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主文
被告人株式会社Ａを罰金２０００万円に，被告人Ｂ株式会社を罰金
４００万円に，被告人Ｃ株式会社を罰金３００万円に，被告人Ｄを
懲役１年６月に処する。
被告人Ｄに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の
執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という。）は，岐阜県各務原市ａ町ｂ丁
目ｃ番地ｄ（平成２８年２月２９日以前は東京都港区ｅ丁目ｆ番ｇ号ｈ）に本店を
置き，健康食品の製造販売等を目的とする株式会社，被告人Ｂ株式会社（以下「被
告会社Ｂ」という。）は，岐阜県各務原市ｉ町ｊ丁目ｋ番地ｌに本店を置き，健康
食品の販売等を目的とする株式会社，被告人Ｃ株式会社（以下「被告会社Ｃ」とい
う。）は，岐阜県各務原市ｍ町ｎ丁目ｏ番地ｐに本店を置き，広告代理店業等を目
的とする株式会社であり，被告人Ｄは，上記各被告会社の実質的経営者としてそれ
らの業務全般を統括していた。被告人Ｄは，
第１被告会社Ａの業務に関し，その法人税を免れようと企て，架空の販売促進費
を計上するとともに架空の仕入高を計上するなどの方法により，所得を秘匿し
た上，
１平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度における実際
所得金額が２億４１８７万８４６９円であったにもかかわらず，平成２４年５
月２９日，東京都港区ｑ丁目ｒ番ｓ号所在の所轄ｔ税務署において，同税務署
長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所
得金額が４５６８万９９７４円で，これに対する法人税額が１２７３万８３０
０円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，
もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７１５９万５０
００円と前記申告税額との差額５８８５万６７００円を免れ，
２平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度における実際
所得金額が８１３４万９５９９円であったにもかかわらず，平成２５年５月２
８日，前記ｔ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報
処理組織を使用して行う方法により，所得金額が５１８９万１３０２円で，こ
れに対する法人税額が１２３８万９８００円である旨の虚偽の法人税確定申告
をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度
における正規の法人税額１９９０万１６００円と前記申告税額との差額７５１
万１８００円を免れ，
第２被告会社Ｂの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除
外するなどの方法により，所得を秘匿した上，
１平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度における
実際所得金額が５７３３万１１８５円であったにもかかわらず，平成２３年１
２月２１日，岐阜市ｕ町ｖ丁目ｗ番地ｘ所在の所轄ｙ税務署において，同税務
署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，
所得金額が１６６４万３２８５円で，これに対する法人税額が４０３万１００
０円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，
もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１６２３万７４
００円と前記申告税額との差額１２２０万６４００円を免れ，
２平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度における
実際所得金額が１１２９万６２７９円であったにもかかわらず，平成２４年１
２月２７日，前記ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電
子情報処理組織を使用して行う方法により，欠損金額が１２５万０７０３円で，
所得税額２９３円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，
そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度におけ
る正規の法人税額２４２万８５００円と前記還付所得税額との合計２４２万８
７００円（１００円未満の端数切捨て）を免れ，
第３被告会社Ｃの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除
外するなどの方法により，所得を秘匿した上，平成２４年２月１日から平成２
５年１月３１日までの事業年度における実際所得金額が３７０１万５４１１円
であったにもかかわらず，平成２５年３月２８日，前記ｙ税務署において，同
税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法によ
り，所得金額が０円で，所得税額１９４円の還付を受けることとなる旨の虚偽
の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為に
より，同事業年度における正規の法人税額１０１４万４３００円と前記還付所
得税額との合計１０１４万４４００円（１００円未満の端数切捨て）を免れた。
（法令の適用）
１被告会社Ａについて
被告会社Ａの判示第１の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平
成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１
項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項
により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ａを罰金２０００
万円に処する。
２被告会社Ｂについて
被告会社Ｂの判示第２の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平
成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１
項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項
により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ｂを罰金４００万
円に処する。
３被告会社Ｃについて
被告会社Ｃの判示第３の所為は法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号
附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するので，所
定金額の範囲内で被告会社Ｃを罰金３００万円に処する。
４被告人Ｄについて
被告人Ｄの判示各所為はそれぞれ平成２６年法律第１０号附則１６４条により同
法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，各所定刑中いずれも懲
役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０
条により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で
被告人Ｄを懲役１年６月に処する。情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判
が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
（量刑の理由）
１本件は，被告人Ｄが，自らが実質的に経営する３社について，所得を秘匿し
て法人税を免れた事案である。ほ脱額は，被告会社Ａについて合計６６３６万円余，
被告会社Ｂについて合計１４６３万円余，被告会社Ｃについて１０１４万円余の合
計９１１３万円余に上り，ほ脱率も高率であって，結果は重大である。犯行動機に
も酌むべき点は見当たらない。犯行態様は，多額の販売促進費を計上したり，決算
修正と称して不自然な金額を計上したりするなど，巧妙とまではいえないが，３社
の決算期が異なることを利用し，所得を秘匿しようとした点で悪質であることは確
かである。
ところで，被告人Ｄは，所得の具体的な操作はＥ税理士が行っており，販売促進
費の計上についてもＥ税理士の承認を得ていた旨述べ，弁護人は，これらの事実か
ら，本件が被告人ＤとＥ税理士の共同正犯と評価されるべき事案であると主張する。
しかし，不正な方法によらなければ納税額を過少にすることなど不可能であるのに，
Ｅ税理士にそれを依頼したのは，被告人Ｄである。そして，本件の利益が被告人ら，
特に被告人Ｄに帰属したことは，明らかである。上記事情は，被告人Ｄの責任を何
ら軽減するものではない。
以上によれば，被告人らの刑事責任は重いというべきである。
２各被告会社は，代表者の下，それぞれ修正申告を行い，加算税を含めて，納
付に尽力している。
被告人Ｄは，各犯行を認めた上で，反省の言葉を述べている（Ｅ税理士の関与に
ついても，責任を転嫁するつもりはないと述べている。）。また，同人に前科はな
い。自宅を売却し，各被告会社の納税に協力することを誓っている。
これらの事情も参酌し，被告人らを主文の刑に処してその責任を明確にした上，
被告人Ｄについては，その執行を猶予することが相当と判断した。
（求刑被告会社Ａにつき罰金２０００万円，被告会社Ｂにつき罰金４００万円，
被告会社Ｃにつき罰金３００万円，被告人Ｄにつき懲役１年６月）
平成２９年９月１１日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官小野寺健太

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