る明細書（以下，図面を
含めて「本件明細書」という。）の図面を単純化したものである
ところ，別紙２の中段図と下段図との差異は，中段図において点
線で示したように，マイクロチャネルアレイ（流路）の上流側の
窪みの後端（右端）に流出口があるかないか，マイクロチャネル
アレイの下流側の窪み（流路）の前端（左端）に流入口があるか
ないかだけである。
ところで，本件発明２において，一つの溝（流路）の両端の流
入口と流出口は，流れの主軸（主流）に対して直交する向きに配
置されたマイクロチャネルアレイの配置を記述するために用いら
れているものであり，一つの窪み（流路）に流入口と流出口が共
に存在すること自体は，本件発明２の構成に必須のものではな
い。実際に当該窪み（流路）に当該流出口や当該流入口がそれぞ
れの端に存在していなくても，流れの主軸に対するマイクロチャ
ネルのアレイの配置（向き）を指定することは可能である。
そして，別紙３に示すように，被告装置において，「デッドエ
ンドフロー方式」（流入した液体が全て目的流路を流れる方式）
の流れになるのは，マイクロチャネルアレイの（右）端の部分だ
けであり，それ以外のマイクロチャネルアレイの部分において
は，「クロスフロー方式」（流入した液体の一部が分流して目的
流路を流れる方式）が実現されている。
(ｂ)また，「複数個」（複数組）の「配置」は，１個（１組）の
配置を含むものである。
ｃ小括
以上によれば，「一つの窪み（流路）に流入口又は流出口のいず
れか一方しか有していない構成」の被告装置は，本件発明２の技術
的範囲に属するというべきである。
(イ)実施料の支払合意
ａ原告と被告は，平成１４年４月２６日，本件各特許権について本
件専用実施権設定契約を締結した。
本件専用実施権設定契約に係る契約書（甲１）では，被告が原告
に支払う実施料を売上げの４％と定めているが（４条），本件特許
１と本件特許２の実施料の割合については決めておらず，一方
で，「本契約書に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた
ときは」，原告及び被告が協議の上，友好的に解釈する旨定めてい
る（１３条）。
ｂ前記(1)ア(ア)ａのとおり，原告，日立及び被告が平成１５年７月
１８日にした本件合意において，原告と被告は，被告が本件特許２
の実施料を原告に支払う，本件特許２の実施料の金額については別
途協議する旨合意した。
ｃ前記ａ又はｂのとおり，原告と被告間には，本件特許２の実施料
の支払合意が存在する。
ｄ(ａ)原告は，本件特許権１の共有持分を被告に譲渡した後，本件
特許２の実施料は，被告装置の売上げの２％が妥当な実施料の額
であると考え，被告と交渉を行ってきた。
しかし，被告は，平成１６年１月３０日，原告に対し，本件特
許２の実施料として２００万円を支払った後，本件発明２の技術
的範囲に属する被告装置を製造販売しているにもかかわらず，実
施料の支払をしていない。
(ｂ)被告は，後記のとおり，上記(ａ)の２００万円は原告から本
件特許権１の共有持分の譲渡を受ける前の本件特許１の実施料と
して支払ったものであり，本件特許２の実施料ではない旨主張す
る。
しかし，本件発明１は，「第１の基板」と「第２の基板」との
接合部の構成を有するものであるが，被告装置においては，シリ
コン基板とガラス基板は，「圧着」されたものであって，「接
合」（陽極接合法による接合）されたものではなく，上記「接合
部」の構成を有するものではないから，本件特許１を実施してい
ない。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
(ウ)本件特許２の実施料
被告が前記(イ)の実施料支払合意に基づいて原告に対し支払うべき
平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの間の本件特許２
の実施料は，次のとおり，被告の各事業年度（第３期ないし第７期）
の売上高の２％に当たる合計２８３８万９６４０円となる。
ａ第３期（平成１６年４月１日∼平成１７年３月３１日）
（売上高)２７８,３６６,０００円
（売上げの２％）５,５６７,３２０円
※健康食品の売上げは除く。
ｂ第４期（平成１７年４月１日∼平成１８年３月３１日）
（売上高)５４９,７０６,０００円
（売上げの２％）１０,９９４,１２０円
ｃ第５期（平成１８年４月１日∼平成１９年３月３１日）
（売上高)３５６,３０８,０００円
（売上げの２％）７,１２６,１６０円
ｄ第６期（平成１９年４月１日∼平成２０年３月３１日）
（売上高)１３４,８９３,０００円
（売上げの２％）２,６９７,８６０円
※８０ＨｄＧ前処理キッドの売上げは除く。
ｅ第７期（平成２０年４月１日∼平成２１年３月３１日）
（売上高)１００,２０９,０００円
（売上げの２％）２,００４,１８０円
※８０ＨｄＧ前処理キッドの売上げは除く。
(エ)まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，前記(イ)ａ又はｂの実施料支
払合意に基づき，平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日まで
の間の本件特許２の実施料合計２８３８万９６４０円の支払義務があ
る。
イ被告の主張
(ア)以下に述べるとおり，被告装置は，本件発明２の構成要件Ａ及び
Ｂを充足せず，その技術的範囲に属さない。
ａ本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件
発明は，前記争いのない事実等の(2)イ(ウ)のとおり，構成要件Ａな
いしＥの構成を有する。
本件明細書の「発明の詳細な説明」には，「（課題を解決するた
めの手段）かかる目的を達成するため，本発明は血液試料の全てが
微細な溝を通過する従来の方式に代えて，大きな流路に対し略直交
方向に微細な溝を形成することで，血液試料の一部のみを大きな流
路から微細な溝に導く方式を採用し，併せて半導体微細加工技術を
応用することにより基板上に赤血球，白血球ないし血小板の形状に
それぞれ適合した種々の形状，大きさの微細な溝を高精度に作成し
たものである。」（３頁左欄１３行∼２１行），「このように血液
試料を大きな流路から微細な溝に導くには該溝の入口側と出口側，
即ち血液試料を流す大きな流路となる部位と，この流路と平行しか
つ前記溝によってこの流路と連通される別の流路（この別の流路に
は通常生理食塩水等の生理的に不活性流体が流される。）となる部
位との間に静水圧差あるいは生理活性物質の濃度差を生じさせれば
よい。」（３頁左欄２４行∼３０行）との記載がある。
本件明細書の上記記載によれば，流入口と流出口を結ぶ直線に対
して，窪みを相互に連通している溝がほぼ直交していることは，本
件発明２において課題を解決するための重要な構成であり，窪みが
流入口と流出口の双方を有することは本件発明２の本質的部分であ
る。
ｂしかるに，被告装置は，「一つの窪み（流路）に流入口又は流出
口のいずれか一方しか有していない構成」のものであって，本件発
明２の構成要件Ａの「一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有
する窪み」の構成を備えておらず，また，血液中の赤血球，白血
球，血小板等は，窪み相互を流路と同一方向で連通する微細な溝を
通過する構造を採用しているものであって，構成要件Ｂの「前記流
入口と流出口とを結ぶ直線に対しほぼ直交する方向において，窪み
相互を連通する微細な溝を有してなる」との構成も備えていない。
そして，被告装置は，本件発明１と同様に，血液試料の全てが微
細な溝を通過するのに対して，本件発明２は，大きな流路に対し略
直交方向に微細な溝を形成することで，血液試料の一部のみを大き
な流路から微細な溝に導く方式を採用している点において，明らか
に異なっている。
したがって，被告装置は，本件発明２の構成要件Ａ及びＢを充足
しないから，その技術的範囲に属さない。
(イ)実施料支払合意について
原告と被告は，本件専用実施権設定契約を締結したが，前記(1)イの
とおり，原告主張の本件合意の事実は存在しない。
なお，被告は，原告から本件特許権１の共有持分の譲渡を受けた後
の平成１６年１月３０日，原告に対し，２００万円を支払ったが，こ
れは，上記譲渡を受ける前の本件特許１の実施分の実施料として支払
ったものであり，本件特許２の実施料ではない。
(ウ)本件特許２の実施料について
被告は，本件特許２を実施した製品を製造販売しておらず，その売
上高も存在しない。
(エ)まとめ
以上のとおり，被告は，本件特許２を実施していないから，原告主
張の実施料請求権は存在しない。
２反訴について
(1)争点３−１（原告によるメール送信等の被告の名誉毀損行為該当性）に
ついて
ア被告の主張
(ア)原告は，平成１９年４月１７日から平成２１年１２月９日にかけ
て，医療関係者，研究者，被告の取引先等に対し，別紙メール等一覧
１記載の文章を記載した各メール（以下「原告各メール」という。）
を送信し，また，別紙メール等一覧２記載の文章（以下「原告書き込
み」という。）を原告が理事長を務める「日本ヘモレオロジー学会」
がインターネット上に開設したホームページ（乙４２。以下「本件ホ
ームページ」という。）に掲載した。
(イ)ａ原告各メールは，被告の代表取締役であるＣ１を誹謗中傷する
内容（別紙メール等一覧１記載の(1)ないし(3)，(21)ないし(24
)），あたかも被告装置が不良品であることを印象づける内容（同(4
)，(5)，(7)，(9)，(11)ないし(14)，(25)），被告が他人の業績を
盗む企業，取引先と良好な関係を保てない企業，違法手段を用いて
まで経済的利益を追求する企業等であることを印象づける内容（同(
6)，(8)，(10)，(15)ないし(20)，(26)）のものである。
原告が原告各メールを送信した範囲は，日本ヘモレオロジー学会
又は日本血流血管学会の構成員である医療関係者，研究者，被告の
販売代理店，被告の主要株主など広範多岐にわたっている。
このように被告ないし被告の代表取締役を誹謗中傷する内容の原
告各メールが，被告装置の顧客又は顧客となり得る医療関係者，研
究者，被告の販売代理店等に繰り返し送信されることにより，被告
の社会的評価及び営業上の信用が低下することは明らかであるか
ら，原告による原告各メールの送信は，被告に対する名誉毀損行為
に該当する。
ｂまた，原告書き込みは，被告の代表取締役であるＣ１が血液測定
装置の製造販売メーカー代表としての知識に欠けること，被告装置
が不良品であること，被告が悪事をはたらく企業であることを印象
づける内容のものである。
このような内容の原告書き込みが不特定多数の者が閲覧すること
が可能なインターネット上のホームページに掲載されることによ
り，被告の社会的評価及び営業上の信用が低下することは明らかで
あるから，原告による原告書き込みの本件ホームページにおける掲
載は，被告に対する名誉毀損行為に該当する。
ｃ原告が原告各メールを多数回にわたり繰り返し送信した動機は，
自ら食総研の兼業禁止規定に違反して被告の取締役に就任していた
ことが発覚し，懲戒処分を受けたため，自ら被告の取締役の地位を
去ったにもかかわらず，取締役の地位を不当に失ったと事実を歪曲
して解釈し，被告関係者を逆恨みしたことに原因があることは明ら
かである。
加えて，原告は，被告への誹謗中傷のかたわら，原告の経営する
会社の製品の宣伝を繰り返し行っていること（乙２３，２６，２
７）からすると，被告に対する名誉毀損に乗じ，関係者らに自社製
品を売り込もうと企図したものであることなどを考え併せると，原
告の動機は営利目的も絡んだ極めて悪質なものである。
したがって，原告は，故意あるいは少なくとも過失により，被告
に対する名誉毀損行為を行ったものであり，原告による名誉毀損行
為が違法であることは明らかである。
(ウ)原告は，後記のとおり，原告各メール及び原告書き込みの記載内
容は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，原告による原告各メー
ルの送信及び本件ホームページにおける原告書き込みの掲載の目的は
公益を図ることにあり，上記記載内容はいずれも真実であるから，原
告による上記送信及び掲載は，違法性が阻却される旨主張する。
しかし，原告各メール及び原告書き込みの記載内容は真実ではな
い。むしろ，被告装置が有用なもので，性能に問題がなく，業界での
評価を得ていることについては，平成１９年ないし平成２１年の日本
血流血管学会における報告（乙６５の１，２，６６の１，２，６７の
１，２）から明らかであり，被告は被告装置の取引先やユーザーから
も再現性等の性能につき問題があることを指摘されたことはなかっ
た。
また，原告は，単に自己の不当な要求が受け容れられないことへの
腹いせに被告の名誉や営業上の信用を毀損しているものであって，原
告による上記送信及び掲載は，公益を図る目的でされたものとはいえ
ない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(エ)以上によれば，原告による原告各メールの送信及び本件ホームペ
ージにおける原告書き込みの掲載は，被告に対する名誉毀損行為に該
当し，不法行為を構成する。
イ原告の主張
(ア)被告の主張(ア)の事実は認める。
(イ)原告各メール及び原告書き込みの記載内容は，被告装置が再現
性，ランニングコスト等の点で問題がある不良品であり，被告装置に
よるデータが信用できないこと，被告の実態，被告の代表取締役であ
るＣ１の人柄を伝えたものであるが，これらは，被告を誹謗中傷する
ものではないし，いずれの記載内容も真実である。
加えて，原告各メール及び原告書き込みの記載内容は，被告が株式
会社であることから公共の利害に関する事実に係り，かつ，原告によ
る原告各メールの送信及び本件ホームページにおける原告書き込みの
掲載の目的は被告の取引先等の関係者が被告の更なる不法行為による
被害を受けることを防止するという公益を図ることにあるから，原告
による原告各メールの送信及びホームページにおける原告書き込みの
掲載は，違法性が阻却される。
(ウ)以上のとおり，原告による原告各メールの送信及び本件ホームペ
ージにおける原告書き込みの掲載が被告に対する名誉毀損行為の不法
行為を構成するとの被告の主張は，理由がない。
(2)争点３−２（被告の財産的損害の発生の有無及びその損害額）について
ア被告の主張
(ア)被告の売上げの減少
被告の売上額は，第１期（平成１４年度）が約２２９３万円，第２
期（平成１５年度）が約８３８６万円，第３期（平成１６年度）が約
２億８４９９万円，第４期（平成１７年度）が約５億４９７１万円，
第５期（平成１８年度）が約３億５６３１万円である。このように被
告の売上げは，第１期から第４期まで順調に伸び，第５期はやや減少
したものの，依然として高い水準を維持していた。
ところが，第６期（平成１９年度）になると，売上額が第５期の約
３分の１の約１億３５２９万円と大幅に減少し，続く第７期（平成２
０年度）も，売上額が約１億０１０４万円に減少し，第８期（平成２
１年度）においても，平成２２年１月３１日現在で約５７１５万円と
なった。
被告の営業活動における主力商品は，被告装置であるから，被告の
売上げの変動は，被告装置の売上げの変動と直結・連動している。
(イ)原告の名誉毀損行為と被告の売上減少との間の因果関係
ａ近年のいわゆる健康食品ブームにより，特定保健用食品の市場規
模は，平成９年度から平成１９年度まで拡大を続けている。中で
も，「血液ドロドロ」の原因と考えられている，コレステロール，
中性脂肪，血圧への改善用途に関する平成１９年度の市場規模は，
平成１７年度比でコレステロールは１０１％であるものの，中性脂
肪は１８２％，血圧は１７０％と，高い拡大率を示している。
ｂ原告が原告各メールの送信を開始した時期は，平成１９年４月１
７日であるが，被告においては，第６期（平成１９年度）から，売
上げが急激に降下している。
前記ａの事実に照らすと，平成１９年度以降に被告の売上げが減
少した原因は，健康関連市場の縮小や，一般的な景気悪化などでは
なく，何らかの特殊な要因によるものということができる。
また，平成１９年度以降の被告を取り巻く状況についてみると，
前述のとおり，原告から医療関係者や販売代理店を含む多数の者に
対し，被告を誹謗中傷する原告各メールの送信が開始されたこと以
外に，特に売上げに悪影響を与えるような事情は存在していない。
ｃ原告は，後記のとおり，被告の売上げの減少は，被告装置の再現
性に問題があることがユーザーにも明らかになったことによる旨主
張する。
しかし，被告装置の性能に問題がなく，業界での評価が良いこと
は，前記(1)ア(ウ)のとおりであるから，原告の上記主張は失当であ
る。
ｄそうすると，原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為が
なければ，被告の売上げが減少することなどおよそあり得なかった
というべきであり，被告の売上げの減少は，原告による原告各メー
ルの送信等の名誉毀損行為に起因するものと合理的に推論すること
ができる。
したがって，原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為と
被告の売上減少による財産的損害（営業上の損害）との間には，因
果関係が存在する。
(ウ)損害額
ａ営業上の損害
被告は，前記(イ)のとおり，原告による原告各メールの送信等の
名誉毀損行為により被告の売上げの減少による財産的損害（営業上
の損害）を被ったものである。
そして，被告が原告の名誉毀損行為により被った営業上の損害額
は，原告に原告各メールの送信が開始される直前の平成１８年度の
被告の売上額（約３億５６３１万円）を基準に順次算出するのが相
当であり，上記損害額は，次のとおり，合計約２億５２３９万円と
なる。
(ａ)平成１９年度の損害額
平成１９年度の損害額について，売上減少分２億２１０１万円
に被告の平成１９年度の利益率４３．３％を乗じて算出すると，
約９５７０万円となる。
この損害額のうち，被告装置と直接的な関係のない部分（乙６
８）を除いた，約９４９３万円が被告装置の売上減少による損害
額である。
(ｂ)平成２０年度の損害額
平成２０年度の損害額について，売上減少分約２億５５２７万
円に被告の平成２０年度利益率４６．７％を乗じて算出すると，
約１億１９２１万円となる。
この損害額のうち，被告装置と直接的な関係のない部分（乙６
８）を除いた，約１億１８１４万円が被告装置の売上減少による
損害額である。
(ｃ)平成２１年度の損害額
平成２１年度の損害額について，平成２２年１月３１日までの
売上減少分を１年間の売上減少額に換算した売上減少分約２億５
５２７万円に被告の平成２１年度の利益率６０．６％を乗じて算
出すると，約４１５６万円となる。
この損害額のうち，被告装置と直接的な関係のない部分（乙６
８）を除いた，約３９３２万円が被告装置の売上減少による損害
額である。
(ｄ)合計額
以上を合計すると，約２億５２３９万円となる。
ｂ弁護士費用相当額の損害
被告は，原告の名誉毀損行為により営業上の損害を被り，弁護士
に依頼して本件反訴を提起せざるを得なかったものであり，被告の
弁護士費用相当額の損害は１００万円である。
(エ)まとめ
以上によれば，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償と
して，営業上の損害２億５２３９万円の一部である１９００万円及び
弁護士費用相当額の損害１００万円の合計２０００万円並びにこれに
対する平成２２年８月２０日（訴え変更の申立書送達の日）から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があ
る。
イ原告の主張
(ア)被告の主張(ア)の事実は認める。
(イ)被告の主張(イ)の事実は否認する。
被告の売上げの減少は，被告装置の再現性に問題があることがユー
ザーにも明らかになったことによるものに他ならない。
(ウ)被告の主張(ウ)は争う。
第４当裁判所の判断
１本訴
(1)争点１（譲渡代金を９００万円とする譲渡合意の成否）について
ア前提事実
前記争いのない事実等と証拠（甲１ないし５，７ないし１７，２０，
２２ないし２４，２８，３４，３６，３７，乙１ないし３，６ないし１
４，５９，６０（以上，枝番のあるものは枝番を含む。），原告，被告
代表者Ｃ１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経過等として，次
の事実が認められる。
(ア)原告は，昭和６３年１１月１１日，日立と共同で，本件特許１に
係る特許出願をし，平成９年８月１５日，特許権者を原告及び日立の
両名とする本件特許権１の設定登録を受け，本件特許権１につき共有
持分２分の１を取得した。
また，原告は，平成２年３月８日，本件特許２に係る特許出願を
し，平成８年６月２７日，本件特許権２の設定登録を受け，本件特許
権２を取得した。
(イ)被告は，平成１４年４月１日に設立された後，血液測定装置の開
発及び販売を開始した。
原告は，被告の設立当時，特定独立行政法人である食総研の職員（
マイクロチャネルアレイ工学チーム長）であった。なお，食総研は，
平成１８年４月に，非特定独立行政法人である独立行政法人農業・食
品産業技術研究機構食品総合研究所に組織再編されている。
(ウ)原告と被告は，平成１４年４月２６日，原告が保有する本件特許
１，本件特許２，特許番号第３０８９２８５号の特許及び特許番号第
３２５８９８５号の特許の各特許権（本件各特許権）について，原告
が被告に対し，①専用実施権の「期間」は契約の日から本件各特許権
の権利存続中，「内容」は全範囲，「地域」は日本国内及び海外全
域，②実施料は売上金額の４％，③実施料の支払は毎年３月末日及び
９月末日をもって終わる満了日から２か月以内に原告の指定する銀行
口座に振込入金との約定で，専用実施権を設定する旨の専用実施権設
定契約（本件専用実施権設定契約）を締結した。
なお，本件各特許権について，本件専用実施権設定契約に係る専用
実施権の設定登録はされていない。
(エ)ａ平成１４年５月２７日開催の被告の株主総会において，被告が
新株予約権を無償で発行する旨の決議がされた。
被告は，それまでに，原告に対し，被告の新株予約権（１００
個）を付与していた。
ｂ被告は，平成１４年１０月ころ，被告への出資を検討していたベ
ンチャーキャピタルから，出資の条件として，原告から，本件特許
権１及び２の譲渡を受けるよう要望されていた。
原告と被告は，平成１４年１０月２１日，原告及び日立が共同で
保有する本件特許権１のうち，原告の共有持分を被告に譲渡する旨
の「特許権移管（譲渡）に関する覚書」（本件覚書）を締結した。
本件覚書（乙５９）には，「乙は，前条による本件特許の移管（
譲渡）に対して，甲に支払うべきその対価は平成１４年５月２７日
に新株予約権１００個をもってこれに充当することで，甲はこれを
了承した。」（２条），「乙は，本件特許の移管（譲渡）に際して
は，予め丙の承諾を得ておくものとする。」（３条），「本覚書
は，甲が乙の取締役に就任することを要件として実施することを甲
乙は確認した。また，特許権が移管（譲渡）された日をもって，平
成１４年４月２６日に甲乙間で締結された「専用実施権設定契約
書」の本件特許に関しては，その設定を解除するものとすることを
甲乙は確認した。」（６条）との条項がある（本件覚書中の「甲」
は原告，「乙」は被告，「丙」は日立である。）。
ｃ被告は，平成１５年１月２８日，被告の株式公開を前提とした予
備調査を依頼していた監査法人トーマツから，予備調査報告書（乙
６０）の提出を受けた。
監査法人トーマツは，上記予備調査報告書（乙６０の８０頁∼８
１頁）において，原告と被告間の本件覚書に関し，①本件覚書にお
いては，原告の特許権（本件特許権１）の移管の対価として新株予
約権を充てることとされているが，原告に付与した新株予約権につ
いては平成１４年５月２７日の株主総会決議により無償で発行する
旨を決議していることと矛盾する，②原告以外の新株予約権付与者
に対しては無償発行になっているので，原告が新株予約権付与の対
価として特許権を譲渡した場合には，原告以外の新株予約権付与者
に対し，所得税が発生する可能性がある，③①については株主総会
決議の瑕疵又は決議そのものが無効となる可能性があり，②につい
ては税務上の問題が発生する可能性があるため，原告からの特許権
の移管については，別途，現金による取引に訂正することを勧め
る，④現金による取引に訂正した場合には，商法２４６条の「事後
設立」に該当する可能性があることに留意し，譲渡の対価を慎重に
決定する必要がある旨述べている。
(オ)平成１５年６月３０日開催の被告の株主総会（第１回定時株主総
会）において，原告は，被告の取締役に選任された。
(カ)ａ原告と被告は，平成１５年７月１８日，①原告が本件特許権１
及び発明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検
査装置」とする五つの外国特許権（出願国・「アメリカ合衆
国」，「ＥＰＣ」，「イギリス」，「ドイツ」，「フランス」）の
うち，原告の共有持分を譲渡する（１条），②譲渡の対価は，「金
５，０００，０００円」とし，被告は，原告に対し，平成１５年８
月末日限り，①の本件特許権１等の登録名義人変更手続に必要な一
切の書類の引渡しを受けるのと引換えに支払う（２条），③原告
は，被告に対し，平成１５年８月末日限り，「金５，０００，００
０円」の支払を受けるのと引換えに，①の本件特許権１等の登録名
義人変更手続に必要な一切の書類を引き渡す（３条）旨の記載のあ
る「特許権譲渡契約書」（乙６）（本件譲渡契約書）に記名押印し
た。
ｂ被告は，平成１５年８月２９日，原告に対し，５００万円を支払
った。
本件特許権１について，同年９月１０日，原告及び日立から被告
へ持分全部の移転登録がされた。
原告と日立は，そのころまでに，本件特許権１のうち，日立の共
有持分の譲渡対価を９００万円とする旨の合意をした。
ｃＤ１弁護士は，被告の事後設立に該当する本件特許権１及び発明
の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検査装置」
とする五つの外国特許権の譲渡について譲渡人（日立及び原告）及
び譲受価格（日立からの譲受価格９００万円，原告からの譲受価格
５００万円の合計１４００万円）をいずれも相当である旨の平成１
５年１０月３０日付け証明書（甲３７）を作成した。
上記証明書（甲３７の３頁∼４頁）には，原告と日立とで譲受価
格が異なる理由等に関し，「(1)本件特許の譲渡人は，株式会社日
立製作所とＡ１であり，このうちＡ１は会社の発起人であり大株主
である。」，「(2)本件特許の譲受価格は，会社と各譲渡人との各
相対の交渉によって決めた価格であるため，それぞれの譲受価格が
異なっている。本来からすれば，譲渡人両名の譲渡価格は同額とな
るはずであるが，本件特許については株式会社日立製作所が特許申
請料，維持費等の費用一切を負担してきた経緯があり，また，専用
実施権設定に際して株式会社日立製作所の同意を得ておらず，株式
会社日立製作所から本件特許の譲渡を受ける緊急の必要性があった
ことにより同社からの譲受価格の方が高額となったものであり，
…」などの記載がある。
ｄ原告は，平成１５年１１月３０日，被告のＣ１代表取締役及びＢ
１取締役に対し，件名を「株主総会」とするメール（甲２８）を送
信した。
上記メールには，「臨時株主総会のことを家内からの連絡で知っ
て大変驚きました。会社の重要事項を私に知らせないでやっていく
つもりですか？私に隠しておきたいことがあるのですか？このまま
ではお二人と一緒に仕事をしていくことが困難になると思いま
す。」，「Ｄ１弁護士による証明書も株主に対して十分正確な情報
を伝えていないように思われます。」，「今回エムシー研に譲渡し
たのは１特許であり，私は残りの１特許に対して５万円の特許料を
請求しております。」，「特許譲渡価格が私の方が安いのは，日立
が特許費用を負担してきたから当然というのは全く受け入れ難く思
っています。…実用化の努力を考えれば，私の方が日立の何倍もの
譲渡価格になってしかるべきです。」などの記載がある。
(キ)被告は，平成１６年１月３０日，原告に対し，本件専用実施権設
定契約に基づく実施料として２００万円を支払った。
(ク)ａ原告は，平成１６年８月４日，食総研から，同日付けで，研究
成果活用企業の役員兼業の承認を取り消す旨の通知（甲２０）を受
けた。
原告は，同月５日付けで，被告の取締役を辞任した。
ｂ原告は，平成１６年８月２３日付けで，食総研に対し，辞職願（
甲２３）を提出した。
ｃ食総研は，平成１６年９月７日付けで，国家公務員法８２条１項
１号，２号及び３号により，原告を１月間停職とする懲戒処分（甲
２２）を行った。
原告は，同月８日付けで，食総研を依願退職となった。
(ケ)原告は，平成１７年６月６日付けの「特許実施料請求通知書」と
題する書面（甲７）で，被告に対し，本件特許２の実施料として，被
告装置及び付属機械等の売上げに対する２％の支払を求めた。
しかし，被告は，被告装置には本件特許２が実施されていないなど
として，原告の支払の求めに応じなかった。
その後も，原告は，被告に対し，本件特許２の実施料の支払を求
め，併せて，本件特許権１の共有持分の譲渡対価の残金として４００
万円の支払を求めるようになったが，被告は，これに応じなかった。
イ本件合意の成否
原告は，原告，日立及び被告が，平成１５年７月１８日，①原告及び
日立は，原告及び日立が保有する本件特許権１の共有持分（各２分の
１）をそれぞれ代金９００万円で被告に譲渡する，②被告は，原告に対
し，上記譲渡代金９００万円のうち，５００万円を先払し，後日残額４
００万円を支払う，③被告は，本件特許２の実施料を原告に支払う，④
本件特許２の実施料の金額については原告及び被告が別途協議する旨の
合意（本件合意）をした旨主張する。
この点について原告の供述中には，原告が本件譲渡契約書に押印した
平成１５年７月１８日の前日及び数日前に，被告のＢ１取締役とＣ１社
長が，原告の研究室に二人で来て，後日必ず４００万円を支払うから５
００万円の譲渡契約にサインして欲しいと説得した，４００万円の支払
についての書面は残しておらず，４００万円の支払時期についての具体
的な話はなかったが，Ｂ１取締役とＣ１社長は必ず払うと約束した旨の
供述部分がある。また，原告作成の陳述書（甲３８）中にも，被告と日
立との間で，平成１５年７月１０日ころ，日立が保有する本件特許権１
の共有持分の譲渡対価を９００万円とする仮合意に達した後，Ｃ１社長
とＢ１取締役が，同月１５日ころ及び同月１７日の２回にわたり，食総
研の原告の研究室に現れて，原告に対し，５００万円を支払い，後日４
００万円を絶対に支払うから，原告が保有する本件特許権１の共有持分
の譲渡を了承して欲しいと懇願し，原告は，Ｃ１社長とＢ１取締役の両
名から後日４００万円を支払うとの約束があったので，本件特許権１の
共有持分の譲渡を了承した旨の記載部分がある。
しかしながら，他方で，①被告代表者（代表取締役）のＣ１は，Ｃ１
及びＢ１が平成１５年７月１５日ころ及び同月１７日に原告と面会した
ことはなく，原告に対し，後日４００万円を支払うとの約束をしたこと
はない旨供述していること，②原告が主張する，原告と被告間における
原告が保有する本件特許権１の共有持分の譲渡対価を９００万円とし，
５００万円を先払し，後日残額４００万円を支払う旨の合意あるいは約
束を裏付ける書面は作成されていないのに対し，原告及び被告間の本件
譲渡契約書には，上記譲渡対価を「５，０００，０００円」とする旨明
記されており，原告は，本件譲渡契約書記載の上記譲渡対価の額を認識
した上で，本件譲渡契約書に記名押印していること（原告の供述中に
も，本件譲渡契約書に５００万円と書いてあったことを覚えている旨の
供述部分がある。），③また，原告と被告は，原告が被告の取締役に就
任することを条件として，原告が保有する本件特許権１の共有持分を被
告に譲渡し，その譲渡対価は被告が原告に既に付与していた被告の新株
予約権をもってこれに充当する旨の平成１４年１０月２１日付け本件覚
書を締結したが，被告において監査法人トーマツから本件覚書の問題点
を指摘された上，譲渡を現金による取引に変更することを勧められた結
果，原告及び被告間で本件譲渡契約書が作成されるに至った経緯がある
こと（前記ア(エ)，(カ)ａ），その間の平成１５年６月３０日に原告は
被告の取締役に就任していること（前記ア(オ)）からすれば，原告にお
いては本件譲渡契約書の作成当時原告が保有する本件特許権１の共有持
分を被告に譲渡すること自体について難色を示すべき理由は見出し難
く，一方で，被告においては本件譲渡契約書の作成前に被告と日立間の
上記譲渡交渉の内容を原告に知らせたり，日立に支払う共有持分の譲渡
対価と原告に支払う共有持分の譲渡対価とを同額にする必要性があった
ものとは認め難いこと，④かえって，原告の供述を前提としても，原告
は，被告と日立との間の本件特許権１の共有持分の譲渡交渉に関与して
いないこと，原告が平成１５年１１月３０日にＣ１及びＢ１にあてて送
信したメール（甲２８）には，「臨時株主総会のことを家内からの連絡
で知って大変驚きました。」，「Ｄ１弁護士による証明書も株主に対し
て十分正確な情報を伝えていないように思われます。」，「特許譲渡価
格が私の方が安いのは，日立が特許費用を負担してきたから当然という
のは全く受け入れ難く思っています。…実用化の努力を考えれば，私の
方が日立の何倍もの譲渡価格になってしかるべきです。」などの記載が
あること（前記(カ)ｄ）に照らすならば，原告は，本件譲渡契約書の作
成当時，被告が日立に支払う本件特許権１の共有持分の譲渡対価が９０
０万円であることを認識しておらず，また，上記メールを送信した時点
においては，本件特許権１の共有持分の原告の譲渡対価が日立の譲渡対
価よりも低い金額であったことを知り，不満を持っていたことがうかが
われること，⑤さらに，原告が供述するように，Ｃ１及びＢ１が本件譲
渡契約書の作成前に原告を訪れて，原告に対し，本件特許権１の共有持
分の譲渡対価として，５００万円を先に支払い，後日４００万円を支払
うとの約束をした事実があるのであれば，原告がＣ１及びＢ１にあてて
送信した上記④のメールにおいて，その約束の事実を主張してしかるべ
きであるのに，上記④のメールには，そのような記載はないこと，以上
①ないし⑤の諸点に鑑みると，平成１５年７月１８日の前日及び数日前
に，Ｃ１及びＢ１が，原告を訪れて，原告に対し，本件特許権１の共有
持分の譲渡対価として，５００万円を先に支払い，後日４００万円を支
払うとの約束をしたとの原告の前記供述部分及びこれと同旨の前記陳述
書の記載部分は措信することができない。
他に原告主張の本件合意の事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ小括
以上のとおり，原告主張の本件合意の事実を認めることができないか
ら，原告の本件特許権１の共有持分の譲渡対価の請求は理由がない。
(2)争点２（実施料請求権の存否）について
ア被告装置の本件発明２の技術的範囲の属否
(ア)原告は，被告装置は，「一端部に流入口を有し，他端部に流出口
を有する窪み」を「１個（１組）」配置した「Bloody７-７Dチッ
プ」（シリコンチップ）を含むものであって，「一つの窪み（流路）
に流入口又は流出口のいずれか一方しか有していない構成」のもので
あるが，一つの窪み（流路）に流入口と流出口が共に存在すること自
体は，本件発明２の構成に必須のものではないから，被告装置は，本
件発明の技術的範囲に属する旨主張する。
原告の主張は，要するに，本件発明２の構成要件Ａの「一端部に流
入口を有し，他端部に流出口を有する窪みを複数個並列配置し」中
の「一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有する窪み」は，一つ
の窪みに流入口と流出口が共に存在することを要するものではな
く，「一つの窪み（流路）に流入口又は流出口のいずれか一方しか有
していない構成」のものも含まれ，また，窪みを「１個（１組）」配
置したものであっても，構成要件Ａを充足するというにあるものと解
される。
そこで，以上を前提に，被告装置の本件発明２の構成要件Ａの充足
性について判断する。
(イ)ａ本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）は，「一端部に流入
口を有し，他端部に流出口を有する窪みを複数個並列配置し，且つ
この窪み相互を区画する壁部に，前記流入口と流出口とを結ぶ直線
に対しほぼ直交する方向において，窪み相互を連通する微小な溝を
有してなる第１の基板と上記第１の基板の表面に接合ないし圧着さ
れる平面を有する第２の基板とからなり，上記第１の基板と第２の
基板の接合部ないし圧着部に上記窪みおよび溝によって形成される
空間を流路として有することを特徴とする血液回路。」というもの
である。
そして，請求項１を全体としてみれば，「一端部に流入口を有
し，他端部に流出口を有する窪みを複数個並列配置し」の構成（構
成要件Ａ）は，第１の基板を構成する「窪み」は「複数個並列配
置」され，その「窪み」の各々が「一端部に流入口を有し，他端部
に流出口を有する」構成を意味するものと解するのが，自然な文言
解釈であるといえる。
ｂ(ａ)次に，本件明細書（甲３の２）の「発明の詳細な説明」に
は，以下のような記載がある。
①「（従来の技術）血液中の有形成分である赤血球，白血球，
血小板の機能を測定，評価することは，健康管理，疾患の診断
と治療に極めて重要である。そこで，従来，赤血球変形能を測
定する目的でニュークリポア［Nuclepore］フィルター，ニッ
ケルメッシュフィルター等の微小な孔を持った膜に対する血液
の通過能が調べられてきた。また，血小板凝集能の測定には凝
集に伴う血小板浮遊液の濁度の変化を測定する方法が行なわれ
てきた。また，白血球活性度の測定には，白血球活性のいくつ
かの側面に対応して，ボイデン［Boyden］チャンバー法，粒子
貧食試験，化学発光測定法等が行なわれてきた。この白血球活
性度は感染症，免疫療法，免疫抑制療法等において特に重要で
ある。」（２頁左欄３８行∼右欄１行）
②「（発明が解決しようとする課題）しかしながら，上記測定
法はいずれも効率の悪さ，再現性の低さ，定量性の低さ等の問
題を持っており，重要度に相応しい有効な測定法とは成り得て
いない。また，従来の血小板凝集能測定法は試料調整に手間が
かかり，感度も十分なものでない。更に，赤血球変形能測定の
上記従来技術は，孔あるいは溝が計測中に血液試料中の有形成
分により閉塞されてしまうことで，信頼性を欠くものであっ
た。」（２頁右欄２行∼１０行）
③「一方，本発明者らは，先にシリコン基板上に加工した微細な
溝から構成される新型血液フィルターを開発し，かつ，それを
用いた赤血球変形能測定装置を開発することにより，孔の径，
形状が不均一である，孔に入る際の赤血球の向きが一様でな
い，変形過程を観察できない，指標の意味が明瞭でない等の従
来の赤血球変形能測定法の諸問題を大幅に解決した（特願昭６
３−２８３６８７号）。」，「更に，本発明者らが発明したこ
の血液フィルターを用いた装置では，個々の赤血球の溝通過速
度を直接計測し，指標としているため，結果自身が目詰まりの
影響を受けることはない。しかしながら，依然として目詰まり
そのものを防ぐことはできていない。そのため，フィルターの
使用回数が制限され，装置実用化の上で大きな障害となってい
る。」，「また，従来，他種の血球の干渉を防ぐ目的で，血液
試料から単一種類の血球分画だけを分離して測定することが行
なわれてきたが，斯様な方法は多大な手間を要するだけでな
く，その間の血球の変性あるいは分離処置による変性を防ぐこ
とができず，そのため，結果の生理学的あるいは診断学的価値
を低下せしめるものであった。」，「また，静水圧差による血
球の受動的な運動と生理活性物質刺激による血球の能動的運動
を完全に分離して測定すること，更に，血球に対する機械的ス
トレスの影響は研究及び診断上重要であると考えられるが，現
在この種の問題を定量的に研究し得る方法はない。上記の本発
明者らが発明した装置では，フィルターを多段にすることによ
り，このような研究を可能にしているが，個々の血球細胞に対
する機械的ストレスの影響を追跡測定するところまではできて
いない。」，「また，これまで，流路がネットワークを構成し
た際の各血球の流れの状況を測定，研究する有効な手段がなか
った。」（以上，２頁右欄１１行∼４２行）
④「したがって，本発明は次に列拳する課題を解決する新規な血
液回路，並びにこれを用いた血液測定装置および測定方法を提
供することを目的とするものである。
１）白血球活性度を有効に定量化し測定すること。
２）血小板凝集能の測定を従来技術に比べてより簡便かつ高感
度に行なうこと。
３）赤血球変形能の測定に際しては，血液試料中の有形成分に
よる孔あるいは溝の閉塞を防ぎ，それにより測定の信頼性を高
めること。
４）血液試料から各血球分画を分離しない状態でも，赤血球変
形能，白血球活性度，血小板凝集能の計測を可能ならしめるこ
と。
５）上記４の測定にあたり他種の血球の干渉を最小にするこ
と。
６）生理活性物質のみの作用による特定の血球細胞の遊走も測
定し得ること。
７）機械的ストレスによる各血球細胞の上記機能特性の変化を
追跡測定すること。
８）流路網において各血球細胞の流れの分布を測定するこ
と。」（２頁右欄４３行∼３頁左欄１２行）
⑤「（課題を解決するための手段）かかる目的を達成するた
め，本発明は血液試料の全てが微細な溝を通過する従来の方式
に代えて，大きな流路に対し略直交方向に微細な溝を形成する
ことで，血液試料の一部のみを大きな流路から微細な溝に導く
方式を採用し，併せて半導体微細加工技術を応用することによ
り基板上に赤血球，白血球ないし血小板の形状にそれぞれ適合
した種々の形状，大きさの微細な溝を高精度に作成したもので
ある。血液試料の一部のみでもそこに含まれる血球細胞の数は
極めて多数であり，十分の個数の血球について測定することの
できるものである。」，「尚，このように血液試料を大きな流
路から微細な溝に導くには該溝の入口側と出口側，即ち血液試
料を流す大きな流路となる部位と，この流路と平行しかつ前記
溝によってこの流路と連通される別の流路（この別の流路には
通常生理食塩水等の生理的に不活性流体が流される。）となる
部位との間に静水圧差あるいは生理活性物質の濃度差を生じさ
せればよい。」（以上，３頁左欄１３行∼３０行）
⑥「血液試料を大きな流路に対し略直交方向に設けられた微細な
溝流路に流す本方式では，試料の大部分を大きな流路に沿って
流し，該血液試料のごく一部のみを微細な溝に導くことが可能
である。そのため，例えば赤血球の合せた形状の入口を有する
微細な溝の場合，白血球あるいは赤血球より大きい有形成分例
えば血球の凝集塊が入口近傍にきても該溝内に入ることはでき
ず，血液試料の主流に押し流されて溝入口から遠ざかって行く
ことになる。」（３頁左欄４７行∼右欄５行），「このように
して白血球あるいは赤血球より大きい有形成分が該溝を閉塞す
ることが防がれる。その際，赤血球に比べて小さい血小板の流
入は防ぎ得ないが，血小板が赤血球の通過を障害することはな
い。同様に，白血球に合せた形状の入口を有する溝の場合，赤
血球，血小板は自由に通過するが，白血球の通過に影響を及ぼ
すことはない。」（３頁右欄５行∼１１行），「このように血
液試料の流し方，溝入口の形状，測定方式を工夫することによ
り，径のより大きい血球あるいは有形成分の流入を防ぎなが
ら，測定対象血球細胞による溝閉塞を含めた溝通過能を選択的
に測定することが可能になる。」（３頁右欄１４行∼１８行）
⑦「（実施例）以下，本発明構成を図面に示す実施例に基づい
て詳細に説明する。」（３頁右欄４０行∼４２行目），「第２
図(ａ)および(ｂ)にそれぞれ本発明の血液回路の構成の一例を
示す。表面に流路や溝を構成する窪みや溝を有する第１の基板
６０と，この第１の基板６０の表面に接合される平面を有する
第２の基板６１とから少なくとも構成されている。第２図(ａ)
に示される実施例は，第１の基板６０に互いに平行な２つの縦
長な窪み６２，６３を設け，それら窪み６２，６３の間を区画
する壁部６４に各窪み６２，６３とで形成される流路とほぼ直
交する方向の溝６５を設けたものである。窪み６２，６３はそ
の両端に流入口６６と流出口６７を夫々設け，流入口６６から
流体を導入して窪み６２あるいは６３を通し流出口６７から排
出させるように設けられている。…また，第２図(ｂ)に示され
る実施例は第１の基板６０に血液試料を含む液体を流す１本の
窪み６２と血液試料を含まない流体を流す２本の窪み６３を互
いに平行に設けたものである。この各窪み６２，６３を相互に
区画する壁部６４には第２図(ｃ)に拡大して示すように，微細
な溝６５が窪み６２，６３における流路と略直交方向に多数設
けられている。尚，第２図(ａ)及び(ｂ)において符号５０はこ
れらの血液回路における血液試料の流れを，また符号５１は生
理食塩水の流れを示す。」（４頁左欄４６行∼右欄２１行）
⑧「（発明の効果）本発明は，以上説明したように構成される
ために，
(1)血液試料から各血球分画を分離することなく，迅速に赤血
球の大きさと変形能の度数分布，白血球の大きさと活性度ある
いは刺激に対する応答の度合の度数分布，血小板の大きさと凝
集能あるいは凝集塊の度数分布を測定することができ，
(2)また，従来の血液像は，血液中の各血球の数とその大きさ
の分布の計測値に基づく，形態学的な血液像であるのに対し，
本発明の装置は，各血球の機能即ち血液の機能像を与えるもの
であり，各種の疾患で血液の形態学的な像が変化するのは症状
がかなり進行した後であるのに対して，血液の機能的変化は早
期に出現する可能性が高い。また，血液の機能的変化は病態の
差を強く反映するものと予想される。」，「従って，本発明の
装置は各種疾患の早期診断，精密診断に貢献する。」（以上，
５頁右欄４７行∼６頁左欄１３行）
(ｂ)前記(ａ)の各記載及び本件明細書の「第２図」（別紙本件明
細書の図面参照）を総合すれば，本件明細書には，従来の血液中
の有形成分である赤血球，白血球，血小板の機能の測定方法に
は，効率の悪さ，再現性の低さ，定量性の低さ等の問題があり，
それらの問題を解決して測定結果の信頼性を高めるという課題が
あったところ，上記課題を解決するために，「本発明者ら」
は，「シリコン基板上に加工した微細な溝から構成される新型血
液フィルターを開発し，かつ，それを用いた赤血球変形能測定装
置を開発することにより，孔の径，形状が不均一である，孔に入
る際の赤血球の向きが一様でない，変形過程を観察できない，指
標の意味が明瞭でない等の従来の赤血球変形能測定法の諸問題を
大幅に解決した（特願昭６３−２８３６８７号）」が，この新型
血液フィルターを用いた装置においても，依然として目詰まりそ
のものを防ぐことはできていないため，フィルターの使用回数が
制限され，装置実用化の上で大きな障害となっていたことなどか
ら，本件発明２は，測定結果の信頼性を高めることなどの目的を
達成するための手段として，「血液試料の全てが微細な溝を通過
する従来の方式」に代えて，「大きな流路に対し略直交方向に微
細な溝を形成することで，血液試料の一部のみを大きな流路から
微細な溝に導く方式」を採用し，それによって，「白血球あるい
は赤血球より大きい有形成分が該溝を閉塞することが防がれ」
て，「血液試料から各血球分画を分離することなく，迅速に赤血
球の大きさと変形能の度数分布，白血球の大きさと活性度あるい
は刺激に対する応答の度合の度数分布，血小板の大きさと凝集能
あるいは凝集塊の度数分布を測定することができ」るという効果
を奏することが開示されているものと認められる。
加えて，本件明細書の実施例（第２図の(ａ)，(ｂ)）には，「
窪み６２，６３はその両端に流入口６６と流出口６７を夫々設
け」る構成が開示されていることを併せ考慮すると，本件明細書
においては，本件発明２は，並列配置した窪み（流路）の各々に
流れを生じさせ，血液試料の一部のみを大きな流路から微細な溝
に導くための構成，すなわち血液資料の一部のみを一方の流路か
ら微細な溝に送り，他方の流路へ回収させるための構成として，
窪み（流路）の各々に流入口及び流出口の双方が備わっているこ
とを重要かつ不可欠な構成と捉えているものと認められる。
ｃ前記ａ及びｂの認定事実によれば，本件発明２の構成要件Ａの「
一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有する窪みを複数個並列
配置し」の構成中の「一端部に流入口を有し，他端部に流出口を有
する窪み」は，「窪み」の各々が「一端部に流入口」及び「他端部
に流出口」を共に有する構成を意味するものと解するのが相当であ
る。
これに対し原告は，一つの窪み（流路）に流入口と流出口が共に
存在すること自体は，本件発明２の構成に必須のものではない旨主
張するが，本件発明２の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記
載に基づかない独自の見解であって，採用することはできない。
(ウ)そこで，被告装置の本件発明２の構成要件Ａの充足性について検
討するに，被告装置が「一つの窪み（流路）に流入口又は流出口のい
ずれか一方しか有していない構成」のものであって，当該窪みが「一
端部に流入口」及び「他端部に流出口」を共に有する構成を有してい
ないことは，原告が自認するところである。
そうすると，被告装置においては，構成要件Ａの「一端部に流入口
を有し，他端部に流出口を有する窪み」を備えておらず，また，「窪
み」を「複数個並列配置し」たものではないから，被告装置は，構成
要件Ａを充足していないものと認められる。
そして，本件発明２の構成要件Ｂの「第１の基板」は，「一端部に
流入口を有し，他端部に流出口を有する窪み」が存在することを前提
に，「この窪み相互を区画する壁部」及び「窪み相互を連通する微細
な溝」を有してなるものであるところ，被告装置においては，「一端
部に流入口を有し，他端部に流出口を有する窪み」を備えていない以
上，構成要件Ｂの「第１の基板」が存在しないというべきであるか
ら，被告装置は，構成要件Ｂを充足していないものと認められる。
さらに，本件発明２の構成要件Ｃ及びＤは，「第１の基板」の存在
を前提とするものであるところ，上記のとおり，被告装置において
は「第１の基板」が存在しないというべきであるから，被告装置は，
構成要件Ｃ及びＤのいずれも充足していないものと認められる。
(エ)以上のとおり，被告装置は，本件発明２の構成要件ＡないしＤを
充足していないから，本件発明２の技術的範囲に属するものとは認め
られない。
イ小括
したがって，被告による被告装置の製造販売は本件特許２の実施に当
たるものとは認められないから，その余の点について判断するまでもな
く，原告の本件特許２の実施料の請求は理由がない。
２反訴
(1)争点１（原告によるメール送信等の被告の名誉毀損行為該当性）につい
て
ア名誉毀損行為該当性
被告は，原告は，平成１９年４月１７日から平成２１年１２月９日に
かけて，医療関係者，研究者，被告の取引先等に対し，原告各メールを
送信し，また，原告が理事長を務める「日本ヘモレオロジー学会」がイ
ンターネット上に開設した本件ホームページに原告書き込みを掲載した
ことは，被告に対する名誉毀損行為に該当する旨主張する。
原告が原告各メールを送信したこと及び本件ホームページに原告書き
込みが掲載されていることは，当事者間に争いがない。
ところで，不法行為の被侵害利益としての「名誉」とは，人の品性，
徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を
いい，「名誉毀損」とは，この客観的な社会的評価を低下させる行為を
いうものと解されるから（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民
集４０巻４号８７２頁，最高裁平成９年５月２７日第三小法廷判決・民
集５１巻５号２０２４頁参照），原告各メール及び原告書き込みの記載
内容が，被告の社会的評価を低下させ，被告の名誉を毀損するものであ
るかどうかについて，以下において検討する。
(ア)被告装置の性能等に関する記載内容について
原告各メールのうち，別紙メール等一覧１記載の(4)，(5)，(7)，(1
1)，ないし(14)，(25)には，被告装置の「ＭＣ−ＦＡＮＨＲ３０
０」等に関し，「臨床用に使えないという発表内容だったと思いま
す。」（別紙メール等一覧１記載の(4)），「不良品・不当表示品の販
売」（同(5)），「日本血流血管学会の先生方とエムシー研究所は責任
をもってＫＨ−７，ＨＲ３００の回収に当たらなければならなくなる
はずです。」（同(7)），「ＭＣ−ＦＡＮは本来のレオロジー測定には
なってない」（同(11)），「ＨＲ３００は使えない」（同(11)），「
ＨＲ３００では再現性が悪くて上記の事業を展開するのは無理」（同(
12)），「再現性の悪さという致命的な問題を起こしてしまった」（同
(13)），「エムシー研様に機械を回収させてくださいますようお願い
申し上げます。」（同(13)），「ＫＨ−７，ＨＲ３００ではどうしよ
うもないのです。皆様のお手元に残っているだけでも有害な結果にな
ってしまう」（同(14)），「ＭＣＦＡＮ（ＨＲ３００）は再現性に大
きな問題がある装置である。」（同(25)）などの記載がある。また，
原告書き込みには，被告装置に関し，「偽者ＭＣ−ＦＡＮ」，「ＭＣ
−ＦＡＮをquackery（インチキ）と決め付け」，「エムシー研様のど
うしようもない機械」などの記載がある。
これらの記載は，被告装置（「ＭＣ−ＦＡＮＨＲ３００」，「Ｍ
Ｃ−ＦＡＮＫＨ−７」）は，「臨床用に使えない」装置，「不良
品」又は「再現性」の悪い装置であるとの事実を摘示するものであ
り，上記各メールを受信した医療関係者等（乙１９ないし２１，２４
ないし２７，４０）あるいは原告書き込みが掲載された本件ホームペ
ージを閲覧した不特定多数の者に対して，被告装置は上記摘示のとお
りの性能の悪い製品であるとの印象を与え，被告装置を製造販売する
被告の社会的評価を低下させるものであることが認められる。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(イ)被告に関する記載内容について
原告各メールのうち，別紙メール等一覧１記載の(14)，(17)，(18
)，(20)には，被告に関し，「エムシー研様がディスポチップでよいの
だ！ＨＲ３００でよいのだ！と頑張られるだけでしたら，間違いなく
倒産という一番厳しい社会的制裁を受けることは必至だと存じま
す」（別紙メール等一覧１記載の(14)），「もう直に資金がショート
するはずです。」（同(17)），「エムシー研の基本姿勢（Ｃ１社長の
姿勢）が，まことに遺憾ながら，「不良品でも売り抜けてしまえばそ
れでよい」なので」（同(18)），「Ｃ１社長他現経営陣・旧経営陣の
無能力・怠慢を示すもの以外の何物でもありません。」（同(20)）な
どの記載がある。
これらの記載は，被告の経営状況が悪化している事実，被告が不良
品を販売している事実又は被告の経営者が無能かつ怠慢であるとの事
実を摘示するものであり，上記各メールを受信した医療関係者等（乙
２７，３２，３３，３５）に対して，被告は上記摘示のとおりの会社
であるとの印象を与え，被告の社会的評価を低下させるものであるこ
とが認められる。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(ウ)被告の代表取締役に関する記載内容について
原告各メールのうち，別紙メール等一覧１記載の(22)（添付文書を
含む。）には，「恐らく（株）エムシー研究所Ｃ１社長からの受託収
賄（加重収賄）…恐らく同理事長＆Ｃ１社長による三重大学医学部Ｅ
１教授への「ＪＳＴに対する虚偽報告書」作成依頼」との記載があ
り，この記載は，Ｃ１が被告の社長として賄賂を贈って「受託収賄（
加重収賄）」に関与した事実及び「三重大学医学部Ｅ１教授」に「虚
偽報告書」の作成を依頼した事実を摘示するものであり，同メールを
受信した朝日新聞社会部，農林水産省，筑波大学等（乙３７）の関係
者に対して，被告においては犯罪行為あるいは不正行為を行う人物が
社長の地位にあるとの印象を与え，被告の社会的評価を低下させるも
のであることが認められる。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(エ)その余の記載内容について
原告各メール及び原告書き込みのうち，前記(ア)ないし(ウ)以外の
ものは，単にＣ１個人の人格を非難したり，Ｃ１個人に対する不平不
満等を述べるもの（別紙メール等一覧１記載の(1)ないし(3)，(19)，(
21)），原告と被告とが係争中であることや被告に対する不平不満，意
見等を述べるもの（同(6)，(9)，(10)，(15)，(16)，(26)），「Ｆ１
元理事長」及び「Ｅ１教授」に関するもの（同(23)，(24)）であっ
て，これらの記載内容が，Ｃ１個人等に対する名誉毀損に該当するか
どうかは格別にして，被告の社会的評価を低下させるものであると認
めることはできない。
これに反する被告の主張は採用することができない。
(オ)小括
以上のとおり，原告各メール及び原告書き込みのうち，前記(ア)な
いし(ウ)に掲記したものは，被告の社会的評価を低下させるものと認
められるが，その余のもの（前記(エ)）は，被告の社会的評価を低下
させるものと認められない。
したがって，原告による原告各メールの送信及び本件ホームページ
における原告書き込みの掲載は，前記(ア)ないし(ウ)に掲記のものを
対象とする限度において，被告に対する名誉毀損行為に該当し，不法
行為を構成するものと認められる。
イ違法性阻却事由の有無
原告は，原告各メール及び原告書き込みの記載内容は，被告が株式会
社であることから公共の利害に関する事実に係り，かつ，原告による原
告各メールの送信及び本件ホームページにおける原告書き込みの掲載の
目的は被告の取引先等の関係者が被告の更なる不法行為による被害を受
けることを防止するという公益を図ることにあり，上記記載内容は，い
ずれも真実であるから，原告による原告各メールの送信及び本件ホーム
ページにおける原告書き込みの掲載は，違法性が阻却される旨主張す
る。
しかしながら，本件全証拠によっても，前記ア(ア)ないし(ウ)に掲記
した原告各メール及び原告書き込みの記載内容が真実であることを認め
るに足りない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)争点３−２（被告の財産的損害の発生の有無及びその損害額）について
ア被告は，原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為により被告
の売上減少による財産的損害（営業上の損害）を被った旨主張する。
これに対し原告は，原告による名誉毀損行為と被告主張の被告の売上
減少との間には因果関係は存在しない旨主張するので，以下において，
上記因果関係の有無について判断する。
(ア)被告の第１期から第７期まで（各期の年度は４月１日から翌年３
月３１日まで）の決算報告書（乙４８ないし５４）及び第８期の事業
報告（乙６８）には，被告の売上高について，第１期（平成１４年
度）が２２９２万６１９１円，第２期（平成１５年度）が８３８５万
９４３８円，第３期（平成１６年度）が２億８４９８万９９２５円，
第４期（平成１７年度）が５億４９７０万６７３１円，第５期（平成
１８年度）が３億５６３０万８９２５円，第６期（平成１９年度）が
１億３５２９万３９１６円，第７期（平成２０年度）が１億０１０３
万９９９０円，第８期（平成２１年度）が７２９９万４０００円との
記載がある。
上記記載によれば，被告の売上高は，第１期（平成１４年度）から
毎年増加し，第４期（平成１７年度）には５億４９７０万６７３１円
に達したが，第５期（平成１８年度）は３億５６３０万８９２５円と
減少に転じ，以後，毎年減少を続け，第８期（平成２１年度）には７
２９９万４０００円となったことが認められる。
(イ)被告は，被告の売上高は，第６期（平成１９年度）から急激に減
少したものであるところ，当時，いわゆる健康食品ブームにより特定
保健用食品の市場規模は拡大していること，原告は，平成１９年４月
１７日から，医療関係者や販売代理店を含む多数の者に対し，被告を
誹謗中傷する原告各メールの送信が開始したこと，平成１９年度以降
の被告を取り巻く状況についてみると，被告を誹謗中傷する原告各メ
ールの送信が開始されたこと以外に，特に売上げに悪影響を与えるよ
うな事情は存在しないことからすると，平成１９年度以降の被告の売
上高の減少は，原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為に起
因するものと合理的に推論することができる旨主張する。
ａしかし，被告の第６期（平成１９年度）ないし第８期（平成２１
年度）の事業報告（甲１８，３２，乙６８）には，被告が主張する
ような，被告を誹謗中傷する原告各メールが医療関係者や販売代理
店に送信されたことに起因して平成１９年度以降の被告の売上高が
減少したことをうかがわせる記述は一切みられない。
ｂ(ａ)かえって，被告の第６期（平成１９年度）ないし第８期（平
成２１年度）の事業報告には，次のような記載がある。
①第６期の事業報告（甲１８）
「１．営業の概況
(1)営業の経過及び成果
当会計年度におけるわが国経済は，…米国におけるサブプ
ライムローン問題と共に原油価格の高騰による影響と相まっ
て先行きに不透明感を残しております。医療機器産業界にお
きましては，医療費抑制政策の影響から医療機器の更新サイ
クルも長期化しております。このような状況下で当社は，主
力商品であるエムシーファンＨＲ３００の営業・販売活動に
注力してまいりました。…しかしながら，長引く医療機器の
設備投資の抑制や健康器具販売会社等による血液サラサラ詐
欺事件の影響もあり１９台の販売にとどまることになりまし
た。…
(2)製品別の状況
エムシーファンＨＲ３００につきましては，販売代理店の
積極的な営業展開があったものの医療機関の設備投資の抑制
や健康器具販売会社等による血液サラサラ詐欺事件による風
評の影響もあり売上高は伸びず，４５，３８２千円（前期比
８２．５％減）にとどまりました。…」
②第７期の事業報告（甲３２）
「１．営業の概況
(1)営業の経過及び成果
医療機器業界におきましては，医療費抑制政策や診療報酬
包括化等の医療制度改革が進められている影響から医療機器
の更新サイクルは引き続き長期化しております。また，米国
に端を発した経済低迷の影響も相まって，当社は厳しい経営
環境にあるといえます。このような環境の中，主力商品であ
るエムシーファンＨＲ３００の営業・販売活動に注力してま
いりました。しかしながら，長引く医療機関の設備投資の抑
制の影響から２０台の販売にとどまることとなりました。…
(2)製品別の状況
エムシーファンＨＲ３００につきましては，医療機関の設
備投資の抑制の影響から売上高は伸びず，３４，８９５千
円（前期比２３．１％減）にとどまりました。…」
③第８期の事業報告（乙６８）
「１．営業の概況
(1)営業の経過及び成果
当会計年度は，一昨年に発生した世界的な経済危機に対す
る国内外の景気刺激策の効果により，中国などの新興国全般
の成長において景気が回復基調にありました。日本経済にお
いても，海外経済の回復を背景に輸出や生産面の持ち直しが
見られたものの，厳しい雇用情勢やデフレ懸念などから依然
として景気の先行きに不透明感のある状況となっておりま
す。医療機器業界におきましては，医療費抑制を目的とする
近年の医療制度改革の影響により引き続き厳しい経営環境が
続いております。このような環境の中，主力商品であるエム
シーファンＨＲ３００の営業・販売活動に注力してまいりま
したが，長引く医療機関の設備投資の抑制から７台の販売に
とどまりました。…
(2)製品別の状況
ＨＲ３００売上高１５，０８６（単位：千円）…」
(ｂ)前記(ａ)①ないし③の記載を総合すれば，被告においては，
医療機器産業界において医療費抑制政策の影響から医療機器の更
新サイクルが長期化している状況にあり，その中で，平成１９年
度における被告装置（「ＭＣＦＡＮＨＲ３００」）の売上高の
減少は医療機関の設備投資の抑制や健康器具販売会社等による血
液サラサラ詐欺事件による風評の影響，平成２０年度における売
上高の減少は医療機関の設備投資の抑制の影響，平成２１年度に
おける売上高の減少は長引く医療機関の設備投資の抑制の影響に
よるものであると認識していたことが認められる。
上記認定事実によれば，平成１９年度以降に被告装置の売上高
が減少した主たる原因は，医療機関の設備投資の抑制の影響，健
康器具販売会社等による血液サラサラ詐欺事件の風評の影響によ
るものと推認される
ｃさらに，被告が主張するように健康食品ブームにより特定保健用
食品の市場規模の拡大の事実があったとしても，そのことが直ちに
被告装置の需要に連動するものとは認め難い。
ｄ以上のａないしｃを総合すれば，平成１９年度以降の被告の売上
高の減少が原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為に起因
するものと合理的に推論することができるとの被告の主張は，採用
することができない。
(ウ)他に原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為と被告の売
上高の減少（前記(ア)）との間に相当因果関係があることを認めるに
足りる証拠はない。
イしたがって，原告による原告各メールの送信等の名誉毀損行為と被告
主張の財産的損害（営業上の損害）との間に相当因果関係があるものと
は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，被告の
反訴請求は理由がない。
（なお，付言するに，本件においては，平成２２年７月２３日の本件第
６回弁論準備手続期日において，被告が反訴において慰謝料等の非財産
的損害の請求をしない旨陳述し，弁論準備手続が終結されたため，被告
の非財産的損害に基づく損害賠償請求については審理の対象とされなか
った経緯がある。）
３結論
以上によれば，原告の請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がないから
これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官上田真史
（別紙）メール等一覧
１メール
(1)平成１９年４月１７日付けメール（乙１５）
「Ｃ１社長は，思慮が足りないこと恐らく病的なレベルに近い人なのでは
ないでしょうか」
(2)平成１９年４月１８日付けメール（乙１６，１７）
①件名（乙１６）
「…ヘモレオロジーは異常行動・犯罪に関係しますか？」
②本文（乙１６）
「Ｍ研究所に戻ります。Ｈ氏の血液は何回も測定しておりますが，何回
測定してもドロドロ状態が見られます。」，「Ｈ氏に戻ります。彼は全
く「切れる」ような人ではないと思っておりましたが，最近，「あっ！
彼も切れるんだ！」と分かって大変驚いたことがあります。」，「Ｍ研
究所のＹ氏は普段冷静な人ですが，突然「切れた」ことがあり，やはり
大変おどろいたことがあります。」，「日本バイオレオロジー学会のＵ
氏はすぐに興奮状態から切れた状態になる人で，明らかに正常とはいえ
ない人です。」
③添付文書（乙１７）
「どうか皆様十分用心して，エムシー研究所に利用されたりしないよう
に気をつけてくださいますようお願い申し上げます。」
(3)平成１９年４月２０日付けメール（乙１８）
「Ｍ研究所のＨ氏は病的なレベルに近く思慮の足りない人」，「彼の思慮
のなさが起こした事件（犯罪）」
(4)平成１９年１１月３０日付けメール（乙１９）
「ＭＣ−ＦＡＮＨＲ３００（ＭＣ研究所）を用いて…検討した結果，…
臨床用に使えないという発表内容だったと思います。」
(5)平成１９年１２月２日付けメール（乙２０）
「貴学会がお墨付きを与えてエムシー研と販売代理店がＨＲ３００（およ
びＫＨ−７）を製造・販売してきたことは，不良品・不当表示品の販売を
会社（エムシー研）・学会（貴学会）ぐるみで行なってきたことになるは
ずです。」
(6)平成１９年１２月３日付けメール（乙２８）
「ＭＣ−ＦＡＮを完成したものとして（ＨＲ３００を第２世代として）エ
ムシー研に講習会をやらせるのは私の業績の剽窃以外の何物でもないよう
に思います」
(7)平成１９年１２月７日付けメール（乙２１）
「ディスポチップはＢｌｏｏｄｙ７−７といわれてますが，実際は７−６
です。そのことが再現性の問題にも関係しております。…実際にはディス
ポチップの圧着度の違いを測定していたとなると，…ユーザーはかんかん
になって怒るはずです。日本血流血管学会の先生方とエムシー研究所は責
任をもってＫＨ−７，ＨＲ３００の回収に当たらなければならなくなるは
ずです。」
(8)平成１９年１２月２１日付けメール（乙２９）
「エムシー研様に違約金１，０００万円を払ってまでして，逃げるように
撤退されたわけです。技術の日立が本当に泣く状態でした。」
(9)平成２０年１月５日付けメール（乙２２）
「私は同社（判決注・「㈱エムシー研究所」）が決して正当な業者ではな
いことを皆様方には説明してきたつもりです。」，「弊社ＫＭＴは皆様に
よって（偽ＭＣＦＡＮによって）営業妨害された立場にございます。」
(10)平成２０年１月２４日付けメール（乙２３）
「きっとエムシー研様に対するものと思いますが，きついクレームをいた
だきました。」
(11)平成２０年２月１日付けメール（乙２４）
①「私から皆様に理解を求めたい点は，ＭＣ−ＦＡＮは本来のレオロジー
測定にはなっていないということであり」
②「Ｇ１先生が示されたＫＨ−３とＨＲ３００の相関係数（Ｒ）は０．７
８です。これは決して相関が高いのではなく，その反対でＨＲ３００が
全く使えないことを示しております。」
③「私はやはりＩ１先生と同様に「ＨＲ３００は使えない」と思っており
ます。」
(12)平成２０年２月７日付けメール（乙２５）
「エムシー研様にご理解願いたいのは，御社のＨＲ３００では再現性が悪
くて上記の事業を展開するのは無理ということです。仮に再現性が改善さ
れても，恐らくランニングコスト的に無理かと存じます。」
(13)平成２０年２月１１日付けメール（乙２６）
①「ＫＨ−７およびＨＲ３００は失礼ながら何も分かっておられない（お
られなかった）エムシー研様が勝手に臨床用装置と名づけて販売したも
のです。研究用として販売しなければだめだと強く主張した私を，それ
では商売にならないと，違法な手段で追放してまで販売したきた機械で
す。そして，再現性の悪さという致命的な問題を起こしてしまったので
す。」
②「また繰り返し申し上げますが，どうか日本血流血管学会の先生方も責
任を持ってエムシー研様に機械を回収させてくださいますようお願い申
し上げます。」
(14)平成２０年２月２３日付けメール（乙２７）
①「繰り返して申し訳ありませんが，（株）エムシー研様のＫＨ−７，Ｈ
Ｒ３００ではどうしようもないのです。皆様のお手元に残っているだけ
でも有害な結果になってしまう」
②「エムシー研様がディスポチップでよいのだ！ＨＲ３００でよいのだ！
と頑張られるだけでしたら，間違いなく倒産という一番厳しい社会的制
裁を受けることは必至だと存じます」
(15)平成２０年５月１７日付けメール（乙３０）
「エムシー研様は関係ないということなのでしょうか？関係ないはあまり
に無責任ではないですか？」
(16)平成２０年５月２４日付けメール（乙３１）
「私とエムシー研は特許の係争中です。（現在は裁判以外の交渉を一切拒
否された状態です。）」
(17)平成２０年６月２２日付けメール（乙３２）
「会社の経費が毎月１千万円∼１千５百万円かかっているようですので，
もう直に資金がショートするはずです。」
(18)平成２０年７月３０日付けメール（乙３３）
「エムシー研の基本姿勢（Ｃ１社長の姿勢）が，まことに遺憾ながら，「
不良品でも売り抜けてしまえばそれでよい」なので，本当に医学界で通用
する真摯な研究なのか（だったのか），ごまかしの研究にすぎないのか，
さらには不良品販売幇助の犯罪的研究（？）なのかが分からず」
(19)平成２０年８月３日付けメール（乙３４）
「Ｃ１社長は，その後，興和のＪ１様の立会いの下で私に謝罪してくれた
ことをどうか忘れないでいただきたいと存じます。」
(20)平成２０年８月２２日付けメール（乙３５）
「６億７千６百万円も集めての失敗（まだ確定したわけではありません
が，販売代理店も見放している状態ですから，奇跡の回復はあり得ないの
ではないでしょうか？）は，Ｃ１社長他現経営陣・旧経営陣の無能力・怠
慢を示すもの以外の何物でもありません。」
(21)平成２０年９月１日付けメール（乙３６）
「エムシー研のＣ１社長がやってくれたこと（私に対する名誉毀損）は犯
罪でありますので絶対に許せないことではありますが…」
(22)平成２１年６月１０日付けメール（乙３７）
①メール本文
「その「不祥事のデパート」（判決注・「農林水産省」）には，以下
の（大）不祥事も追加していただかなければなりません。…恐らく（
株）エムシー研究所Ｃ１社長からの受託収賄（加重収賄）…恐らく同理
事長＆Ｃ１社長による三重大学医学部Ｅ１教授への「ＪＳＴに対する虚
偽報告書」作成依頼」
②メール添付文書（平成２１年４月７日付けの東京地方検察庁検事正に
宛てた「申立書」と題する文書，平成２１年３月３０日付けの農林水産
大臣Ｋ１に宛てた文書）
上記①と同内容の記載
(23)平成２１年６月２６日付けメール（乙３８）
「Ｆ１元理事長もＥ１教授もエムシー研の成功（上場）の暁の多額の謝礼
をご期待されておったのではないでしょうか？あるいはＣ１社長から多額
の謝礼を約束されておったのではないでしょうか？あるいはすでに謝礼を
もらっておられたのではないでしょうか？これは誰が見ても，受託収賄（
加重収賄）以外の何物でもありません。」
(24)平成２１年７月４日付けメール（乙３９）
「いずれにしても，エムシー研のＣ１社長に上手に丸め込まれてしまった
わけですね！Ｆ１先生もＥ１先生も犯罪の片棒を担がされて，本当に恥ず
かしい限りではないですか！」
(25)平成２１年１１月１７日付けメール（乙４０）
「エムシー研のＭＣＦＡＮ（ＨＲ３００）は再現性に大きな問題がある装
置である。」
(26)平成２１年１２月９日付けメール（乙４１）
「（株）エムシー研と（独）食総研…による「知財の横領と損壊」となれ
ば，脅して申し訳ありませんが，とても罰金＆損害賠償ではすまないこと
であり，恐らく，懲役刑がつくものなのではないでしょうか？」
２ホームページ（乙４２）
(1)「理事長の談話１」
①「エムシー研のＣ１社長はこれらのこと（判決注・「血液サラサラ・ド
ロドロ」のこと）が全く理解できなかったのです。」
②「偽者ＭＣ−ＦＡＮ」，「ＭＣ−ＦＡＮをquackery（インチキ）と決め
付け」，
③「エムシー研の悪事」
(2)「理事長の談話３」
①「ＭＣ−ＦＡＮをもう完成していると勘違いされたのはエムシー研のＣ
１社長だけではありません。」，「エムシー研様のどうしようもない機
械…」
②「仮にこの検査値（＆画像）がエムシー研様のＫＨ−７やＨＲ３００に
よるものだったら，私は「この値＆画像は信用できませんので…」と申
し上げねばならなくなります。」，「エムシー研の皆様と日本血流血管
学会の先生方は，再現性のない（乏しい）検査値（＆画像）がどういう
結果をもたらすかお分かりなのでしょうか？」

戻る